鳥取市議会 2019-02-01
平成31年 ２月定例会（第５号） 本文
2019年03月05日：平成31年 ２月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 おはようございます。市民の縁側、太田縁です。
鳥取大地震と火災、15町村との合併、財政再建団体を経て、昭和39年に建築された現本庁舎は、現在の工法では到達できない工事の質の高さを持っています。コンクリートの劣化がほとんど認められないので、地震に強く質実剛健な設計であったことがわかります。建物を見ると、階段内部の隅に斜めの壁があり、八角形をしています。この階段室は建物の中央にある巨大な柱となっています。２台のエレベーターのシャフトも厚い壁でできており、建物全体の構造を見ると、階段室とエレベーター室をあわせて中心の角をつくっています。耐震性を高める工夫が随所で見られますが、耐震診断においてはこのような設計時の耐震対策を勘案していません。平成28年
鳥取中部地震マグニチュード6.6の際、鳥取市内でもかなり揺れましたが、この庁舎ではほとんど感じなかったと、居合わせた市民から伺いました。これは、この建物の地盤がしっかりしているためだという側面があります。設計者は、京都大学など数多くの公共建築を設計した構造のプロ内藤資忠です。設計の際には埋められていた薬研堀を底まで掘り起こし、そこにくいを打ち、その上の厚い基盤をつくった上に、地下室を地中ばりとして置き、極めて堅固な基礎となっています。古いから価値がないというのは根拠がありません。建物は時代を反映させ、人々の期待と設計者の思いが詰まっています。そうでなくてはならないと思います。
そこで、庁舎整備について伺います。まずは進捗状況について、市長にお伺いします。
日本全国の地方では少子・高齢化が深刻な社会問題となっている今日、内閣府は平成29年、日本の高齢化率は27.7％と発表しました。高齢化傾向は地方ほど顕著で、90年代から続く地方都市の衰弱に拍車をかけていると言われています。地方から都会への人口流出と同時に、郊外型の
大型ショッピングセンターと車社会の進行が相まってシャッター街化しました。この車社会の進化は都市や地域の構造を変え、街なかは空洞化、さまざまな施設は無秩序に拡散し、その道沿いに飲食店やお店ができました。さらには、郊外への宅地開発が始まり、そこへ居を構える。歴史的にはお城や神社、お寺など、地域産業を中心としたコンパクトなまちが、今では郊外へ広がり、まちはにぎわいを失いました。これは全国の地方都市で見られる現象ですが、鳥取市も例外とは言いがたい現状です。社会情勢が急速に変化する今日、鳥取市のまちづくりも現状を踏まえて早急に検討する課題が多くあるのではないでしょうか。平成も終わり、新たな時代を迎えようとしている現在、鳥取市の目指すまちづくりとはどのようなものか、市長のお考えを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、新本庁舎の新築工事の進捗状況についてお尋ねをいただきました。
新本庁舎の新築工事は、平成29年度と平成30年度に着工した合計９件の工事がいずれも順調に進んでおります。本庁舎棟につきましては現在、建物の周囲が
養生メッシュシートで囲まれておりますため、外観を見ていただくことはできませんが、鉄骨が全て組み上がり、床や柱のコンクリートの打設、外壁・窓枠の取りつけ、配管の設置など、内部の工事が本格化しております。工事の進捗率といたしましては、２月末現在で本庁舎棟単体が55.4％、市民交流棟や駐車場なども含めた全体で37.8％と、ほぼ計画どおり進んでおります。
次に、鳥取市が目指すまちづくりはどのようなものかと、このようなお尋ねをいただきました。
第10次総合計画における本市のまちづくりの基本的な考え方は、１つ目に、ひとを大切にするまちづくり、２つ目に、鳥取市らしさを大切にするまちづくり、３つ目に、市民一人ひとりによるまちづくりであります。これらの基本的な考え方を踏まえまして、鳥取市を飛躍させる、発展させるというまちづくりの理念のもと、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市を将来像として目指しております。そして、この将来像を実現するためのまちづくりの目標といたしまして、１つ目に、安心して出産・子育てができ、すべてのひとが住みやすいまち、２つ目に、新しいにぎわいのあるまち、３つ目に、地域に活気があるまち、４つ目に、安全・安心なまち、５つ目に、まちづくりを支える自立した自治体経営を掲げ、ひとづくり、しごとづくり、まちづくり、これを柱とする各種施策を推進しているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 庁舎の進捗状況は37.8％ということでお答えいただきました。
それでは、庁舎に設置した免震ダンパーを再検査することになったと伺っています。経過と今後の対応についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 現在建設中の新本庁舎で使用する
株式会社川金コアテック製の
免震オイルダンパーの再検査に至った経過ですけれども、昨年10月23日に、親会社である
株式会社川金ホールディングスが記者会見を行いまして、
株式会社川金コアテックが出荷した
免震オイルダンパーの中に検査データの改ざんが行われたものがあると発表しました。この会見を受けまして、直ちに本市本庁舎棟に納入された
免震オイルダンパーのデータ改ざんの有無について文書回答を依頼したところ、昨年10月27日付で、書きかえの事実はなく適合品であるとの回答が届きました。この回答により安全性が確認できたとして、昨年11月２日に市長記者会見で、検査データの改ざんの事実はなく適合品であることが確認できたと発表させていただきました。ところが、昨年12月13日になりまして、
株式会社川金コアテックが弁護士等により製造元の職員に対して追加の聞き取り調査を行ったところ、設計者・顧客の要求性能を満たした適合品ではあるが、一部検査数値に書きかえの事実が判明したと、施工者を通して文書を市に提出してきたため、本市は施工者とともに、設置済み全12基のダンパーについて再検査を要請しました。この要請に対しまして、昨年12月20日に
株式会社川金コアテックから、要請どおり再検査を実施するとの回答がありましたので、昨年12月27日に、再検査の実施と、再検査に至る経過を公表しました。これが再検査に至るまでの流れでございます。
次に、再検査決定後の対応ですが、ことしの２月４日から６日にかけまして
免震オイルダンパーの取り外しを終了しまして、翌７日に茨城県筑西市の工場へ搬出しました。そして、来週になりますけれども、３月14日と15日に本市、設計監理者、施工者、それから国土交通省の指導を受けて選定された第三者機関の立ち会いのもとで再検査を実施する予定となっています。この再検査の結果、要求性能を満たしていることが確認された場合には速やかに本
庁舎棟工事現場に搬入し、４月中に再設置する予定となっています。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ４月中にもとに戻るということと理解しました。
さて、土壌汚染調査に関連して定期的に
モニタリング調査を行っています。結果と今後の実施予定について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 観測井モニタリングは、土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を把握するとともに、工事施工による汚染の拡散がないかを確認するために、新庁舎敷地内に観測用の井戸を８カ所設けまして、平成28年12月からおおむね３カ月ごとに実施しているものです。直近では、２月15日に水質調査を実施していますが、調査対象物質であるヒ素及びその化合物、フッ素及びその化合物のいずれも、８カ所の井戸全てで基準値以下となっています。
今後の実施予定ですけれども、ヒ素及びその化合物については工事終了後２年間、引き続き調査したいと考えております。なお、フッ素及びその化合物につきましては、もともと庁舎敷地の土壌から基準値を超える値が検出されていませんので、検査をする必要はありませんでしたけれども、庁舎建設に着手する前の平成28年12月16日に１本の井戸から１度だけ基準値を超過する値が検出されておりましたので、経過観察を目的に検査を継続していたものです。しかし、その後２年３カ月の間、８本の井戸全てで基準値を超過していませんし、
基準値超過理由も庁舎敷地外から基準を超過した水が流入したものと推測されるため、今年度をもって調査を終了したいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、地中熱を利用した空調システムの変更した経過と理由をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎の空調システムの熱源は、空調システム全体ではガスと電気を主体としていますが、空調システムの一部、これは窓際からの外気進入の影響を緩和するための
ペリメーター空調というものなんですけれども、この空調システムの一部につきまして地中熱を利用する計画としておりました。
ペリメーター空調の熱源として地中熱を利用するための初期経費は、ガスや電気を利用する場合の２倍以上必要ですが、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というものが活用できるのではないかというふうに見込んでおりまして、これが活用できれば、市の初期投資が実質的にほぼ同等となりまして、また、二酸化炭素の排出抑制にも貢献できることから、
ペリメーター空調機の熱源に地中熱を利用する計画としていたものです。しかし、昨年７月に地中熱利用の補助
申請が不採択となりましたので、ガスや電気を利用する場合よりも２倍以上の初期経費が必要な地中熱を空調熱源に利用するということを断念したものでございます。
なお、地中熱にかわる
ペリメーター空調の熱源につきましては、電気より
二酸化炭素排出量が少ないガスを利用することにしたものです。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 初期投資がかかるということでした。
次に、
再生可能エネルギーの活用方針についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎での
再生可能エネルギー、
自然エネルギーに関する取り組みですが、主なものを説明しますと、まず、太陽光の利用としまして、太陽光発電設備の設置。これは屋上に20キロワットの設備を設置します。それから、ライトシェルフの設置。これは自然光を部屋の奥まで導入するために窓に設置する反射板でございます。３つ目として、
ソーラーチムニーの導入。これは、東西２カ所に設けましたエコボイドという吹き抜けを利用しまして、太陽光により温度が上昇したことで起きる吹き抜け内の上昇気流を動力源と活用して自然換気に利用するシステムでございます。太陽光の利用としてこういうものがあります。
次に、雨水の利用ですが、トイレの洗浄水、植栽の水やり、立体駐車場の登り坂の融雪水などに利用することとしております。
それから、地中熱利用としまして、先ほど説明したように、補助金の不採択によりまして、大規模な活用はできませんでしたけれども、この補助金の採択のために調査用として75メートルの
地中熱交換ぐいを１本設置しておりましたので、これを利用しましてキッズコーナーと託児室の床暖房に活用するということとしております。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 時代に合わせて
再生可能エネルギーを活用されるということです。
水道光熱費の、これらによって
ランニングコストはどの程度縮減できると概算されているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新庁舎はまだ建設中でありまして、具体的な数値が把握できているわけではありませんけれども、設計者の提案では、
自然エネルギー、
再生可能エネルギーを活用することで、
自然エネルギーや高効率機器、
省エネルギー機器を導入しない庁舎と比較しまして９％の光熱水費を削減できることを目指しております。また、
自然エネルギーに加えまして、高効率機器の採用、それから高断熱化やルーバーによる日差しの抑制、屋上緑化の推進、
ビルエネルギー最適化管理システムの導入などによりまして、全体では、
自然エネルギーや高効率機器、
省エネルギー機器などを導入しない建物と比べまして約23％の光熱水費が削減できるのではないかと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、浸水対策についてお伺いします。
想定最大規模降雨に対する浸水対策の状況についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 国土交通省が作成しました基本設計時の
浸水想定区域図、いわゆる100年確率では、本庁舎棟や市民交流棟が位置する敷地東側の浸水の最大の深さが50センチから１メートルと想定されていましたので、基本設計では、１階の床レベルを周辺地盤より1.2メートル以上かさ上げして冠水を防止するとともに、万が一の浸水時でも庁舎が防災拠点として機能するように、自家発電機や受変電設備、空調の室外機等を屋上に設置する計画としました。その後、平成28年６月９日に国土交通省が、想定される最大規模の降雨による
浸水想定区域図、いわゆる1,000年確率を公表しまして、新本庁舎敷地の想定される最大の浸水の深さが約1.7メートルというふうに変わりましたので、実施設計では、基本設計での対策に加えまして、本庁舎棟１階の出入り口５カ所、それから管理室の出入り口などに高さ60センチの止水板、水をとめる板ですね、これを設置しまして、約1.8メートルの浸水の深さまで建物内への水の浸入を防ぐことができるように設計を変更したものです。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 1,000年確率で1.8メーター想定ということでした。
1,000年確率ということは、万が一の場合は水につかってしまうということになろうかと思うんですけれども、その場合、周辺の排水。以前、市長、排水が大事だと。水は引けていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、真備とかいろんなところを見てくる中で、やはり浸水した場合の排水対策というのが非常に重要となってきます。この対策についてどのような検討をされているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
千代川水系における堤防の決壊や越水等に伴う大規模な浸水被害に備え、国土交通省、気象庁、鳥取県、鳥取市が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に推進することを目的とした千代川水系大規模氾濫時の
減災対策協議会を設立して協議を進めているところであります。想定最大規模の浸水となった場合には、既設の
排水ポンプ施設のみでは浸水が長期にわたって継続する可能性があることから、排水ポンプ車のアクセスや配置が可能な場所の抽出を行い、早期の緊急輸送路の確保、防災拠点等の浸水解消を図ることを目的とした、大規模水害を想定した排水計画、こういった計画の策定を平成32年度までに行うこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 32年度までに計画を行うということでした。
さきの御紹介がありました減災協議会が平成30年度２月に発表された資料によりますと、浸水時、移動手段が分断されるおそれもある、この点も検討ということで指摘されていますので、ここについてもしっかり検討していただきたいと思いますが、御所見をお願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども答弁申し上げたんですが、平成32年度までに大規模水害を想定した排水計画、これを策定していくこととしておりますので、先ほど議員から御質問いただきました、そういった移動等についても、この計画を策定していく中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 移動についてもということでした。
私は以前から液状化についての、先ほどは浸水でしたけれども、液状化対策についても、移動ができなくなるのではないかということでずっと質問しているわけですけれども、やはり駐車場のところも高い土質、液状化するというふうになっておりますけれども、液状化対策はやはり行われないのかどうかということをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎建設地は、地表面の約７メートル下に４メートルから７メートル程度の厚みで、液状化しやすい砂質土層があります。ただ、その上に液状化しない約６メートルの厚さの粘土層と約１メートルの厚さの盛土や砕石の層があります。これは敷地全体が、かなり深い部分では違うんですけれども、大体13メートルぐらいまでは同じような層ということになっています。このため、震度６強以上の大地震時でも、地表面につきましては、砂質土が主体の地盤のような大規模な変形や沈下には至らないと想定されているため、駐車場となる敷地西側につきましては、液状化対策ではなく、セメント系の土壌改良剤を用いて路盤を強化する対策で対応するとしたものです。
なお、地表面には液状化の影響はあらわれにくいものの、地中の砂質土層の中では液状化や、粘土層との横ずれ等が発生することが想定されていますので、敷地東側につきましては、本庁舎棟と市民交流棟のくいを液状化の被害から守るために、約３億5,000万円をかけて液状化対策を実施したものでございます。仮に西側の駐車場に液状化対策を施すということになると３億5,000万という費用がかかるということもありますので、現実的に、先ほども言いましたように、表面的には影響があらわれにくいということで、こういう対応をとったということでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 以前の説明でしたら、東側のほうが地盤がいいということで、建物をそちらに建てる。ということは、西側のほうが地盤が悪いということになりますので、本来だったら、費用がかかっても地盤対策をするべきではなかったのかというふうに考えます。
さて、こういったことも含めて、周辺の住民の方にどのような説明を行ってきたのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎建設に関します周辺住民への説明会につきましては、基本計画や実施設計がまとまった段階、工事の施工業者が決定した段階などで適宜開催し、情報共有と合意形成に努めてきました。
主な開催状況を説明させていただきますと、新本庁舎が立地する棒鼻町内会とは平成28年５月８日以降たびたび意見交換会を開催し、新庁舎建設に理解を求めるとともに、要望・意見を伺っております。それから、基本計画をまとめる段階の平成28年２月14日には明徳地区との意見交換会を開催しまして、新庁舎や駐車場の整備のほか、周辺の交通渋滞、浸水対策などについて意見・要望等をいただき、計画に反映しております。それから、実施設計がほぼまとまった平成29年４月23日には庁舎建設用地周辺の住民を対象にしまして新本庁舎建設に関する近隣説明会を開催し、設計者と市の担当者から、建築計画の概要、建築に伴って生ずる影響への対応などを説明しております。それから、新本庁舎棟の建築・設備業者決定後の平成29年10月13日には庁舎建設用地周辺の住民を対象に新本庁舎の建設工事説明会を開催しまして、市の担当者と施工業者から、建築工事を初め道路や公園の整備工事につきまして、その施工内容、スケジュール、騒音・振動対策、災害防止、安全対策などについて説明しております。
なお、これらの説明会以外でも、工事影響調査を実施する際や、新たな工事が始まる際には、棒鼻町内会の役員会で説明するなど、情報提供に努めてきております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 工事に対応することは当然のこと、そして、洪水対策、浸水対策等についても要望を受けているということでした。こういったことを次は市民へ情報提供することが大変重要だと思いますが、今後どのようにこういったことを公開していくのか、お伺いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 市民の方々への情報提供は重要だと考えております。現在、工事の進捗状況につきましては、本市のホームページに、上空から撮影した建設地の様子と工事内容の説明を１カ月置きに最新の情報を追加する形で掲載しておりますが、今後も継続して掲載していくこととしております。また、市民の皆さんに新本庁舎整備について一層の関心を持っていただくために、平成30年６月と12月に新本庁舎建設現場見学会を開催しました。見学会では、建設工事の様子を見学していただくとともに、免震ダンパーの働きを実感できる起震車体験、地震を起こす車の体験ですね、それから、新本庁舎の一部に使用するコンクリートタイルの製作などを行っていただいております。
平成31年度につきましても引き続き情報提供に努めますとともに、現場見学会を開催することとしておりますし、市報の４月から８月号にかけまして新本庁舎紹介コーナーを設けまして、新本庁舎各階のフロア案内、防災機能や市民サービス機能の紹介などを掲載する予定としております。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現庁舎は城下町の形成によって強化された地盤の上に建っているということは登壇でも説明しました。地域住民のもと、地域計画も立てられています。水害・災害に対して長年対策を講じてきて、周辺の地盤整備が行われています。また、さきの防災マップ、河川氾濫浸水深、計画規模は現庁舎はゼロと表示されており、危険度は低くなっています。旧市立病院跡地はそれに比べるとまだまだ整備が必要だと私は考えています。庁舎の建物は災害対策は施されたとしても、敷地や道路での浸水対策、液状化対策をしっかり施さなければ、機能不全を起こしてしまいます。早急な対策がぜひ必要だというふうに考えております。
さて、次の質問に移ります。先ほど市長から、どのようなまちにしたいという思いを伺いました。ここで改めてお伺いします。鳥取市マスタープランで将来像として定めている多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取市都市計画マスタープランで定めます本市の将来像である多極ネットワーク型コンパクトシティは、既に高度な都市機能が集積している中心市街地を中心拠点、また、身近な生活サービス機能が集積している総合支所周辺などを地域生活拠点と位置づけております。中心拠点では全市民が利用する総合病院やデパートのような質の高いサービス、また、地域生活拠点では食品・スーパーや診療所など日常生活に必要なサービスの提供など、役割を分担いたしまして、各拠点間やその他の集落地をバスなどの公共交通で効率的に結ぶことによりまして、急速な人口減少、少子・高齢化が進む中にあって、健康で文化的な市民生活を確保し、安心して住み続けられるまちづくりを目指すものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 拠点について伺いました。
この拠点であり続けるためには、ハード整備だけでは活力は生まれません。歴史遺産や地域資源を初め、人が行ってみたくなる魅力が必要となります。この魅力づくりにどのように取り組んでおられるか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。
本市では、地域生活拠点の魅力づくりといたしまして、各地域の農産物や文化など地域資源を活用した特産品開発やイベント開催などの取り組みとともに、遊休施設の利活用によるコミュニティビジネスの支援や生活交通を維持する取り組みへの支援などを行いまして、安心・安全で魅力的なまちづくりを進めているところでございます。用瀬・気高・青谷地区におきましては、幹線でありますＪＲ線と市民生活を支える生活交通であるバス路線の結節点となりますＪＲの駅周辺等におきまして、駅前広場でありますとかバスの乗り継ぎ拠点整備など、公共交通利用者の利便性の向上とともに、これとあわせまして広場や公園、親水護岸の整備など、地域資源を活用したにぎわいのある空間の創出に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 にぎわいとコミュニティーをつくっておられるということでした。
それでは、この拠点をつなぐ交通網の状況をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
都市計画マスタープランに基づく各拠点の多くは、鳥取駅を中心として放射状に広がっておりますバス路線やＪＲ沿線に位置しておりまして、これらの公共交通により接続されております。その他の地域生活拠点につきましても、路線バスや乗り合いタクシーなどによりまして近隣の地域生活拠点と接続され、各拠点は公共交通で結ばれている状況にございます。御案内のとおり、交通事業者は利用者の減少でありますとか運転手不足の問題を抱えておりまして、このことからバス路線の廃止や減便等が危惧されている状況にございます。本市といたしましては、利用促進や地域が運行主体となる取り組みなども進めながら、公共交通網の維持・確保に努めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 少なくなっても公共交通で結ばれている、あるいは結んでいく努力をされているということでした。
中心市街地では100円バスくる梨が走っております。このくる梨の利用者数、運行経費についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
くる梨の利用者数でございますけれども、平成16年１月の本格運行開始以来、年々増加しておりまして、平成29年度の実績では39万5,471人でございました。赤・青・緑の３コース合計で３万2,745便が運行されておりまして、１便当たりの利用者数は12.1人となっております。
また、運行経費でございますけれども、平成29年度実績で約6,990万5,000円でございました。くる梨は６台で運行しておりますことから、１台当たりの運行経費は1,165万1,000円となっております。これに対しまして運賃収入は約3,221万8,000円でございますので、差額の約3,768万7,000円、これを鳥取市が負担しているという状況でございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 中心市街地では本当になくてはならない足に定着してきたのではないかというふうに思っています。
さて、中心市街地では運行されているんですけれども、先ほど拠点のお話がありました。各生活拠点、こういったところの中でも回すことができないのか。医療、商業、そして観光、こういった施設をつなぐ、くる梨のような交通手段、移動手段の仕組みを整備できないか、市長のお考えを伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は従来より、地域生活拠点内での通院・買い物等日常生活に必要な移動手段を確保するために、福部地域では、らっちゃんバスの運行支援を、また、気高・鹿野地域では循環バスの運行などを行っておりまして、さらに近年は都市再生整備計画事業による乗り継ぎ拠点の機能強化などにも取り組んでいるところであります。高齢化の進展、また交流人口の拡大の取り組み等により、地域生活拠点内の移動手段の確保はこれまで以上に必要性が高くなってきていると認識しておりまして、地域交通が置かれている状況等を踏まえながら、地域の皆様、また交通事業者の皆様等と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 気高・福部に限らず、ぜひこういった足を確保して、皆様が元気に過ごせるまちをつくっていってほしいと思います。
さて、財政のほうから伺ってみたいと思います。平成31年度の財政は1,000億を超える積極型予算編成ということでした。交通手段に、先ほど申し上げていますけれども、公共交通の充実を願う市民の皆さんの声、意見、非常によく伺います。また、昨年実施された行政サービスに関する市民アンケートでも公共交通の確保について高い関心が寄せられていて、市民の要望が強いということが顕著です。
ここで、路線バスにかかわる事業費、予算額総額の中でどれぐらいの割合を占めているのかということをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
平成31年度当初予算におきまして、市民生活に最も身近な公共交通であります路線バス等に係る経費としては３億5,000万円を計上しておりまして、予算額に占める割合は0.35％となっております。なお、本市の予算編成に当たりましては、予算に占める割合の多寡にかかわらず、課題の解決に向け徹底した検証のもと、最大限必要な予算を講じているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そうですね。予算の高い低いということではないというふうに私も思います。
佐賀市、23万三千何がしかの人口なんですけれども、ここでは0.4％ぐらい。ここは交通局がありますから、少し本市とは事情が違うとは思いますけれども、そういったことを考えていきますと、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、公共交通は主として民間の事業者が支えてきたわけです。しかし、まち全体を考えてみると、道路や下水道など社会基盤は公共が主体となって計画を進めて整備してきました。しかし、長高齢者社会を迎えて、地域公共交通もライフラインとして考えて、行政がまちづくりの一環として計画的に整備を進める時期ではないかと。これは国交省の自動車局というんですか、そこがそういった取り組みをしてはどうかというような話があります。これを考えますと、大胆な発想の転換や柔軟な視点が必要ではないかと思います。
ここで、未利用地の資源についての活用ということで伺ってみたいと思います。市が所有する公共空地と呼ばれる公園、広場、200カ所あるというふうに伺っています。公共空地とはどういったものか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
公共空地は、都市計画法におきましては、開発行為における、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地とされております。お尋ねの、本市が所有いたします公共空地の多くは、この開発行為によりまして、周辺住民の休息、鑑賞、交流等及び災害時の避難等の利用を目的として設置されたものでございまして、鳥取市はこれを広場として管理しているものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 広場として管理している。管理状況をお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
市内の公共空地は223カ所ございまして、このうち、遊具や花壇などが設置されている106カ所につきましては、公益財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会に施設の点検・修繕・清掃などの業務委託を行っております。そのほかの小規模な広場につきましては、直営による点検等によりまして適正な管理に努めているところでございます。また、業務委託をしております公共空地のうち74カ所につきましては、公園愛護会が結成されておりまして、市民の方々と協働により維持管理を行っている、そういった状況でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 適切に管理されているという理解をしたところですが、先ほどからのお話で、例えば公共空地を生活拠点の交通結節点として活用して交通網を充実させるという提案はどうかというふうに思いますが、市長の御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。公共空地を活用していってはどうかというようなお尋ねでありました。
今後、本市の交通政策全体で検討していく中で、生活交通の確保のために、例えば公共空地の休憩施設をバス待合所として活用すると、こういった検討は可能ではないかと思っておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 空地ということで、先ほど愛護会があったりと、きれいにきっと花とかも植えたりしておられると思います。そういったところににぎわいをまたつくる１つになると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
さて、包括外部監査が行われて低未利用資産についての指摘があったところです。先ほどから申し上げている公共空地なんですけれども、今後、普通財産への転換の検討など、有効な資産の活用を見出すことがまた財政の健全化のため有効であるというふうに考えています。一度にというのは非常に難しいかもしれませんけれども、新たに資産活用推進室を設置されるということですので、そういった財政の健全化という観点からもぜひ検討していただきたいと思います。
さて、登壇で述べましたように、過疎化と少子・高齢化という社会現象に直面している今日、昭和40年代の急速なモータリゼーションの進展、車の便利さが人々を、私自身も含めてもそうかもしれません、歩くことを忘れさせ、ばらばらで、都市機能の不完全なまちができてしまった。このことは日本のみならず世界中どこでも同じ問題を抱えています。安心して歩けるまちづくりの事例として岐阜県郡上八幡があります。都市計画道路の路線変更をし、まちがよみがえりました。近年では京都市、四条通を大胆に４車線を２車線として歩道を拡幅しました。また、姫路市では、駅周辺の再整備により、大手前通りを歩行者に優しいまちづくりのため車両の通行禁止を行いました。また、自家用車に依存しないまちづくりとして、平成18年４月、富山で約90億を投じてライトレールを導入した。このことは非常に有名な話です。現在、新幹線の開通も伴い、市街地の歴史遺産をめぐる観光客35万人と聞きます。また、重文である北前船の問屋、ここの入場数も3.5倍になったというふうに聞いています。このようにたくさんな事例があります。これらを参考に鳥取独自の取り組みをぜひ期待したいところです。
鳥取市のマスタープランに基づく拠点間の移動手段もそうですが、今後の鳥取のまちづくりを考えれば、交通手段の維持は喫緊の課題であり、財源の確保、そして用途の促進、ぜひ全庁一丸となって取り組む必要があるというふうに感じますが、市長、御所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員からも、全国の自治体でいろんな独特な、独自な取り組みをしておられるということで御紹介をいただきました。本市におきましても、まちづくりを進めていく上で、これから人口減少、少子・高齢化が進展していくと考えなければならないわけでありますが、そういった中で生活交通の維持・確保、これは大変重要なテーマであると認識しております。こういった認識のもとに全庁的な取り組みをこれから進めていこうということで、関係課によるプロジェクトチームを立ち上げたところであります。今後とも、将来に向けて持続可能な生活交通を確保していくために、財政、協働、観光、福祉、教育等、さまざまな観点から総合的に全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 鳥取市のまちづくりが全ての人にとって優しいまちづくりであってほしいというふうに願っています。部局横断的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 開政の加嶋辰史です。通告どおり、大別した２点につきまして質問させていただきます。
まず１つ目に、鳥取市新市域の課題についてであります。
ことし予定される山陰道・鳥取西道路の開通により、大きく我々の生活は変化を迎えることになります。鳥取市には現在抱えている交通課題に対してどのような効果が生まれるとお考えなのか、市長に御所見をお伺いいたします。
２つ目です。ＪＲ鳥取駅周辺の地域の振興についてお伺いいたします。
最近の風紋広場の利用について、動きがあるようです。風紋広場は、中心市街地活性化の課題としても鳥取駅周辺の恒常的なにぎわいの創出が課題となっているところであります。鳥取市としての今後の利用の考え方についてお伺いいたします。
登壇での私の発言は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
１点目でありますが、鳥取市新市域の課題についてということで、予定されております山陰道の鳥取西道路の開通によって大きく我々の生活が変化を迎えることになるが、現在本市が抱えている交通課題に対してどのような効果が生まれるのかと、こういったお尋ねをいただきました。
本市では、国道９号、国道29号の主要幹線道路における、渋滞の発生による走行性の低下、事故等により通行どめとなる際の迂回路の不足、また渋滞等による救急車等の緊急走行への不安などの課題があります。山陰道・鳥取西道路の開通により、交通量の分散による渋滞緩和、迂回路の確保、救命搬送時間の短縮や安静搬送による患者負担の軽減が図られるものと考えております。また、移動時間の短縮が図られることにより、移動や物流の効率化による企業活動の活性化や、周遊性の向上による周辺地域の観光客の増加などによる経済面への効果にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、鳥取駅周辺地域の振興についてお尋ねをいただきました。最近の風紋広場の利用について動きがあると。風紋広場は、中心市街地活性化の課題としても駅周辺の恒常的なにぎわいの創出が課題となっているところであるが、本市としての今後の利用の考え方についてと、このようなお尋ねをいただきました。
風紋広場の利用につきましては、第３期中心市街地活性化基本計画の重点施策であります駅前周辺のにぎわいの再生につながるよう、試験的に毎日営業できる移動販売車や屋台の出店を許可しているところであります。本市といたしましては、出店者や利用者の皆様からの御意見を伺いながら、広場の活用手法やあり方についてＳＱプロジェクトチームなどで検討いたしまして、多くの市民の皆様、また観光客の皆様に親しまれる風紋広場となるように取り組んでいきたいと考えております。また、出店者の皆様には、将来的には中心市街地での新規開業につながるような、そのような取り組みとなるよう応援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御答弁ありがとうございました。
医療的な面で搬送にメリットがある、そして、これから経済的なことにも発展がつながっていくことを期待しております。
重ねまして、鳥取西道路開通に関連してお尋ねいたします。道の駅西いなば気楽里について、この道の駅の設置事業の目的についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市では、山陰道・鳥取西道路の全線開通を見据えまして、地域外から活力を生むゲートウエー型、また地域の元気をつくる地域センター型の両方の機能を持つ道の駅を目指しているところでございます。道の駅の基本的な機能であります休憩、情報発信、地域の連携機能に加えまして、鳥取市の西の玄関口としてのおもてなしや西地域のにぎわいの拠点として道の駅西いなば気楽里を６月オープンを目指して整備しているところでございます。この道の駅では、観光及び地域情報の発信拠点として地域住民の皆様などの特産品開発、こういったものの取り組みと連携いたしまして、都市農村交流の拡大を図り、産業振興及び地域活性化を目指しているものでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
道の駅西いなば気楽里、６月の開業を予定ということですけれども、現在の整備スケジュールでもう少し詳しく進捗状況などを確認できましたら、お願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
道の駅西いなば気楽里は、駅舎本体と駐車場、植栽等の修景施設で構成されております。駅舎本体の建築工事につきましては、昨年８月より着手しておりまして、今月末に完成する予定でございます。また、駐車場や植栽などの工事につきましては、昨年11月より建築工事と調整を図りながら順次着手しておりまして、整備を進めている状況でございます。引き続き、６月のオープンに向けまして事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
６月開業、非常に楽しみにしている方はとても多いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
重ねまして、道の駅西いなば気楽里についてです。道の駅西いなば気楽里の告知の状況についてお伺いします。現在までどのように周知徹底を図ったのか、確認いたします。
また、今後に展開する告知にかかわる計画も決まっておれば、教えていただきたいです。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市では、平成27年４月、この道の駅の整備に関します基本構想等の市民政策コメントの実施を初め、基本設計の公表、名称募集、
指定管理者の公募の際に、市報・ホームページへの掲載や新聞記事等さまざまなメディアにより市民の皆様へ周知を行ってまいりました。
今後も引き続きまして、新たな道の駅西いなば気楽里について、ＳＮＳでの発信、また、「道の駅」旅案内などの関係情報誌、また各種広告などを活用するとともに、
指定管理者とも連携いたしましてさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
現在、鳥取市では道の駅のことだけでなく、全体的な広報としてＳＮＳを利用されていると思います。その内容を日本語だけでなく多言語化すること、ハッシュタグをいろんな言語でつけていくというようなことで世界的に発信するというようなことをできるんじゃないかと提案させていただきます。昨今の状況を考えますと、鳥取市、鳥取県、非常に外国からも注目を浴びているということが考えられますので、海外に向けての発信もメリットがとても多いことと考えます。課題として扱っていただくように提案させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
地域に関連しまして、青谷町ながおクリーンステーション跡地についてお伺いいたします。
平成30年閉鎖して以降、現在の状況並びに今後の予定としてどのようにお考えでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ながおクリーンステーションは、20年以上にわたり鳥取市西地域の可燃物を処理しておりましたが、老朽化により安定稼働が困難となったために、平成30年３月末に稼働停止をいたしました。稼動停止後は、不法投棄を防止するために敷地内への立ち入りを禁止し、監視カメラと機械警備システムを設置して、侵入などがないように監視しておるところであります。跡地利用や解体の時期などにつきましては、財政状況等も勘案しながら総合的にこれから判断してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
気にしておる市民はとても多いと思われます。早期に検討もしくは地域協議会の議題として扱っていただくことを提案させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。青谷地区に関連してお尋ねいたします。
ＪＲ青谷駅は、青谷地域の主要な交通結節点であると考えられます。その主要な交通結節点であるＪＲ青谷駅前広場を整備することの目的についてお伺いします。前述の太田議員の質問にも重なってしまいますけれども、よろしくお願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
ＪＲ青谷駅は、市内中心部への幹線でありますＪＲ山陰本線と、市民生活を支える生活交通でありますバス路線の結節点でございまして、青谷地域の重要な乗り継ぎ拠点と考えております。ＪＲ青谷駅前広場整備事業では、乗り継ぎ拠点としての機能を強化するために、歩行空間と車両空間の明確化による安全性の向上でありますとか、バス待合所、公衆トイレ整備によります利便性の向上を目指しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 重ねてお伺いいたします。青谷駅前広場整備の全体的な現在の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
ＪＲ青谷駅前の広場整備事業でございますけれども、駅前の歩道整備、またバス待合所兼トイレの整備、バス停の移設等を順次実施することとしております。バス待合所兼トイレの建築工事でございますけれども、これは昨年12月より着手しておりまして、本年５月末完成の予定としております。また、この建築工事に合わせましてバス停の移設や歩道整備にも一部着手しておりまして、これらにつきましても本年８月の完成を目指して整備に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
ＪＲ青谷駅前整備に伴いまして、お手洗いの整備についてお話があったと思います。そして、お聞きします。現在まで、青谷駅には駅構内にしかお手洗いがありませんでした。バスの利用者の方にとっては不便です。今回の青谷駅前広場工事に当たり、駅前に公衆のお手洗いができるということは、バス利用者にとっても、近くにお住まいの方にとっても喜ばしいことと考えます。そこで、ＪＲ青谷駅前トイレの整備内容についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
バス待合所兼トイレでございますけれども、これにつきましては、鳥取西地域の情報を発信する観光案内スペースを備えました待合所と、議員から質問のございました公衆トイレ、これを併設した施設として整備を行っているものでございまして、そのうち公衆トイレにつきましては、24時間利用可能な洋式トイレとすること、また、男子トイレと女子トイレに加えましてオストメイト対応の多目的トイレを整備することとしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
24時間利用可能な洋式トイレ、とても利便性が向上するかと個人的には思います。
重ねて質問させていただきたいです。工事完了後ですね。ＪＲ青谷駅前広場の工事完了後は、利用者から使いやすさについて御意見をいただき、今後の青谷駅前広場の利活用を進めていただきたいと思っております。例えば駅利用者、この待合所利用者の方にアンケートを実施するなど考えられますが、駅前広場整備後の検証方法についてはどのようにお考えでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
バス待合所の観光案内スペースにつきましては、県内外から来訪される方々に対しまして本市の魅力について知っていただくために、鳥取西地域を中心とした観光情報等の掲示を行うなどの活用を考えておるところでございます。
御質問のありました検証、今後の検証方法等でございますけれども、ＪＲ青谷駅前広場整備事業の完成後には、この整備効果を検証するための事後評価を予定しておるところでございます。その際には、駅利用者であります青谷高校の学生さんや青谷地域の住民の皆さんを対象とするアンケート調査によりまして意見集約を行います。その上でＪＲやバス利用者の利便性や安全性の向上につなげたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございました。
続けて、今後も地域活性化することを前提として開発していくならば、地元地域の協力は必ず要するものだと思います。地域の方への周知をともに頑張りましょう。この質問についてはおしまいです。
続いて、お答えいただきましたＪＲ鳥取駅周辺地域の振興についてお伺いいたします。重ねて風紋広場についてです。
今後、一定の期間は、用途による利用の制限ですとか、貸し出しをする金額の増幅といった規制をせずに、若い年代の方がとうとい発想と行動力による姿、活動する姿を見守るような姿勢をとっていくということは可能でしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、引き続き若い世代の方々にも出店していただける環境を整えることで、出店者の方々に駅前周辺のにぎわい創出の一翼を担っていただきたいと考えておりまして、当面は条例等に基づいた使用に伴う料金についてのみ御負担をいただくこととしておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございました。
柔軟な対応をどうぞよろしくお願いします。この質問については以上です。
続きまして、新市庁舎整備に伴い、その後のＪＲ鳥取駅周辺の車の流れや人的流動性、歩行者の回遊状況は大きく変わっていくと予測されます。特に鳥取駅の北側における市民の回遊性の向上等のために、鳥取駅周辺再生整備事業、計画が平成30年から34年度後期、設定されていると思うんですけれども、そのことを踏まえて、鳥取市の玄関口として歩行者の動線、市民の動線をどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取駅北側には幹線道路であります県道鳥取福部線が通っておりまして、観光客を含めた歩行者動線が分断され、回遊性の向上や駅南北の一体的なにぎわいの形成を難しくする要因となっていると考えられます。また、この県道を横断するための地下道がありまして、エスカレーターも設置されているところでありますが、車椅子を使用しておられる方や高齢者、また体の不自由な方の利用が容易ではなく、バリアフリーの観点からも問題があると認識しておるところでございます。このため本市では、平成30年３月に策定いたしました鳥取駅周辺再生基本計画、これは後期の計画でありますが、この計画におきまして、駅南北の回遊性を高めるため駅北側の歩行者動線の拡充を図ることとしております。
こうした中、昨年、県・市政策連携懇談会の中で県知事に対して横断歩道の設置、これはスクランブル交差点化でありますが、これを要望したところでありますし、また、先日は商工会議所会頭とともに県警本部長にも要望したところであります。今後、駅周辺の交通量等を調査・検証の上、関係機関と協議を行いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
実現に向けて、私も協力できることをたくさん協力していきたいと思います。
１つ気になったところなんですけれども、スクランブル交差点化というところでして、横断歩行者がいなくなったところを見て、前方の車両が青になるという思い込みで発進してしまう見切り発進というようなものが歩車分離式の信号帯では傾向として見られます。歩行者信号のみが青のときに発進してしまう形で進行してしまう可能性というものが、ドライバーの方が既存の交通道路から新しいものに変わったという意識が変わることで、取り締まり強化というような形で直っていくというか、なくなっていくというふうに思われますので、どうぞその点も鳥取県警への協力を要請するというようなことを提案させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
鳥取駅周辺に関連してです。本年５月18日、全国「みどりの愛護」のつどいが鳥取市で開催されます。開催に当たり、鳥取市の窓口である鳥取駅南口のナチュラルガーデンの管理はとても重要と思います。本市は維持管理についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取駅周辺は、中核市、また連携中枢都市圏の中心市のエントランスでございまして、議員からも御紹介がありました、本年５月18日には第30回全国「みどりの愛護」のつどいの開催が決定しておりまして、全国からお見えになる緑化関係者の皆様をお迎えする玄関口ともなります。南口のナチュラルガーデンの管理につきまして重点的に取り組んでいるところでございます。具体的には、ナチュラルガーデンに精通しております一般社団法人鳥取県造園建設業協会へ管理委託をいたしまして、昨年８月より定期的に手入れを行っているところでございます。魅力的なナチュラルガーデンとして今後とも継続的に適切な管理に努めていくこととしております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答ありがとうございます。
５月18日はＪＲ鳥取駅南口よりシャトルバスも運行予定となっておるというふうに御案内もいただきました。県内外多くの方が目の当たりにすることと思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問は終わるんですけれども、市長に重ねてお願いいたしたいところが、やっぱり鳥取西道路開通に際しまして道の駅西いなば気楽里、先輩議員の方からもたくさん質問があったと思います。非常に皆様が期待されております。私も期待しております。湖山池から青谷方面に向けて人が流れる、そんな道ができること、これが新しい鳥取市政の節目に大きくかかわることだと思っておりますので、どうぞ御注力をよろしくお願いいたします。
以上です。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
〔金田靖典議員 登壇〕（拍手）
◯金田靖典議員 日本共産党の金田靖典です。私は、通告している２点について質問いたします。
第１に、自衛官の募集についての現状を質問いたします。
先月、国会でもこのことは大きな問題として取り上げられました。また、その後、新聞報道でもいろんな角度から取り上げられていますけれども、この自衛官の募集について、自治体によっては対応が本当にさまざまだということが改めて明らかになりました。
そこで、鳥取市での自衛官募集の適齢者情報、これに関する情報の提供、そもそもどういう法律に基づき、条例に基づき行っているのか、また、いつからそのようなことが行われているのか、どのような中身で提供されているのか、また、どのような形で提供されているのかをお伺いいたします。
あわせて、県内他の自治体はどういう対応をされているのかもお尋ねいたします。
また、この問題、中学校では自衛官の募集についてどのように対応しておられるのかもお尋ねいたします。
第２に、図書館についてお尋ねいたします。
鳥取市では現在、図書館振興計画に基づいて平成28年度から５カ年計画で取り組まれ、ことしで３年目を終えようとしています。この間の到達状況、特に評価指標に目標値が設定されていますが、その指標から見て現時点でどうなのか、お尋ねいたします。
登壇での質問は以上とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えさせていただきます。
自衛官の募集についての現状についてお尋ねをいただきました。鳥取市での自衛官募集の適齢者情報に関する情報の提供についてということで、そもそも何の法律や条例に基づいて提供しているのか、また、どのような中身、どのような形で提供しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市では、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な18歳適齢者の氏名、生年月日、男女の別、住所などの４情報に係る募集対象者情報につき、自衛隊法第97条及び鳥取市個人情報保護条例第８条に基づき、平成24年度より紙媒体での資料の提供を行っております。
次に、これにつきまして県内他市町村はどういう対応をされているのかといったお尋ねをいただきました。
他の市町村に確認させていただきましたところ、本市も含めて13市町村が情報提供、６市町村が住民基本台帳の閲覧により自衛官募集に係る適齢者情報の提供を行っていることを確認しております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには２点御質問いただきました。
まず、自衛官募集に関して、鳥取市の中学校ではどのようになっているのかという御質問でございます。
自衛官募集につきましては、募集対象年齢に中学生はまだ達しておりませんので、募集の働きかけ等はございません。ただ、高等工科学校の説明につきましては、自衛隊鳥取地方協力本部の方が毎年秋ごろ、各中学校を回られて冊子等を配布されているというふうに伺っております。
もう１点は、平成28年に策定いたしました鳥取市図書館振興計画、この進捗状況についてお尋ねでございます。
この図書館振興計画は、図書館振興の基本的な方向や図書館の将来像を示すために策定したもので、議員もおっしゃいましたが、計画期間は平成28年度から32年までの５カ年間ということでございます。
具体的な指標での進捗状況ということでございますが、例えば本の貸し出し冊数につきましては、市民１人当たりの貸し出し冊数の目標が5.1冊でございましたが、平成29年度の実績では4.6冊ということで、進捗率としては90.2％というふうに、まだ到達していない状況でございます。また一方、逆に、学びの場におけます特集コーナーの設置回数などでは、目標値100回に対しまして既に161回ということで、進捗率は161％に達しているというようなことです。おくれているものや達成したもの等いろいろありますが、おおむね順調に進んでいるものというふうに理解しておりまして、今後も着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 では、まず、自衛隊の募集の問題から。
先ほど答弁いただきましたように、自衛隊に基づく情報提供は自衛隊法97条の自衛官の募集に関する事務の一部を行うに基づいて行われていると思います。ただ、募集に関する事務の一部とは何かというのを、通例を見ますと、募集ポスターを張ったり、また宣伝や試験会場に自治体施設を使ったりするようなケースで、広報活動というのがどうも一般的な中身のようです。それからまた、自衛隊法施行令120条、ここにおける、防衛大臣は自衛官と自衛官候補生の募集に関して必要な資料の提出を求めることができるとするこの資料も、自治体にいる募集対象年齢の住民人口といった統計的なものを指すというのが一般的な解釈というふうに私は聞いております。
そこで、質問です。情報の中身が、氏名、生年月日、男女、住所の４情報、先ほど市長から答弁いただいたところですけれども、これは個人情報保護の観点から考えると、鳥取市の個人情報保護条例第８条、本人の同意を得ているときに提供できるということに該当するのではないかと思います。同意を得ていない場合、提供するべきではないというふうに考えるべきですが、いかがお考えでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市個人情報保護条例第８条第１項では個人情報の提供を制限しておるところでありますが、第２項において、法令等に定めがあるときには提供することができる旨、規定しておるところであります。自衛官募集の適齢者情報は法令に基づき提供するものでありまして、条例に基づく適正な情報提供であります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 第１項の法令によるということの関係ですけれども、同じ項を見ると、個人の生命、身体や財産を守るために緊急かつやむを得ないと認められるとき、また、相当の理由があるときとなっています。つまり、本来、相当な重要な場合に限っての対応ではないかというふうに考えます。しかし、そもそも個人情報保護条例というのは、個人情報を外部提供
申請により対応することですけれども、条例の目的は、個人の権利・利益の保護、このことを図るということが主目的だと思います。自衛官の募集に関しては、数千人の情報を外部に提供するという根拠とするのはどうかというふうに思います。このたびのことで特に、全国でこの問題、あちこちで自治体がどういう対応をしているのか論議になっていますけれども、その中でも、憲法学者も含めて、そもそも住民基本台帳に基づく情報の提供そのものが大きな問題となっているというのが今回の論議となっています。このことは今後もあわせて見守りながら、住民基本台帳、それから個人情報の問題、これがどう扱われるのかということを今後も検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、個人情報の一番の基礎データを外部に出すときは、当然本人の了解。それから逆に、本人らから情報提供は嫌だ、出してくれるなという意思があれば、提供から外すのが本来の個人情報を扱う者の責務ではないかと思いますけれども、そういう場合にはどのような対応をされるでしょうか。法に基づいて執行しているわけですから、ここは公明正大に公表して行うべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自衛官募集に係る18歳適齢者４情報の提供は、法令に基づいて求められている情報提供であると理解しておるところであります。取り扱いにつきましては従前のとおり、防衛省からの通知等があった段階で判断すべきものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 なぜそこを聞いたかといいますと、実は高校３年生の４月になると突然に防衛省からダイレクトメールがやってくると。しかも、自衛官募集の案内が来るわけです。多感な高校生ですから、赤紙が来たと驚く高校生は決して少なくはないと思います。一体誰から聞いて自分のところにダイレクトメールが届くのか思案するのが当たり前ではないでしょうか。
そこで、改めて質問させていただきます。鳥取市ではダイレクトメール用の宛名シールの発行、これは情報の提供の１つだとお考えでしょうか。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。宛名シールの提供ということでお尋ねがあったところであります。
これはいろんな理由があるわけでありますが、閲覧、それから限定的に対象者を情報提供するというような、各自治体でさまざまな対応が行われている中で、本市におきましては適齢者の情報を閲覧ではなく直接提供することとあわせて、この宛名シールも提供しております。例えば情報提供によりまして誤記があったりと、こういった可能性もありますので、間違って、該当者、対象者でない方に郵送されたりと、そういったことを回避するために、そのような目的、観点からこのような対応をしておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 このダイレクトメールのシールは平成24年から、当時鳥取地本と話し合った末に開始されたということをお伺いしておりますが、これはそもそも、情報を提供するという行為から一歩出た行為だと僕は思っています。なぜならば、変更当時は住民基本台帳を、先ほど市長も言われたように、閲覧し、転記し、そして誤記の確認をする、そういう手間があったから、その煩雑さを和らげてほしいという申し入れの中で、協議の上で、必要事項の先ほどの４項目のデータを抽出して、それを紙媒体として提供するというのが、手技的には今の情報管理からは十分考えられるというふうに思います。
だけれども、その情報をどう加工するのかというのは、これは本来は別のものだと思うんです。それは、提出を受けたデータをどうするかというのはむしろ自衛隊、受けた側が考えることであって、本来は提供する側の者がするべきではないというふうに思います。だからこそ、昨年11月、鳥取県が作成したものも、先ほど紹介があったように、19自治体のうち、県内でも基本台帳の閲覧６自治体、情報の提供13自治体。ところが、シールの提供をしているのは鳥取市だけなんです。しかも、防衛省の公表でも、全国1,740自治体のうち４割は名簿をつくって提出しております。３割が、名簿をつくって閲覧してもらっています。あと２割が、住民基本台帳の閲覧というのが実態なんです。じゃ、全国の中でシールの提供までしているのは幾らあるかというと、鳥取市を含めて、たったの４自治体なんです。これは最近の新聞報道なんかでも、情報の提供から閲覧に戻したというふうに、逆にそういう自治体もあるわけです。つまり、情報の提供がシールの提供というのはいかに特有なことであるかということを改めて認識いただきたいというふうに思います。
次に、自衛隊鳥取地方協力本部から実はお話を伺ったときに、中学校に防衛省のカレンダーを配っているというのをお聞きしましたが、中学校ではこのカレンダーの問題に関しては何か対応されていますか。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 自衛隊鳥取地方協力本部が秋ごろに、先ほど申しました高等工科学校の説明のために、各中学校を訪問するのとは別に、自衛隊の方が年末に役所や公民館等に挨拶回りをされますが、その中で、その一環として学校にも挨拶をされることもあり、年末ということでカレンダーを持ってこられる場合があるようです。このたび、中学校と義務教育学校17
校に確認いたしましたところ、カレンダーを持ってこられた学校は市内４
校あったというふうに伺っています。
以上です。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 年末のことですから、学校には多分ほとんど残っていなかったんだと思います。３カ月もたちましたから。ただ、地本は、各自治体、事業所、そして学校に配ったと言っているんです。これは多分間違いないと思います。実はこれがそうなんです。このカレンダー。たまたま手に入ったものですから、見ていただくと、自衛隊のカレンダー。だけれども、よく見ますと、ここに自衛官募集と書いてあるんです。自衛官募集。要するに、自衛隊の紹介をするカレンダーじゃないんです、これは。確かに写真を見ると、装甲車が走り、船があり、空を飛び、まさに陸海空がそのまま。これは戦車の放射状態。ところが、これをよく見ると、ここに小さく書けるようになっています。そこにまた小さい字で何が書いてあるかというと、例えば４月17日試験、幹部候補生、空飛３次、第３次の試験。それが実は、このときにはこういう試験がありますよというのがずっと書いてあるんです。何かといったら、要は幹部候補生のテストのスケジュールが書いてあるんです。これは何かといったら、要はリクルートなんでしょう。リクルートなんです。ただ単に自衛隊の紹介ならそんなことはありませんからね。だから、ここで小さい字で陸海空自衛官募集とわざわざ印字がしてある。中学校に持っていったものですから、僕はてっきり工科学校のことが当然書いてあると思って見たんですが、書いていないんです。それはそうなんです。自衛官募集ですからね。中学生対象は工科学校ですから、自衛官の対象にはなりませんからね。これは明らかにフライングです。これを中学校に持ち込むというのはね。その当時、聞きましたら、ふだん挨拶に行っているので、手土産がわりに持っていきましたということでした。手土産なら、それは個人的に持って、まんじゅうと変わりませんから、それをとやかく言う気はありませんが、ただ、誰もが目に触れるところに置くべき問題ではない。特に中学校という学校の中に置くべきものではないというふうなことで、改めてその辺では御指導いただければと思います。
今回この問題を取り上げましたのは、久しく格差と貧困が言われる中で、経済的徴兵制というような言葉まで今指摘されています。特にこの問題、イラク派兵や安保法制の成立で戦闘と直面するという可能性がますます高まっているからです。海外で銃を構えるということも自衛隊にとって現実のものになろうとしているからですね。特に自衛隊は昔から、以前からですが、家にお金がないから家計を助けたい。それから、資格を取るのも大変だと。そういうことから、給料がもらえて資格も取れる自衛隊に期待を持っていた時期もありました。そのあり方がまさに今は大きく変わろうとしているのが今のときだと。だからこそ、きちっとアンテナを立てて、そこには目を配らせておく必要があると思います。
かつて召集令状は、陸軍省が作成した動員計画に基づいて連隊司令部で対象者を
指定して発行されてきました。発行された令状は最寄りの警察署に厳重に保管され、動員令が発令されると、警察官が市役所にこれを持参して、役場の職員が、兵事係がいまして、それが応召者本人に直接渡す。要するに赤紙配付は役場がかかわっていたんですね。二度とこうしたことは繰り返すべきではないというふうに思います。
鳥取市は非核平和都市宣言をしています。また、教育基本法では、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期す、このことを目的としています。教育現場もまた同じです。今回取り上げた問題、これからも取り上げていきますので、きょう指摘した事項が改善に向かうことを要望して、この問題の質問を終わります。
次に図書館問題ですが、さきに報告してもらいましたが、中央図書館を中心としてサービスが非常にきめ細かく提供されています。その中でちょっと気になるところがあります。河原町と鹿野町について、今後の取り組みについて、もし具体的にあればお答えいただければと思います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 具体的に河原町と鹿野町というお尋ねでございました。
河原町の図書室は中央公民館、今あれはコミュニティセンター、ここの２階にございますが、今後このコミュニティセンターの耐震改修工事を行う予定がございますので、そのときに図書室のあり方についても検討させていただきたいというふうに考えております。
また、鹿野町の図書室につきましては、鹿野町のトレーニングセンターの中にあるんですが、ここは耐震診断の結果は問題ないということで、今のところ、ここを改修する工事の予定はございません。ただ、総合支所が耐震改修工事をやるというような予定がございますので、こういった中に、支所のほうに図書室を持っていけるのかどうかということは検討してみたいというふうに思っております。
以上です。
◯山田延孝議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 私は、以前の仕事で実は河原町の公民館に月１回、会合に出かけていったんです。ちょうどその時間に移動図書館車がやってきていまして、すると、参加していた御婦人が中座されまして図書館車を利用に行かれるわけです。とても楽しみにしておられまして、数冊の本を抱えてうれしそうな顔をして帰ってこられたのを今でも覚えているんです。なかなか図書館まで出かけるのが大変な方には、とても必要で心待ちなサービスだと思います。
図書館サービスは、誰もが利用できて、使いやすく、人とつながり、心豊かにさせるサービスだと思います。そのサービスは、誰でも、どこにいても平等に提供されるべきだと思います。どの施設を訪ねても、担当職員の意識は高く、積極的です。住民サービスの充実の観点からも、周辺の設備を生かしながら、また質の向上を目指して、職員の研修はもちろん、施設の充実を強く要望して、私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて質問いたします。
ＳＤＧｓは、環境、飢餓の克服、人権など、さまざまな分野で2030年の世界のあるべき姿を示し、その達成のため、今、何を行うのか、すなわちバックキャスティングの立場で、目標に向かって世界中で取り組んでいこうというものであります。平成29年の２月議会で、我が党の石田議員の質問に対し、市長はＳＤＧｓの取り組みについて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に関係者の役割を重視しながら統合的に取り組んでいくといった考えは、国・地方自治体共通のものであると考えていると答弁されています。確かに国・自治体はこれまでそれなりに独自の取り組みを行ってきたところでございますが、地球温暖化を初めとした世界各国・地域の持続可能性は一層低下しており、改善されるに至っておりません。
２月３日の地元紙に次のような記事が掲載されておりました。人間が引き起こした地球温暖化で海や雪氷圏の状況が変化し、対策を何も施さないと、21世紀末には今より海面が1.3メートル上昇するとの内容でございます。このことが現実になりますと、日本のほとんどの海岸はなくなってしまうと言われています。また、本市のように沖積平野にでき上がったまちでは浸水リスクも格段に上昇し、堤防のかさ上げ工事を初め、ポンプ場の増設などインフラ整備に多額の資金が必要となり、財政を圧迫することは必然であります。
また、2017年９月、京都大学と日立は人工知能ＡＩを活用した日本社会の持続可能性と政策提言に関する共同研究成果を公表しております。ＡＩにより日本社会のシミュレーションを行ったところ、主に次のようなことが明らかとなっております。2050年に向けた未来シナリオとして、都市集中型と地方分散型のグループがあること。また、今から８年から10年後までに都市集中型か地方分散型かを選択して、必要な政策を実行すべきであること。そして、地方分散型シナリオは都市集中型シナリオに比べると、相対的に、持続可能性にすぐれているものの、地域内の経済循環が十分に機能しないと、財政が極度に悪化し、やがて持続不能となる可能性がある。以上のような内容でございました。
日本社会の持続可能性を考えていく上で、人・物・金ができる限り地域内で循環するような分散型の社会システムに転換していくことが決定的意味を持つことが明らかになっております。しかし、東京在住者の地方分散型社会、また地方創生に対する意識はまだまだ低いものがございます。都会に住んでいらっしゃる方にもこのことを理解していただかなければ、日本全体のオールジャパンでこの持続可能性を高める取り組みは進まないと感じております。私は、本市を含む多くの都市がＳＤＧｓに取り組むことで、日本社会を変えていけるのではないかと考えます。具体的な本市の取り組みとして、創生総合戦略、また次期総合計画にＳＤＧｓを位置づけるべきと考えますが、この点について、市長の答弁を求めます。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてお尋ねをいただきました。地方分散型の社会システムに転換していくことが必要であるといったお話もいただきました。私も全くそのとおりであると考えております。そのような中で、ＳＤＧｓを次期総合計画、また創生総合戦略に位置づけるべきと考えるが、どうかと、このようなお尋ねをいただいたところであります。
ＳＤＧｓは、2015年の国連サミットで採択された、誰一人取り残さないための、持続可能な社会を実現するための国際目標であり、先進国、発展途上国を問わず、さまざまな国と地域で取り組みが進められておるところであります。ＳＤＧｓの、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、住み続けられるまちづくりを、こういった17の目標の追求は、地方における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な発展、すなわち地方創生の取り組みに資する、このようなものであると考えております。
国は、2016年12月に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針を策定いたしまして、日本全体でこの取り組みを推進していくため、地方自治体における各種計画等にＳＤＧｓの要素を最大限反映していくことを奨励しているところであります。また、地方創生を深化させていくため、昨年12月に閣議決定をされたまち・ひと・しごと創生総合戦略2018の改訂版に地方公共団体におけるＳＤＧｓの推進のための支援策等が盛り込まれたところであります。本市といたしましては、こういった流れを踏まえまして、来年度から策定作業を進めていくこととしております次期創生総合戦略と第11次総合計画にどのようにＳＤＧｓを反映させていくのかということを検討していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 地方分散型社会実現、このためには地域内経済の好循環が不可欠と考えております。持続可能な地域経済を考えると、地域外から投資をいかに呼び込み、観光客の地域内での消費をいかに高めていくかといった、お金を呼び込む視点と、また、入ってきたお金をこの地域内でいかに循環させていくのかといった、こういった２つの視点が重要でございます。そこで、お金を呼び込む視点であります企業誘致についてお尋ねいたします。
これまで企業誘致は製造業を中心に本市で行われてきたと認識しておりますが、これからの日本の経済は、グローバル化と本格的なＡＩの活用により、付加価値を生み出すことが難しい産業になるのではないかと言われております。また、若者の働き方、生き方も、我々昭和の世代と比べ大きく変化しているようにも感じます。成長産業を見据え、若者の生き方、働き方のニーズを的確に捉えた企業誘致を進めるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、基盤産業でありました電機・電子産業を中心とした製造業がいわゆる三洋ショック等で大きく出荷額を減少させる中で、製造業の再興と新たな雇用の創出を目指して、今後成長が期待される自動車、航空機、医薬・医療関連産業を中心に精力的に企業誘致に取り組んできたところであります。優良な誘致企業は本市の経済・雇用情勢の回復に大きく寄与していただきまして、雇用情勢の好転により、今までにはなかった労働力不足の問題も顕在化してきておるところでございます。
こういった中で、若者の生き方、働き方のニーズの変化を捉えながら、若者の定住促進や、雇用のミスマッチの解消につながる企業誘致も必要と考えまして、製造業のみならず、今後本格化するＡＩ時代に高付加価値を生むことが期待されるＩＴ系の企業や、就職ニーズの高い事務系の企業なども、従来から誘致対象として取り組んできておるところでございます。今後も、地域経済の持続的な発展のため、長期的地域振興の視点も取り入れながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど市長の答弁で、自動車製造も成長産業との答弁がございました。昨年、トヨタ自動車は自動車メーカーから、人にサービスの提供を行うモビリティーサービス企業への転換を図るというふうにも発表しております。これはスマイル曲線と申しまして、川上の企画・開発と川下の人へのサービスを行う部門、これは収益性が高いんですけれども、中間の組み立て・製造部門は収益性が下がると、こういった笑顔の唇のマーク、このスマイル曲線を書くわけです。こうしたものもこのトヨタ自動車の考えにもあるというふうに伺っております。市としてしっかりとこの成長性というものを見定め、企業誘致を行っていただきたい、このことを要望しておきます。
次に、先日、日本海政経懇話会で日本総研の藻谷浩介さんが地域の活性化について話された中で、成長産業にしっかり投資することをお話しされていらっしゃいました。県東部における訪日外国人観光客の伸びしろはまだまだあること、また、顧客の側に立った発想、すなわちマーケティングを重視するべきとのお話でございました。具体的には、外国人観光客に対し、鳥取城、また吉川経家の史実について、ストーリーとして外国語で伝えてはどうかとのお話もございました。このような観光地の磨き上げを外国人の視点に立って行うことが、滞在時間の増加、また宿泊客の増加につながり、インバウンド消費がふえることになると考えますが、この点について、市長の考えをお聞かせください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今年度の国際観光客サポートセンターのアンケートでは、本市への訪問理由は自然・景観、これが最も多く、次いで名所・旧跡という結果でありました。また、訪問場所は鳥取砂丘・砂の美術館が最も多く、次いで白兎海岸・白兎神社と、多くの外国人観光客にも知名度が高く風光明媚で歴史のある景観が人気であると認識いたしております。麒麟のまち観光局におきましても、全日空と連携した欧米向けの商品づくりのため、各国のブロガーに圏域の温泉や食などを体験していただき、課題の洗い出しなどを行っておるところであります。今後もこういった取り組みによりニーズ把握に努めまして、外国人の方にも人気が高い砂丘パラグライダーなど体験型のアクティビティー、また、街なかでの和服体験など日本文化に触れる観光資源の磨き上げに努めてまいりたいと考えております。
先ほど議員からも、鳥取城、また吉川経家のストーリー性、こういったものも鳥取市ならではの貴重な資源、歴史的な資源、観光資源でありますので、こういったストーリーの構築等につきましても、これから引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 インバウンド消費でもう１つの視点は、ストレスなく消費していただくストレスフリーの視点だというふうに考えております。外国ではキャッシュレスでの支払いが定着しているようでございますが、日本ではまだまだキャッシュレス決済が普及しておりません。インバウンドのストレスフリーの取り組みについて、市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
キャッシュレス、ストレスフリー、このようなこともこれから鳥取市といたしましてもさらに取り組んでいく必要がある分野であると思っております。御案内のように、鳥取西道路はいよいよ開通を迎えるわけでありまして、米子空港、また境港からも外国人の観光客の方が増加していくということが見込まれるわけでありまして、これから取り組んでいかなければならないと思っております。また、外国人向け情報サイトで、訪れるべき観光地のトップとして鳥取も注目されておるところであります。せっかく訪れていただきました外国人観光客の皆さんに、ストレスのないように、また期待に沿えるように、今、多言語音声翻訳システムＴＯＴＴＲＡの本格運用にも取り組んでおるところでありまして、こういった多言語音声翻訳システムの中でも、観光スポット、また伝統行事などを正しく翻訳していったり、またループ麒麟獅子での３カ国語の車内の案内といったことで、言葉の壁といったストレスをできる限り少なくするように努めているところであります。また、外国人観光客の方がスマホなどで情報収集・発信ができるように、ポケットＷｉ－Ｆｉ、これも無料レンタルするなど、この面でもストレスが少なくなるようにということで取り組んでおるところであります。これからも受け入れ体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、次にエシカル消費に移りたいと思います。日本語では倫理的消費というふうに呼ぶものでございますけれども、このことについて伺います。
次は地域に入ってきたお金をできるだけこの地域の中で回していく視点、これについて、これが大切だというふうに考えますが、具体的には、安価であることのみを理由に県外資本のディスカウントストアで購入するよりも、地元のスーパーで地元産の物品を購入するほうが地域経済をより豊かにし、そして地域の持続可能性を高め、ひいては市民の利益になるといった考えを社会に定着させることだというふうに考えております。本市は平成30年３月、鳥取市消費生活プランを定めております。エシカル消費の考え方と、本市の取り組みについて答弁を求めます。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
エシカル消費、これは日ごろの消費生活において、例えばエコマークつき商品や、障がいがある方が作られました商品、また地産地消商品等を選択することで、これからの環境や社会をよりよい方向に変えて持続可能な社会づくりにつながるといったものでありまして、大変重要な意義を持つものであると、そのような取り組みであると考えております。
先ほど議員からも御紹介いただきました、本市が策定しております鳥取市消費生活プランにおきましても、エシカル消費の意義の普及と推進を重点施策の１つに位置づけまして、積極的に取り組んでいくこととしておるところでございます。本市では、平成28年度から開催しております鳥取市消費者市民まつりの中で、エシカル消費に関する講演会の開催や関連商品の販売、また参加者への意識調査を実施するなど、市民の皆様へ啓発を行っておるところでございます。また、各地域での出前講座や消費者パネル展など、さまざまな機会を捉えてこの普及にも努めておるところでございます。市職員におきましても、適切な消費意識を持って、各部署でエシカル消費につながる業務を推進していくように、本年度、全庁を対象として職員研修も実施しておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市職員も含め市民への啓発ということ、今、市長から答弁がございました。また、私は市民に啓発するに際しまして、やはり市役所の団体としての取り組みといいますか、先ほど市長も答弁しておられましたけれども、私はこれが重要ではないかというふうに考えるわけです。登壇でもお話をさせていただきましたＳＤＧｓ、これをぜひ総合計画に位置づけていただきまして、市役所の中でのエシカル消費の取り組みが全庁的に取り組まれることを期待しております。要望しておきます。
では、次に移ります。移住定住について伺いたいと思います。
先般、私は移住者交流会に参加いたしました。会合の中で登壇者が、移住した経緯、また鳥取での生活を生き生きと語っていた姿が印象的でございました。ある女性からは、鳥取の自然の中でインターネットを活用したテレワークでの仕事を行いながら、ハンターとして活躍しており、東京での生活は消費者としての生活の選択肢しかなく、鳥取のほうが東京よりも豊かな生活ができますよと、こういったこともお話をされておりました。大変に興味深いお話でございました。私は、移住者の方が鳥取での生活を楽しみ、そして活躍し、そして鳥取のよさを本市の内外の人に伝えていくことが、鳥取市民全体の誇り、シティプライドにつながるのではないかというふうに感じております。移住者の活躍について、市長のお考えをお聞きいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取に移住していただきました方には、移住相談会にアドバイザーとして御参加いただき、移住を検討しておられます方に対して、地域の生活情報の提供、また御自身の経験を踏まえた相談対応を行っていただいておるところでございます。先月、東京で開催いたしました、すもう鳥取市イベントにも、本市で活躍しておられます２名の移住者の方に御参加いただきまして、鳥取市の暮らしをＰＲしていただいたところであります。また、鳥取市総合企画委員会や鳥取市行財政改革推進市民委員会の委員に移住者の立場として就任していただきまして、市政運営にも協力をいただいておるところでございます。今月放送予定の本市の広報番組では、移住者の方に出演いただきまして、本市の魅力を語っていただくこととしております。改めて、本市の住みやすさ、暮らしやすさを市民の皆様にも共有していただけるのではないかと考えております。
移住者の方には、これまでさまざまな場面で活躍していただいておるところでありますが、今後も御協力いただきまして、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、そのような鳥取市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 さきの代表質問で、平成27年より移住者、移住相談者が減少しているというふうな答弁がございました。これから日本の人口減少は確実に進むことが予想されております。各自治体が移住定住政策を拡充し、人口を奪い合う構図は、国全体として見た場合にはロスが大きく、むしろ最も力を注ぐべきは関係人口の増加ではないかというふうにも言われております。ある自治体が１人の人を専有するのではなく、人をシェアリングするといった考え方が大切ではないかというものでございます。この本市の関係人口をふやす取り組みについてお聞きいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、移住の取り組みが近年、全国的なものとなってきておりまして、本市の相談者数はそういった影響もあって減少傾向にあります。本市への関心を高め、かかわりを持っていただき、地域や地域の人々と多様にかかわっていただく関係人口に着目した事業に取り組んでいく必要があると考えております。
人とのつながりをつくることをテーマに取り組んでおります、すごい！鳥取市ワーホリ！は、本市の知名度を全国的に広めることができ、参加者の方にも大変好評でありましたので、来年度も工夫を凝らしながら継続してまいりたいと考えております。また、用瀬町でのゲストハウスの運営や、鹿野町での遊休農地を活用した果樹の里山づくりを通じて、地域住民の皆様と県内外の大学生の皆様との交流も行われておるところでございます。今後も、各地域において関係人口の増加につながる取り組みを本市としても推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど市長から答弁をいただきましたが、関係人口の取り組み、進めていくといった前向きの答弁でございました。私もこの関係人口、すごい！鳥取市ワーホリ！で行われておりますけれども、都会から鳥取に来ていただく若い方たちにお話も伺わせていただきました。私は、この関係人口を増加させることで、定住に結びつけばいいわけでございますが、例えば鳥取に災害が起こったときにボランティアで来てくださることであるとか、ふるさと納税にもつながっていくようなことになるのではないかというふうに考えておりまして、ぜひともこの関係人口の取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
では、次に、社会を生き抜く教育についてに移りたいと思います。
社会を生き抜く教育について伺います。私は、今回の議会質問を行うに当たりまして、元東京都江東区立八名川小学校の校長の手島利夫先生の書かれた「学校発・ＥＳＤの学び」という本を読んでみました。ＥＳＤとは、持続可能な開発のための教育という意味でございます。地球規模の課題を身近な事象を通して自分事と捉え、その解決に向け、みずから行動を起こす力を身につける教育であるというふうに言われております。今回の学習指導要領の改訂にはＥＳＤの考え方が盛り込まれました。そして、平成28年度に策定されました本市の教育振興基本計画においても、社会を生き抜く力を育む教育との言葉で表現されております。これまで社会を生き抜く力を育む教育がどのように本市で取り組まれてきたのか、答弁を求めます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
次期学習指導要領では、知識や技能の習得に加え、未知の状況にも対応できる思考力・判断力の育成と、学びに向かう人間性の涵養という３つの柱が示されております。これらの力をバランスよく育むために、児童・生徒が主体的・対話的で深い学びになるよう、授業改善に取り組んでいるところでございます。例えば環境・福祉の学習におきましては、理科や社会科で学んだ知識を総合的な学習の時間で発展させるなど、教科横断的に扱ったり、地域人材を活用した学習計画を立てたりしております。その中で子供たちは、自分の生活や社会の問題から課題を見出して、グループで協議するなどして自分の考えを深めていきます。このような学習を積み重ねることにより、直面する問題を柔軟に受けとめたり、答えが１つではない課題に協力して対処する、そういった力がついていき、持続可能な社会の担い手となる、生きる力につながるものと考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど紹介した本には、ＥＳＤカレンダーと申しまして、先ほど副教育長からも科目横断的だという言葉が出てまいりました。こういった科目横断的な学習について言及されております。例えば環境問題を１つ解決しようといたしましても、さまざまな国の人々と協力して事に当たる力が要求されるわけでございます。また、人々と協力するためには、それぞれの国の地域の文化を知らなければ、協力することはできません。また、そのためには人間としての信頼関係を結ぶことは欠かせませんし、人を認めることなしに協力することはできません。
さまざまな科目を活用して課題解決に向けた教育手段でありますこのＥＳＤカレンダー、学習要領ではカリキュラム・マネジメントと表現されておりまして、再来年度より各学校現場で取り組むことになっておりますが、本市はこのカリキュラム・マネジメントをどのように捉え、どのように現場に取り入れていこうとされているのか、答弁を求めます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学習指導要領を大きな枠組みとしながらも、子供たちの姿や地域の実態に応じて、各学校が教育目標の実現に向けて教科横断的な、要するに国語とか算数とかをまたがって学習活動の計画を立て、実施し、評価し、改善していくことがカリキュラム・マネジメントであるというふうに考えております。
本市には豊かな自然環境や文化遺産、地域の発展に尽くした先人の功績など、子供たちが体験を通して学ぶことに適した素材が多くあります。こういった素材を断片的に扱うのでなく、今の子供たちに必要な力に応じて組みかえたり、教科横断的に活用したりするなど、学習計画を常に見直すことが必要と考えております。こういったカリキュラム・マネジメントを取り入れることで、多様な人々と協働する力、新たな価値を創造する力など、変化の激しい社会に対応することができる力、いわゆる生きる力を育んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ、鳥取市でもこの生きる力を育む教育を推進していただきたいというふうに思います。私はやっぱり総合教育というのがこの科目横断的な取り組みのかなめであるというふうに感じました。
最後ですけれども、ＳＤＧｓは誰も置き去りにしない社会建設を目指しております。この考えは、今を生きる私たちのみではなく、21世紀、22世紀を生きる次の世代の人たちも含まれております。私たちの子供・孫の世代から、なぜあのときに何も行動をとらなかったのかと言われないよう、しっかりＳＤＧｓに取り組んでいただきたい、そのことを要望して、私の質問を終わります。
◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時11分 休憩
午後１時10分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。
平成最後の議会とあって、少しばかり寂しい気持ちでございます。平成のその先へ新たな時代を切り開くためにも、東京一極集中の平成から新元号の時代へ移るに当たり、地方創生イコール地域創生を減速することなく加速し、市民の皆様が住み続けたいと言い合える鳥取市へと、子育て世代の思い、意見が反映し、輝く鳥取市へと、子供たちが夢と希望に満ち、笑顔あふれる鳥取市となることを切に願い、人口減少・少子高齢化社会から超高齢化社会へと進む今日を打破するためにも、しっかりと考え議論する必要性が問われていると思います。
それでは、通告いたしております２件の質問に入ります。
まず初めに、本年は約２カ月前の１月３日木曜日にとりぎん文化会館にて挙行されました2019鳥取市成人式についてでございます。
私も壇上にて参加させていただきました。結果、感想をストレートに申せば、悲しいの一言です。本来であれば、うれしく、楽しく、記憶にも記録にも残るはずの一生に１度の新成人・御家族の皆様方のための成人式でございます。しかしながら、新聞報道等されました、市長や来賓にやじ、進行妨害、鳥取市成人式で数人の新成人という見出しで。鳥取市成人式で新成人の男性数人が、挨拶を述べる深澤市長や来賓に対して客席からやじを飛ばし、１人が壇上に上がるなどして進行を妨害した。鳥取署員により全員が会場から連れ出されたが、周辺に複数のパトカーが集まるなど、一時物々しい雰囲気に包まれた。騒ぎを起こした新成人らは、客席の最前列と後部を移動しながら、壇上に向け大声を上げた。当初は警備員が注意したが、聞き入れず、会場を出された後はロビーで旭日旗を振り回したとの新聞報道がなされました。どうやって壇上からおろそうか考えた私の記憶の限り、実際壇上に上がったのは２人でしたが、いずれにせよ、何人であろうと、このような、一部でも悲しい成人式にならないためにもしっかり検討すべきと考え、まず少子・高齢化社会の激動の今日、昨年度と今年度の成人式の対象者数及び参加者数をお尋ねいたします。
次に、貝がら節の発祥の地としても知られる気高町浜村駅前に存在しております浜村温泉館についてでございます。
浜村温泉は約500年前に開かれた温泉で、シラサギが傷を癒やしていたところから、温泉が発見されたと伝えられています。そして、小泉八雲の知られざる日本の面影にもこの温泉の記述があり、小さな美しい村と書かれております。また、知られざる日本の面影に所載されている鳥取の布団の話は、浜村温泉に伝わる古い昔話を再話したものとも言われております。
なお、ゴールデンウイーク前には山陰道・鳥取西道路が開通し、浜村駅裏には浜村鹿野温泉という名称のインターチェンジと、６月１日オープン予定ではございますが、道の駅西いなば気楽里が整備されます。本来であれば道の駅西いなば気楽里と同時に検討すべきであったと考える浜村温泉館の現状について、平成28年より休館となっておりますが、その経緯をお尋ねいたします。
登壇での質問は以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
私のほうには、休館となっております浜村温泉館の経緯についてお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
浜村温泉館は、昭和58年建設の民間施設を平成14年度に旧気高町が取得いたしまして、平成16年度の市町村合併後は地元のＮＰＯ法人が
指定管理者として運営してきました。平成28年度からの
指定管理期間の更新を前に施設の点検を行ったところ、屋根・外壁の剥落、高圧受電設備、非常階段の腐食など著しい老朽化もあり、建築基準法に定められております緊急時の２方向避難が困難な状況が確認されました。そのため、
指定管理施設としての更新は適当でないと判断いたしまして、平成27年度をもって休館としたものであります。地元の皆様からの再開要望もありまして、平成29年度以降、本市と地元代表者などで構成する浜村温泉館のあり方検討会で、地元主体での温泉館再生と地域活性化を目指す再生プランの検討を進めてきたところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうは、成人式について、昨年及びことしの対象者数と参加者数についてのお尋ねでございます。
昨年の対象者数、これは平成29年11月１日時点で1,933名の対象者でございます。ことし、同じく平成30年11月１日時点で1,842名でした。それから、当日の参加者数ですが、ともに約1,700名でありました。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。まず、成人式についてでございますが、質問を続けます。
ことしの成人式において、障がい者の御家族の方より、参加させてもらえてよかった、うれしかったというありがたいお言葉を頂戴いたしました。障がい者の方々の参加について、今後のあり方等を伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このたびの成人式では、障がいなどを理由として大きなホールでの成人式に参加ができないという保護者の方から御要望がございまして、実行委員会で検討した結果、ホールではなくて楽屋でモニターを見ながらの参加という形で対応させていただきました。式典終了後には、市長と実行委員長が楽屋に出向き、お祝いを申し述べさせていただいたところです。こういった、障がいのある新成人の方への配慮につきましては、来年度以降も柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。しっかりとした対応を今後ともよろしくお願いいたします。
続けて、どのようにして盛大な成人式を挙行しているのか、伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これは副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の成人式は、式典の部分と、その年ごとでさまざまな企画が行われますイベントの部分に分けられます。式典の部分につきましては教育委員会事務局が直接運営を行いますが、イベントの部分の企画・運営につきましては新成人からの公募によって組織いたします成人式実行委員会に業務を委託して行っております。スケジュールとしましては、まず、例年５月に市報やポスター、チラシなどで実行委員を公募し、応募のあった方で実行委員会を組織します。そして、８月ごろから毎月１回程度集まりまして、企画内容を協議・検討しながら、当日の開催に向けて準備を進めているところであります。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。新成人８名の実行委員会が８月から５カ月かけて必死に準備されたとのことで、これは本当に大変だと思います。鳥取市といたしましても今まで以上にしっかりとサポートしてあげられますようお願いいたします。
続いて、登壇でも申しましたが、今回の成人式の結果についてどう思われたのか、伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員が登壇の中でも述べられたとおりでございますが、ことし開催されました成人式の式典の際に、御来賓の方から御祝辞をいただいているときなど、一部の新成人が大きな声を出したり壇上に上がったりするといった行為がございました。成人式は新成人が主役であります。さまざまな思いが募った結果このような行動に至ったのではないかとは思いますが、しかし、こういったことは決して許されるものではありません。こういったことによって式典の場の雰囲気が乱れてしまい、御来賓の方々はもとより他の新成人の皆様にも大変御迷惑をおかけしてしまったことに対しまして、申しわけなく思うとともに、また残念に思っているところであります。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。今回は１グループの行動だったからこれで済んだのだと思いますが、これがあっちも、こっちも、そっちも、２グループ、３グループとなれば、非常に大変な成人式になってしまうと考えますが、今後の対応について伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 成人式は新成人を祝福する場であり、また、新成人としての自覚を持っていただく場でもあると考えております。新成人の方は、それぞれにさまざまな思いを持って式に参加されていると思いますが、マナーを守って責任ある行動をしていただくことを期待しております。成人式が新成人にとって、よりよいものとなりますよう、今後、成人式の準備内容や運営方法等についてしっかりと検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。一生に１度の成人式でございますので、うれしく楽しい、記憶にも記録にも残る式となるよう、しっかりとしたサポート、対応をお願いいたします。
最後に、平成30年６月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、民法の一部を改正する法律が成立し、平成30年６月20日に公布され、改正法は平成34年４月１日より施行されます。したがいまして、その年の成人は、18歳、19歳、20歳と、現状の３倍の成人が誕生することが目の前に見えておりますが、その年の鳥取市成人式のあり方、対応について伺います。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ことしの２月１日に開催されました、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議成人式の時期や在り方等に関する分科会第３回で、全国市町村教育委員会連合会が行った成人式に関するアンケート調査の状況が公表されております。これを見ますと、平成34年度以降の成人式の対象年齢を現行のままの20歳とする市町村は６％となっておりますが、それ以外は全て検討中となっており、まだ対象年齢を決めかねている全国的な実態が浮き彫りとなっております。
引き下げ後の初の成人式となる平成34年度では18歳から二十歳までを対象に一括で行うことも考えられますが、収容可能な会場確保、また交通渋滞の関係、そして、多くの高校３年生がかかわる進路の決定時期との関係といった視点を含め、さまざまな課題が指摘されております。本市におきましても、現段階では具体的な方向性は決定しておりませんが、こうした成人式のあり方の検討は全市町村共通の課題であります。全国的な動向も注視しながら、決定方法を含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。現状の約３倍の人数の成人式となれば、理容業界、写真業界、和服業界は特需と言えるかもしれませんが、和服レンタルで大きな問題が起きたことも記憶に新しく、同様の問題が生じる可能性があります。したがいまして、早目早目に議論し決定していただき、混乱が生じないよう早目の発表をお願いして、次の質問に移ります。
次に、浜村温泉館について、地元との協議を重ねているとのことですが、現在までの取り組み内容を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 浜村温泉館のあり方検討会では、リノベーションに携わる専門家も交えまして計10回にわたる会議で検討を重ね、貝がら節の伝承なども見据えた温泉施設の機能や収支計画などを盛り込んだ再生プランが取りまとめられております。この再生プランの内容は、支所だよりや昨年６月の報告会などを通し、地域の皆様にも周知されております。これを受け、今年度は地元主体によります浜村温泉館再生事業会社、これは仮称でございますが、この会社の設立準備委員会が立ち上がり、再生プランをもとに事業を具体化する計画づくりが進められているところであります。
以上です。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
登壇でも申しましたが、インターチェンジ名は浜村鹿野温泉でございます。温泉を目当てに立ち寄られる方々もふえることが予想されます。そして、浜村温泉館におきましても、１度入館すれば絶対に忘れることのない温泉館でございます。日本全国探して何軒あるか。78段の階段を上った先には展望露天風呂があるのです。階段を上らなくても１階に大浴場ほかさまざまな風呂もございますが、展望露天風呂に上がれば、北に日本海、南に鹿野町の鷲峰山が見通せます。入ったことのある方はもとより、今初めて聞いた方々は、何、そんな温泉館があったんか、入りたいと思われたことと思いますが、鳥取市といたしましては今後の浜村温泉館の方向性をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、浜村温泉館の老朽化した施設の大規模改修と休館に至るまでの利用実績や経営状況を踏まえますと、施設の再開には将来的に持続可能で安定した収益の得られる経営体制が不可欠であると考えております。現在地元の準備委員会で協議されております事業計画が取りまとめられた際には、民間活力を最大限に活用した事業運営を前提として、事業計画の有効性や実現性を十分に検証した上で施設の方向性を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
さまざまな諸課題もあるかと思いますが、この浜村温泉館を開館することは、鳥取西道路を活用した鳥取市の魅力をふやすことにもつながり、西地域の今後の発展、浜村温泉の活性化にもつながりますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。市政一般につきまして、通告しています３件質問いたします。早速質問に入ります。
最初に、地域づくり懇談会についてであります。
市民と市長が直接意見交換することにより、地域と行政が一体となって、地域の課題解決に取り組み、協働のまちづくりの推進を図っていくとされ、全市域61の地区公民館を２年に１回の規模で巡回開催されていますが、過去３年間の開催状況と参加人数を尋ねます。
次に、内容についてでありますが、平成30年度から、地域が取り組んでいることや地域が力を入れていること、さらに今後地域が実施しようとしていることなど、懇談会にて話し合いをし、限られた時間の中で問題解決に向け両者が意見交換していくと聞いています。どのようなテーマが取り上げられ、またその内容はどのようなものか、市長に尋ねます。
次に、防災行政無線についてであります。今回は戸別受信機に絞って質問します。
平成30年度で気高町・鹿野町地域においてアナログからデジタル化への移行作業が完了しました。現在、各戸の戸別受信機は撤去されていますが、災害時に、特に豪雨や台風のときに拡声器にて放送されても何を言っているのかわからないと多くの市民から声を聞きます。このことは行政の皆さんもわかっているはずです。災害時にはいち早く的確な情報を伝え、市民の命や財産を守らなくてはいけません。各戸に設置する戸別受信機は必要不可欠であります。
平成29年６月定例会で、既に完了している青谷地域では、自主防災会長に６台、民生児童委員に17台、要配慮者利用施設などの事業所に23台、そのほか音が届かない集落に128台、合わせて174台と答弁されています。そこで、デジタル化整備が今年度完了した気高町・鹿野町地域における戸別受信機の設置の台数及び特別設置箇所も含めてその現状について尋ねます。
３つ目に、高速道路南北線について質問します。
昨年11月に国交省より、鳥取・福部間の高速道路、（通称）南北線として３つのルート帯の案が示されました。１案は鳥取西インターから全線バイパスとするルート、２案は案１の途中で現在の道と２層構造で立体化するルート、案３は千代川沿いの環状道路を活用し鳥取インターとの間を専用道で結ぶルートであります。建設費は、１案が600から650億円、２案は500から550億円、３案は280から330億円とされ、いずれの案も、覚寺から福部インターまでの東側は既存の国道９号バイパスを活用し、建設費の圧縮を図るとされています。
そこで、南北線が事業化される場合、この建設費について、現状の道も使いますので、県や市の負担が発生するのかどうか、尋ねます。
続いて、アンケートについてですが、昨年、国交省では南北線の概略ルート選定の参考にするため、この道路整備において重視すべき事柄や配慮すべき事柄を把握するために第１回目のアンケート調査を実施されています。住民アンケート、事業所、道路利用者にアンケート及び聞き取り調査で１万100件の回答があったとされています。その内容はどのような集計結果であったのか、伺います。
登壇の質問は以上とします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３項目についてお尋ねをいただきました。
まず、１項目めであります。地域づくり懇談会についてお尋ねをいただきました。過去３年間の開催状況と参加人数についてといったお尋ねであります。
地域づくり懇談会の過去３年の開催状況についてでありますが、平成28年度は28地区で開催いたしまして986人の参加、平成29年度は32地区で開催いたしまして1,060人の参加、そして今年度平成30年度は28地区で開催いたしまして531人の方に参加いただいております。
次に、地域づくり懇談会の内容、どのようなものだったかといったお尋ねをいただきました。
本年度から地域づくり懇談会の進め方を少し変えさせていただいておりまして、従来あらかじめいただきました地域課題について市の考え方を担当部局長から説明させていただくといった形から、地域の実情に詳しい地域の方に司会進行をしていただきまして、地域での先進的な取り組みや課題、またそれぞれのお立場での解決に向けた取り組みなどについて、自由闊達に意見交換を行うという形での開催とさせていただいたところであります。意見交換のテーマについて、地域からは、防災情報の伝達、備蓄品配備のあり方など地域防災に関すること、高齢者が集う拠点づくり、地域独自の生活交通システムなど地域福祉に関することなど、さまざまなテーマが取り上げられたところであります。また、意見交換の内容といたしましては、地域でこんなことをしていきたいといった生の御意見を伺いますとともに、そのことに関連して市の考えや将来展望をお話ししたところでありまして、地域課題の解決に向けて、引き続き、ともに取り組んでいくための１つの契機になったものと考えております。
次に、防災行政無線についてお尋ねをいただきました。デジタル化整備が今年度完了した気高・鹿野地区における戸別受信機の設置状況等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、高速道路南北線についてお尋ねをいただきました。南北線が事業化される場合、その建設費について地元の県や市の負担が発生するのかどうなのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、この南北線について、昨年５月から７月に実施された１回目のアンケート調査、どのような集計結果であったのかといったお尋ねもいただきました。これにつきましても、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 防災行政無線につきまして、気高・鹿野地域における戸別受信機の設置状況についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。
今年度整備が完了いたしました気高・鹿野地域における防災行政無線専用の戸別受信機の設置状況は、気高地域では、冨吉、常松集落の音達区域外の一般の住家、これが48台、民生児童委員が21台の合計69台を設置しております。鹿野地域では、町内会長が18台、民生児童委員が16台、消防団が８台、公共施設が21台の合計63台を設置しております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、２点についてお答えさせていただきます。
まず、南北線が事業化する際の地元負担についてでございます。
まず、昨年11月29日に開催されました社会資本整備審議会道路分科会平成30年度第１回中国地方小委員会におきまして、国交省から南北線の３つのルート帯案と各ルート帯の建設に要する概算額が示されました。先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、第１案が、市街地を回避し、主要拠点へのアクセス性にすぐれる全線バイパス案で、概算事業費が約600億から650億、案２が、市街地を回避しつつ、整備区間を極力最短で結ぶ部分バイパスプラス現道立体化案で、概算事業費として500億から550億、また案３として、走行性の高い既存道路を活用する部分バイパスプラス現道活用案ということで、こちらの概算事業費が280億から330億円とされたところでございます。
お尋ねの地元負担の関係でございますけれども、国道として位置づけられますこの南北線の建設費用の負担につきましては、法律、道路法でございますけれども、この道路法によりまして国道の新設または改築に要する費用は国と県で負担することが定められておりまして、費用については国と県がそれぞれ負担されると、そういうことであると考えております。
続きまして、昨年５月から７月に実施されました第１回目のアンケート調査の集計結果についてでございます。
国土交通省が住民、事業所、道路利用者に対して行いました南北線の第１回目のアンケート調査では、合計で約１万100件の回答が寄せられております。国が公表された集計結果では、地域の交通課題として、高速道路のインターチェンジから観光地などへの移動に時間がかかること、千代川での大きな洪水時に幹線道路が冠水した場合、救助や物資輸送などの緊急活動に支障があることといった点に課題があるということで、７割の方が意見を寄せておられます。また、鳥取・福部間の道路に求める機能につきましては、安全・安心な走行の確保、交通渋滞のない円滑な移動の確保、災害時の道路ネットワークの確保、緊急搬送時の迅速な搬送の確保につきまして約９割の方が求めておられまして、走行安全性や、有事の際の信頼性の高い道路ネットワークの確保についての関心が非常に高いことが明らかになったところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁をいただきました。地域づくり懇談会について、重ねて質問します。
課題についてですが、地域懇談会で課題や残された問題点についてはどのように対応されているのか、その進捗状況も含めて市長に伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年度の地域づくり懇談会では、防災や福祉、地域の活性化など、鳥取市の将来に向けてのまちづくりについて、地域の皆さんと一緒になって考えていく必要があるテーマが数多く取り上げられました。いただきました御意見や御提言は、市の施策や制度の充実・見直しなど、市政に反映してまいりたいと考えております。
なお、地域づくり懇談会で御質問をいただきまして、その場でお答えできなかった個別具体の案件につきましては、地域にお渡しする議事概要の中で補足説明としてお答えしており、また、案件によりましては改めて担当部署が地域の皆さんとお話をさせていただく機会を設けるなどしておりまして、進捗状況を含めて地域の皆さんと共有していくこととしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 なかなか行政の回答が遅いというようなこともありますので、しっかりと対応をよろしくお願いします。
重ねて課題についてですが、開催方法の出席者、地区側の要綱についてであります。
地域の課題解決に取り組む自治会、連合会、加入組織、まちづくり協議会など各種団体の代表者及び関係者、テーマに直接かかわる方、若者や女性などと記載されています。これでは一般の市民が参加できない要綱になっており、書くことが苦手な方や、２年に１回、市長と話し合える唯一のチャンスを楽しみにしている方も多くおられると思います。このように限定されると、この要綱に該当しない市民は参加できません。懇談会に来られた方は誰でも自由に入場できるよう運用方法を見直すべきと考えますが、市長の見解を尋ねます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域づくり懇談会は、地域の課題の解決に向けて、地域の皆さんと市が意見交換を行う大変貴重な機会でありまして、地域の皆さんと一緒になって開催させていただいております事業であると考えております。先ほども少し今年度の進め方について答弁の中で触れさせていただいたところでありますが、今年度は地域の皆さんと市とがより膝詰めでざっくばらんに意見交換を行うために、出席者の皆さんにはテーマにかかわりのある各種団体の代表者や関係者の皆さんというふうに、これは例示でありますが、例示させていただいたところでありました。このような形での開催は今年度の新たな試みでありまして、これまで開催させていただいてきました状況等の中で、見直すべき点があれば、地域の皆さんの御意見も踏まえながら見直しを行っていくなど、引き続き、地域づくり懇談会が地域の皆さんと市が協働のまちづくりを進めていく上の、そのための実り多き、また有意義な会となるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 せっかく懇談会に来られた方が入れないというようなことにならないよう、しっかりとお願いいたします。
次に、戸別受信機のＦＭラジオについてですが、平成31年度当初予算において防災ラジオ整備事業費4,125万6,000円及び債務負担行為で防災ラジオ整備事業費、平成31年から32年の２年間で8,000万円を計上されていますが、その具体的な内容と今後の整備工程について伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 本市がこのたび導入を予定しております防災ラジオは、コミュニティＦＭであるＦＭ鳥取の電波を活用し、防災行政無線やＪアラートなどと連動して自動起動させることで、迅速・的確な防災情報の発信を行うものでございます。
平成31年度は、新本庁舎の防災行政無線親局からの信号を受け防災ラジオを自動起動させるための信号発生機器や、緊急時の市からの割り込み放送を可能とする緊急割り込み装置を市民交流棟内のコミュニティＦＭ局内に整備する予定でございます。それと並行いたしまして、防災ラジオの機器選定や次年度以降の販売事業者の募集等を含めてＦＭ鳥取に業務委託を行うこととしております。コミュニティＦＭ局内の機器設置につきましては、新本庁舎引き渡し後の９月以降に着手いたしますし、防災ラジオの機器選定、これの業務委託につきましては31年度の年度当初から順次取り組みを行うこととしております。なお、市民の皆様への防災ラジオの販売は１台3,000円で、平成32年度当初より行う予定としております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、ＦＭラジオについてお聞きします。
鳥取市地域内情報伝達設備整備事業補助金では３つの対象事業があります。１つは音声告知専用端末機器設置事業、２つ目は有線放送設備設置事業、３つ目は地域無線システム設置事業があり、デジタル化完了した地域においても、集落単位で１の音声告知専用端末機器を採用・
申請される集落がだんだんとふえているようです。この機器は、日本海ケーブルネットワークエリアで取りつけますと集落単位でも公民館単位でも総合支所単位でも放送できますし、また、県外の出張先からでも放送内容を録音し地域の皆さんへ情報伝達ができる利点があります。加入１世帯当たりの負担は初期投資で約１万円となっています。今回本市が採用されるＦＭラジオはこれから整備される事業ですが、生活困窮者、またその日の生活がぎりぎりな世帯など多くあると思います。ＦＭラジオは個人・１世帯当たりの負担は、先ほども答弁がありましたが、3,000円となっております。内容は別として、7,000円も安くなります。少しでも出費を抑えたいと考えられている世帯の方々は多くおられると思います。個人ニーズにより選択ができるように早目の情報提供をするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
音声告知端末と防災ラジオの用途は異なっておりまして、音声告知端末は地域コミュニティー内部での情報伝達のために有効なものと考えます。一方、防災ラジオは、防災情報の入手だけでよい、あるいは自宅以外の場所でも防災情報を受け取りたいといった方に対して有用な手段となります。どちらの手段を選択されるかは、金額の多い少ないのみではなく、その目的に応じて御判断いただくことになると考えております。先ほど危機管理局長よりお答えさせていただいたところでありますが、防災ラジオの機器選定、販売事業者の募集などを来年度の当初から進めていくこととしております。本市といたしましては、防災情報を迅速・的確に伝える手段として整備を行う防災ラジオについて、また販売時期や仕様について、早期に住民の皆様へお知らせできるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 情報はできるだけ早く提供をお願いいたします。
重ねて、戸別受信機の防災ラジオ、ポケベル方式についてですが、２月に会派で香川県観音寺市に行きました。防災ラジオ、ポケベル方式を導入され、運用されており、以前、定例会で椋田議員が提案しましたが、改めて視察し、有利性を認識したところです。
まず、周波数が違います。本市が採用するＦＭラジオは82.5メガヘルツ、エフエム山陰は78.8メガヘルツで、防災情報を聞こうとすれば、チャンネルを82.5に合わせないと情報は聞けません。ポケベル波は280メガヘルツと出力が大きく、ビル内、地下街、山合いなどにも対応でき、また、聴覚者、難聴者、耳が遠い高齢者の方などに対しては文字表示機能つき防災ラジオを採用されています。お手元に配付していますが、この写真が今回の観音寺市が採用されたポケベル波の防災ラジオであります。皆さんから見て右側が標準タイプです。左側が文字表示機能つき防災ラジオです。左下にある表示パネルに災害時の情報が流れてきます。災害時のときには、その情報を見て事前に準備ができ、次の行動へと移れます。持ち運びもでき、100ボルト電源にも差し込みができ、停電時には電池が内蔵されていて、自動的に切りかわります。また、外へ持って出ていてほかのチャンネルを聞いていても、災害時には自動で切りかわるなど、改めて有利性、利便性を感じました。
また、観音寺市では防災行政無線防災ラジオ等貸与要綱を作成され、１条から11条となっており、貸し付けの対象となる者の項では、標準型防災ラジオの貸与の対象となる者として、１つは、土砂災害警戒区域に居住する世帯の世帯主、世帯員全員が75歳以上である世帯の世帯主、防災行政無線の屋外放送を聴取することが困難であると認められる地域に居住する世帯の世帯主、また、文字表示機能つき防災ラジオ等の貸与の対象となる者では、世帯全員が身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障がい者である世帯の世帯主など。一部要項をお知らせしましたが、ラジオでありながら音声だけでなく文字表示もでき、聴覚障がい者の方、耳の遠い高齢者の方など、貸与ができます。また、有利財源の緊急防災・減災事業債も使えます。近くでは岡山県の高梁市も採用されていますし、また、京都市でもこの方法を検討されていましたが、新年度より本格導入を決定されたとのことであります。
そこで、本市においても、採用できるところは採用すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は来年度、防災情報の伝達手段として新たに防災ラジオを加えまして、このラジオに情報受信時にライトが点灯して緊急事態であることを知らせる機能を付加することで、聴覚障がい者の方への災害情報の伝達に努めることとしております。また、鳥取県ではあんしんトリピーメールといった登録制メールが運用されておりまして、障がい者の方もこれに登録され活用されておられると伺っております。さらに、昨年12月25日より鳥取県が運用を開始されました情報アプリ、あんしんトリピーなびには音声読み上げ機能も付加されておりまして、このアプリの活用もしていただくことで、文字情報に加えて音声での情報提供も可能になるものと考えております。本市では、これらの媒体を活用しながら、障がいのある方への災害情報の伝達に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど観音寺市の防災ラジオの取り組みにつきましても詳しく御紹介をいただきました。全国の自治体で災害発生時の情報伝達についてさまざまな形で研究され、実施されておるところでございまして、これからも全国のすぐれた取り組み等は研究させていただきまして、取り入れるところがあれば取り入れはさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 とにかくラジオで文字が流れるということでございますので、検討をよろしくお願いいたします。
次に、高速道路南北線についてであります。重ねてアンケートについてですが、今回、国交省は最終ルート選定３案において、２回目のアンケート調査で全戸郵送配布として旧鳥取市と旧福部村、東部の事業所、関係機関などへ送られ、２月１日から３月15日までの期間で実施されています。本市は合併して15年目を迎え、市民・県民が長年待った重要なルート選定であります。私は、旧とかで分けるのではなく鳥取全域に配布し、分母を多くし、多様な意見を求め、事業に反映させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
南北線は、御承知のように、市街地に近接したルートが想定される事業でありますため、現在、国では各家庭・各事業所に対する郵送による第２回目の戸別アンケート調査を、南北線の直接的な影響を受けることとなります鳥取地域・福部地域を対象に実施しておられるところでございます。道路利用者に対する２回目のアンケートにつきましても、県東部の道の駅や砂の美術館等の観光施設、県庁等の官公庁、本市では本庁舎・駅南庁舎の総合案内等において、２月１日から３月15日まで回収箱を設置して調査が行われておるところでございます。そのほか、国土交通省のホームページにおきまして、どなたでも応募していただける特設サイトも設けられておるとこでございます。また、３月１日から市役所各総合支所におきましてもアンケート用紙の設置に対応しておりまして、各支所地域にお住まいの多くの方もアンケートに御参加いただけるところであります。より多くの皆様のさまざまな御意見をいただいてこの事業が進んでいくことを我々も期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ２回目のアンケートについては私の家には郵送されませんが、市長の家には既に届いていることと思います。私個人としては、防災、渋滞、観光面を考えれば、１案の全線バイパスがよいと考えますが、市長個人としてはどのようにお考えか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
南北線のルート帯案を国のほうで示される上で、産業、観光、安全・安心など多岐にわたる地域の課題から、これまでに寄せられた意見を踏まえ、日常生活の利便性や安全性の向上、災害時にも機能する信頼性の高いネットワークの確保、救急医療機関への速達性の向上や、産業活動の支援、観光振興の促進等々５つの政策目標も設定されておるところであります。ルート帯案の中で考えられるさまざまな懸念事項やニーズを集めた上で、最大の効果が期待でき、より総合的に政策目標が達成できるようなルートが望ましいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。質問通告に従い、２点質問させていただきます。
１点目は、鳥取市の産業振興についてお伺いします。
鳥取市の産業構成の大部分が中小企業となっていることを考えると、鳥取市の産業の発展は中小企業の発展なくしてはあり得ないと思われます。県内外それぞれの都市で、他都市を引き離すべく、いろいろ多種多様な支援策を講じていますが、鳥取市は鳥取市を支えているこの中小企業の振興をどのような制度で支援されているのか、お伺いします。
また、支援制度の分野別にはどのようになっているのかも、あわせてお伺いします。
そして、支援制度の活用状況の現状についてお伺いします。
２点目は、小・中学校の学習環境についてお伺いします。
昨年は猛暑となり、ようやく国も学校現場の環境整備支援に着手し、ことしは幾らかでも学習しやすい環境になっていくものと確信しています。そこで、気候以外の学習環境に視点を変えますと、社会はインターネット社会となり、ほとんどの人は携帯電話を持っています。子供たちにとっては、大人が携帯電話で楽しくお話ししているのをどのような思いで見ているのでしょうか。
そこで、小・中学校内における児童・生徒の携帯電話の所持というか、取り扱い状況はどのようにされているのか、お伺いします。
以上で、壇上の質問とさせていただきます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の中小企業支援についてお尋ねをいただきました。中小企業支援制度の分野別の概要、活用状況等ということでお尋ねをいただきました。
本市の中小企業支援制度は、資金調達や新規創業への支援、新商品開発への支援、販路開拓や海外進出への支援、雇用や人材育成への支援、成長分野であります地域エネルギービジネスへの支援、農商工連携への支援など多岐の分野にわたっております。
主な支援制度の活用状況でありますが、最も予算の多い制度融資の新規融資件数は、平成28年度が591件、平成29年度が533件、平成30年度見込みが395件と、景気の浮揚に合わせて年々減少傾向にあります。また、高校生の地元企業への就職促進と人材確保を目的とした企業見学会への参加数は、平成28年度が６
校で356人、平成29年度が７
校で556人、平成30年度見込みが９
校で755人と、平成29年度に対象を高校２年生から全学年に拡充したこともありまして、これは年々着実に増加しておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうは、各学校内における携帯電話の取り扱いについてのお尋ねでございました。
現在のところ、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものでありますので、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては原則必要ないと考えております。ただし、児童・生徒や家庭に特段の事情がある場合につきましては、学校長の判断によりまして例外的に認めることもあります。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 支援の状況をお聞きしましたが、他都市との格差はかなりございまして、本当にこのままの支援を続けていっていいのかどうかという疑問を私は日ごろから感じております。これを少しでも縮めていくにはどのような支援を新たに創設すればいいのでしょうか。そういう意味で、今後の支援策の方向をどのように考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中小企業支援策の今後の方向性についてでありますが、本市が昨年３月に策定いたしました鳥取市経済成長プランに基づきまして、外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造と、経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保、この２つのプロジェクトを強力に推進することとしております。平成30年度も、地元金融機関との共同によります超低利の融資メニューの創設、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の実施、シルバー人材センターが行われます高齢者派遣事業の強化、外国人留学生に対する就労支援、中小企業の中核人材育成支援など、新たな取り組みを積極的に進めてきておるところでございますが、平成31年度は、これらに加えまして、市内企業が行われます従業員への奨学金返還補助に対する支援や、仕事についておられない女性や障がいのある方などが自宅にいながら労働市場へ参入できる多様な働き方を促進するためのクラウドソーシングの普及・啓発、また、事業承継を後押しするための補助制度の創設などに新たに取り組み、地域ＧＤＰの増大と人口減少の抑制や克服を実現してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 新たな方向に対する御答弁をいただきました。
現在、他都市とかなり格差があるわけでございます。鳥取市が１歩進めば、他都市は１歩進んでおります。追いつくには２歩進まなければならないわけでございます。２歩進んでようやく肩を並べるという状況になるわけでございます。それより１歩を先ん出るためには、当然わかりますように、３歩先を行かなあいけんということでございますので、この１歩を出すことさえ難しいのに、３歩というのは相当な難しさを私は感じております。しかし、そうやっていかなければ、これからの鳥取市の産業は他都市より前に出ることは永久にできないと考えておりますので、多種多様な支援策、これを、費目の多さというのも必要なんでございますけれども、一つ一つの支援金額、絶対量の多さもこれからも考えてきていただきたいというふうに私は思います。
そこで、この支援策の中で中小企業の製品開発、以前からも申しておりますが、独自産品の開発をしていかなければ、他都市との競争に勝てないわけでございますけれども、当然技術支援もされていると思いますけれども、この開発で生じる新技術、新製法に対する特許及び実用新案などの
申請・取得にはかなりの費用がかかります。また、その維持にも費用がかかると聞いております。この支援についてはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中小企業等の特許、実用新案に対する支援につきましては、鳥取市による独自支援はございませんが、現在、国が各都道府県にそれぞれ知財総合支援窓口、県東部の窓口は鳥取県産業振興機構内にありますが、この窓口を開設して、弁理士や弁護士等の知的財産専門家による対応を無料で実施しておられます。また、商工会議所におきましても、毎月、無料の特許相談会を開催され、アイデア段階から特許の取得、事業展開に至るまでの支援を行いますとともに、特許取得に係る費用の助成を行っておられるところであります。本市といたしましては、今後もこれらの専門機関との連携を図りながら、中小・小規模企業の知的財産形成を後押ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 支援につきましては国・県での支援があるということでお聞きしました。また、商工会議所内にも無料相談等があると答弁いただきました。当然これらの支援はそうなんでしょうけれども、これには恐らく審査というものが多分あると思います。当然厳しい審査があるんでしょうけれども、この審査をされている方というのは往々にして常識を持った方々が大体されている、学歴を持った方々がされていると思います。既成概念の既成科学・技術での審査が私は行われていると思います。したがって、突拍子もない、本当にこれから世がひっくり返っていくような製品に対する審査というものは恐らくこれまでも拒否されてきているんじゃないかというふうに懸念されています。そういう、いわば、アメリカで言えばサブマリン特許というんですか、突如として浮上してくる特許があるんでございますけれども、そういう余裕を持った、アメリカの場合は受け付けるのは受け付けてそのまま生かしておくんですけれども、それで、ほかの国が特許を出してきたら、実は我々はこれをまだ審査中です、したがって、これは我々のほうが先に特許を申し出る権利があるというふうな方法でしのいでいるんですけれども、いわば国全体としての余裕なんですよね。こういう余裕が持てる審査状況を鳥取市がつくっていけないものかというふうに私は思っていまして、ぜひともそういう意味での余裕のある審査をしていただければと思っています。
では、次に行きます。小・中学校内での携帯電話は直接持ち込みは許可していないと。特段の事情のある場合は学校長が許可するということでございますけれども、それでは、児童・生徒の携帯電話の、家庭を含めての所有状況はどのように把握されているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
鳥取市としての独自調査は行っておりませんが、毎年４月に行われます全国学力・学習状況調査に、携帯電話やスマートフォンを持っていないという回答項目がございまして、平成29年度にこの項目を選んだ本市の小学校６年生は約48％、中学校３年生は約32％でございました。これを逆に言いますと、本市の小学校６年生では約52％、中学校３年生では約68％が携帯電話を持っているということになります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 携帯電話でございますけれども、当然保護者が買い与えているものと思っています。それで、児童・生徒が家庭内で使用する場合、このような状況で、保護者とともにどのように使用方法は指導されているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校では学級活動の時間や道徳の時間等を使いまして、学年に応じた形で情報モラルの学習を行っております。それらの学習の中で、家庭においてインターネットを使う場合は時間を決めるなどのルールを決めることの大切さを学んでおります。また、本市では、平成26年度より携帯インターネット教育啓発事業を行っております。これは、専門家を派遣しまして、教職員や保護者、児童・生徒がスマートフォン、ゲーム機等の使い方やマナーを学ぶ、こういった事業でございますが、本年度も、メディアとの上手なつき合い方やスマホ世代の子育てなどをテーマに、この事業を多くの学校が保護者研修会などで活用しているところでございます。このようなことを通しまして、児童・生徒、保護者が情報モラルについて学び、学校と家庭との共通理解や連携を図っているところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 学校での指導状況、活用状況をお聞きしました。
では、学校及び家庭内での学習において、児童・生徒がタブレット等を活用したいわゆるデジタル教科書などを用いることについては今後どのように進めていこうと考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたデジタル教科書ですが、このデジタル教科書の活用によるペーパーレス化、紙がないことによって、家庭へ持ち帰る教材が減り、児童・生徒の身体的負担が軽減されるといったよさがあります。また、画面を拡大したり書き込みをしたりといった機能があり、このデジタル教科書をタブレットにインストールして活用することは、将来的には児童・生徒のメリットも多く考えられます。一方、このタブレットですが、現在１人１台が確保されていない状況下でありますので、まだまだ導入が難しいこと、また、複数の教材を机の上などに並列に置いて学習を進めることができないこと、さらに、画面のスクロールによって、スクロールとは画面がずっとずれていくことですけれども、このスクロールによって逆に集中力が持続しない児童・生徒も見られることなども課題として挙がっております。
本市といたしましては、来年、未来のとっとり教育創造事業というのを予算化しておりますが、議員がおっしゃいましたデジタル教科書ではなくてデジタルの問題集、これを、タブレットを活用した学力向上のモデル
校として
指定した学校で実施していただき、いろいろと検証を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 デジタル教科書等にはプラスの面、マイナスの面もあるということでお聞きしました。児童・生徒の皆さんは毎日通っているわけですけれども、大きなランドセルに教科書をほとんど入れて通っております。また帰るときには宿題等があり、持って帰るというような状況で見ておりますけれども、このタブレットがあれば、教科書は学校に置いておいて、問題の部分だけを入れて持って帰って、宿題をして持ってくればいいわけでございますので、なおかつ教科書も、毎年かわるということもあるんでしょうけれども、私が以前小学校のころは教科書がごろごろ様式が変わるということはなくて、お兄ちゃん、お姉ちゃんの教科書を使い回ししながら、時には回答が書いてあったりする教科書で勉強しておったことを思い出しますと、それもありかなというふうに考えておりますので、ぜひとも、学校に備えつけの教科書で、児童の皆さんはタブレットで宿題とかお知らせは持って帰るというようなことを考えてもいいんじゃないかと私は考えておりますので、御検討をお願いいたします。
次に、学校の学習環境の中で、科学、数学に親しむ学習環境についてお伺いします。
学校内において、科学、数学に親しむ環境を整備することは、子供たちが大人になったとき、行く行くは鳥取市の産業を大きく発展させる基礎となると私は考えています。科学、数学の学習には、発想が自由であるということが必要と考えますが、この取り組みはどのように進められているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
次期学習指導要領では全ての教科において、知識・技能といった面だけでなく、学びに向かう力、人間性といった面の育成も重点として挙げられております。学びに向かう力を養い、学ぶ喜びを感じさせるために、学校での理科の時間には、日常の現象を科学的に学ぶ理科大好き出張実験を行ったり、算数・数学におきましてはパソコンの操作を取り入れたりして、算数の楽しさを実感させ、豊かな発想を引き出すような授業に心がけております。このような活動では、御指摘のとおり、時には学校を離れてさまざまな体験をもとに学んだり、専門知識を持った地域人材に協力を願ったりすることが必要となります。本市としても、このような豊かな体験や地域との連携を通した学びを後押しすることで、子供たちが理科や数学を学ぶことの楽しさや喜びを感じる教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、今度は学校外において科学、数学に親しむ学習環境としてお尋ねします。
この学習環境としてこども科学館がありますけれども、活用状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
鳥取市こども科学館は、青少年の文化や科学活動の促進と、創造性の高揚に寄与することを目的に、昭和57年５月１日に鳥取市文化センター内に開設したものでございます。子供たちが思いのままに、見る、触れる、動かす、感じる、考えたり、そういったためのさまざまな参加型の教室を年間を通じて実施しております。例えばアート教室、陶芸教室、科学教室、マジック教室といった教室がありまして、こうした教室で、子供たち一人一人が主役となって工作や科学実験等を体験しております。また、お出かけ教室として、こども科学館のスタッフが地域の子供会や公民館の事業等に出向いて、科学教室や工作教室を開催しております。さらには、３階にあるこども科学館の展示スペースでも、テーマを変えながら多様な企画展を開催しております。
科学館全体の年間利用実績でございますが、平成29年度は約２万5,000人、平成30年度は１月末現在ですが、約２万人の利用をいただいている状況でございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 活用状況をお聞きしました。
それでは、今後、この鳥取市こども科学館を今のままで継続するのか、また充実させていくのか、どのように活用して展開していこうと考えられているのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このこども科学館ですが、開設趣旨であります、青少年の文化や科学活動の促進と創造性の高揚を進展させるために、実際に教室等に参加した子供たちの声を大切にしています。例えば工芸体験では、箸を削るところがすごかったですとか、使ったことのないいろいろな道具を使えて楽しかった、また科学教室では、学校で習わないことをして楽しかった、もっとすごい実験がしてみたいなど、生き生きとした意見が聞こえています。こうした声に応えていくため、関係する機関として、本市はこの科学館が加盟しています全国科学館連携協議会、これとの連携強化が必要不可欠と考えております。この協議会が企画する巡回展等の誘致を積極的に行ったり、科学館職員の知識や資質の向上を目指して開催される研修会などにも継続して参加してまいりたいと考えております。また、市内の小・中・義務教育学校、さじアストロパーク、鳥取大学工学部、鳥取環境大学環境学部、さらにはファブラボとっとりなど、地元の関係機関との連携を通じて、子供の好奇心や探求心を育んでいく多様な企画を用意することで、一層魅力あふれる施設にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 科学館の活用の方向性を伺いました。
子供たちは、大人が考えているより結構理解力がありまして、大人だと既存の常識によって拒否するような理論であっても、すんなりと受け入れて次の新しい発想に進んでいくというすばらしい能力を持っております。子供たちをますます発展させ、鳥取市の礎となるように進めていっていただきたいと私は考えております。
以上で質問を終わります。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。
初めに、マイナンバーカード活用の推進について質問いたします。
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤として、平成28年１月からマイナンバー制度の運用が開始され、３年が経過しました。また、運用開始と同時に、身分証明書としての利用や、将来的にさまざまな機能を付加できるマイナンバーカードの交付を実施しております。国は、マイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みについて、その内容を具体化するとともに、検討のスケジュールや実現の時期を明確にするためのロードマップを作成し推進しておりますが、国が進めるマイナンバーカード利活用推進ロードマップに対して、鳥取市の推進状況はどうなのか、現状をお伺いします。
次に、防災の取り組みについて質問いたします。
従来、全国の教育現場で行われてきた防災教育は、近年の災害、特に未曽有の大災害と言われた３・11東日本大震災を契機として、その内容や手法が大きく変化してきていると思われますが、現在、鳥取市の小・中学校における防災教育はどのように取り組まれているのか、現状について教育長にお伺いします。
次に、Net119緊急通報システムについてお伺いします。
Net119は、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者の方々が円滑に消防へ119番通報できるというものですが、システムの詳細についてお聞かせください。
登壇での質問は以上です。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、マイナンバーカードの利活用の推進に関する国のロードマップに対して、本市の進捗状況、現況ということでお尋ねをいただきました。
マイナンバーカード利活用推進ロードマップは、マイナンバーカードを活用して行う住民票、戸籍などの証明書のコンビニ交付や、児童手当の
申請手続における子育てワンストップサービスなど、マイナンバー制度上において利用可能となる項目について、年ごとの計画を示したものであります。本市におけるマイナンバーカードの利活用の推進状況につきましては、国のスケジュールを参考にしながら、可能なものから順次、取り組みを行ってきているところでありまして、住民票、戸籍などのコンビニ交付につきましては平成29年６月から、また子育てワンストップサービスにつきましては平成30年７月から開始してきているところであります。
次に、Net119緊急通報システムについてお尋ねをいただきました。このシステムはどのようなものであるかといったお尋ねであります。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、このNet119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムであります。スマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスして、消防本部が消防隊や救急隊をどこに出動させるべきかを判断するために必要な救急・火事の別と、通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャット、文字データによる会話でありますが、これで詳細を確認するシステムであります。なお、この実際の利用に当たっては、住所地の消防本部に事前登録することが必要であると聞いておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校で取り組んでいる防災教育の現状についてお尋ねがありました。
現在、学校で行う避難訓練などにつきましては、津波や土砂災害、水害などさまざまな災害を想定した、学校の立地状況や地域の実情に合った、より実践的な訓練が行われるようになってきております。教科の中でも災害についてさまざまな角度から学習しておりまして、中には、防災アドバイザーや地方気象台・県治山砂防課等の専門家を招き、地震、津波、土砂、水害など、学校の立地状況や地域の実情に即して学習に取り組んだ学校が複数あります。さらには、気象台と合同で理科の研究授業を行い、その後全職員で研究会を持つなど、新しい取り組みに挑戦する学校もありました。また、あらゆる場面を想定して保護者や地域住民と一緒になって取り組み、参観日などの公開学習や、親子での学習を熱心に行った学校もあります。今後も各学校において、専門家の協力を求めるなど実践的な防災教育となるよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、マイナンバーカード活用の推進について、重ねて質問いたします。
私は、平成29年９月の定例会におきまして、このマイナンバー制度について質問させていただきました。その際、マイナンバーカードに埋め込まれたＩＣチップのマイキー部分、この空き領域を使って自治体や民間で独自の活用ができることについて、そのときは前橋市の事例を紹介し質問させていただきました。現在、国ではマイキープラットフォーム構想というものを推進しておりますけれども、この構想の中身はどういうものなのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
マイキープラットフォームは、マイナンバーカード１枚でさまざまなサービスの利用が可能となるよう、カードに内蔵されたマイキーと呼ばれるＩＣチップの空き領域部分を利用して行う各種サービスを呼び出すための共通の情報の基盤をいいます。これを使って行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的な道筋を明らかにしたものがマイキープラットフォーム構想でございます。主な例といたしましては、マイナンバーカードを公共施設等の利用者カードとして利用しているものや、クレジットカードのポイントやマイレージ、各自治体が付与したポイントなどを自治体ポイントとして地元商店街やオンラインショップでの買い物に利用できるなどのサービスに活用しているものなどが挙げられます。現在、全国で約70の自治体がこの構想に基づいた取り組みを実施されておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、このマイキープラットフォーム構想について、これからこのカードを使ってさまざまなサービスが検討される中で、それらを呼び出す共通のツールとするための情報基盤、これをマイキープラットフォームということで御答弁がございましたが、このマイキープラットフォーム構想の目的の１つに、地域経済の活性化が取り入れられております。ことし10月、消費税率の引き上げが予定されておりますけれども、国はその反動減対策として３つの消費活性化策を実施することとしておりまして、2019年度、これには公明党が強く要望いたしましたプレミアム付き商品券の発行、並びにクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元が実施されます。さらに、2020年度でございますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定となっておりますが、鳥取市はこれらの施策に対する情報をどのように収集して準備を行っておられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。先ほど議員が御紹介された国の消費活性化策についてでございます。
国のマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、本年の10月１日の消費税率の引き上げに伴う対応といたしまして、マイキープラットフォームを活用し発行される自治体ポイントに国の負担でプレミアムポイントを上乗せして付与することに対する支援を平成32年度の単年度の措置として実施されるものでございます。この消費活性化策の情報は随時、国から入ってきている状況であります。市の関係部局においてこの情報を共有し、協議していくこととしております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 国から随時情報は入ってきており、共有しておられるということで今お伺いさせていただきましたが、この自治体ポイント事業の取り組みについてお伺いしたいと思います。
先ほどお伺いいたしました2020年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策、これは2017年度から事業がスタートしているマイキープラットフォーム、これを活用した、おっしゃられましたように、自治体ポイント事業、このシステム活用を基本として実施されるというふうに伺っておりますけれども、鳥取市における自治体ポイント事業の取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
自治体ポイント事業は、国が運営するマイキープラットフォーム運用協議会に加入している自治体が、マイナンバーカードを活用し、クレジットカードのポイントやマイレージなどを自治体で使えるポイントに交換したり、ボランティア活動や自治体が行う健康事業などへの参加に対して自治体が独自に付与したポイントについて、１ポイント当たり１円として、地域の商店街での商品購入や公共施設の利用料に使用できるほか、インターネットのサイトのめいぶつチョイスなどオンラインでの物産の購入などに利用することが可能となる制度でございます。本市は現在この協議会には加入していないため、自治体ポイント事業の取り組みは行っておりません。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、総務部長から説明をとても詳しくしていただきましたもので、これから私が述べる部分もかなり重複するかと思いますけれども。自治体ポイント事業について説明がございましたけれども、現時点では鳥取市としては特段の対応検討についてはなされていないということでございましたが、2017年度から既に運用されているこの自治体ポイント事業、今お話がありましたように、既に総務省の主導でマイキープラットフォーム運用協議会、これが設立されておりまして、昨年末で270の地方公共団体が参加しておられます。同協議会の目的といいますのが、マイキープラットフォームの活用、これを促進することで、マイナンバーカードの普及や利便性向上を目指すところにあるということでございます。平成29年度以降に総務省から鳥取市にも事業参加の呼びかけはあったと思いますけれども、やはり検討を進めるためにも、まず鳥取市もマイキープラットフォーム運用協議会、こちらに参加して、国からのさまざまな情報とか、参加されている自治体の情報、これを共有する必要が私はあると思っておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自治体がマイキープラットフォーム構想に基づく事業を実施する場合におきまして、国のシステムの利用に当たってはマイキープラットフォーム運用協議会へ参加することが必要となります。この構想に係る国の動向や運用協議会に関する資料など必要な情報は国から適宜提供いただいていること、また、運用協議会への参加はいつの時点においても可能であるといったことなどから、現在まで運用協議会への参加は見送っていたところでありますが、今後、国や運用協議会に参加する他の先進自治体からの情報収集や情報交換の必要性に鑑みまして、改めて運用協議会への参加について前向きに検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 改めて前向きに検討をと言われました。とてもこの構想といいますか、スピード感がすごいありまして、動向を見てと言っておりますと、時期を逃してしまうとか、新たな情報が入手できるタイミングを逃すというようなことも考えられますので、私としては早急な協議会への参加をしていただきたいというふうに思っております。
マイキープラットフォームを活用すれば、複数ある公共施設のカード、これをマイナンバーカード１つにまとめたり、システム構築をしなくても健康ポイント事業などが実施できるわけであります。既に御紹介いただきましたが、例えば鳥取市が既に今、介護ボランティアポイント、これを実施していらっしゃると思いますけれども、これも、システム構築をしなくても、このカードの中で運用が可能となります。また、クレジットカードや航空マイレージのポイント、これを鳥取市の自治体ポイントに変換して、鳥取市が
指定したお店で使っていただく、そのようなことが現時点でも既に可能となっております。さらに、寄附金口座というものを設けておけば、子育て支援など目的を持った寄附を集めたりするようなことも可能であります。
このように、各自治体の工夫次第でいろいろな使い方が可能となる事業でありまして、鳥取市におきましても今後さまざまな政策を展開するに当たって、このマイキープラットフォーム、これの利活用をすべきであるというふうに考えますけれども、市長、御所見をお伺いします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
マイキープラットフォームを活用した事業につきましては、自治体の公共施設等における利用者カードをマイナンバーカードに一元化することや、自治体ポイントの導入により地域経済の活性化が図れることなど、市民サービスの向上が見込まれることについて認識しておるところであります。今後、この事業におきましての費用対効果も考慮しながら、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、次にマイナンバーカード普及の取り組みについてお伺いします。
さまざま申し上げましたけれども、やはりこれはカードが普及しなければ運用がなかなかできないわけでありまして、この2020年度に実施されるマイナンバーカードを利用した消費活性化策、これは国民が好きな自治体のポイントを選んで購入して、その一定割合についてプレミアムポイントを国が上乗せするというものと聞いております。鳥取市の経済活性化のために、地元の住民に加えまして他地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会とも言えるわけでありまして、新しいふるさと納税の形になる可能性があるわけでございます。ただ、このプレミアムポイントの利用に当たってはやはりマイナンバーカード、これを取得していただきましてマイキーＩＤを設定する必要があるということで、カードの普及が求められるわけであります。
このたび政府においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用すること、これを閣議決定いたしました。まだ確定ではないですけれども、2021年３月というふうなことも言われておるようでございますが、これによって普及の拡大が期待されるところでありますけれども、鳥取市としてマイナンバーカードの普及を推進するためのカードの利便性向上策として、自治体ポイントの利用とともに、まずは図書館カードとしての利用を考えてみられてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。まずは図書館カードでの利用ということで御提案をいただきました。
マイキープラットフォームを活用した市民サービス向上の取り組みにつきましては、以前より庁内関係課で構成しております検討会の中でもマイナンバーカードの図書館カードへの活用を研究してきているところであります。今後は、マイキープラットフォーム運用協議会への参加の検討とあわせまして、図書館カードへの活用について、引き続き具体的な検討をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いします。
もう１点、カードの普及策について御紹介したいと思いますが、宇都宮市が企業等一括
申請というものに取り組まれまして、従業員1,100名余りの企業で、当初カードの保有者が250名だったものが、一度に660名の方が新規の
申請を受け付けまして、企業全体の８割がカード保有者になったという事例がございます。これは企業側の協力が必要なわけでありますけれども、カード普及の取り組みとして大きな成果を上げられているということでございます。なかなかカードの普及が進まない状況にありまして、取り組んでみる価値はあるのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど宇都宮市の例も御紹介いただいたところでありますが、マイナンバーカードの取得促進の取り組みとして、地元企業と連携して大規模なマイナンバーカードの交付
申請の受け付けを行っておられる自治体があることは承知しておるところでございます。こういった企業等の一括
申請への取り組みに当たりましては、マイナンバーカードの普及に関して企業に十分な御理解をいただくといったこととあわせまして、協力・連携して事前準備を行っていただくと、このことが重要であると考えておりまして、引き続き先進自治体等の取り組みなども参考にさせていただきながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ぜひ研究していただきまして、言われるように、かなり事前の準備も必要かとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
マイナンバーカードを活用して今後どのようなことができるのか御存じない方が多くいらっしゃるのではないかと思っております。この利便性の周知を図りまして、さらなる普及に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それでは、防災の取り組みについて、重ねてお伺いします。
登壇で防災教育の現状についてお伺いいたしました。鳥取市はこれまで、単年度の国の委託事業である、防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業、これを行っておられます。これは限られた学校で行われた事業でありまして、そこで得られた成果というものはほかの学校へどのように展開してこられたのか、お伺いします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
平成25、26年度は、国の事業を活用し、日本海に面している湖東中学校区の５つの小・中学校を実践協力
校に
指定して、主体的に行動する態度の育成を目指して取り組んでまいりました。そして、平成28年度には、この実践を土台としまして佐治小学校が土砂災害に視点を当てた防災教育に取り組みました。この取り組みの様子や成果と課題につきましては冊子にまとめ、全校配布して周知を図りました。こうした取り組みを通して各学校では、より実際に近い避難訓練を実施したり、地域の実情に合った防災教育に取り組んだりするなど、見直しを図ったところでございます。中でも、実践
校の取り組みを踏まえ、今年度、全ての学校で引き渡し訓練が実施されたことは大きな成果と言えます。
そして本年度は、地域と連携した実践的な防災教育に取り組んだ青谷小学校や、千代川水系の防災教育に取り組んだ用瀬小学校の様子もあわせて、全ての学校に周知する予定でございます。今後も、こうした実践
校での取り組みをほかの学校に広げていき、教職員の防災教育に対する意識の高揚と各学校の安全体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、実践
校の成果というものはしっかりと横に展開していらっしゃるということでお伺いさせていただきました。
国の委託事業ということでございました、平成28年度に行われた単年度事業につきましては翌年の決算審査特別委員会で、実践的な防災教育は今後ますます必要とされるものでありまして、必要な予算を計上して次年度以降も鳥取市単独としても進めるべきであるという、そういう要旨で委員長報告がなされたわけでございますけれども、今、教育長からもお話がありましたが、国の委託ではなくなったといたしましても、その取り組みの部分ということにつきまして、今後どう取り組まれていこうとされるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
今年度より、鳥取市総合防災訓練が実施される地域にあります学校を
指定校として事業展開ができるよう取り組んでおります。昨年９月10日は大雨だったため訓練は中止になりましたが、後日、消防署の協力のもと起震車体験をしたり、保健師による避難所での健康管理について学んだりすることができました。今後も、国の事業も活用としながら、本市として毎年度事業に取り組めるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ただいまの答弁、大変安心しました。よろしく、鳥取市単独の事業といたしましても毎年やっていっていただきたいと思います。
私はとにかく一人一人の防災意識を高めることが今後の防災教育にとっては最も重要であるというふうに思っております。東日本大震災で犠牲者を出さなかった釜石の小・中学校、こちらでは日ごろから地震による津波の危険性を徹底して意識と行動に植えつけておられました。自分たちが暮らす地域の危険性を知り、実践に即した訓練を繰り返し行うことで、いざというときに行動が起こせる一人一人になることが重要であります。子供のころに身につけたことというのはなかなか大人になっても忘れないものだと思っております。教育長は今後の防災教育において何が重要と考えておられるのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 何が重要かというお尋ねでございます。
防災教育は命を守る学習であり、子供たちが防災についての意識を高め、主体的に行動する態度を育てることが大変重要だと考えております。避難訓練や、防災に関する講演会などの防災教育に特化した取り組みも重要ですが、やはり日ごろから命の大切さについて繰り返し考えたり学習したりしていくことが何よりも大切なことだと考えております。また、自分の住んでいる地域はどんな地形で、どこが危険なのかなど、家族や地域の方と話し合ったり学んだりしながら意識を高めていくことも必要なことです。災害によってとうとい命が奪われることがないよう、子供たちの防災意識の高揚に今後もしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いいたします。
それでは、Net119についてでございますが、市長から御説明いただきました。音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がいの方が、今、スマホの普及率も大変広くなって標準になっておりますが、スマホやタブレットを使ってチャットの要領で文字による通報をすること、これで消防119番通報できる仕組みなんだということでございます。旅行などで自宅におられなくても通報ができるということで、ＧＰＳ機能で、通報してきた本人の位置の特定も可能であるということでございます。また、導入済みの地域にいれば、その消防本部に自動的に通報できるということで、政府のほうでは第４次障害者基本計画において、平成32年度までに全ての消防本部に導入する目標を掲げておられます。昨年12月に消防庁から各県に対しまして早期導入に向けた取り組みを行うよう事務連絡がなされているようでありますけれども、東部消防局のNet119緊急通報システムの導入計画についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
導入主体であります東部広域消防局では、当初はシステムの共通仕様書がなく、メーカー間の互換性がクリアできないと、こういった要因があったために、動向を注視していたところであります。平成30年から共通仕様書に基づく製品ができたことから、今後、中部・西部消防局と足並みをそろえながら平成32年度中の導入を目指して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。
鳥取市は平成27年から平成35年の９年間を期間といたしました鳥取市障がい者計画、これを策定しておられます。計画には緊急通報・避難体制の整備・充実という項目に、障がい者やその家族が緊急時に消防署などの関係機関に即時に通報できる手段としてメール119番、ファクス119番の周知徹底、利用促進並びに広報活動が盛り込まれておりますけれども、こちらにNet119緊急通報システムについても位置づける必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市障がい者計画は、本市の障がい福祉施策の基本的な方向性を示すものでありまして、Net119緊急通報システムの導入についての具体的な記載はしていないところでありますが、情報通信技術の発達、情報伝達手段の多様化に応じて伝達・通報システムを充実させていくことは当然であると考えておりまして、安全・安心に係る基本方針の中で、障がいのある方が必要な情報を速やかに入手し、または通報できる環境を整備すると、このようにしておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時11分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....