鳥取市議会 2019-02-01
平成31年 ２月定例会（第７号） 本文
まず、本市の
ごみ排出量の現状と今後の推移についてでありますが、本市のごみ全体の排出量は、平成13年度までは増加しておりましたが、平成14年度の
指定ごみ袋の導入を契機に減少に転じました。平成16年度の
市町村合併で一時的に総量は増加いたしましたが、現在まで
減少傾向が続いております。１人１日当たりの総排出量で比較いたしますと、平成13年度の1,271グラムに対して平成29年度は884グラムとなっておりまして、約３割減っております。
家庭ごみの排出量は、指定袋の有料化の開始前の平成18年度と有料化後であります平成29年度を比較いたしますと、平成18年度の約４万8,000トンに対して平成29年度が約３万4,000トンと、約30％の減でありまして、
うち可燃物は約31％の減、不燃物は約26％の減となっております。
家庭ごみは、
資源回収など
リサイクルの浸透、
人口減少などにより
減少傾向となっております。また、事業所から出る
事業ごみは、景気の影響による変動など増減を繰り返すものの、ほぼ
横ばい状態が続いております。
今後の排出量の推移につきましては、
家庭ごみ、
事業所ごみともに、しばらくは同様の状況が続いていくものと考えておるところでございます。
次に、ことしの秋の
消費税引き上げ導入時における
ごみ有料指定袋価格、
ごみ処理手数料の考え方についてお答えさせていただきます。
平成28年11月24日の鳥取市
環境審議会より、
可燃ごみ・
プラスチックごみ処理手数料、
指定ごみ袋の価格でありますが、これについて、平成32年３月31日まで
現行手数料を据え置く旨の答申をいただいておるところでありますので、来年度平成31年度も現行のとおりに据え置くということにしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、順次質問していきたいと思います。まず最初に、
ごみ分別収集の
普及啓発についてです。
ホームページや冊子を作成されて配布されるなど
普及啓発に取り組まれておりますけれども、なかなか、各地域においては取り残されたというのがありまして、注意警告でかなり残っている状態が見られるというのがあります。そこで、お聞きしますけれども、分別の推進を図るために
普及啓発はさらに進めなければならないと考えますが、どのような施策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 ごみ分別のルールは浸透してきているものと考えておりますけれども、中には御指摘のような状況もございます。
周知啓発についてですけれども、まず、４年に１度、
分別ポスター及び
家庭ごみの分別と出し方ガイドという冊子を全戸配布しております。また、これは転入届の際にもお渡ししておるものでございます。また、毎年、市報３月号に新年度の各地区の
収集曜日などを記載した
収集計画表を折り込み、
ごみ出しのルールや
分別方法についても記載しております。その他
公式ウエブサイトへの掲載、あるいは地域や団体に出向いて
分別講習会、これを随時行うなどしております。今後も、さまざまな機会を通じて啓発に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 啓発に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
ごみステーションの現状です。
市街地においては、県道・
市道歩道部にまとめられたごみ袋が固まっておるという
ごみステーションが見られるわけです。新興団地もそうでございますが、その中で、やはり歩道に設けられておるということで、網をかけられたりして、自転車が網をひっかけて転倒するとか、ことしは雪が降りませんけれども、大雪の除雪で歩道に雪が、除雪が堆積肩が盛り上がっていると。そういう状況なので、
ステーションでのかなり乱雑なところが見られるということがございますし、ここでいろいろその問題について対策をどのように、
道路管理者は基本的には占用とかいろいろとってせなあいけんでしょうけれども、やむを得ん事情という格好でとられるかもわかりませんけれども、その辺を
問題点対策はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 ごみステーションについてですけれども、市街地で既存の道路に設置する場合、歩道の一部を使うなどしておりますので、歩行者や自転車の通行の支障になるということも考えられます。
ステーションの届け出を受ける際に、まず、通行の支障にならないようにすること、
ごみ収集後に点検を行い清潔に管理すること、
収集容器や
防鳥ネット、網ですけれども、この適切な保管・管理を行うことなどをしております。管理が不十分な場合は、代表の方に改善を指導したり、また、通行に支障がある場合には場所の移動をしていただくなどしております。
また、大雪や大雨など災害が想定される場合については、安全確認を行い、
ごみ収集が難しいと判断される場合は次の収集日に出していただくことなどを市報で呼びかけております。特に、大雪などの場合、市民、
収集業者どちらにとっても大変困難な状況になることは認識しておりますけれども、お互いの配慮・協力によって収集を維持しているものという認識でおります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 その点について、また重ねて質問します。
市街地の中で先ほどの場所、歩道でかなり、80戸ぐらい町内会はあるんです、戸数が。非常に山積みされて、コンテナをやっていますから、かごなんかも多くあるということがあって、ほとんど歩道を占領しておると。その隣は広い、三千二、三百平米の公園があるわけです。公園があり、一部には
防火水槽もあり、非常にそこを有効活用というのを地元の要望はいろいろあるわけですけれども、法律でだめだと。
都市計画・公園法がだめ。幼稚園や保育園ならいいと変えた。建てるならいい。建設の工事現場の仮設ぐらいだったらいい。その辺が矛盾しておるところがございますので、
危機管理の
防火水槽についてもマンホールと
機具格納庫、それさえある程度確保できれば、地下のタンクはコンクリートできちっとした製品ですので、ある程度十分な平米を確保できると。その辺の融通がきかないものかということです。この前の
包括外部監査でも、鳥取市の用地が３カ所
ごみステーションになっているということがあったりして、それはきちっとした
管理形態を、普通財産にして、
生活環境部、局といいますか、
担当部局にしての
取り組みにすればできると思いますので、その辺をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 お答えさせていただきます。
市有地の一部を
ごみステーションとしている例はございまして、
可燃ごみの袋を置くだけであれば問題はないことが多いと思いますけれども、
収集容器を常時置く場合は占用となりますので、所管する担当課に対して
目的外使用の
許可申請をしていただく必要があります。施設によって適用される条例や法律が異なりますので、許可については個々に判断されるものであり、全庁的な取り決めを設けるなどは難しいと考えております。しかし、
生活環境課では、
公共施設や市有地の使用について相談があった場合には、アドバイスを行ったり、担当課との間に立って調整を行ったりしておりますので、相談していただければと思います。
なお、新規の宅地開発の際には
ごみステーションのスペースを確保するよう、
計画段階で指導がなされております。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 主は
生活環境局のようですので、連携しながら、今後図っていただきたいと思います。
次に、
事業ごみについてです。
分別状況といいますか、聞くところによりますと、回収に当たり、ごみ袋が黒い袋ということで、工場へ搬出した場合に、かなりの不燃と可燃物との分別がされていないことがよくあると。非常に問題もあるようですが、白い袋にするなりいろいろあるでしょうけれども、この辺の解決についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 事業活動に伴って出るごみのうち、
プラスチックや不燃物は
産業廃棄物となります。可燃物のうち、事務所から出るものなど、
産業廃棄物に該当しない
可燃ごみは
事業ごみとして本市で受け入れておりまして、
収集運搬許可業者を通じ、あるいは排出者の直接
持ち込みにより
神谷清掃工場で
焼却処理をしております。
事業ごみは形状も大きさもさまざまということもあります。袋に入らないようなものもありますので、
家庭ごみのような透明な指定袋というものは設けておりません。
市側の
取り組みとしまして、不定期で
神谷清掃工場搬入時に中身の検査、展開検査といいますけれども、これを実施しております。それで不燃物などが混入していた場合は
収集業者を指導するとともに、
収集業者を通じて排出者へ注意していただくようにしております。今後もこのような検査や指導、啓発等について進めていって、徹底に努めたいと思っております。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 啓発の推進を図っていただきたいと思います。
さて、全国の自治体においては、ごみ問題の意識向上のため、
ごみ減量や
リサイクルの促進を目的として事業用のごみ袋の有料化に取り組んでいる自治体もあるわけです。このような実態を含めて３Ｒを推進しています本市においては、この件についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
有料指定袋制度は、
ごみ袋料金に
処理費用を加算して負担を求めることにより排出量を抑制しようとするものであります。排出量の削減に効果はあると考えますが、負担増による
事業活動への影響も考慮する必要があると考えておるところであります。本市では、
事業ごみについては現在、
清掃工場へ直接
持ち込みの場合には
処理料金をいただいておりまして、
許可業者に収集・運搬を委託される場合は個々の契約により費用を負担していただいておるところであります。
有料指定袋としてさらに負担を上乗せするということになりますと
事業活動への影響が大きくなりますので、慎重な検討が必要になるものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この件については慎重に検討をお願いしたいと思います。
次に、冒頭にも登壇で言いましたけれども、
紙おしめが高齢化に伴い非常にふえるということがありました。鳥取県でも伯耆町では
紙おしめの
ペレット化をされて、町営の
温泉施設のボイラーの燃料とされて、県の表彰を受けておられました。もう１つ、鹿児島県志布志町と、おしめの製造の会社がございますけれども、そことが連携しながら、実証実験に、
紙おしめをまたさらに原料化にするということで、
オゾン処理をしたりして殺菌処理したりして今取り組んでおられると思います。再使用ということで、
リサイクルということで取り組まれておりますが、このような各町で
リサイクルに取り組まれている現状を本市ではどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福祉施設などの事業所や家庭から出る
紙おむつを
分別収集し
リサイクルを行うことは、先ほど議員からもお話がございました、これから高齢者が進展するということがありますので、そういったことを考えますと、
ごみ減量化の有効な手段の１つであると考えております。
御紹介のありました
紙おむつの
リサイクル事例は、脱水・
ペレット化し燃料にするもの、あるいは加工して紙などへ再資源化するものなどがありまして、これらは地域の
リサイクル企業の技術や、
おむつメーカーとのタイアップによって実現しているもののようであります。しかしながら、本市の場合、そのような民間の工場や技術がございませんので、本市がこれに取り組むといたしますと、施設や設備を新たに設置するか、または
処理施設まで持ち込むということが必要となりまして、その経費をどういった形で誰が負担するのか、あるいは
分別収集の方法やコストをどうするのかといった課題があるのではないかと考えております。
紙おむつの
リサイクルは現時点ではまだ
試験段階のものが多いようでありますので、今後の技術の確立や普及の状況なども見ながら検討していく課題であると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そういう施設がないということですけれども、実は伏野のほうに、今の
グラウンドゴルフ場になりました、不燃物の置き場がございました。そこを
グラウンドゴルフ場にしたりするところの奥に、
農業集落排水の汚泥を焼却して、固形化して
ペレットにして、いなばコンポということで畑に還元するという事業をやっておられて、七、八年前ですが、ストップしてやめておられると。チップ化できるような機械もございますし、また違った面で機種の導入が要るかもわかりません。その辺もまた
メーカーとしながら、その辺も検討できる余地になると思いますので、今後、参考になればと思いますので。また企業誘致したり、企業の中でも休んでおる工場等もあるところもありますので、その辺も今後
メーカーとも検討されたらと思います。
次に、
産業廃棄物の対策について、県が平成30年、昨年４月に
災害廃棄物の
処理計画を策定されております。その計画に基づいて本市の計画が必要と考えます。本市でも今現在、３月に取り組まれています
国土強靱化地域計画、８つの事前に備える目標での重点化の中の１つとして、大
規模自然災害発生後であっても、
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる状況を整備すると。また、起きてはならない最悪の事態での27項目の１つとして、大量に発生する
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅におくれること、これを
重点化プログラムに設定されております。このこととあわせて、計画についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害廃棄物処理計画につきましては、全国各地で災害が頻発する近年の状況に鑑み、また、国から都道府県、また市町村にその策定が求められておりますことから、策定作業を進めておるところでございます。現在は、昨年の豪雨や台風の際に本市が行った災害ごみの処理の経験を踏まえまして、災害規模に応じた仮置き場設置の判断に係る初動マニュアル等の作成を行っております。具体的には、仮置き場候補地の選定や分別内容、住民への効果的な事前周知方法など、また仮置き場の運営方法全般の検討を行っておるところであります。また、環境省主催の
災害廃棄物対策中国ブロック協議会に参加いたしまして近年の
災害廃棄物対応の情報収集をしておりますので、これらの情報を取り入れながら、また県や周辺自治体とも連携いたしまして計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 災害廃棄物の仮置き場について、この確保についてお尋ねします。
昨年７月の豪雨ですね、岡山県倉敷市真備町における集中豪雨がございました。その中で、大災害での
災害廃棄物というのが約10万トン発生したということのようです。それで、その片づけに自衛隊1,500人を含む多くのボランティアの方、市民の方で処理に取り組まれて、大型ダンプカーなど600台、一時、ふれあい広場や小学校の校庭とか６カ所の仮置き場に集積されて、分別されておるようです。その処分に、また分別しながら最終処分に持っていかなあいかんということで、現在では１カ所に集約されたということで、７月ぐらいで、１年かかるということがありました。
それで、本市においては、鳥取県の計画に基づいていけば、地震ではなしに水害の場合です。水害の場合は、千代川が決壊した場合に約28万トンの
災害廃棄物の発生が予想されると。13ヘクタールの仮置き場が必要とされますよということになっております。目標の１年以内に処理は完成することが難しいとされておりまして、そのような状況の中で、本市においては仮置き場の確保というのも課題になっておると思います。例えば千代川の河原敷、倉田緑地なんかは災害で豪雨には向きませんし、１年ぐらい置かなあいけんということもあるでしょうし。そういう場合で、やはり新たな郊外の高台への総合グラウンドを利用しながら、緊急の場合に使える、仮置き場はどうしても使いますので、その辺の仮置き場が必要だと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害廃棄物の仮置き場の選定に際しての要件は、実際に起きた災害の種類や内容によって変わってきますが、基本的には、鳥取市が保有する広い運動場や公園用地等を中心に候補地としてリストアップした中から選ぶこととなります。県が鳥取県
災害廃棄物処理計画の中で千代川水系での水害の際に必要と試算された13ヘクタールという面積の仮置き場の確保についてはまだ十分な見通しがございませんが、国や県の所有地、さらには民間の所有する遊休地なども視野に幅広く検討いたしまして、確保を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 計画やプランはいいですけれども、ドゥ、実行する場所がまだ未定ということは問題がありますので、その辺の確保を十分お願いしたいと思います。
次に、新
可燃物処理施設が平成34年８月、運行開始予定であります。これらをスムーズな運営と施設利用に向けて収集運搬業者との連携・協議が必要と考えます。例えば新
可燃物処理施設のランプウエー、坂道を上がったりおりたりというところがあったり、冬場の除雪対策ということがあります。その辺の融雪装置とかそういう関係もございますが、その辺の協議が必要と考えますが、その辺は今後どのように取り組まれるのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 本市の収集委託業者からいただいております要望の中に、平成34年に稼働する新
可燃物処理施設に関するものがありまして、事業主体である東部広域行政管理組合にその内容はお伝えしまして、協議や要請を行っております。また、このような要望を受けまして、昨年８月に市と東部広域と共催という形で、東部の収集委託業者に対して新施設の配置あるいは概要についての説明会を行っております。今後も、新施設への移行が円滑に行われるよう、収集委託業者や東部広域との協議や調整を進め、準備に万全を期していきたいと思っております。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 今後も検討をお願いします。休憩所整備なんかも要望があるようですので。
次に、河原国英の地域、そこを走っています県道がございます。フルーツ道路といいまして、かわはら道の駅から八頭町の間です。そこには山手のところにトンネルがありまして、トンネルから出たところにすぐ工業団地と可燃物処理場に入る道があります。そこの右折レーンが２台ほどしか停車できないと、一時停車地帯が。これはトンネル通過後で、危険性もあり、交差点改良でもう少し右折レーンを増長するべきと考えますが、これは
道路管理者は県だと思います。県への要望等が必要と考えますが、その辺をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
一般県道324号河原インター線、愛称がかわはら八頭フルーツラインとなっていますが、この河原インター線につきましては、新可燃物処理場と工業団地への八頭町方面からの進入路となる右折レーンは、過去３年間に事故の発生もなく、現在の交通量では特に支障がない状況であると、
道路管理者からこのように伺っております。今後、新可燃物処理場への収集運搬計画や工業団地への工場立地の状況により、必要に応じて、
道路管理者や警察等と連携いたしまして、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 東部地域全域になりますので、岩美町や八頭町、若桜町、ほとんど、多くの車も通りますので、検討をお願いします。
次に、廃エアゾール製品を使った、誤ったスプレー缶の処理方法での原因で、札幌市で、昨年12月ですか、爆発事故がありました。これについて、この事故に伴い、市民の皆様には再度、安全対策としての適正処理についての周知徹底といいますか、必要があると思います。本市の考え方をまず、処理、ＰＲも含めて、どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 スプレー缶などのエアゾール製品やカセットガスボンベの
ごみ出しの際の取り扱いにつきましては、本市を含む東部の市町では、中身を使い切り、風通しのよい屋外で穴をあけていただいた上で、小型破砕ごみとして出していただくようにしております。穴あけについては、収集車両や不燃物
処理施設での出火が毎年起きていることによる処理であり、御理解いただきたいと思います。なお、穴あけが困難だという方につきましては、
生活環境課や各総合支所市民福祉課で引き取りを行っております。
また、これらの処理方法の周知については、ことし１月の市報にも掲載したところでありますし、また、これまでも
公式ウエブサイトやごみ関係のパンフレット等で周知を図っているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 いろいろお尋ねしました。最後ですが、このごみ問題は重要でもございます。34年８月には新可燃物処理場施設の
供用開始になります。ごみの減量と施設の長寿命化を図る必要があると考えます。今後どのように事業推進に取り組んでいこうとされているのか、市長の所見、最後の総括をお願いしたいと思います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第10次総合計画では、廃棄物政策について、恵まれた環境を次代に継承するため、ごみの排出抑制に取り組むなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すとしておりまして、その具体的施策として、
ごみ減量化の推進、新しい
可燃物処理施設の整備を上げております。新
可燃物処理施設の稼働に向け、東部広域行政管理組合や東部４町と連携して準備を進めてまいりますとともに、現行の収集・処理体制の点検や見直しを行いながら、ごみの減量化、また
産業廃棄物も含めた廃棄物の適正処理が行われるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 市長は東部広域行政管理組合の会長といいますか、一番担当はあれですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山です。３点質問します。
３月は
自殺対策強化月間です。策定中のいのち支える鳥取市自死対策推進計画についてお尋ねします。
我が国の自死者数は1998年、平成10年以降14年連続して３万人を超える深刻な状況があり、自死は個人の問題ではなく社会の問題として、国を挙げて総合的に取り組むために、平成18年に
自殺対策基本法が施行されました。また、平成28年には基本法が改正され、都道府県及び市町村でも地域
自殺対策計画の策定が義務づけられ、本市でも現在、いのち支える鳥取市自死対策推進計画として策定に取り組んでおられます。国の
取り組みにより、2011年、平成24年以降は５年連続で３万人を下回り、平成28年には22年ぶりに２万2,000人を下回りました。このように自死者数は
減少傾向となりました。鳥取市においても、平成23年の59人をピークに年々減少し、28年には17人でした。このような結果は本市のこれまでの
取り組みの成果が要因となっているのか、あるいは別の要因があったのか、どのような分析をされているのかをお伺いします。
また、この計画は従来の自死対策の
取り組みとどのような点が異なっているのかをお伺いします。
２点目は、認知症の対応についてです。
国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによると、我が国における認知症の人は2012年、平成24年で約460万人、65歳以上の高齢者の７人に１人と推計されていますが、2025年、平成37年には約700万人を超え、５人に１人と上昇することが見込まれています。一方で、本市の第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画によれば、認知症の人は平成29年９月末現在で約6,600人に対し、平成37年には約7,700人となり、1,100人増加することが見込まれています。このような中で、本市を初めとする全国の市町村では、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年、平成37年を目標に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、この
取り組みにおいて本市は認知症施策をどのような考えで進めているのか、市長の所見をお伺いします。
３点目は、子供への虐待対応についてです。
昨年３月、東京都目黒区で、当時５歳の船戸結愛さんが父親から日常的な暴力を受け、体に打撲による複数のあざが、また、十分な食事も与えられなかったために、標準体重20キログラムに対し12キログラムまで衰弱する虐待を受けているようなときに、そのような中で「パパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんから もっともっときょうよりかあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるしてください おねがいします ほんとうにおなじことはしません ゆるして」と、覚えたての平仮名だけで書いたノートを残して死亡した事件は、日本中に大きな衝撃を与えました。このとき、二度と起きないようにと、政府を初め関係機関が決意を新たにしたにもかかわらず、短い間に同様なことが起きました。それは、ことし１月24日に起こった事件です。千葉県野田市の小学４年生11歳の栗原心愛さんが、平成29年11月の学校のアンケートに、お父さんから暴力を受けています、先生、何とかなりませんかと懸命のＳＯＳを発したにもかかわらず、救うことができず亡くなり、学校、教育委員会、児童相談所の不適切な対応が今なお厳しく問われています。さらに、この事件は家庭内のＤＶも加わり、事態はより深刻化していたことも後に判明しています。子供の虐待事件を起こさないために、私たちは今まで以上に子供を守り、家庭を支援する
取り組みを一層強化しなければなりません。
そこで、本市の状況についてお尋ねします。平成12年に児童虐待の防止等に関する法律が制定され、その後の改正、また児童福祉法も数回にわたり改正され、虐待の早期発見や早期支援、切れ目のない支援など、市町村の責務が明確にされているところです。本市においても子供虐待について日々相談があると思いますが、子供虐待及び子育てに困難感を抱えている家庭の実態はどのように把握されて、適切な養育が行えるように支援されているのか、一連の
取り組みの流れをお伺いします。
以上、登壇の質問とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３項目についてお尋ねをいただきました。
まず、いのち支える鳥取市自死対策推進計画についてということで、平成24年以降５年連続で自死者数が
減少傾向となっていると。本市の自死者数も、近年では平成23年の59人をピークに
減少傾向となっているが、この結果は、これまでの本市の自死対策の
取り組みの成果が要因となっているのか、あるいは別の要因があったのか、また、どのように分析しているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
本市の自死者数が
減少傾向にあることにつきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、平成18年に
自殺対策基本法が施行されまして、国を挙げて自死対策が総合的な
取り組みとして推進されることとなったため、また本市といたしましても、以来、自死予防に関係者とともに取り組んできたこと、さらには近年の景気回復により有効求人倍率が上昇しておりまして、経済・生活問題を原因とする自死が平成23年度から大きく減少していることなどの要因によるものと考えておるところでございます。
次に、いのち支える鳥取市自死対策推進計画として策定される計画は、従来の本市の自死対策の
取り組みと異なる点があるのかどうかと、このような御質問だったと思います。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、認知症への対応についてということでお尋ねをいただきました。2025年には認知症の方が700万人を超えるのではないかと言われておるところでありますが、こういった中で、本市を初めとする全国の市町村は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年、これを目標に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるが、この
取り組みにおいて本市は認知症施策をどのような考えで進めているのかと、このようなお尋ねであったと思います。
議員御指摘のとおり、2025年には全国で認知症の人が700万人を超えると推計されておりまして、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりが社会的な課題となっております。本市といたしましても、国の新オレンジプランに沿って、認知症と診断されても、本人の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を基本的な考え方として認知症施策を推進しているところでございます。
具体的な施策といたしましては、第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして、認知症への理解を深め、地域で見守り・支え合う体制づくり、居場所づくりや介護者支援の充実、早期診断・早期対応に向けた体制の充実、若年性認知症の支援、これらを柱として、認知症サポーターの養成や認知症初期集中支援チームの活動、認知症カフェの支援などさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。今後とも、認知症施策を重要な施策の１つとして位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、子供虐待への対応についてお尋ねをいただきました。子供虐待、また子育てに困難感を抱えている家庭の実態はどのように把握して、適切な養育が行えるように支援しているのか、一連の
取り組みの流れはどうかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましても、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 ２点についてお尋ねをいただきました。
まず初めに、今回の計画は従来の本市の自死対策の
取り組みと異なる点があるのかどうかというお尋ねでございます。
今回策定を進めております計画は、誰もが自死に追い込まれることのない
地域社会の実現を目指して、自死対策を総合的に推進することを目的にしているところでございます。本市ではこれまでにも庁内の各部署で、それぞれの業務の中で自死対策につながる
取り組みを行ってきましたが、このたびの計画はそれらを、相談窓口の設置や支援策の充実、安心して過ごすことができる居場所づくりなどの、生きることの促進要因への支援、自死予防の人材育成などの、自死対策を支える人材育成、自死予防のための情報提供と
普及啓発などの住民への知識の
普及啓発の強化、庁内各部署や庁外の各機関とによります地域におけるネットワークの強化、この４つの基本施策のもとに取りまとめをいたしまして、明確化、見える化したものでございます。本市としましては、これらの施策を、庁内関係各課で構成いたします連絡会議や庁外の関係機関と情報共有いたしまして連携を強化することで、庁内外一体となった組織横断的な自死対策を推進していきたいと考えておるところでございます。
次に、子供の虐待及び子育てに困難感を抱えている家庭の実態をどのように把握され、適切な養育が行えるよう支援しているのか、一連の
取り組みの流れということでのお尋ねでございました。
本市では、子育て世代包括支援センターこそだてらすを設置いたしまして、母子保健手帳交付時に全妊婦にアンケートを実施するとともに、主に妊産婦及び乳幼児を対象に健康状態や生活状況の把握を行うことで、妊娠・出産・育児に関する各種相談を受けたり、地域の保健医療や子育てサービスにつなげておるところでございます。
このうち、特に支援が必要な妊産婦や児童等に対しましては、子ども家庭総合支援拠点でございますこども家庭相談センターにおきまして、家庭の状況や生活の把握、各種支援の情報提供を行うとともに、カウンセリングなどの指導を継続して行っておるところでございます。また、学校や保育園・幼稚園、医療機関、近隣住民や知人などから、気になる家庭として気づかれた場合にはすぐこども家庭相談センターに連絡を入れていただき、確認の上、直接ケースにかかわる機関等の担当者が集まりまして、ケースへの適切な支援の検討や役割分担を行いながら、虐待に至らないよう
取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 自死対策について、続けてお尋ねします。
鳥取市の自死者数も
減少傾向にありますが、平成29年は前の年と比べて、前年が17人から倍増して34人の方が自死されています。この増加した原因についてどのように考察されているのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
平成29年の本市の自死者数は34人でございまして、その内訳といたしましては40歳代と50歳代の男性が14人と多く、また、原因としては家庭問題や健康問題が多くなっているところでございますが、増加した要因についてははっきりとわかっていないという状況でございます。平成29年に自死された方がふえたことはまことに残念ではございますが、最新の警察統計では平成30年の本市の自死者数は22人となっておりますので、平成24年以降の自死者数は
減少傾向にあるのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いずれにしましても、毎年このように、とうとい命が失われているということについて、本当に痛切な思いであります。
本市の自死者のうち、自死未遂歴のある方の割合は自死者全体の約２割と、全国と同様の傾向にあります。自死未遂や自傷行為をしたことがある方が再び自死を図る危険性は高いと言われています。私は平成27年３月議会で、医療や福祉、法律関係者などがチームを組んで支援している倉敷市の例を紹介して、同様の
取り組みができないかと尋ねました。研究してみたいとの答弁から４年が経過しましたが、どのような状況にあるのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自死未遂者の方に精神疾患があり、自傷他害のおそれがある場合には、精神保健福祉法に基づいて、本人の同意がなくとも支援計画を立てて支援を行うということになっておりますが、精神疾患が原因でない場合、本人の同意がなければ、関係機関が自死未遂者の情報を入手して支援に入るということができないということになっております。そのため本市では、鳥取市保健所において、法律関係者や労働関係団体、その他関係機関等に御参加いただきまして、東部圏域自死対策事業相談窓口担当者連絡会、このような会議を開催いたしまして、相談対応者の資質向上を図りますとともに、各地区を担当する保健師に対してハイリスク者への対応のための研修を行うなど、自死に向かうリスクが高い、いわゆるハイリスク者が自死を考えることがないような
取り組みを行っているところであります。
また、そのほかにも、自死のサインに気づいて、自死を考えている方の話を聞いたり関係機関につなげたりすることができるゲートキーパーの養成講座を地域や企業に出向いて実施することで、相談を受け窓口へつなげることができる人をふやしていきますとともに、各種相談窓口の周知に努めることで、自死を考えることがないよう
取り組みを行っているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 東部広域行政管理組合が公表している平成29年中の救急出動件数の事故の種類別搬送人員のうち、自損行為の方は51人でした。やはりこの方々を守らなければ、対策は進んだとは言えないと思います。直接支援ができる体制を構築していただくことを強く要望させていただきたいと思います。
鳥取県人口動態統計調査で本市の年代別死因順位によると、20歳から39歳の死因の１位は自死となっています。将来のある若者への自死対策は重要だと考えます。県では今年度９月に実施した会員制交流サイト（ＳＮＳ）相談事業について、来年度に拡充する方針です。本市ではこの年代を含めた若年層への自死対策についてどのように取り組まれているのかを、また、取り組もうとされているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
20歳代や30歳代の若い世代は、進学や就職、またそれらに伴いますひとり暮らしなどで環境が大きく変化することが多い年代でございます。そのため、本市でもこの年代への対策は非常に重要だと考えておりまして、このたびの計画では若者に対する知識の普及や啓発も重点施策の１つと定めているところでございます。本市ではこれまでにも、大学や専門学校の学生などに向けまして、こころの相談窓口を記載したチラシや自死予防を呼びかける啓発物などの配布を行うとともに、成人式でも、自死予防のリーフレットや、現在のストレス度や落ち込み度がチェックできますこころの体温計、これについてのチラシの配布も行っているところでございます。また、各種相談窓口等の周知も積極的に行っているところでございまして、今後さらに一層啓発等に努めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 本計画は庁内での会議や鳥取市民健康づくり推進会議の場で協議されているというふうに伺っています。策定には、自死未遂者や自死遺族、専門の医師など、当事者やその周辺の人たちの意見を伺い、参考にしないと、生き続けたいと願いながら絶望のふちにある人を守る真の計画にはならないのではないかと危惧します。計画策定に当たり、そのようなことを考慮されたのかどうかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 策定に当たりましては、鳥取市民健康づくり推進協議会で意見をいただいておる、協議をいただいておるところでございます。この健康づくり推進協議会は、市民の健康づくりについて広く検討や協議をいただくことを目的としたものでございますが、このたびの計画策定に当たりましては、自死対策部会を設けまして、本計画について集中的に検討していただいたところでございます。この部会は、小児科医さんや薬剤師さんといった、悩みを抱える人たちと接することの多い医療関係者や、民生委員さんや自治会、老人会など、ふだんから地域で活動されている団体の代表の方などで構成されているところでございます。また、このたび協議をいたしました鳥取市民健康づくり推進協議会でございますけれども、この中に自死遺族の会の方や精神的な危機に直面している方の相談を受けます鳥取いのちの電話の方をお招きいたしまして、御意見をいただきながら計画を策定してきたところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 さらにそのように多くの近い方々の御意見を聞くようにしていただきたいと思います。
この計画の期間は平成31、32年度ですが、自死者数の数値目標を、32年は26人、38年には20人以下と設定しています。本計画２年間の数値目標や各施策の進捗状況について、どのように検証されるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自死者数につきましては、国が
自殺総合対策大綱において、平成38年までに
自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させると、このような目標を掲げておるところであります。これを踏まえまして、本市でも平成38年の目標を平成27年の29人から30％強減少させる20人以下とし、また、中間評価として平成32年の数値目標を26人と設定したところであります。また、本計画の期間を２カ年としたのは、鳥取市健康づくり計画でありますとっとり市民元気プランと計画の期間をそろえ、平成32年度以降はこの２つの計画を連携させて推進していくこととしたことによるものであります。
自死対策計画の評価指標は、自死者だけではなく、生涯にわたる心身の健康保持として、悩みの相談相手がいる人をふやす、また、身近な人の鬱病のサインに気づいたとき対処できる人をふやすといった、健康づくりにおける評価指標も取り入れているところでありまして、指標につきましては、両計画の最終年であります平成32年度に市民アンケート等を行い、評価することとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 では、次に教育長にお伺いします。
平成28年の改正
自殺対策基本法では、学校に
自殺予防教育に取り組むように求めています。どのように取り組んでおられるのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長
自殺予防教育の主な内容には、日々の悩みや人間関係のあつれきなどから自身を解放するストレスマネジメント、苦難やストレスに耐え立ち向かうレジリエンス、この力を培う教育や、ＳＯＳの出し方に関する教育といったものがございます。こういった力はすぐすぐ身につくものではございませんので、大学などでプログラムが研究され、文部科学省でも調査・研究が行われているところです。
本市の小・中・義務教育学校におきましては、命の大切さを学ぶことはもちろんですが、保健の分野、こういった授業でストレスの対処法についても学んでおります。それに加えて気高中学校区では、不登校、
いじめ、自死などの背景にある不安に焦点化したアプローチによるプログラムを取り入れ、小学５年生から中学２年生の児童・生徒が認知行動療法の理論に基づいた学習で不安への対処力、これを養っておるところです。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の答弁の中でも出てきましたが、命の危機に陥ったときに誰にどう助けを求めればいいのかを教える、ＳＯＳの出し方に関する教育を学校現場で全ての児童と生徒に行う必要があると言われています。自死に至らせないために、学校ではどのような
取り組みをされているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
ＳＯＳの出し方に関する教育といいますのは、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶものでございます。これまでも道徳や保健体育等におきまして各教科の特性に応じて実施されてきております。このような教育の実施に当たりましては、24時間子供ＳＯＳダイヤルやチャイルドラインなどの相談窓口の周知をあわせて行うことも大切でございます。また、ＳＯＳの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受けとめて、考えや行動を理解しようとするＳＯＳの受けとめ方についても児童・生徒に対し教えることが望ましいとされております。本市の学校におきましては、その基礎となる傾聴の仕方や思いの伝え方を授業等で学ぶとともに、相談しやすい環境となり得る、信頼し合える人間関係の構築に努めております。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 何といっても最終目標は自死者ゼロを目指さなければなりません。そのためにも、この計画の達成に向けて推進体制が総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
認知症の対応について、続けて尋ねます。
認知症の進行により、在宅での生活が困難となった場合は、施設入所に迫られます。認知症を含めた在宅での生活が困難な要介護者が入所する特別養護老人ホームの待機者の状況と、施設の整備状況についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
特別養護老人ホームの自宅の待機者でございますけれども、平成28年の４月時点で115人、そのうち特に緊急度の高い要介護４、５の待機者が56人でございます。また、平成29年の４月時点では、自宅の待機者は101人、そのうち要介護４、５の待機者が55人となっておりまして、待機者数は若干減少している状況となっております。
施設整備の状況につきましては、平成30から32年度までを計画期間とします第７期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして、特別養護老人ホームの新規整備は計画はしておりませんけれども、認知症を含む在宅での生活が困難な要介護者の介護サービスの充実を図るために、認知症高齢者グループホームを４施設、これは定員９人掛ける４施設でベッド数36床となります。また、地域密着型特定施設入居者生活介護を３施設、いわゆる介護つき有料老人ホームでございますけれども、こちらを定員29人掛ける３施設、87床の整備を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、７つの計画に対して現時点は何施設できているとか、あるいはできていないとかを。聞き漏らしたかもしれませんので、もう一度お願いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 申しわけありませんが、現時点でのというのはただいま手元に資料がございませんので、お答えはいたしかねるところです。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 聞き取りの中では、今現在１施設建築中というふうに聞いたところでありますけれども、いずれにしましても、この計画が未達成となれば、先ほど100人近くの待機状態があるということですから、この状態が解消されませんので、期間内に施設の整備が図られるよう、さらなる促進を要望いたします。
平成27年度からの介護保険制度改正により、特別養護老人ホームの入所要件が要介護３以上となっています。認知症の要介護者の中には、要介護１や２であっても、在宅での生活が困難なため施設入所が必要な方もおられるように思います。この制度改正による認知症の要介護者の施設入所への影響はどのようになっているのか、本市の現状についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
平成27年度からの介護保険制度改正によりまして、特別養護老人ホームの入所要件は、それまでの要介護１から５までであったものが原則要介護３以上とされましたが、同時に、要介護１または２でも、やむを得ない事由がありまして在宅での日常生活の継続が困難な場合には特例的に入所が認められる制度、いわゆる特例入所という制度が設けられております。特例入所の手続としましては、県が指針で定めます要件に基づいて、施設が入所申込者の個々の事情を調査しまして、保険者であります市に意見照会を行った上で入所判定をする流れになっております。この手順に基づきまして、平成27年度から平成31年の１月末までの間に、施設から本市に17件の意見照会がございまして、このうち認知症に起因する案件が７件でございましたが、全て特例入所の要件に該当しておりました。本市としましては、この特例入所の適用によって、認知症による要介護者の施設入所に大きな影響は出ていないものと判断しているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 引き続き、必要に応じて希望をかなえていただきたいと思います。
認知症の疑いのある人への早期支援チームについて、私は平成28年２月の定例会で認知症初期集中支援チームの設置について質問しました。本市は医療や介護の専門職で組織する認知症初期集中支援チームが平成28年度中に設置され活動していますが、
取り組みの現状と今後の展開についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は、平成29年１月に認知症初期集中支援チームを立ち上げまして、認知症が疑われる人または認知症の人の早期診断・早期対応に向けて、医療と介護の専門職で組織するチームが包括的・集中的に初期支援を行っておるところでございます。活動実績といたしましては、市の担当保健師を中心に、認知症に関する専門の研修を受講した医師２名と各地域包括支援センターの専門職等がチームを組み、全市域を担当する形態で、平成28年度に５件、平成29年度は13件、本年度は平成31年１月末までに12件の個別ケースの対応に取り組んだところであります。
これまでの活動を通して、認知症初期集中支援チームの位置づけや早期診断・早期対応に向けた課題などが検討されておりまして、今後は、先進事例も参考にしながら、地域包括支援センターなど、より地域に密着した形でのチーム設置等についても研究してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長から、各包括センターにでも拡充をというお話の研究というのがありましたので、ぜひ早期にそのような
取り組みが広がるように取り組んでいただきたいと思います。
認知症の中でも、64歳までに発症する若年性認知症はいわゆる現役世代であり、仕事や子育てなど、高齢者とは異なる問題が生じるため、一人一人の需要に応じた丁寧な相談対応と支援が必要と考えます。昨年２月の定例会で公明党の前田議員の質問に対して、本市の若年性認知症の人やその御家族への支援を強化する必要から、新たな
取り組みを検討する時期であると考えていると答弁されました。その後、新たな動きが始まっているのかどうか、本市の
取り組みの現状と今後の展開についてお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
65歳未満の方が認知症になられた場合、就労、また子育ての問題など、高齢者とは異なる課題も抱えておられるため、本市は第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして若年性認知症の支援を具体的施策に位置づけておるところでございます。若年性認知症の方やその家族の生活や就労を支援する仕組みとそのために必要な施策を検討するに当たり、若年性認知症の当事者の方が何に困っておられるのか、何を必要としておられるのか、あるいは暮らしやすい地域のあり方についてどのように考えておられるのか、このようなことを把握していくことが不可欠であると考えております。そのため、県全体の若年性認知症の相談に対応している鳥取県若年性認知症サポートセンターとの連携や認知症の方本人同士が主になって自分たちの悩みや希望を話し合う本人ミーティングの開催を支援しておるところでございます。
さらに平成31年度には、認知症の当事者が相談員となり、認知症と診断された方の相談対応を行う本市独自の相談窓口の開設に向けて、関係機関と準備を進めておりまして、本市の若年性認知症を含む認知症の相談支援体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 登壇の質問に対する答弁で市長も言われましたけれども、今後も、認知症になっても安心して暮らし続けることのできるまちづくりに向けてさらに充実・強化されることを要望します。
次に、子供虐待への対応について続けて尋ねますが、追及３と４は次回以降とします。
代表質問で、虐待として対応した件数は平成27年度が４件、28年度がゼロ件、29年度が８件とありましたが、子供虐待として対応する状態にはどのようなものがありますか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
保護者や同居している家族が世話をしております子供に対して行うもので、子供虐待として認められるものとしては４つの態様がございます。まず１つ目は、たたく、殴る、蹴る、やけどを負わせる、激しく揺さぶるなどの身体的虐待。子供への性的行為、性的写真の被写体にするなどの性的虐待、これが２つ目です。３つ目が、言葉でおどかす、無視する、兄弟間で差別的な扱いをする、子供の目の前で家族に対して暴力を振るう、暴言を吐くなどの心理的虐待。４つ目が、乳幼児を家に残して外出する、食事を与えない、ひどく不潔なままにするなど、養育の怠慢や養育を放棄するネグレクト。この４つが挙げられるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 平成29年度の相談件数は、同じく代表質問で約250件とありましたが、相談は主にどのようなところから入ってきますか。また、特徴もあれば、あわせてお願いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
相談の主な経路といたしましては、児童相談所や保健センターなどの市の関係部署、医療機関、保育所や学校など、家族や親戚、近隣・知人等がございます。
最近の特徴といたしましては医療機関からの相談がふえてきておりまして、中でも、妊婦の方が不安定な心理状態であるとか、産婦に育児不安があるなどの、産科医療機関からの相談が挙げられるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 そのようにして入ってきた相談に対して、子育ての困難感を軽減し、子供虐待に至らないように、家庭に対してどのような支援をしておられるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
現在、本市では、子育てにおける保護者の困り感を軽減したり、支援するための各種事業を行っておるところでございます。主なものといたしましては、まず１つ目といたしまして、保護者の仕事や病気、家庭の事情等で子供の養育が一時的に困難となった家庭に対し、夜間、休日、宿泊を伴う一時的な養育や、平日の一時的な養育を児童養護施設等が行います子育て短期支援事業。２つ目としましては、経済状況や保護者の病気等で子供の養育が困難となった家庭に対しまして、子育てを手伝ったり、養育に関する相談や助言を行うため家庭を訪問したり、メンタル不調や家族関係に強い不安感があり子育てが困難になっている保護者に対しましてカウンセリングを行います養育支援訪問事業。３つ目でございますが、産後の休養不足や強い育児不安で子供の養育が困難となった妊産婦に対しまして、子供の発達・養育等の相談に応じたり、乳児と産婦の宿泊・日帰りサービスを行うことにより、保健指導や育児相談、育児手技等のケアを提供いたします妊娠・出産包括支援事業がございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 子供とその家庭にさまざまな子育て支援サービスを利用していただきながら、関係機関と連携を図りながら支援を行っておられるようですが、一時保護になったりと、より厳しい状況になった場合にはどのように対応しておられるのか、お伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
先ほどお答えしましたように、現在、保護者のニーズや子供の状況に合わせた支援を行いながら、虐待に至ることがないよう取り組んでおるところでございます。ケースの状況によりまして、本市が中心となって子育て支援を行うケースや、児童相談所と連携を図りながら支援を行っているケースもございますが、保護者のメンタル不調や経済状況などがより厳しくなった場合には、直ちに児童相談所に相談いたしまして、児童相談所が中心となり、本市もかかわりながら、子供虐待に至ることがないよう支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 登壇でも述べましたけれども、今まで以上に保護者が相談しやすい状況や、子供を守るために周りがすぐに連絡ができる市民の意識向上や方法を構築していかなければなりません。家族・親族からの相談を受ける体制及び周囲の方の気づきや連絡先等の充実はどのように図られているのか、また、取り組んでいこうとしているのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
子供虐待防止についての啓発とともに、周囲の方が気になる家庭ということで気づかれた場合、また家庭の中で困り感を持っておられる方がすぐに相談できるような連絡先の周知は非常に重要なことであると考えております。現在、本市では、子育て相談や、虐待と思われる案件の連絡先を公式ホームページに掲載いたしまして、市民の皆さんへ周知を図っておるところでございます。また、国が作成する虐待防止のリーフレットを本市の小学校や中学校、また保育園や幼稚園等に配布いたしまして、緊急の場合の連絡先などについて各家庭への周知を図っておるところでございます。11月の児童虐待防止推進月間には、とっとり市報に特集記事を掲載いたしまして、また毎年11月３日に開催されております木のまつりでは鳥取市要保護児童対策地域協議会の会員の皆さんが街頭啓発パレードを行っておられまして、あわせて啓発用のティッシュを配布したり、また相談ダイヤルの広報なども行っておるところでございます。
本市といたしましては、今後も、あらゆる機会を通じて子供虐待防止についての啓発や連絡先等の周知・広報に努めてまいりますとともに、より一層相談がしやすい体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長が言われた国のパンフレット、相談ダイヤル、このようなパンフレットだと思います。189。きょうは答弁でもこの189のＰＲがあるかと思ったんですけれども、ぜひＰＲしていただきたいと思います。
次に、教育長にお伺いします。学校においては、子供への虐待が行われていないかどうかをどのように発見し、その後、どのように対応しておられるのかをお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
学校の教職員は日ごろよりさまざまな角度から子供たちの様子を観察しております。その中で、例えば不自然な傷がある、あるいは笑顔が見られなくなった等の子供の姿に気づいたとき、その児童・生徒に悩みや困っていることはないかを聞き、そこに虐待の疑いが感じられたときは、児童相談所やこども家庭相談センターに情報提供するとともに相談をいたします。また、日記や生活ノート、毎月実施している教育相談や
いじめ等に関するアンケートの中に気になる記載がございましたら、このことについても同様に聞き取りをいたしまして、虐待の疑いをその中で把握したときには児童相談所等に報告し、その後の対応を相談いたします。報告後の対応はケースによってさまざまでございますが、児童福祉司等と児童・生徒並びに保護者との面談の場の設定や見守りなど、学校に任された役割を関係機関と連携して果たしていくこととなります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 野田市では、このたびの事件を受けて再発防止策の１つとして、学校で法律相談に乗るスクールロイヤー、学校内弁護士の導入を決定しました。このように、全国的にはスクールロイヤー、学校内弁護士の配置が進められていることについて、教育長の所見をお伺いします。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 大阪市など弁護士会と連携してスクールロイヤーを先駆的に導入している自治体があることは承知しております。また、文部科学省でも
いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究が始まっているところです。このスクールロイヤーに期待される役割は、１つには法的側面からの
いじめの予防教育、また１つには学校における法的相談への対応、そして３つ目には法令に基づく対応の徹底で、これらは子供の最善の利益を保障するという視点においても、学校業務の適正化の視点においても、大変有益だと考えております。実際、本市におきましても、学校からの法律に関する相談がふえてきており、教育委員会が市の顧問弁護士に相談した上で学校に回答しているという現状があります。今後は、国の動向を注視しながら、本市での導入について研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 鳥取市は命を守るまち、命を救うまちと言われるように、改めて決意します。市長、教育長、それぞれの部局におかれても全力で取り組まれることを要望し、質問を終わります。
◯山田延孝議長 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第76号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第88号人権擁護委員候補者の推薦につい
てまで（提案説明）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第76号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第88号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上13案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第76号は、一般会計の補正予算です。国は、相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災対策やＴＰＰ関連施策を初め、喫緊の課題に対応するための施策を盛り込んだ平成30年度第２次補正を打ち出しました。本市はこれに速やかに呼応し、市民の皆様の生命と暮らしを守る市道の安全対策や、林業・木材産業の成長産業化の実現に向けた事業者への支援など、関係する経費を計上しております。あわせて、先ほど申し述べました国の政策に対応したこと等により事業の執行が翌年度にわたるため、繰越明許の措置をとるものです。
議案第77号は、下水道等事業会計の補正予算でありまして、防災・減災対策を盛り込んだ国の補正予算に呼応し、下水道管の耐震化対策など、関係する経費を計上しております。
議案第78号から議案第88号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市監査委員として、浜橋正教氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。また、人権擁護委員候補者として、鶴巻孝永氏、今度珠美氏、児倉仁美氏、加賀田英夫氏、渡邉幸勇氏、今田慶太氏、荘田美奈子氏、杉本淑子氏、谷口真氏、森佳樹氏をそれぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第１号平成31年度鳥取市一般会計予算から議案第20号平成31年度鳥取市病院事業会計予算ま
で、議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制
定についてから議案第62号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第64号財産の
無償譲渡についてから議案第67号財産の無償貸付けについてまで、議案第69号損害賠償の額及び
和解について、並びに議案第74号市道の路線の認定についてから議案第88号人権擁護委員候補者
の推薦についてまで（質疑・委員会付託）
◯山田延孝議長 日程第３、議案第１号平成31年度鳥取市一般会計予算から議案第20号平成31年度鳥取市病院事業会計予算まで、議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第62号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第64号財産の無償譲渡についてから議案第67号財産の無償貸付けについてまで、議案第69号損害賠償の額及び和解について、並びに議案第74号市道の路線の認定についてから議案第88号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上64案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。鳥取市国民健康保険条例の一部改正について、議案第52号です。質疑をいたします。
この条例改正は、まず、医療分保険料の賦課限度額を現行の58万円から61万円と引き上げる、そういったものになっています。そのことによって影響を受ける所得階層及び世帯数、その影響額をお尋ねします。
次に、保険料の軽減制度の拡充ということで、５割軽減の判定所得基準の改定及び２割軽減判定所得基準の改定、これらも盛り込まれております。そこで、この軽減制度の拡充で、５割減免、２割減免の現状及び改正によって拡大される人数、軽減総額はどうなるのか、お尋ねします。
以上、１回目です。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 ２点の御質問をいただきました。
まず、１点目でございますけれども、医療分保険料の賦課限度額が58万円から61万円と引き上がったということで、その影響を受けます所得階層、世帯数、その影響額ということでございました。
賦課限度額の引き上げによりまして影響を受ける所得階層は、単身世帯でありますと所得が780万円程度で賦課限度額に達することとなります。平成30年度の被保険者の所得状況から試算しますと、影響を受ける世帯は約250世帯と見込まれまして、賦課額では約800万円が増額になるというふうに見込まれます。
続きまして、保険料の軽減制度の拡充ということで、５割軽減世帯、２割軽減世帯という世帯がございますけれども、その現状と、拡大される世帯数、また軽減総額がどうなるかという御質問でございました。
平成30年度の当初時点では、５割軽減世帯が4,082世帯、２割軽減世帯が2,714世帯ありましたが、今回の軽減判定基準の拡充によりまして試算しますと、５割軽減世帯が60世帯程度、また２割軽減世帯では50世帯程度ふえると見込まれます。また、その影響でございますけれども、保険料の賦課額としましては約400万円の減額になると見込まれます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 御答弁いただきました。では、２回目です。
国は、賦課限度額を超える世帯の割合が1.5％になるまでこの賦課限度額を引き上げていくという、そういった考えを持っていると聞いています。今回の条例改正で、本市における賦課限度額を超える、だから、61万円より超える世帯の割合について現状、現状は58万ですけれども、現状と改正後とはどうなるのか、お尋ねします。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市におきまして、賦課限度額を超える世帯の割合は1.1％から、このたびの引き上げによりまして1.0％、0.1ポイント下がるのではないかというふうに見込まれます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第78号鳥取市監査委員の選任についてから議案第88号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上11案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、11案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第１号平成31年度鳥取市一般会計予算から議案第20号平成31年度鳥取市病院事業会計予算まで、以上20案は、会議規則第37条第１項の規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第39号消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第62号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第64号財産の無償譲渡についてから議案第67号財産の無償貸付けについてまで、議案第69号損害賠償の額及び和解について並びに議案第74号市道の路線の認定についてから議案第77号平成30年度鳥取市下水道等事業会計補正予算まで、以上33案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前11時35分 散会
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