鳥取市議会 2019-02-01
平成31年 ２月定例会（第３号） 本文
2019年02月26日：平成31年 ２月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯砂田典男副議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯河村 敏事務局長 御報告いたします。
山田延孝議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯砂田典男副議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯砂田典男副議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、公明党及び共産党の代表質問を行います。
まず、公明党の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
田村繁已議員。
〔
田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 皆様、おはようございます。
公明党市議団を代表して質問をさせていただきます。
本年は、平成が改元され新しい元号を迎える意義深き年となります。この年に、本市におきまして新庁舎が完成いたします。私
ども公明党市議団は当初から、防災機能を高めることを第一義に議論を重ね、行動してまいりました。近年、阪神・淡路大震災を初め
東日本大震災、熊本大地震、
西日本豪雨災害など、全国で多くの災害が多発しております。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、防災、減災、復興を政治の主流に押し上げることが必要ではないでしょうか。市民の皆さんは住みなれた地域で安心して暮らすことを望んでおられます。そのためには、グローバルな規模での持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進が求められていると認識を持っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、31年度予算（案）についてお尋ねいたします。
来年度予算は、“新たな時代をリードし、確かな未来を創造する”予算として、初めて1,000億円を超える予算規模となりました。市民の皆さんは、豊かな生活を営む上で、確かな地域経済の好循環を望んでいると認識を持っております。このたびの積極型予算は、地域経済の活性化や発展につながる施策について、その効果を期待してどのような予算編成をしたのか、伺います。
また、地元企業の増収につながり、所得や実質賃金の指数を向上することで好循環が生まれると考えます。どのような事業を盛り込んで予算編成を行ったのか、お伺いいたします。
次に、若い力を伸ばす社会についてお尋ねいたします。
私
ども公明党青年委員会は、
政策アンケート、ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮを行い、若者の声を受け、奨学金の拡充や雇用の改善など、政策実現に取り組んでまいりました。これからの本市の発展に若い人たちの力を生かすためどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。
次に、若者の移住定住についてであります。
日本は世界で最も速いスピードで人口減少、少子・高齢化が進んでおります。高齢者１人を支える現役世代の人数が減っていき、将来的には１人が１人を支える肩車型の社会になっていくと言われています。この難問をどう日本が乗り切るのか。公明党は全
世代型社会保障の構築を訴えています。支える側のサポートを充実させる上で、若者支援を強化し、移住定住者が活躍できる環境整備が必要と考えます。本市における若者の移住定住の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
児童虐待防止についてお尋ねいたします。
千葉県野田市では、小学４年生の女の子が虐待を受け、亡くなった事件は、本当に痛ましく、あってはならないことで、子供の命を最優先にすべきであります。本市の現状については既に答弁がありましたが、児童虐待によって子供が死亡した件数は高い水準で推移しております。政府は今月８日、
児童虐待防止対策の閣僚会議を開き、情報管理を徹底し、１カ月以内に緊急の子供の安全確認を行うことや、虐待対応を担う児童福祉司を来年度中に1,070人程度ふやすことを新対策に盛り込みました。児童虐待の未然防止や早期発見・対応を図るため、児童福祉法及び
児童虐待防止法等では、市町村の役割、責務が規定されていますけれども、本市の子供の虐待の取り組みについてお伺いいたします。
次に、
認知症施策についてお尋ねいたします。
高齢化が進む日本では、認知症の人が年々ふえ続け、厚生労働省によると2025年には約730万人に達すると見込まれています。公明党はこれまで、
認知症施策の国家戦略、新
オレンジプランの策定をリードするとともに、党独自の
認知症施策推進基本法案の骨子案を発表し、早期の制定を目指しています。来年度予算にも公明党の提案で、認知症を正しく理解し本人や家族を支える
認知症サポーターが地域で活躍できる場づくりや見守り体制の構築などへの費用が盛り込まれましたが、養成講座を受けただけの
サポーターの方もおられます。本市の
認知症サポーターの位置づけと取り組みについてお伺いいたします。
次に、障がい
者スポーツの取り組みについてお尋ねいたします。
2020年
東京パラリンピックの開催が近づいてまいりました。技術力向上を目指して取り組まれているところでありますが、一般の障がい者がスポーツに親しむ機会は十分とは言えません。障がい
者スポーツ振興の視野を広げる取り組みが必要と考えますが、練習場の問題や、体力がないといった問題、金銭的な問題、指導者確保の問題など多岐にわたって指摘されております。本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、多
文化共生社会の構築についてお尋ねいたします。
外国人受け入れの新制度が本年４月より開始されます。国際化が進む一方で、本市の人口は減少し、高齢化が進展しております。外国人を含む多様な人材を地域に受け入れることは地域の発展につながっていくものと認識を持っていますが、同じ地域の構成員として社会参加を促す環境整備が必要と考えます。多
文化共生社会の
まちづくりについては、市長公約の具体的な施策の柱に掲げられております。
外国人住民の受け入れについて、市民の皆さんはどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
また、多
文化共生社会の構築について、御所見を伺います。
次に、
観光振興策についてお尋ねいたします。
訪日外国人が増加している中で、
観光客の満足度を高めなければなりません。本市では、鳥取砂丘砂の美術館を核として、ＤＭＯ麒麟のまち
観光局と連携した広域
観光に取り組んでいるところであります。県内外から入り込み客数、年間320万人を目標設定されていますが、本市の過去３年間の国際
観光客サポートセンターの利用者数と宿泊者数についてお伺いいたします。
次に、
歴史的建造物の保存・活用についてお尋ねいたします。
平成30年、
文化財保護法が改定されました。文化財といっても、６種類に判別されます。現在、本市は指定登録されていない未指定の文化財について調査・研究されているところでありますが、
文化財指定登録に認定されない場合は、維持管理に要する費用は全て所有者負担となります。また、指定登録されている
文化財保護を推進するためには多額の費用がかかります。本市には
登録有形文化財として23カ所認定されております。城下町とっとり交流館もその１つであります。
文化財保護の観点で考えるならば、どのような基準のもとで保存されなければならないのか、お伺いいたします。
次に、農業振興についてお尋ねいたします。
これからの日本の農業は、ビジネスチャンスの時期を迎えるとも言われております。その理由として、全国レベルで2007年から2016年で農業総産出額、
生産農業所得とも伸びているとお聞きしました。また、県内でもブランド化が成功した鳥取県中部のスイカ農家の収入は平均数千万円。後継者も農業を継承しており、多世代同居で暮らしている家族も多いと伺っております。鳥取の農地の形態、気候、文化の中でどのように農業収益を上げていくのかという視点が本市の農業振興に最も重要ではないかと考えます。本県、そして本市の農業生産額と
生産農業所得は全国と比較しどのようになっているのか、答弁を求めます。
次に、防災・減災対策についてお尋ねいたします。
政府は2018年から2020年度の３年間で７兆円規模の防災・減災対策を決めていますが、市長は市民の生命と暮らしを守る防災・減災対策をどう推し進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
本年11月には、長年の懸案であった新本庁舎が完成となります。これによって、災害対策に係る機能も今以上に強化が図られるものと思いますが、その内容についてお聞かせください。
近年、記録的な猛暑から子供の命を守るため、公明党は当初より、
公立小・中学校の全ての普通教室への
エアコン設置や、特別教室、体育館などへの設置についても推進しております。本市の今後のスケジュールと計画内容についてお伺いいたします。
次に、持続可能な公共交通についてお尋ねいたします。
県東部地域の１市４町と県は共同で、
公共交通網の形成に向けたマスタープランとなる鳥取県
東部地域公共交通網形成計画を平成28年度末に策定されました。この計画に基づき、公共交通の維持のためさまざまな利用促進の取り組みを行っていると思いますが、具体的にどんなことをされてきたのか、お伺いいたします。
また、
一般タクシーも公共交通の一部であるとして
地域公共交通体系の中に明確な位置づけがなされているのか、お伺いいたします。
次に、
下水道事業についてお尋ねいたします。
下水道等使用料金は、平成28年度から30年度までの３カ年を算定期間としており、今年度が現行料金の最終年度となります。平成31年度から33年度までの使用料金については、
下水道等運営審議会の答申を踏まえ、現行料金を据え置くことが報告されました。前回の答申では４点にわたって附帯意見が出されました。どのように改善されているのか、お伺いいたします。
また、このたびの審議会においても２点について附帯意見が出されておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、災害に強い水道事業についてお尋ねいたします。
近年、大規模な地震災害が多発しております。復旧作業も長期化しており、昨年の
西日本豪雨災害では、長期にわたって断水状態が発生し、市民生活や都市機能に大きな影響を及ぼしました。災害時の断水状態を最小限にとどめるよう水道施設の耐震化を推進するなど、災害に強い
水道システムの構築が必要と考えます。災害対策を含む水道施設の耐震化計画についてお伺いいたします。
次に、
市立病院事業についてお尋ねいたします。
平成23年度から継続してきた
経常収支黒字も、平成27年度から平成29年度の３カ年、
経常収支赤字化が続いております。今年度においても、経常損益は６億7,000万円に上ります。大変厳しい財政運営が強いられている現状の中で、収益を上げるための主要事業についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党を代表されましての田村議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、来年度予算（案）についてお尋ねをいただきました。地域経済の活性化や発展につながる施策について、その効果を期待してどのように予算編成をしたのかといったお尋ねをいただきました。また、地元企業の増収につながり、所得が向上し地域経済が潤う好循環が生まれると考えるが、どのような事業を盛り込んで予算編成を行ったのかといったお尋ねをいただきました。
平成31年度当初予算では、産業基盤の構築に向けた市内企業の設備投資への支援を初め、労働力不足に対応する人材確保や事業承継などへの支援を盛り込むことで、地域経済の活性化につながる効果を念頭に置いた予算編成に努めたところであります。
また、昨年度より5.6％増の139億円を計上した投資的経費は、道路の新設や河川の改良工事、また総合支所や公民館など公共施設の耐震化などを積極的に盛り込むことで予算編成に努めてきたところでありまして、地元企業への受注機会が広がるものと考えております。今後も、昨年３月に策定いたしました、企業の高付加価値化や販路拡大等につなげる鳥取市
経済成長プランに基づきまして、地元企業への発注拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若者支援策についてお尋ねをいただきました。これからの社会を支える若者に対してどのような取り組みをしていくのかと、このようなお尋ねをいただきました。
若い皆様の意見を市政に反映していくことは大変重要なことであると考えておりまして、従来から、若者会議や審議会等への若者の参画、また
地元青年経済団体への市職員の参加等の取り組みを行ってきておるところであります。平成28年度からは、大学生などの若者みずからが企画から実践までを行うとっとり
若者地方創生会議の活動への支援や、大学生、若手経済人、
子育て世代等と市長が直接対話を行う
地方創生ストリートミーティング等を行っておるところでございます。来年度におきましても、2021年度を初年度とする第11次総合計画と
創生総合戦略の策定に向けて、引き続き、若い皆様のアイデアや意見等を伺う機会を積極的に設けることにより、総合計画や
創生総合戦略を初め市政に幅広く若者の声を反映させてまいりたいと考えております。
次に、若者の移住定住についての本市の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。
本市への移住者数は、本年１月末現在での累計で2,921人、1,704世帯となっております。そのうち40歳未満の世帯数は1,223世帯、割合で72％ということで、割合が多いことから、昨年７月には若者夫婦に対する家賃補助と、
Ｕターン希望者が就職活動をされる際の
交通費補助制度を開始したところであります。また、移住される上で重要な就職相談も、今年度からは
移住相談窓口で行っております。今後は、住みたい
田舎ベストランキングの若者部門でも１位を受賞したことや、本市の若者世帯に向けた支援策が充実していることなどを広くアピールいたしますとともに、移住希望者のニーズにマッチする制度の充実を図りながら、移住定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の
児童虐待防止の取り組みについてお尋ねをいただきました。現在の
取り組み状況等を踏まえて、担当の
健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
認知症サポーターについてお尋ねをいただきました。本市の
認知症サポーターの位置づけと取り組みについてということでお尋ねをいただいたところであります。
本市におきましては、平成18年度から
認知症サポーターの養成講座を開始いたしまして、これまでに約１万7,000人の皆さんに受講いただいており、第７期鳥取市
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の期間内に２万人の
認知症サポーター養成を目指しているところであります。
認知症サポーター養成の目的は、市民の皆様が認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場等で認知症の方やその御家族を温かく見守る応援団になっていただき、認知症になっても自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりを推進することと考えております。そのため、１人でも多くの市民に
認知症サポーターになっていただくことが最も大切でありまして、意欲ある
認知症サポーターの方には
認知症カフェの運営や見守り活動等を行う地域のリーダーとしての活躍も期待しておるところでございます。
本市では、認知症についてさらなる理解と活動意欲を高めるため、
認知症サポーターの
ステップアップ講座として、認知症を学ぶ会も開催しておるところでありますが、意欲のある方が具体的な活動につながる新たな
仕組みづくりが課題と考えております。
認知症サポーターの位置づけや取り組みにつきましては、今後、第８期
介護保険事業計画を検討する中で、広く関係者の意見を集約しながら、改めて整理してまいりたいと考えております。
次に、多
文化共生社会の構築についてお尋ねをいただきました。鳥取市民の外国人の受け入れについてということで、どのような意識なのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市において、市内に在住される外国人に対する意識調査をしたものはございませんが、平成28年２月に実施いたしました同和問題・部落問題等人権問題に関する意識調査において、あなたは外国人に関する人権上の問題について特に問題となっているものはどのようなことだと思いますかと、こういった設問の回答結果によりますと、外国の生活習慣や文化などへの理解が不足しており、地域社会への受け入れが十分でない、これが41.3％と最も高く、次いで、わからないが30.3％となっておりまして、外国の人たちと触れ合う機会がまだまだ少なく、外国人の方に対する理解が十分でない、そのような状況にあるものと考えられるところであります。
次に、多
文化共生社会の
まちづくりを公約の具体的な施策の柱に掲げているが、多
文化共生社会の構築についてどのように考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市には12月末現在1,422人の外国人の方が生活されておられまして、その数は増加傾向にあり、５年前と比べ約230人の増となっております。また、昨年12月には、各産業分野の人材不足を背景に、出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな
在留資格制度が創設されました。今後、外国人材のさらなる増加が見込まれておりまして、全ての人が安心・安全に暮らせる多文化共生の
まちづくりがますます重要になってくるものと考えております。本市では
国際交流プラザを拠点に、
外国人住民の相談対応や
日本語ボランティアの紹介、また市民との交流の場の創出などに取り組んでおりますが、受け入れる側の市民も、外国人の皆さんが鳥取市に暮らす社会の一員であるといった理解を深め、暮らしやすい環境を整えていくことが多
文化共生社会の構築に必要と考えております。
次に、
観光振興策についてお尋ねをいただきました。本市の過去３年間の国際
観光客サポートセンターの利用者数、宿泊者数についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済
観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、農業振興についてお尋ねをいただきました。本県・本市の全国と比較した生産額、農家所得はどのようになっているかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、本市の防災・減災に関する取り組みをどのように進めていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市は、みずから判断し、みずから避難する力の育成であります自助、地域で支え合い助け合って生命・財産を守る取り組みであります共助の推進を図っていくことにより、地域防災力の向上につなげるとともに、災害に強い
まちづくりを行っていこうとしております。具体的には、自助の推進のために、的確・迅速な情報発信や災害情報の入手手段の多様化に努めることとしており、
災害情報収集システムや防災ラジオの導入などの取り組みを行うこととしております。また、共助の中心的な役割を果たす自主防災会や地域の
防災リーダーの養成、
地区防災マップの作成支援などに引き続き取り組むことで、本市の防災・減災を推進してまいりたいと考えております。
次に、新本庁舎の
災害対策本部室の設置についてお尋ねをいただきました。どういったところを充実していこうとしているのかと、このようなお尋ねでありました。担当の
危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、維持可能な公共交通についてお尋ねをいただきました。平成28年度に策定した鳥取県
東部地域公共交通網形成計画に基づいてさまざまな利用促進の取り組みを行っていると思うが、具体的にどのようなことをして取り組んでいるのかと、このようなお尋ねでありました。
本市では、利用促進の取り組みとして、市報や
ケーブルテレビなどを活用して、公共交通を利用して守る意識の醸成に努めてきたほか、平成29年度は県や
交通事業者、
中国運輸局鳥取運輸支局と連携しながら、
城北地区公民館と
湖山西地区公民館で、公共交通の必要性や利用方法について理解を深めていただくための乗り方教室を開催したところであります。今年度は、県や東部圏域の自治体、
中国運輸局鳥取運輸支局、
交通事業者等と連携しながら、９月を
公共交通利用促進強化月間と定めまして、
ショッピングモールなどでＰＲ活動を行ったり、本年度末を目途に東部圏域の
公共交通マップの作成を進めるなどの取り組みを行っておるところであります。
次に、鳥取県
東部地域公共交通網形成計画の中で、
一般タクシーも公共交通の一部として明確な位置づけがなされているのかどうかといったお尋ねをいただきました。
鳥取県
東部地域公共交通網形成計画の中に、タクシーを活用した、
運転免許返納者の外出支援や子育て支援を目的とした運行や、
物流事業者と連携した貨客混載、荷物と乗客という意味ですが、貨客混載の導入等について検討を進めること、また、ユニバーサルデザインタクシーの導入や
タクシー乗り場の整備等を進めていくことなどを位置づけておりまして、タクシーは
地域公共交通に不可欠な
公共交通機関という前提で計画を策定しておるところであります。
次に、
下水道事業についてお尋ねをいただきました。
下水道等運営審議会の答申の附帯意見についての
取り組み効果、また、平成30年度の料金見直し時の答申の附帯意見２点についての取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、
環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
乾危機管理局長。
◯乾
秀樹危機管理局長 私からは、安全・安心な
まちづくりについて、
新本庁舎災害対策本部室整備の考え方とその内容についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
災害対策本部における重要事項は、１つ目に災害情報の正確で迅速な収集と共有、２つ目に避難勧告等の的確な判断、３つ目に市民への
避難情報発信の効率化、この大きく３つであると考えております。まず、１つ目の要素を具現化する手段といたしまして、
災害対策本部と支部、いわゆる支所でございます、この間の情報共有のためのテレビ会議システムや情報整理のための電子黒板。次に、２つ目の要素といたしまして、災害情報共有システムや電子地図。３つ目の要素といたしまして、防災行政無線やＬアラート、あんしんトリピーメールなどを通じての
避難情報発信を効率的に流す情報発信システムの導入でございます。これらのシステムを有効に活用することで市民へ迅速・的確な情報を発信していくことができるような仕組みを構築していくことを考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 岩井
健康こども部長。
◯岩井 郁
健康こども部長 虐待にまで至らせないための本市の取り組みについてのお尋ねでございました。
本市では平成29年４月に子育て世代包括支援センターこそだてらすを設置いたしまして、主に妊産婦及び乳幼児を対象に、健康状態や生活状況の把握を面談により行い、妊娠・出産・育児に関する各種相談や支援、地域の保健医療や子育てサービスに関する連絡調整を行っているところでございます。また、平成30年５月には、こども発達・家庭支援センターを、総合支援拠点となりますこども家庭相談センターとして新たに設置いたしまして、特に支援が必要な妊産婦や児童等を対象に、状況の把握や各種支援の情報の提供、その他相談・支援及び指導等を行っているところでございます。これらの組織が互いに連携を密にすることによりまして、妊娠届時や妊婦健診、新生児訪問や乳幼児健診等で、支援が必要な妊産婦や保護者等を早期に把握し、妊娠期から乳幼児期、18歳未満の児童までの切れ目のない相談支援や、各種サービスの提供を行うことで、安心して妊娠・出産・子育てができ、さらに子供虐待に至ることのないよう支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅井経済
観光部長。
◯浅井俊彦経済
観光部長 本市の過去３年間の国際
観光客サポートセンターの利用者数並びに宿泊者数についてお答えいたします。
本市がＪＲ鳥取駅構内に設置しております国際
観光客サポートセンターの利用者数は、平成27年度7,087人、平成28年度9,846人、平成29年度１万332人と年々増加し、３年間で約1.5倍となっております。29年度の国籍別内訳は、多い順に香港が32％、台湾が25％、韓国20％となっております。
また、本市での宿泊者数も、平成27年度１万2,866人、平成28年１万7,453人、平成29年度２万4,259人と、３年間で２倍近く増加し、国別では、多い順に香港が30％、中国が17％、欧米が14％となっております。
以上です。
◯砂田典男副議長 谷村
農林水産部長。
◯谷村定彦
農林水産部長 私からは、本県及び本市の全国と比較した生産額や農業所得についてお答えさせていただきます。
農林水産省の平成28年度
生産農業所得統計によりますと、農業総産出額は全国で９兆2,000億円、鳥取県では764億円、鳥取市におきましては134億円となっております。また、
生産農業所得につきましては、市町村別の統計はございませんが、全国で３兆6,000億円、鳥取県では305億円となっております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 植村
環境下水道部長。
◯植村洋巳
環境下水道部長 私からは、
下水道事業運営審議会の答申についてお答えいたします。
前回の
下水道等運営審議会の答申におきまして、経営健全化の取り組み、水質使用料の導入、下水道等使用者の利便性の向上、きめ細やかな広報活動の、以上４点が答申の附帯意見として示されておるところでございます。答申の附帯意見に対します取り組みの中でも特に経営健全化の取り組みの維持管理の節減につきましては、平成28年度は国英地区を蔵田馬場地区への統合を完了しております。また、平成29年度には末恒地区を千代水地区への統合を完了しておりまして、維持管理費の節減に努めているところでございます。現在は、農業集落排水処理施設でございますが、本高と南東郷地区を東郷地区への統合ということで行っておりまして、平成34年度には統合を完了する予定としております。
また、今回の答申におきましても、前回の答申の附帯意見で示されました経営健全化の取り組みときめ細やかな広報活動の２項目が引き続き答申の附帯意見として示されております。今後も、処理施設の統合を計画的に進め、コスト縮減によります経営の健全化に努めるとともに、事業の安定的な運営には下水道に対する市民の皆様の理解と協力が不可欠であることから、下水道だよりであったりホームページなどによります情報発信やアンケート調査を行うなど、きめ細やかな広報活動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道事業におけます耐震化及び災害対策についてお答え申し上げます。
本市水道事業の災害対策につきましては、鳥取市水道事業長期経営構想に基づきまして、管路等の耐震化事業を初め、水害、停電などを想定した、まさに災害に強い施設整備事業を計画的に推進しているところであります。また、想定を上回るような大災害等で被災し、断水等になった場合に備えまして、迅速かつ円滑な応援活動や受け入れを想定し、近隣の自治体や関係機関と相互応援協定を締結しているところであります。特に、本市も含め全国の水道事業体などが加盟する公益社団法人日本水道協会において、災害時の応援体制が確立されておりまして、近年では、熊本地震、鳥取県中部地震、西日本豪雨の被災地に応急給水支援と応急復旧支援のために本市の職員を派遣した実績もございます。このように、地震や風水害などへの対策といたしましては、施設整備を推進することとあわせまして、事業体間の連携強化が大変重要であると認識しております。今後も、本市の最重要な管路であります千代川の横断管路の複数化整備でありますとか、また各種水管橋の耐震化、さらには応急給水拠点の第２次整備事業など、災害に強い水道施設を整備するとともに、水道局内における技術研修によりまして職員の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 赤字経営が続いておるけれども、収益を上げるためにどう取り組んでいくのかというお尋ねであったと思います。お答えします。
患者増を図るため、受け入れ部分である救急部門を強化するため、専任の救急科を平成30年４月に開設いたしました。現在において対前年度約25％増の救急患者の受け入れを行っております。今後、地域の高齢化が進む中、救急患者の搬送はますます増加することが想定されており、さらなる受け入れ増に努めていきたいというぐあいに思っております。また、手術や急性期治療が終了後、患者さんを在宅復帰へ向けた回復期の支援を行うための病棟である地域包括ケア病棟をしっかりと運用していきたいと思います。本病棟の稼働状況は平成30年度１月現在で55.7％と、まだまだ十分な運用ができておらず、院内での転棟はもちろんのこと、開業医や地域包括支援センター、介護施設のみならず、ほかの急性期病院との連携を強化し、受け入れ増を図っていきたいというぐあいに思います。
また、先月、先進他病院で行われた研修にも職員を参加させ取り組みを行ってきたところでございますけれども、診療報酬における加算、指導料の新たな算定を組織立って取り組んでいきたいと考えております。
さらに、設備の老朽化が進み更新・改修が必要となっている熱源設備について、省エネルギー改修に係る費用を光熱水費の削減で補う鳥取市立病院ＥＳＣＯ事業にも取り組み、費用の抑制・削減を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 大きく３項目についてお尋ねをいただきました。
まず、障がい
者スポーツについて、本市の現状と取り組みについてお尋ねでございます。
本市では、鳥取市スポーツ推進計画において、誰もが参加しやすいスポーツ環境づくりを図るため、障がいの有無にかかわらないスポーツ環境の醸成に取り組んでいます。例えば小学生陸上競技大会や市民体育祭陸上競技では、日本を代表するパラリンピアンを招聘し、障がい
者スポーツのすばらしさのＰＲに努めているところです。また、市スポーツ・レクリエーション祭では、ボッチャですとかカローリングといった、障がい者でも競技が可能なニュースポーツを実施し、障がい
者スポーツに対する理解と普及を図っているところです。なお、毎年開催されます鳥取さわやか車いす＆湖山池マラソンでは、本市も実行委員として運営にかかわり、大会成功に向けた協力体制をとっております。さらに、一般財団法人全日本ろうあ連盟の主催により平成31年９月、ことしの９月ですが、開催されます第53回全国ろうあ者体育大会では、本市におきましてバスケットボールとバドミントンが開催される予定となっております。
少し本市在住の障がい
者スポーツの有力選手を紹介させていただきますと、2016リオパラリンピックの車椅子400メートル並びに1,600メートルに出場された野田昭和選手、昨年の夏季デフリンピックサムスン2017の陸上４×100メートルリレーのメンバーであります中村開知選手、また走り高跳び・十種競技の前島博之選手、バレーボールの前島奈美選手、こういった方々が活躍されていらっしゃいます。
次に、
歴史的建造物の保存・活用につきまして、
登録有形文化財である城下町とっとり交流館高砂屋について、この高砂屋についての文化財として保存すべき価値とその基準はどのようなものかというお尋ねでございます。
国の
登録有形文化財制度は、所有者の申し出によって、建築後50年を経過した建物を国の
登録有形文化財原簿に掲載するもので、所有者を主体とする保存・活用を促進する制度となっております。城下町とっとり交流館高砂屋につきましては、本市が所有者より寄贈を受けまして、店舗、住居、土蔵３棟並びに脇門の合計６棟が平成19年７月31日付で
登録有形文化財として官報告示されました。この
登録有形文化財の基準といたしましては、この建物群がかつての城下町をしのばせる商家の姿をとどめていることから、国土の歴史的景観に寄与しているものとしてこの基準が適用されているものでございます。
次に、安全・安心な
まちづくりにつきまして、小・中・義務教育学校への
エアコン設置、今後のスケジュールと計画内容についてのお尋ねでございます。
本市の小・中・義務教育学校の全普通教室への空調設備設置につきましては、平成31年度中の完成を目指しております。そのために、鳥取市全エリアを３つの工区に分けまして公募型プロポーザル、これを１月末に行い、最優秀事業者を３者選定したところでございます。今後は業者側において設計・施工を行ってまいりますが、本市といたしましては、学校と十分に連携を図りながら、安全で速やかな事業進捗に努めたいと考えております。また、熱源につきましては、ガスとか電気とかいろいろございますが、学校施設の状況等を踏まえながら、適切な機器の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。若い力を伸ばす社会についてお尋ねいたします。地域おこし協力隊制度についてであります。
本市は平成26年から、県外等から地域おこし協力隊を受け入れており、現在まで14名の隊員を受け入れ、そのうち９名の方が本市に定住しておられます。地域の課題解決や活性化にどのような効果が出ているのでしょうか、伺います。
本市は高い割合で定住されているようでありますが、受け入れた隊員は嘱託職員という扱いとなります。この制度の必要性についての認識を伺います。また、現状と課題についてもお聞かせください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。
議員に御紹介いただきましたけれども、本市では平成26年度より地域おこし協力隊制度を導入いたしまして、現在までに14名の隊員を配置してまいりました。このうち、任期を終えた隊員12名でございますけれども、従事した主な業務でございます。農林業の支援や農家民泊の推進、山陰海岸ジオパーク関連イベントの開催、山のエコツーリズムの推進、全市的な自転車の周遊
観光の促進、地域資源の発掘や空き家の活用など、さまざまな業務に従事していただき、一定の成果を上げていただいております。９名の方が引き続き本市に定住していただいておりまして、移住定住の面でも成果が上がったかなというふうに考えております。
なお、現在、２名の隊員が中心市街地の活性化、それから原木シイタケの生産振興などの業務に従事しております。今後も隊員の力を生かした取り組みを進めていくことが必要だというふうに考えております。隊員の能力をより発揮できる環境づくりや、受け入れ地域と隊員の連携を密にするなど、きめ細かな支援体制を整えることが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 この４月より、受け入れ地域とのマッチングを図るためのおためし地域おこし協力隊制度が開始されます。この制度を積極的に活用していただき、定住移住につなげていただきたいと思います。この制度の活用について、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総務省では、平成31年度より、おためし地域おこし協力隊の創設を予定されているところであります。この制度の概要でありますが、地域おこし協力隊として着任する前に一定期間、希望する地域で地域協力活動を体験していただきまして、受け入れ地域とのマッチングを図るものであり、住民の皆さんとの交流を含む２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラムを実施することで、スムーズに活動開始できるようにするものであります。本市といたしましては、この制度の詳細がわかった時点で制度の導入について具体的な検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。
次に、
児童虐待防止についてお尋ねいたします。
警察庁のまとめによれば、児童虐待の通告数は年々ふえ、10年前の約13倍にふえており、心理的虐待が全体の７割以上に上ります。児童虐待は犯行が潜在化しやすい傾向にあると言われておりますが、このたびの野田市の事件を通して感じることは、警察やこども家庭相談センター、児童相談所など、各機関が児童虐待に関する情報を今まで以上に共有しながら一つ一つの事案に連携して対処していくことが重要と思います。また、地域社会の中に、ともに子供を守り、若い保護者を励まそうとするネットワークが必要と考えます。ネットワークづくりの取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後もネットワークづくりが必要であると考えております。本市では、平成17年８月より、関係機関で構成されます鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、このネットワークを活用して、情報の共有や支援内容の検討・協議を行い、虐待を受けていると思われる子供やさまざまな問題を抱えている要保護児童等の早期発見や迅速・的確な支援に努めてきておるところでございます。今後も、この協議会に参加していただいております関係機関とのさらなる連携を強化いたしまして、このネットワークを活用していくことで、関係機関との状況把握や問題点の確認をしっかりと行い、子供の虐待に至らないように迅速・的確な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ネットワークづくりにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、多
文化共生社会の構築についてお尋ねいたします。
先ほどは登壇での質問に対して、鳥取市民の印象についてお聞きいたしました。
外国人住民の皆さんは、鳥取市についてどのような印象をお持ちでしょうか。言葉や文化、習慣等の違いでさまざまな問題に直面されている方もおられると思います。また、改善してほしい諸課題もあると思います。本市の現状と課題についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
本市では、昨年10月に国際交流トークカフェを開催いたしまして、安心して生活できる・訪れたいまち鳥取市を目指してをテーマに、中国や韓国、インドなどさまざまな国からの留学生さんや社会人の方10名の方と意見交換を行いました。その中で鳥取市の印象としまして、自然が豊か、まちが静かで穏やか、地域の方の人柄がよいといった御意見をいただきました。一方で、さまざまなイベントに参加したいが、その情報の入手の手段がわからないといった御意見や、また、台風や大雨などの際に情報を得ることが難しいといったお困りの点についても御意見をいただいたところでございます。また、
国際交流プラザに寄せられます生活上の相談も年々多様化しておりますことから、外国人の皆さんが暮らしやすい生活環境、こういったものをつくり出していくことが必要であるというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 本年１月、
公明党市議団で広島県安芸高田市に視察に行ってまいりました。安芸高田市では、国籍や民族の異なる人々がお互いの文化、習慣を認め合い、対等な関係を構築していくことが大切との視点で、多
文化共生社会推進プランを策定され、移住定住したくなる魅力的な
まちづくりを推進されております。本市においても、仮称ではありますが、多
文化共生社会推進プランを策定し、外国人材の確保にもつなげていくべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。（仮称）多
文化共生社会推進プランの策定ということで御提案をいただきました。
本市では平成28年３月に、第10次鳥取市総合計画を国際化の観点から補完する鳥取市国際交流指針、こういった指針を策定いたしまして、市民の国際意識の高揚や相互理解の増進を図り、外国人の皆さんが暮らしやすく、訪れる人が親しみやすい多文化共生の
まちづくりを進めておるところでございます。
御提案をいただきました多
文化共生社会推進プランにつきましては、次期総合計画の策定に合わせましたこの指針の見直しとあわせて、新たな在留資格の創設により増加が見込まれる外国人材の受け入れ環境の整備など、社会情勢の変化に対応した多文化共生施策を進めていく中で研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ研究して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、
観光施策についてであります。
訪日外国人
観光客の伸び率が最も高かったエリアとして、鳥取が急浮上しております。支援策の１つとして、昨年12月から、鳥取県に特化した翻訳
アプリを活用したＴＯＴＴＲＡが導入されました。鳥取県と本市からの補助金を受けてシステム開発され完成された翻訳
アプリでありますが、全国では初めての試みであります。利用状況と、実際に利用された外国人の感想についてお聞かせください。
また、
観光施設以外にも、例えば行政施設や病院、災害時の緊急避難所などに設置できれば、外国人
観光客や移住定住の外国人の安心・安全にも大きな役割を果たすことができると考えられます。ＴＯＴＴＲＡをもっと拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
多言語音声翻訳
アプリＴＯＴＴＲＡでありますが、鳥取県ハイヤータクシー協会の皆さんが運用主体となられまして、ことしの１月から商業実用化したところであります。現在の利用登録業者は69件と聞いておりまして、その内訳でありますが、タクシー60件、宿泊業が２件、飲食業６件、その他１件となっております。
利用開始してまだ間もないということもございまして、現時点で直接外国人
観光客の方の感想ということになりますと把握ができておりませんが、利用されたタクシードライバーの方からは、会話している
観光地の画像が映し出されて、より正確な情報が伝わるといった声や、コミュニケーションが円滑に行えると、このようなお話も伺っておるところでございます。
このＴＯＴＴＲＡには利用事業者の広告を表示する機能もありまして、ハイヤータクシー協会からは、今後、宿泊・飲食・
観光事業者など幅広く普及を進めていきたいということでお話を伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひこれが広がることを期待しております。
地域経済への波及効果を高めるためには、滞在型
観光への推進が求められます。本市は農山漁村交流型民泊を推進しておりますが、田舎暮らし体験は住民との触れ合いもあり、鳥取の魅力をさらに感じていただけると思います。昨年、民泊新法が施行されましたが、それ以降どのような動きが出ているのでしょうか。現状と取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。
農山漁村交流型民泊でございますけれども、これは家主が常駐して農山漁村体験など、地域の自然・伝統・文化・歴史などの体験メニューを提供して宿泊者と交流を行うものでございますが、本市では住宅宿泊事業法施行後、事業者を対象に、民泊事業にかかわる説明会を開催し、制度の周知を図っているところでございます。法施行後から現在までにこの農山漁村交流型民泊の新規開業についての相談は２件ございました。また、昨年10月に鳥取市中山間地域魅力ある民泊推進事業補助金交付要綱を制定いたしまして、中山間地域における民泊事業者の施設改修などの取り組みを支援することとしております。現在までに６件の相談をいただいておりまして、補助制度の活用に向けて相談者と協議を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 これから訪日外国人もふえてまいります。宿泊の受け皿となるよう、ぜひ前向きに全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
歴史的建造物の保存と活用についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁で、
登録有形文化財の基準としては、国土の歴史的景観に寄与しているものが適用されると、こういう表現をされました。池内邸は歴史的な庄屋のたたずまいを一体的に残した数少ない建造物の１つであります。鳥取市
歴史的建造物活用方策検討委員会の議論を経て城下町とっとり交流館高砂屋として活用され、指定管理で運用されております。この建物については池内さんの御厚意により本市が譲り受けて運営しております。保存については、所有者である市が保存に努めなければなりません。高砂屋の利用状況と運営状況についてお伺いいたします。
また、現在までの市の負担額についてもお聞かせください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
城下町とっとり交流館高砂屋につきましては、平成17年２月に土地所有者の方から明治期の商家の寄附を受け、平成18年４月から城下町とっとりの情報発信拠点として、多くの方に活用いただいておるところでございます。この利用状況でございますけれども、平成27年度は約２万4,000人、平成28年度は約２万3,000人、平成29年度が約２万1,000人となっております。
また、これまでの事業費につきましては、指定管理料と土地の賃借料がそれぞれ約5,600万円、引き家修繕などその他の経費が約8,200万円となっておりまして、この事業費総額、これは平成16年度から29年度までの14年間で約１億9,400万円となっております。
以上です。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 高砂屋が運営されて13年がたちました。先ほどの部長答弁でもありましたように、借地料のみを見ましても、毎月31万円、年間372万円に上ります。１回の指定管理契約期間が10年で、現在２回目の契約期間に入っております。20年間のトータルの借地料が7,440万円にも上ります。先ほど保存のための予算として8,200万円かかったと、このような御報告もありました。現在の保存・活用についてはあくまで緊急的、例外的な措置として現地保存で活用していますが、将来の財政負担を考えるならば、土地の買収や保存・活用のあり方について見直してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
城下町とっとり交流館高砂屋の用地につきましては、土地所有者と平成27年２月１日から平成37年１月31日までの10年間の事業用定期借地権設定契約を締結しているところであります。土地の買い取りにつきましては、平成25年の市議会決算特別委員会で御指摘をいただきまして、平成26年の契約更新の際に土地所有者と協議をいたしましたが、今後も継続して売買協議を進めていくということを確認しておるところでございます。平成31年度は、この契約に基づき土地の鑑定評価を実施いたしまして、土地所有者と土地賃借料の改定に向けた協議を行うこととしておりますが、土地の買い取りについてもあわせて協議することとしております。建物の移転につきましては、
文化財保護法に基づく国の登録文化財でありまして、従前の価値や機能を失わないように移転することが必要となります。また、相当の費用も見込まれるため、適切な移転先の有無や移転が可能な工法などについて研究する必要があります。まずは買い取り協議を進めてみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、次に農業振興についてお尋ねいたします。
本年は、平成30年３月、第２期農業振興プランを策定しています。このプランの中で、農業所得の向上について、どのような考えのもと施策が展開されているのか、答弁を求めます。
私がこのプランを見て感じましたのは、現在の農業・農地をいかに維持していくのかという視点でプランが策定されているものと感じました。農家の所得向上に力点を置いた視点も必要ではないでしょうか。農家所得をここまで引き上げるといった目標設定も農業振興プランに必要な視点ではないかと考えますが、所見を伺います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市農業施策の総合的な指針でありますこの農業振興プランは、農業を地場産業として再生し、雇用創出と地域経済の活性化につなげることを基本目標としておりまして、プランに掲載する全ての施策が農業所得向上に密接に関連するものと考えております。
一方で、農業所得は市町村単位での統計数値はなく、把握も困難でありますことから、プランの目標数値として設定することは難しいと考えておるところでございます。引き続き、生産者の所得の全体的な底上げを目指して、農業振興プランに掲げております諸施策の着実な推進と、認定農業者数、主要品目の生産規模、中心経営体への農地集積面積等20項目の目標指標を掲げておりますが、この目標指標の達成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 プランの基本方針の第１点目には担い手の確保が上げられております。本市の新規就農者がどのような経緯で就農に至っているのか、実態について伺います。
また、本市はふるさと就農舎を立ち上げ、新規就農者の支援の取り組みを行っておりますが、卒業生の就農状況についてどのようになっているのか、答弁を求めます。
担い手確保の基本施策の１つに、集落営農組織化、法人化が上げられています。しかし、集落営農組織においても高齢化が続いていると考えます。本市の集落営農組織は持続可能な営農組織となっているのでしょうか。実態についてお聞きします。
また、平成30年度より国による米の生産調整分がなくなったことにより、経営基盤が弱体化しているのではないでしょうか。集落営農組織においても農業経営にたけた人材の育成が求められていると思いますが、現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。
鳥取県の農業は、東部、中部、西部で農業のやり方が異なると言われております。本市の農業振興は農家のネットワークの構築にポイントがあると感じています。この点について、本市の状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。大きく４点についてお尋ねをいただいたと思います。
まず、１点目であります、ふるさと就農舎の卒業生の就農状況等々についてお尋ねをいただきました。
この取り組みは平成19年度からスタートしておりまして、今年度までに26名の方が卒業しておられます。そのうちの22名が現在、地域農業の担い手や中心経営体として市内各地域で米、白ネギ、梨、ブドウなどの生産に取り組まれておるところでございます。収益などの個々の経営状況につきましては、多くの卒業生の皆さんがおおむね堅調に経営を行っておられるところでありますが、一部に農業所得が伸び悩み、今後の安定的な経営に不安だと、こういった方も一部見受けられますことから、経営改善に向けて、県や関係機関と連携いたしまして指導・助言などの必要な支援を行っているところでございます。
次に、集落営農組織の実態についてということでお尋ねをいただきました。
農林水産省が平成29年度に実施いたしました集落営農実態調査によりますと、本市の集落営農組織は任意団体が54団体、農事組合法人が18団体、合計72団体となっております。経営面積につきましては、８割の団体で５年前の調査からの増減はなく、このことからいたしまして、経営はおおむね維持されているものと推測しておるところであります。一方、本年度開催した鳥取県東部地区の集落営農法人を対象とした研修会の中で各法人の課題等の意見交換を行っておりまして、いずれの法人からも、構成員である担い手の高齢化、後継者の育成が困難な状況と報告されているところであります。今後、担い手不足により、生産活動の縮小や法人経営が困難になる事態も懸念されているところであります。
次に、集落営農組織の維持のため、営農を担う人材育成の取り組みの現状、今後の取り組み等ということでお尋ねをいただきました。
多くの組織が将来の人材確保に不安を抱えておられるものと認識しております。どうすれば人が育ち、組織が持続的に発展できるか、集落で十分に話し合い、新規就農者や、若手を含む兼業農家、定年帰農者の受け入れ環境づくり、また女性の活躍の場の設置など、地域の状況に合った対策を講じることが重要であると考えております。こういった多様な人材確保や活用に向けて集落で話し合う場の設定や、その運営に、農業普及所、農業委員会、ＪＡなどと連携して支援してまいりたいと考えております。
次に、生産者のネットワーク化がポイントであるが、現在の状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
生産者間でネットワークが形成され、生産技術や消費者動向等の情報交換ができることは、農業生産や収益率向上に非常に有効であると考えております。ＪＡいなば農協では、市内13地区、生産品目ごとに68の生産者部会が組織されておりまして、定期的な技術、経営指導会を行うなど、おのおのそれぞれの収益向上に向けた取り組みを進めておられるところであります。また、本市の認定農業者52経営体で構成しております鳥取市認定農業者協議会や、市内の西部・南部地域で行われております新規就農者、認定農業者、県農業士との交流会などの場におきましても、多様な世代の生産品目が異なる生産者相互で意見交換が行われているところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ありがとうございました。
次に、安全・安心な
まちづくりについてお尋ねいたします。
平成25年の災害対策基本法の改正で、国の防災基本計画と自治体の地域防災計画に加え、新たに地域の特性に応じた地区の範囲や活動について柔軟に規定できる地区防災計画が創設されました。災害発生時に一番重要となるのは自助・共助であることから、町内会やマンション、事業などの小さなコミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が求められています。しかし、作成段階にある全国の自治体は１割程度のようであります。本市の現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯砂田典男副議長
乾危機管理局長。
◯乾
秀樹危機管理局長 本市では現在、１つの地区が地区防災計画を策定しております。地区防災計画は、地区住民の皆様が、地域特有の災害リスクや地域の特性に合わせて災害時にとるべき行動を確認していただいたり、支え合い体制の構築、また減災に備えた訓練や備蓄を進めていく上で大変有用なものであると考えております。そのため、計画作成につきまして、危機管理課に配置しております防災コーディネーターも指導・助言させていただきながら計画づくりに取り組み、全市的にも広げていくことができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。
次に、
公立小・中学校と避難所へのエアコンの設置についてお尋ねいたします。
公明党は、
エアコン設置後の稼働に必要な電気代やガス代などの光熱水費についても必要性を訴えてまいりました。その内容を織り込んだ地方交付税法改正案が決定され、69億円が計上されました。本市の予算に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、小・中学校の体育館は避難所としても活用されますが、それ以外の未整備となっている避難所についても
エアコン設置が必要と考えます。現状と取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私からは、避難所となる施設におけるエアコンの設置等が重要であるが、これからの取り組みというようなことでお尋ねをいただきましたので、こちらのほうにお答えさせていただきたいと思います。
長期にわたる避難所の運営は、避難者の方の健康状態などへの配慮も行いながら運営していくことが基本であると考えております。避難時にそのような配慮が必要だと認めた場合には、エアコンを設置したスペースへの避難を促すこととしておるところであります。また、近年は猛暑に対応するため、小・中学校などを初めとする公共施設にエアコンの設置が進められておりますことから、国などの動向も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。昨年７月の西日本豪雨の際には、倉敷市真備町では国からのプッシュ型支援によりまして、避難所となった小・中学校の体育館に迅速にエアコンが設置されておるところでありまして、避難が長期にわたるような、こういった場合には国に対して避難所環境改善のための支援を要請していくことも考えていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中学校のエアコン整備に係る交付税措置についてお答えいたします。
エアコン整備に係る冷暖房費の普通交付税措置につきましては、平成31年度の基準財政需要額に盛り込まれることが総務省自治財政局財政課からの通知で明らかとなっておりまして、本市の新年度予算にも反映されているものと認識しているところです。このたびの財政措置につきましては、国が児童・生徒への熱中症対策としてエアコン整備の重要性を改めて示したものということで評価しているところです。
以上です。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、次に公共交通についてお尋ねいたします。
登壇での質問に対し、さまざまな利用促進の取り組みについて答弁をいただいたところでありますが、一方、新聞等で報道されているとおり、運転手不足が深刻な状況となっており、平成25年の国の調査によると、バス会社の運転手は入社４年で半数近くが離職となっているようです。これは、全職業の平均年収より低い賃金と、休憩を含む拘束時間が長いことが要因の１つとして挙げられ、今や赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるを得ない事態になっております。高齢者や中山間地域ではバス路線は重要な生活の足であり、暮らしを大きく左右する課題と言えます。運転手不足とその対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
報道等がされておるところでありますが、全国的に
交通事業者の運転手不足は非常に深刻化しておりまして、これを理由とする路線の廃止や減便等が大きな問題となっております。この状況は本市も例外ではなく、市民の皆さんの重要な生活交通の確保が喫緊の課題となっております。このような状況にある今こそ、本市の生活交通の将来ビジョンを市民・
交通事業者等で共有しながら、それぞれの役割を明確にして、一丸となって生活交通の確保に取り組んでいくことが必要であると考えております。新年度当初予算におきまして、
まちづくり協議会やＮＰＯ法人等が運行主体となって地域の生活交通を支える取り組みへの支援を拡充していくこととしておりまして、今後この支援策を活用した運行主体の育成等を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 人口密度が低く、高齢化が進む過疎地域では、コミュニティー交通さえ運行が難しい現状があります。先日、会派で山口市の交通政策を視察させていただきました。山口市では、交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー利用券を交付し、４人以上のグループで申請した方が相乗りをすることで乗車賃を安価に抑えられるというグループタクシー制度を導入しておられました。定時運行ではなく好きなときに出かけられるとして、利用者が増加しているようであります。グループタクシー制度について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
山口市で実施されておりますグループタクシーは、人口密度が低く交通不便地域にお住まいの高齢者を対象にタクシー利用券を交付して、生活に必要な移動の負担軽減を図るとともに、
一般タクシーの共同利用を促すことで地域コミュニティーの活性化を図ることを目的としておられます。この取り組みは、生活交通を確保していく確保策の選択肢の１つとなると考えておりますが、タクシーの営業範囲内でなければ成り立たない制度でありまして、市内のタクシー事業者の中には運転手不足等を背景に事業規模を縮小されると、こういった状況も出てきておりますことから、こういった状況を踏まえまして、この制度の導入の可能性について研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、
下水道事業についてお尋ねいたします。
持続可能な事業展開を図る上で、維持管理コストの縮減効果が高い、処理施設の統合は重要な課題であります。現在、下水処理場71カ所の施設を管理しておりますが、合併当時は88カ所ありましたが、14年間で十何カ所の統合を行っております。目標施設数は32カ所まで統合していく方針でありますので、このままのペースでは30年近くかかります。早めることができないのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は平成16年の市町村合併により、公共下水道10施設、集落排水等78施設、計88施設の生活排水処理施設を有することとなりました。合併以降、統廃合を進めまして、現在では公共下水道が９施設、集落排水等が62施設の計71施設となっております。しかしながら、いまだ多数の処理施設を有しておりますことから、多額の維持管理費を要するとともに、今後、老朽化に伴う改築の更新費の増大も予測されるところであります。こうした課題に対処していくため、鳥取市下水道等事業経営戦略において整備目標を設定いたしまして、平成38年度を目途に66施設にまで統合を行う計画としております。これらの事業は国の交付金を活用して進めておりまして、施設統合を早期に実現していくために、市長会や下水道協会を通じて国費支援に関する要望もあわせて行っておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 国の補助金を１つの当てにしてといいますか、それに基づいての計画になると思いますけれども、しっかり国にも働きかけていただきたいと思います。
次に、汚水管の維持管理についてであります。
汚水管延長は約1,553キロメートルあります。老朽化した鉄筋コンクリート管については、道路陥没の増加や更新費用の増大が課題となっています。耐用年数50年を経過しているもので30.3キロメートル、40年以上経過しているもので107.8キロメートルあります。長寿命化対策として平成38年度目標を27.6キロメートルに定めておりますが、今後の維持管理は大変厳しい財政運営にあると認識しておりますが、今後の長寿命化対策についてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の公共下水道区域の汚水管の総延長は約900キロメートルあります。このうち平成29年度末現在で耐用年数の50年を経過した管路延長は約40キロメートルありまして、今後の10年間でさらにこれが急増していくと考えております。こういった状況の中で、汚水管の日常の維持管理につきましては、包括的民間委託による予防保全として定期的な目視点検やカメラ調査による状態監視を行うことで、老朽管の破損等に起因する道路陥没の未然防止や排水機能の維持に努めているところでございます。また、老朽管の長寿命化対策につきましては、平成26年度に策定した下水道管路施設長寿命化計画により、年次的に管更生等の改築事業を実施いたしまして老朽管の健全化を図っているところであります。今後も予防保全とあわせまして計画的かつ効率的な管理に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 よろしくお願いいたします。
次に、
市立病院事業についてお尋ねいたします。
疾病構造の変化や高齢化の進展に伴い、障がいを抱えながら生活する方が増加していくと言われております。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、最期を迎えたい場所について、自宅と答えた方が半数以上おられるようであります。また、自宅で最期を迎えるための条件として、家庭に負担が余りかからないこと、介護してくれる家族がいることが上位にあります。治す医療から治し支える医療への転換が求められておりますが、今後の高齢者人口の伸びを考慮すると、在宅医療と介護の連携強化が今まで以上に必要となります。急性期から回復期、さらに自宅へと、切れ目のない医療提供が求められている中で、市立病院での取り組みについてお伺いいたします。
◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 在宅医療と介護の連携強化等々の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。お答えいたします。
当院では、平成27年に在宅療養後方支援病院の認定を受け、在宅療養の支援体制を整備していますが、その中で医療・介護・地域のかけ橋となる絆ノートの取り組みを行っております。このノートは、在宅療養中の患者様が急変等により入院が必要となった場合に、当院が責任を持って速やかに入院受け入れを行うことのあかしとして、事前に登録をいただいた患者様にお渡しするもので、運用開始後累計133名の方に登録していただいております。現在、登録後亡くなられた方等を除き41名の方に活用していただいているのが現状です。
また、平成28年に地域包括ケア病棟を設置しました。急性期治療を終えられた患者様に対し、医師、看護師、リハビリテーションスタッフ、医療ソーシャルワーカー等多職種の医療従事者が患者にかかわり、地域のかかりつけ医や施設等との連携、退院前の家庭訪問など、患者様の在宅復帰に向けた準備を行い、退院後も地域の医療・介護資源への移行が行われるよう訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問歯科診療を行っておるところでございます。
このように、急性期の入院から、在宅復帰に向けた回復期の支援、さらには退院後の在宅支援まで、住みなれた地域で安心して生活を送っていただけるよう、医療提供サイクルを確立しておるところでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、民間資本の導入についてお聞きいたします。
新鳥取市立病院改革プランには、経営状態が悪化もしくは回復が見込めない場合や自治体病院として医療提供が維持できない場合は、地域医療構想を踏まえた役割として、先進的な民間資本の導入について記載されておりますが、現在の経営状況を踏まえてどう考えているのか、お伺いいたします。
◯砂田典男副議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
平成27年度から赤字経営が続いており、地域包括ケアシステムや地域医療構想等、当院に求められる地域医療に係る諸課題を解決し、かつ増収が図れるよう努力していますが、なかなか改善が図れていないというのが現状でございます。しかしながら、地域に根差す公立病院としての責務を十分に果たしていくため、今後も現在の地方公営企業法全部適用病院の形態を維持し、地域から必要とされる医療の提供を継続してまいりたいというぐあいに考えております。そのためにも、早期に経営の安定化を図るため、さきに述べました新年度の主要事業をしっかりと進めていき、医業収益の増に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長
田村繁已議員。
◯田村繁已議員 民間資本導入にならないように、ぜひ公立での病院経営をしていただくよう、大変厳しい状況ではありますけれども、全力で取り組んでいただきたいと、このようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯砂田典男副議長 続きまして、共産党の代表質問を行います。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 日本共産党の伊藤です。会派を代表して、10項目について質問いたします。
初めに、新年度の施政方針についてです。
国においては、毎月勤労統計調査の不正問題により、一度閣議決定した予算案を修正するといった異例の事態となっています。2018年６月に、現金給与総額が前年同月比3.3％増となり、21年５カ月ぶりの高い伸びを示したという報道に多くの国民は疑問を抱きました。それもそのはず、国民の生活実感とは大きくかけ離れていたからです。安倍首相はアベノミクスで雇用がふえたと盛んに言ってきましたが、2012年から2017年の間にふえた雇用は、正規雇用が78万人に対し非正規雇用は220万人です。雇用者の中の非正規比率は35.2％から37.3％へふえています。安倍首相が雇用がふえたと言っても、何の自慢にもなりません。そして、法人企業の経常利益が2012年度から2017年度にかけて48兆4,611億円と1.7倍増加し、内部留保は2013年の328兆円から、2017年度では446兆円へとふえています。安倍首相の言葉どおり、アベノミクスは大企業のためだけであり、国民生活には何の恩恵もありません。実質賃金も、2016年度を例外として、ずっと停滞しています。また、消費に占める食費の割合であるエンゲル係数も、2012年の23.5％から、2017年には25.7％とふえています。
そこで、まず、市長は市民の生活実感をどのように感じておられるのか、お尋ねします。
そして、本市においては“新たな時代をリードし、確かな未来を創造する”予算と銘打たれた2019年度当初予算は初めての大台1,001億円となりました。市長は市民生活を守るためにどのような観点で予算編成をされたのか、お尋ねします。
あわせて、新年度予算案では、投資的経費が前年度比で5.6％増となっています。新本庁舎の整備関連費用を初め、東部広域行政管理組合で整備する新可燃物処理施設の建設のための負担金、保健所や総合支所の整備費用、防災行政無線の整備などが主な要因です。中でも、秋に開庁予定の新本庁舎の整備事業には総額で一体幾らかかるのかという声が市民の中にはあります。新庁舎の建設費用及び関連事業は幾らになるのか、お答えください。
次に、基礎自治体のあり方についてです。
本市は今年度から中核市となり、兵庫県新温泉町を含む１市５町での連携中枢都市圏が形成され、さらには昨年12月18日に中枢中核都市に指定され、圏域での連携強化が一層求められることとなりました。昨年７月に発表された総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、基礎自治体のあり方を大きく変えられる内容となっています。人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかという副題がついている第２次報告は、2040年ごろの姿を描き、それに対する改革が併記されています。その主な内容は、１点目、ＡＩなどの技術革新を通じたスマート自治体への転換、２点目、新しい公共私の協力関係の構築として地域組織の法人化、３点目、圏域マネジメントと二層制の柔軟化として圏域単位での行政のスタンダード化、４点目、東京圏のプラットフォーム創設などです。その報告を受け、第32次地方制度調査会での審議が始まっていますが、安倍政権によるさらなる自治体壊しが進められるのではないかという危惧が拭えません。
そこでですが、基礎自治体とはどうあるべきと考えておられるのか、市長にお尋ねします。
あわせて、総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告についての御所見もお尋ねします。
次に、市民の命・暮らしを守る市政についてです。
安倍政権はこの６年間で1.6兆円も社会保障費の自然増を削減してきました。新年度予算においても、厚労省が求めたのは6,000億円の自然増。でも、政府予算では4,800億円しか認めず、薬価の引き下げ等で乗り切ろうとしています。４月にはマクロ経済スライドを発動し、年金0.5％の実質削減で2,500億円削り、協会けんぽへの国庫補助削減で610億円の減、生活保護費の段階的引き下げで30億円の削減です。安倍政権はことし10月に消費税率を10％に引き上げる口実として、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換だと言っています。全世代型といいながら、一方では負担を強いて、一方では所得制限などで対象を狭く限定するというやり方です。住民の福祉の増進を使命とする地方自治体には、国の悪政から市民の命・暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが求められます。そして、市長にはその責務があると考えます。言うまでもなく、国の政治のあり方は地方自治体に大きな影響を与えます。
そこで、安倍政権による社会保障削減の政治に対する市長の御所見をお尋ねします。
次に、国民健康保険についてです。
昨年12月議会で、全国知事会の栃木県知事による、公費を１兆円投入して国保料を協会けんぽ並みにということを紹介しました。全国で均等割、平等割として徴収されている額はおよそ１兆円という試算があります。公費で１兆円を投入すれば、均等割、平等割をなくすことができるということです。
そこで、今回は具体的に見てみたいと思います。均等割、平等割がなくなれば、本市の国保料に与える影響はどのようなことになるのでしょうか。具体例を示してお答えください。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
安倍政権はことし10月に、後期高齢者医療制度における低所得者の保険料を最大９割軽減する特例措置を廃止し、保険料負担を引き上げる計画です。その特例廃止の対象は、年金収入が年168万円以下の約740万人ということです。本市における影響についてお答えください。
また、軽減措置の継続を国に求める必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
後期高齢者医療制度では、医療費負担は原則１割となっています。ただし、現役並みの所得者は３割負担です。ところが、安倍政権は１割負担を２割へと引き上げようとしています。特例措置の廃止の上に医療費負担が２割になれば、安心して医療にはかかれません。国に引き上げをしないように求めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
次に、10月からの消費税10％への増税についてです。
安倍首相は、過去２回延期してきた消費税10％への増税をいよいよ10月から実施しようとしています。２月２日、３日に実施されたＪＮＮ世論調査では、10月の消費税10％増税に反対が55％と、半数を超えています。また、景気回復が戦後最長となった可能性が大きいと政府が発表しましたが、報道各社どの世論調査でも、景気回復を実感していないが６から７割と圧倒的多数です。このまま消費税10％増税が実施されれば、地域経済はさらに大打撃を受けることになります。それに、今回は消費税10％への増税とあわせて、食料品などに軽減税率が導入され、さらには2023年から義務づけられるインボイスは免税事業者にとっては深刻な問題となります。市長は10月から消費税が10％に増税された場合、市民への影響及び市内事業者への影響をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
あわせて、市内の免税業者数もお示しください。
消費税には賛成する人でさえ、今の経済状況では実施すべきではないという声を上げています。国に対し10月からの消費税10％への増税の中止を求めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
次に、幼児教育の無償化についてです。
10月からの消費税10％への増税に伴い、３歳以上児の幼児教育の無償化が実施されることとなりました。無償化というのは子育て支援になるものですが、これについてはさまざまな意見があります。まず、このたびの幼児教育の無償化についての市長の御所見をお尋ねします。
また、幼児教育の無償化とはいうものの、保育所の３歳以上児の給食副食費が実費徴収となります。無償化といいながら、負担がふえる世帯があるのではないかと思いますが、どうなるのか、お答えください。
そして、保育の実費徴収に係る補足給付事業に小・中学校の就学援助制度のように低所得世帯も対象にすべきと考えますが、どうでしょうか。
次、学校給食の無償化についてです。
昨年６月定例会で教育長は、保護者負担の学校給食費については、一部の自治体においてこれを無償等とする独自の支援の取り組みが行われているものと承知している。学校給食費の無償化はそれぞれの自治体が保護者の経済的負担の軽減や少子化対策などの施策を進めていく上での取り組みの１つだと考えているが、やはり財政負担の大きさや、他の支援策とのバランスを考慮して慎重な議論が必要であると考えていると答弁されました。また、無償化に必要な費用は、平成30年度当初予算で、施設や設備の維持管理、配送・調理業務に要する経費や原材料費等に係る経費に対し、年間でおよそ16億2,600万、そのうち保護者負担相当額８億2,600万円が必要となると答えられました。
私が質問した昨年６月定例会以降、７月27日に文科省は、平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果についてを発表しました。まず、文科省はどのような認識、目的でこのような調査をしたとお考えでしょうか。
あわせて、この調査結果で無償化による成果が例示されていると思いますが、どのような成果が示されたのか、お尋ねします。
次に、公共交通についてです。
地域交通は生活と密着に絡む重要な交通です。社会インフラとして交通がベースにあり、その上に医療、福祉、教育を初めとする住民の生活が営まれていることを考えると、いつまでも住み続けたい、住み続けられる地域であるためには、公共交通が果たす役割が大きいことは言うまでもありません。しかしながら、現状は深刻です。第１に、さまざまな地域交通機関の廃止が全国的に進んでいます。本市においても、運転手不足による
地域公共交通の維持が困難になってきている現状があります。第２には、高齢化でマイカー運転ができなくなる、危険になる層がふえています。そして第３には、貧困の拡大により公共交通の運賃の負担やマイカー保有が経済的に困難な層がふえているということです。日本国憲法第25条第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。つまり、国及び地方自治体は、国民・住民が自由に安心・安全に移動できる権利、いわゆる交通権、移動権を基本的人権として保障する責務を負っているということです。市長の御所見をお尋ねします。
最後、高校生の通学費補助についてです。
高校生ともなれば、いろいろなところから生徒は通学してきます。バスやＪＲを利用する本市の子供たちも多いと思います。義務教育以上にお金がかかるのが高校で、バスやＪＲを利用していると、その交通費がかなりの負担になります。お隣の岩美町では、高校生の保護者に対しバス通学費を支援しており、県内７町で実施されています。昨年12月の県議会で知事は、町村会からの要望があった、県としても検討していくと答弁されています。
そこで、本市でも高校生の通学費補助について検討すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
以上、登壇での質問といたします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党を代表されましての伊藤議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、新年度の予算等に関連してお尋ねをいただきました。エンゲル係数の上昇などがあると。生活改善が実感できない状況にあるが、市長は市民の生活実感をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。また、来年度当初予算、“新たな時代をリードし、確かな未来を創造する”予算をキャッチフレーズに1,000億を超える規模の予算を編成しているが、市民生活を守るためにどのような観点で予算編成したのかと。このような２点についてお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
昨年12月のハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は1.4倍と高水準を維持しておりますとともに、日銀が発表しております金融経済動向等から、保険業の好調や飲食・宿泊の需要が堅調に推移していること、企業の積極的な設備投資が増加していることなどから判断いたしますと、これまでの地域経済対策などの取り組みが市民生活環境の向上につながっているものと考えております。一方、相次ぐ自然災害に対する不安や、子育て・福祉などの暮らしを支える施策へ強い要望や関心があることも認識いたしております。
平成31年度当初予算におきましては、市民の生命・財産を守るための防災・減災対策を速やかに計上し、安全・安心な生活環境の整備に努めるとともに、子育て・教育・福祉などの暮らしに直結する施策として、放課後児童クラブや地域福祉相談窓口、地域食堂の設置数を増加させ充実・強化を図ること、さらには、風疹の流行拡大の防止対策や産後鬱予防に向けた対策、幼児教育無償化による子育て世代の負担軽減などの新規事業を盛り込みまして、市民生活を支える施策に意を用いた予算編成に努めたところであります。
次に、新本庁舎の整備費用、関連事業費用、どのように、幾らになっているのかといったお尋ねをいただきました。
新本庁舎の整備事業費でありますが、金額が確定したものといたしましては、設計費が約２億4,000万円、設計ＪＶが設計意図を建築ＪＶ等に伝達し工事監理するための費用が約１億2,000万円であります。工事費につきましては、今後発注する工事が残っているため未確定でありますが、平成29年２月議会で御説明させていただきました97億1,000万円を１億円程度下回る約96億1,000万円を想定しております。
次に、新本庁舎整備に関連する事業でありますが、災害時の応急給水施設に指定されている市役所本庁舎敷地前まで水道局が耐震性のある水道管を布設する費用として約1,300万円、新本庁舎駐車場への進入路となる市道天神町４号線の国道53号との接続部分に右左折レーンを設置するための費用として約500万円、新庁舎敷地に隣接する幸町棒鼻公園にマンホールトイレ等の防災機能や市道に平行する遊歩道などの機能を付加して再整備する費用として約8,700万円、ヒ素汚染調査、工事影響等調査、電波障害の対応等に係る費用として約１億円となっております。
次に、基礎自治体のあり方ということでお尋ねをいただきました。まず、基礎自治体とはどうあるべきと考えているのかと。また、平成30年７月に総務省が発表した自治体戦略2040構想研究会第２次報告についての所見ということでお尋ねをいただきました。
基礎自治体であります市町村は、地域の実情に合った質の高い住民サービスを提供する役割があると考えております。
総務省が平成30年７月に発表された自治体戦略2040構想研究会の第２次報告は、高齢者人口がピークを迎える2040年ころまでの医療や介護、労働力など個別分野の課題とその対応について基本的方向性を示した第１次報告を受けて、さらに議論を深め作成されたものであります。その内容は、2040年ごろを見据えた自治体行政の課題として、ＡＩなどを活用したスマート自治体への転換や、自治体と住民との協力関係による暮らしの維持などについて示されたものであります。本市といたしましても、このような課題を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安倍政権は、高齢者中心の社会保障制度から全
世代型社会保障制度への転換といいながら、実際には全世代への負担増や給付減を進めていると。鳥取市は、地方自治の本旨である住民の福祉の増進に基づいて住民の命と暮らしを守る市政運営をしていくことが責務であると考えていると。社会保障制度を削減して悪い方向に変えていこうとしている現在の安倍政権の政治に対してどのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねであったように思います。
国におきましては、団塊の世代が一斉に後期高齢者となりますいわゆる2025年問題や、人口減少、少子化により社会保障制度の担い手であります現役世代が減少する社会を見据えた持続可能な社会保障制度の構築が求められているところであります。このことを踏まえて政府は、人生100年の時代に子供から高齢者まで安心して暮らせる社会保障の給付と負担のあり方について、国民や関係者、有識者の声に耳を傾け、国会での議論を重ねながら制度設計をされているものと考えております。本市といたしましても、国会での議論を注視しながら、市民生活に重大な影響が及ぶ施策に対しては、市民の命と暮らしを守る立場から、全国市長会や中核市市長会などを通じて国に要請を行っていきたいと思っております。今後も、市民の皆様がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていける市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険についてお尋ねをいただきました。均等割、平等割がなくなれば国保料はどのようになるのかと、試算についてのお尋ねだと思いますが、具体例を示していただきたいと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいただきました。低所得者の保険料を最大９割軽減する特例措置を廃止する、この影響についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましても、福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、この後期高齢者医療制度について、特例措置の継続を国に求めていく必要があるのではないかと、こういったお尋ねをいただきました。
後期高齢者医療制度の保険料軽減における特例措置は、高齢者の置かれている状況に十分に配慮して、本来の軽減策に加えて上乗せの軽減対策が導入されたものでありますが、この特例措置の廃止に当たっては、全国市長会や全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて慎重な対応を国に要望してきたところであります。その結果、国は特例措置を平成31年度から段階的に縮小し、本来の軽減措置に戻すこととあわせて介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給を実施することにより低所得の方に配慮することとしております。低所得の方に十分配慮した上で本来の軽減措置に戻すことは、今後も制度を維持していくためにはやむを得ないと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後も引き続き十分な財政支援措置を講じるよう国に要望してまいりたいと考えております。
次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいただきました。医療機関での自己負担を２割に引き上げないように国に求めていくべきではないかといったお尋ねでありました。
後期高齢者医療制度において、被保険者の医療機関の窓口における自己負担割合は、原則１割、課税所得145万円以上の現役並みの所得者の方は３割となっております。後期高齢者医療制度につきましては、高齢化が進み医療費が増大する中にあっても安定的で持続可能な制度として運営するため、世代間や高齢者間での世代間の公平性を図りながら、負担能力に応じた負担になるよう段階的に見直しをすることが今行われておるところでございます。所得割の軽減特例措置の廃止などであります。このような考え方のもとに、窓口負担の１割から２割への引き上げについても現在、国において検討されているところでありまして、この協議の検討の状況を見守っていきたいと考えております。
次に、消費税についてお尋ねをいただきました。10月から消費税が10％に増税された場合の市民生活、また事業者への影響ということでお尋ねをいただきました。
消費税、また地方消費税の税率が合わせて２％引き上げられることによる市民生活への影響につきましては、一時的には生活必需品以外のものの買い控えが生じると考えますが、引き上げによる安定的な財源の確保が進めば、年金、医療、介護の社会保険給付や少子化に対処するための施策の維持向上の恩恵も受けられるようになると認識しております。事業者への影響につきましては、レジや会計システム等の変更や軽減税率への対応が必要となりますが、一方で耐久消費財や嗜好品を取り扱う事業者につきましては、駆け込み需要といった特需の恩恵を受ける場面も出てくるものと考えております。
次に、市内の免税業者数がどれくらいあるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、経済
観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、国に対して10月からの消費税10％の増税中止を求めるべきと考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
消費税率の引き上げは、将来にわたる安定した社会保障制度の確立に向けて、国において議論が重ねられてきたものと認識しております。消費税増税にかわる社会保障関連経費の財源がない状況で、実施の中止は困難と考えております。
次に、幼児教育の無償化に対する所見ということでお尋ねをいただきました。
幼児教育の無償化でありますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から、子育て世帯を応援するために取り組まれるものと認識いたしております。本市といたしましては、幼児教育・保育の無償化が始まる本年10月に向けて、着実にスタートが切れるよう、市民の皆様への周知も含めて準備を行ってまいりたいと考えております。
次に、幼児教育の無償化に関連してお尋ねをいただきました。保育所の３歳以上児の副食費が実費徴収になることで、逆に負担がふえる世帯があるのではないかといったお尋ねであります。
保育園や認定こども園に通う３歳以上の保育を必要とする児童の副食費は、今まで保育料に含まれていましたが、幼児教育・保育の無償化後は実費を徴収することになります。現在、保育料が無償である生活保護世帯等については引き続き副食費も免除する方針が打ち出されておりますし、副食費の免除の対象範囲が年収360万円未満相当の世帯まで拡充されることになっておりまして、国基準で見た場合、副食費の実費徴収が始まっても実質的な負担増となる世帯はないものと考えております。しかしながら、本市において実施しております多子世帯の保育料軽減の対象となっている世帯の一部については負担増となる場合も想定されるため、現在、本市独自の軽減施策を検討しているところであります。
次に、就学援助と同様に、実費徴収に係る補足給付事業に生活保護世帯だけでなく低所得者世帯も対象とすべきではないかといったお尋ねをいただきました。
本市では、４月から生活保護世帯を対象に教材費や行事費等のみを助成する実費徴収に係る補足給付事業を開始することとしております。現在、この実費徴収に係る補足給付事業は、生活保護世帯のみが対象とされているところでありますが、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、この事業の対象とすることができる副食費について、対象世帯の変更が予定されているところであります。現在のところ、低所得世帯まで対象とすることは考えておりませんが、今後、副食費に対する補足給付も含めて、見直しを行う際に検討してみたいと考えております。
次に、公共交通についてお尋ねをいただきました。憲法25条第１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されているところであるが、いわゆる交通権、移動権を基本的な人権として保障する責務があると考えるが、所見はどうかといったお尋ねをいただきました。
交通権や移動権につきましては、平成25年12月に成立した交通政策基本法の審議過程におきまして議論が行われた、そういった経緯はありますが、その具体的な内容について国民の共通理解が得られているとは言えない状況であり、さらに検討が必要とのことが盛り込まれなかったと承知しております。いずれにいたしましても、本市では、市民の皆さんの生活交通をいかに維持・確保していくかが喫緊の課題であると考えておりまして、事業者や地域の皆さんと知恵を出し合いながら、地域の実情に合った持続可能な生活交通の確保に向けて、一緒になって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、高校生の通学費補助についてお尋ねをいただきました。近隣の自治体等でも高校生の通学費の助成制度を設けていると。12月の県議会での知事の答弁等についても御紹介をいただきました。助成制度を検討すべきと考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
高校生の通学費の助成につきましては、現在、県内９つの自治体が独自に行っておられると伺っております。このうち、県東部におきましては、岩美町、若桜町、八頭町が子育て支援や定住促進の観点に加えて、岩美町が岩美高校の生徒確保、八頭町が若桜鉄道の利用促進など、それぞれの観点から助成を行っておられるところであります。昨年12月には、県町村会が県に対して高校生の通学費助成の要望を行っておられますほか、県議会におきましても、県としての通学費の助成制度の創設に向けた議論が交わされまして、知事は支援のあり方について検討していく旨を表明されたと伺っております。本市といたしましても今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私からは、２点についてお答えさせていただきたいと思っております。
まず、１点目でございますけれども、国保料についてでございます。均等割と平等割をなくせば、国保料はどのような状況になるかということで、具体例を示していただきたいということでいただきました。
鳥取市の国保料は、所得に応じてかかる所得割、被保険者１人当たりにかかる均等割、１世帯当たりにかかる平等割の３つを合算して算定しております。このうちの均等割、平等割をなくすと幾らになるかということにつきまして、単純にその部分を差し引いた具体例ということでお答えさせていただきます。例えば40歳代の夫婦と子供２人の４人世帯で所得が250万円の場合は、保険料は年額で45万4,900円となりますが、仮に均等割と平等割がないとしますと、その額は26万6,700円と、約４割の減額となります。また、国保には低所得世帯に対します軽減制度がございまして、例えば年金収入が150万円のみの65歳の御夫婦の世帯の場合は軽減の対象となりまして、保険料は年額２万9,300円でございますけれども、この場合は均等割と平等割のみの賦課となっておりまして所得割は賦課されておりませんので、その均等割と平等割を差し引きますと、保険料はゼロ円ということになります。
２点目でございますけれども、後期高齢者医療制度につきまして、後期高齢者医療の保険料につきまして、特例措置で現在最大で９割軽減するという措置がありますけれども、これを廃止した場合の影響についてということで御質問いただきました。
保険料の均等割に対します９割軽減及び8.5割軽減は、平成20年４月の制度導入時からの特例措置でございまして、ことし10月の消費税率の改正に合わせまして、経過措置を経て平成33年度には廃止されることとなっております。平成33年度に特例措置が廃止され本則どおりの７割軽減になることによる影響は、平成30年度の状況で試算しますと、平成30年度の当初賦課でいきますと、被保険者が２万7,378人のうち約４割、１万1,947人の方に影響がございます。保険料が現在９割軽減の対象となっている方は年額が4,200円から8,500円増額となりまして、また、8.5割軽減の対象となっている方は年額6,300円から6,400円増額となりまして、特例措置廃止後の１人当たり年額保険料はいずれも１万2,700円となります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 浅井経済
観光部長。
◯浅井俊彦経済
観光部長 私からは、市内の消費税に係ります免税事業者数についてお答えいたします。
この事業者数につきましては、鳥取税務署、鳥取県、商工団体等でも把握されていない状況であります。そのため、統計調査結果などによります本市独自の推計数値ではありますが、免税事業者数は約5,000事業所と推計しております。これは、平成28年経済センサスの調査結果に基づきます事業所数9,018から、国税庁の統計情報に基づきます平成28年の鳥取市内の消費税申告事業者数の推計値4,022を差し引きまして、残り約5,000事業所を免税事業者数とみなしたというものでございます。
以上です。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食費の無償化について、２点御質問いただきました。
まず、文部科学省が学校給食費の無償化等の実施状況を調査したが、これはどのような認識、目的で行ったと考えるかというお尋ねでございます。
平成29年９月に文部科学省から学校給食費無償化等調査についてという依頼が県の教育委員会を通じてありました。この依頼通知には、保護者負担の学校給食費について、一部の自治体において保護者負担を無償等とする独自の支援の取り組みが行われている。このたび、各自治体における
取り組み状況等の実態について把握するため調査を実施するとされております。
次に、この調査結果でどのような成果が例示されているのかということでございます。
一例を挙げますと、保護者にあっては、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受等が挙げられております。また、学校・教職員にあっては、給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消等が挙げられています。
以上です。
◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時18分 休憩
午後１時20分 再開
◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、順次、重ねて質問していきたいと思います。
まず１つ目、新年度の施政方針についてです。
まず、新庁舎関係の費用及び関連事業についてお答えいただきました。私の足し算が間違っていなければ、新庁舎関連が99.7億円、関連事業のほうが２億500万、両方合わせたら101億7,500万、これでよろしいかどうか、確認させてください。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど設計費、それから工事監理費等、２億4,000万、１億2,000万とそれぞれお答えさせていただきまして、工事費が96億1,000万ということでお答えさせていただきました。この合計、整備事業費として約99.7億円です。それから、関連事業費が２億500万ということで、その合計額が現在のところの事業に係る経費ということであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 わかりました。
それでは、市民の生活実感と予算編成についてですけれども、市長からいろいろ御答弁がありましたけれども、鳥取県の2016年度県民所得が２年連続プラス成長という、こういう報道がありましたけれども、年金生活者というのは本当に大変なんですね。先ほどの答弁では有効求人倍率がどうのこうのとかいろいろありましたが、日本共産党が行った県民アンケート、これを紹介いたします。市民の方の声です。定年退職して丸５年、年金生活者の１人になり、現役時代とはまるで金銭感覚が大きく異なりました。家計簿をつけて収支状況をきちんと把握するよう努めていますが、日々の生活費、例えば食費、光熱水費がわずかずつ、わずかずつ右肩上がりしています。年金生活者は年金が下がるばかりで、上げてほしい。無収入で年金のみで生活している老人のこと、政治家たちはわかっているのか。給料は上がらない、物価は上がっている。給与の引き上げより物価の上昇が大きい。
市民の生活実感としては決して楽になった、よくなったというものではないと私は思います。新年度の予算編成については予算審査の中で見ていきたいと思います。
では、次、基礎自治体のあり方についてですけれども、まず、基礎自治体とはどうあるべきと考えているかというところをもう一度再答弁をお願いします。
それから、2040報告書、これでは基礎自治体での行政ではなくて圏域での行政をスタンダードにすると、そういうふうに言われています。第32次地方制度調査会の第２回総会で、圏域単位での行政に全国市議会議長会会長から、平成の大合併で行政区域が拡大し、中心以外の地域が疲弊したとして、さらに区域を拡大する圏域には反対だという発言があったり、平成の大合併が連携中枢都市圏など、現行の自治体間連携制度の検証を求めた、そういった報道がありました。全国町村会会長からも、総務省の研究会が圏域単位での行政の標準化などを提言したことに触れ、上からの一方的な押しつけに強い警戒感を持つという、そういった声も上がっているそうです。大都市や圏域中心都市に人や物を集中させる仕組みに反対したということが報道でありました。これまで日本共産党市議団としても、連携中枢都市圏とは、都市部に公共施設と住民サービスを集約するもので、周辺地域の切り捨てと住民サービスの後退が進み、地域の疲弊をさらに進めるだけだということ、また道州制につながるということも指摘してきましたけれども、否定されて、信じてもらえませんでした。でも、中心に人・物・金を集中させることは、もう既に行われていますけれども、第２次報告で、より明らかになったと思います。改めて、その認識についてお尋ねします。
それから、第２次報告書にあるように、国は、国のあり方、自治体のあり方、その再編の方向性を示しています。しかし、国が自治体に押しつけるのではなくて、うまく自治体みずからがその方向に沿って動いていくような仕組みをつくっています。それが地方創生です。地方創生の内容を全ては否定はしません。でも、進めていくと、全体としては国が描く国土・地域・コミュニティーの再編に近づいていく、国の思うようなものになっていくと私は考えますけれども、市長の御所見をお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、基礎自治体とはどうあるべきかといったことを重ねてお尋ねをいただきました。
先ほどもお答えさせていただきましたように、基礎自治体、市町村は地域の事情に合った質の高い住民サービスを提供していくといった基本的な役割があると考えております。
次に、第32次地方制度調査会での議論等々も御紹介いただきまして、明らかに自治体戦略2040構想研究会の報告等は中心都市に集中させるやり方で、周辺地域の切り捨てではないのかと。それがより明確になったのではないかと。このようなお尋ねをいただきました。またあわせまして、地方創生というのは、国が思う国土・地域・コミュニティーの再編の方向に近づいていく、このようなことに沿って動いていくような仕組みではないかとったお尋ねをいただいたところであります。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告では、自治体が抱えております課題を整理した上で、今後の自治体行政経営や圏域マネジメントのあり方などが示されておるところであります。この2040年といいますのは、御承知のように、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳高齢者の年齢に到達する、そのような時期であると考えておりまして、そういった2040年の状況をまずどう変化していくのか、どういうふうな状況になっていくのかということを想定して、それからバックキャスティング的にといいますか、ちょっと後戻りをして現在何をやっていくべきなのかと、そのような研究であったと思っております。そういうことでありまして、必ずしも中心都市にいろんな機能を集積して周辺地域を切り捨てていくと、このような発想で議論されたものではないと、このように私は考えておるところであります。
これにつきましてもいろんな議論がありまして、先般もこの会議に全国市長会の立谷会長も出席しておりまして発言しております。今、地方創生の取り組みを各市町村がやっているわけでありますけれども、圏域というガバナンスでやりましょうというのは、そういった一生懸命、今、全国の市町村が地方創生の取り組みをやっていることに水を差すのではないかなと、こういった発言もあったところでありまして、市長会、町村会等におきましてもいろんな議論が今行われている、そのような状況の中にあると私は理解しておるところでありまして、今後のこの第32次地方制度調査会の議論、またこの2040構想研究会の２次報告を受けての議論、このようなところをこれからも注視していかなければならないと思っております。
また、国におきましては、法律を定めて地方創生の取り組みを今進めておるところでありますが、重要なことは、地方自治体が主体的に住民の皆さんと一緒になって地方創生のこの取り組みを進めていく、そこにあると考えております。国に対しましては、これからも全国の市長会、また圏域の首長などで、地方それぞれの特性、またそれぞれの自治体の状況等に応じた施策を行っていただけるように、引き続き声を上げていく、要望していく、このことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 基礎自治体とは地域の実情に合わせた質の高い行政を行っていくものだと、そう言われました。地方創生にしても本当にそういう点でやっていくことが大事なんですね。国がこういう計画をつくりなさい、つくらなければお金は出しませんと、そういった枠をはめたようなやり方でやるしかないのは、国の思ったように持っていかれちゃうわけですよ。やっぱりどかんとお金をおろして、好きなように使いなさいと。自分たちが直接住民とかかわっているんだから、何をすべきか、それぞれの自治体がしっかり考えてやりなさいよと、そういったお金の出し方ならいいですよ。だけど、何かわからんけど、仕事だけ忙しくなるような計画をつくらな、お金を出しませんというような、そういったやり方は私はおかしいと思うんですよね。これはまた引き続き議論したいと思います。
次、市民の命・暮らしを守る市政についてですけれども、御答弁がありました。人生100年というお話もありましたけれども、本当に100年どころか、70年、80年、今しんどい思いをしている人がたくさんいるんですよね。またアンケートを紹介したいと思いますけれども、社会保障がどんどん削られていますから、やっぱりそういうことで言えば、年金額が少しずつ減っている。介護保険も少しずつ上がり、理解はできるが、とても大変です。年金は受け取り年齢から死亡まで減らしてはいけない、そういった声。年金生活者ですが、公的保険が多く引かれて大変不満ですという声。年金減少、介護保険料が年々高くなり、食事代を切り詰め、生活が大変です。年金暮らしの方は本当に大変だという、そういう声が寄せられています。
やはり社会保障費が削られていく今の政治というのは、それぞれの自治体の住民の命・暮らしを守る上では本当に私は害悪でしかないと思っています。社会保障切り捨ては、弱い立場の人たちほど負担増となります。だからこそ、自治体には防波堤の役割が求められるということです。その観点で予算審査も行っていきたいと思います。
では、次に移ります。国民健康保険についてですけれども、御答弁いただきました。40歳、夫婦２人、子供２人で、均等割、平等割がなくなれば、今の45万4,900円から26万6,700円、40％減額されると。年金150万で65歳夫婦２人、もともと軽減世帯ですから、それはゼロ円になると。公費を１兆円投入して均等割、平等割をなくせば、これだけ国保料が軽減されるという数字だと思います。これについての市長の御所見をお尋ねします。
そして、均等割、平等割をなくせば、協会けんぽ並みの保険料にすることができるわけです。その費用はおよそ１兆円。公費を投入すれば、保険料の引き下げは可能です。せめて協会けんぽ並みの保険料にするために、国に対して１兆円の規模の公費投入を求めるべきと考えますけれども、その点はどうでしょうか。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。１兆円を投入すれば協会けんぽ並みの保険料になるので、国に要請すべきではないかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
御案内のように、国民健康保険は他の保険と比べまして低所得者や高齢者が多いという構造上の問題を抱えておりますので、国・県・市も公費を投入して財政支援をしておるところでございます。平成30年度の制度改革に合わせまして新たに公費の3,400億円が投入されたところでありまして、これにつきまして全国市長会では継続実施を要望しておるところでございます。本市といたしましては、今後の医療費の増加などにも確実に対応ができるように財政支援を拡充して財政基盤の強化を図るとともに、低所得の方への負担軽減策の拡充などを引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 やはり国保料引き下げには公費投入しかないと思うんです。3,400億円継続を求めているということですけれども、それだけでは足らない。そのことを申し上げて、次に行きます。
後期高齢者医療制度についてですけれども、御答弁がありました。持続可能な制度にするためにという話もありましたけれども、高齢者、75歳以上の方が加入されているものですから、本当に負担が大きくなるわけです。引き続き私は、これは上げないでほしいという立場で国に対しては声を上げていただきたいと思います。意見だけにしておきます。
次、10月からの消費税10％への増税についてなんですけれども、市民生活やら市内事業者への影響を御答弁いただきました。それから、免税店業者の数も、推定ですけれども、5,000もあるということは、それは相当な数だと私は思います。あと、社会保障制度の財源だと。中止は困難だと。そういった御答弁もいただいたところなんですけれども、消費税というのは、誰でも税率が同じだから、平等な税なんだと、そうやって勘違いをされている人もいるかもしれないんですけれども、低所得者ほど負担が重いという逆進性があります。収入や所得の額に対する税の割合で見れば、今の８％でさえ、年収が低い層ほど消費税の負担率は高いのに、10％になったらより一層逆進性が広がると考えます。市長の認識をお尋ねします。
それから、増税による景気の後退を回避するために、キャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅ローン減税など、約２兆円の対策をとるということですけれども、全く筋が通りません。景気後退の対策になるとも思えません。年間売り上げ1,000万円以下の免税事業者はインボイスが発行できません。取引から排除されるおそれが出てきます。そうなれば、課税業者になって消費税を納税するか、最悪、廃業せざるを得なくなります。課税事業者であっても、複雑な煩雑な事務負担を強いられることなります。消費税増税そのものには賛成の立場の日本商工会議所、中小企業団体、商工団体は、インボイスには反対されています。インボイスは混乱を招くだけだと考えますが、認識をお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。消費税10％増税について、２点についてお尋ねをいただいたと思います。
まず、消費税が10％になると、より一層の逆進性が広がると考えるが、どうかといったお尋ねであります。
所得の多寡に、多い少ないに関係なく、食品、衣料、燃料などは、生活していく上で欠かせない生活必需品であります。これらの消費への課税は、所得が低い人ほど負担が大きくなる、いわゆる逆進性の問題を抱えていることは認識しております。しかしながら、このたびの税率引き上げに当たっては、国も食料品などにかかる税率を恒久的に低くする軽減税率を導入することとしておりまして、逆進性の広がりもこのことにより一定程度抑えられるものではないかと考えております。
次に、この消費税10％増税に伴ってのインボイスについてお尋ねをいただきました。これは混乱を招くだけではないのかと、このような御趣旨のお尋ねだったと思います。
従来より、事業者が消費税を国に納める場合、課税売り上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れに係る消費税額を控除することができる、いわゆる仕入れ税額控除をすることができていました。このたび、軽減税率制度が導入されるに当たっても、この仕入れ税額控除は制度として残ることとなりましたが、その要件として明細ごとに適用税率や税額を記載した適格請求書、いわゆるインボイスを保存することが必要となったところであります。取引先へインボイスを交付するには税務署への登録が新たに必要となったり、また、これまでの請求書より記載する内容をふやすためのシステムの改修が必要になったりということで、事業者の皆さんにとっては負担がふえることとなりますが、国は円滑な制度移行に向けて平成35年、2023年10月まで経過措置期間を設けておりまして、軽減税率の適用をチェックできる体制を構築するためにも必要な制度改正であると認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 消費税には逆進性があるという、そういう認識はあるという御答弁でした。安倍首相も認めておられます。でも、消費税導入から30年、結局は法人税減税の穴埋めに使われただけです。やはり税というのは応能負担の原則を貫いて、生計費には課税しない、累進性にするのが基本、税制そのものを見直すべきだと意見を述べて、次に移ります。
幼児教育の無償化についてです。
御答弁いただきました。確かに子育て世帯の負担軽減になるということでは前進だと思います。でも、消費税を財源にすることを横に置いて考えても、これは問題がある部分があります。
まず、無償化で待機児童がさらにふえるおそれがあります。子ども・子育て支援新制度では保育の量と質の両方を拡充すると言ってきました。ところが、量をふやすために基準は緩和され、拡充すると言っていた質は置き去りにされてきました。安倍政権は子育て安心プランで2020年度末までに32万人分の受け皿を整備するとしていますが、市町村が審査・指導監督にかかわれず、児童福祉法で定める市町村の保育の実施義務から外れた制度である企業主導型保育の地域枠も当て込んでいます。保育の質を高める方向に国がかじを切らないと、幾ら無償化になっても、安心して子供を預けることも預かることもできません。
それに、無償化の対象から３歳児以上の給食費が外されても、負担がふえる世帯はないという答弁でしたが、一部のケースで利用者の負担がふえるという可能性があるということで、軽減制度を考えるという御答弁でした。給食は子供の発育・発達に欠かせません。保育の一環として行われるべきものです。幼児教育の無償化というなら、給食費も無償にするべきです。これは国がやるべきことです。
そして何より、幼児教育の無償化は公立潰しにつながる危険があるということを強調しなくてはいけません。無償化に係る財源ですが、民間の幼稚園、保育園、認可外保育施設には国が２分の１、都道府県と市町村は４分の１ずつです。しかし、公立園だけは市町村負担が100％です。新年度分だけは全て国が見ると言いますが、2020年度からは違います。これでは公立園の廃止や民営化が進む危険性がより一層大きくなります。そこで、幼児教育の無償化は公立潰しにつながるのではないかと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
それから、とにかく2004年、公立の運営費に対する国庫負担金が廃止され一般財源化されました。06年には施設整備補助金の対象から公立は外されました。そのことで公立の民営化や廃止が進み、保育士の非正規化も進んだことは言うまでありません。その上に、公立の無償化の費用は市町村が全て負担しなさいというのは余りにも国は無責任です。とにかく無償化に係る費用は国がしっかりと補償すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの幼児教育無償化につきましては国が責任を持ってその経費を負担すべきであると考えておりまして、全国市長会でもそのような議論を重ねてきたところであります。この無償化に伴う財源につきましては国と地方との協議を経ておるところでありまして、政府側が内閣府の少子化担当特命大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、そして地方側が全国知事会の会長、全国市長会からは立谷会長が出席しております、また全国町村会会長、出席いたしまして、教育の無償化に関する国と地方の協議、これを経て決定されたものでありまして、この場におきましても全国市長会等の私たちの考え方、意見も会長から表明していただいたところであります。その負担割合でありますが、公立園の場合は全額が市町村負担、私立園の場合は国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ということで、先ほど議員より御紹介をいただいたとおりでございます。
なお、この市町村負担分につきましては、国において地方財政計画の歳出に全額を計上され、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保いたしますとともに、地方へは地方交付税により交付されることで、各団体での幼児教育無償化に必要な財源が確保されることとなっておるところであります。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 公立潰しになるのではないかという御所見をお答えください。
それから、私は特定財源であるべきだと思います。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
特定財源であるべきだという、そういう考え方もあると私は思っておりますが、必要な財源についてきちっと措置していただくということが何よりも肝要であると思っております。
また、この仕組みが公立潰しになるのではないかといった重ねてのお尋ねでありますが、直ちにこのことをもって公立保育園が潰されていくということにはならないと私は考えております。公立保育園の役割や機能は依然として変わらないものがあると考えておりますので、今回の幼児教育の無償化によりましてそのようなことが進んでいくということは考えておりません。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 鳥取市としてしっかり、公立を潰さないように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次、学校給食の無償化についてに行きます。
御答弁いただきましたけれども、次は、学校給食法では、学校給食に必要な施設の整備費や人件費は学校を設置する市町村の負担とし、それ以外、つまり食材費は保護者の負担と区別されています。しかしながら、食材費の負担が保護者の義務ではないはずです。一般的に負担区分はあるものの、学校給食の無償化を実施することは法的には可能であるという認識でいるのかどうか、その認識についてお尋ねします。
学校給食は、国の食育推進基本計画で、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすると定められているように、教育の一環であり、本来無償であるべきです。調査結果を発表した文科省に無償化措置を求めるべきと考えますが、見解を求めます。
調査結果で示されたように、全国76の自治体で小・中学校とも無償化、４自治体で小学校だけの無償化、２自治体で中学校だけの無償化が始まっています。実施自治体は小規模自治体が多いですけれども、県内でも複数の自治体で一部補助が実施されています。本市でも検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食の無償化につきまして、３点の御質問をいただきました。
まず、１つ目ですが、学校給食を無償化することは法的には可能であるという認識でよいかというお尋ねでございます。
ちょっと古いですが、昭和33年に夕張市の監査委員が当時の文部省に対して、学校給食費の徴収管理上の疑義について照会されています。この照会に対しまして当時の文部省は、学校給食法に規定する経費の負担について、児童・生徒が学校給食を受ける場合のその保護者の負担の範囲を明らかにしたもの、また、保護者の負担を軽減するために、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないという内容の回答をされております。こういったことからも、学校給食費の無償化は法的に妨げられているものではないというふうに考えております。
次に、このたびの文科省の調査について、学校給食費の無償化を求めるべきではないかというお尋ねでございました。
このたび文部科学省が実施いたしました学校給食費無償化等調査の結果につきましては、現時点では、各自治体の回答を集約したもののみが公表されており、そこに国としての分析や評価、また今後の取り組みの方針が示されているものではございません。国がこのたびの調査を学校給食無償化等について国の支援策の検討に生かすということであれば、国への要望については、その議論を注視しながら適時適切に判断したいと思います。
３つ目です。自治体の中には学校給食費の一部補助を実施しているところもあるが、本市でも実施を検討すべきではないかというお尋ねでございます。
議員の御紹介がございましたが、国内、また県内の一部の自治体においても、それぞれの地域の事情に基づいた、学校給食に対する助成が行われていることは承知しております。本市は県内で最も多い約１万4,600人の児童・生徒に学校給食を提供しておりまして、このうちの一部補助を実施するに当たってもやはり多くの予算を必要とするところです。本市での学校給食費に対する一部助成についての検討は、他の施策や事業との優先順位等を総合的に勘案しながら慎重に行うべきものであるというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、県のほうが全県的に何か給食に対して支援しようと、そういうことを考えた。県が踏み出せば、市も同じように踏み出す考えはあるでしょうか。
◯砂田典男副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 仮に県が学校給食の無償化に市町村と共同で取り組むとした場合ですが、この負担割合などの制度設計と本市の財政状況等をやはり照らし合わせて、鳥取市として取り組むことが適切かどうか、これを検討することになると思います。いずれにいたしましても、この無償化実施、一部無償化につきましての判断は慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、公共交通に行きます。
2013年12月４日、交通政策基本法が成立しました。これは、鉄道やバスなど地域交通についての基本理念をまとめ、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとして制定が進められてきた法律です。しかし、実際には交通弱者などへの移動権の保障が規定されておらず、国際競争力の強化として大型開発事業が想定できる規定が盛り込まれています。その背景には安倍政権の成長戦略や国土強靱化政策があります。地域交通の深刻な状況は横に置き、リニアだの整備新幹線だのと巨大プロジェクトに一辺倒です。移動することが制約される人たちがふえてくると予想される中で、その対策は状況を最も把握できる基礎自治体の責務です。しかしながら、過疎地域における生活交通の確保などを行う持続可能な
地域公共交通ネットワークの2019年度当初予算額は約220億円にすぎません。基礎自治体が責任を持って取り組む上で国がしっかりと財源の補償をすべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯砂田典男副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御案内のように、今、人口減少、高齢化が進展しております。これに加えまして
交通事業者の深刻な運転手不足を理由とする路線廃止や減便等が本市はもとより全国的に広がっておりまして、市民の生活交通を今後とも維持・確保していくことは喫緊の課題であると考えております。こういった状況がある中で、本市では来年度、本市の生活交通の将来像を示す生活交通創生ビジョンを策定いたしまして、このビジョンを市民・
交通事業者等と共有し、役割を明確にしながら、一緒になって生活交通の確保に努めていこうと考えております。本市では従前から、バス路線等の維持に係る補助要件の緩和や支援の拡充、特別交付税措置の維持・拡充等について国・県に要望してきておるところでありますが、本市を取り巻く現状を踏まえまして、さらなる制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 2011年度には305億円ありました。安倍政権以降、補助金削減が顕著です。先ほど条件緩和等も要望していると言われました。国に強く引き続き要望してください。
次に、高校生の通学費補助ですけれども、これは今後の課題としてまた引き続き取り上げていきたいと思います。
以上で終わります。
日程第２ 議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補
正予算まで、議案第63号財産の取得について、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定に
ついて並びに議案第70号業務委託契約の締結についてから議案第73号工事請負契約の変更につい
てまで（質疑・委員会付託）
◯砂田典男副議長 日程第２、議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第63号財産の取得について、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定について並びに議案第70号業務委託契約の締結についてから議案第73号工事請負契約の変更についてまで、以上24案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 議案第70号、71号、72号、いずれも業務委託契約の締結についてです。
この議案は、鳥取市立学校空調整備事業におけるものですけれども、最優秀提案者となった企業体との契約を結ぶという議案です。事業者の選定方法は公募型プロポーザル方式のため、価格以外にも審査項目があり、その合計点で選定されています。まず、業務遂行能力、工程管理、安全性の確保について、どのような観点で審査をされたのか、お尋ねします。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、業務遂行能力についてでございますが、この空調整備事業は鳥取市内の全小学校・中学校・義務教育学校を対象としました大規模な事業となりますので、設計者、施工者、監理者のそれぞれの役割や責任等について適切な体制が提示されているかといった観点を重視いたしました。
また、工程管理におきましては、平成32年３月末までの短期間での施工となりますので、工期短縮に関する具体的な提案、例えば早期に設計を終え、速やかに機器の発注を行う提案であったり、児童・生徒や空き教室等、学校現場の状況を踏まえた施工計画の提案であったりと、こういったことの提案がなされているかといった観点を重視いたしました。
さらに、安全性の確保につきましては、児童・生徒、教職員が学校で生活しているときも施工を行いますので、校内における児童・生徒の安全確保について具体的な提案、例えば施工箇所と児童・生徒の活動の区画を明確にしていることなど、こういったことがなされているかどうかといった観点を重視いたしました。
以上でございます。
◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、次、２回目です。市の基本方針は、学校教育活動等への支障を来さない計画とし、常に児童・生徒、教職員、保護者、学校利用者及び近隣住民等の安全に十分配慮するとあります。また、要求水準書においても、現場作業日や作業時間について示されています。どうしても期限がある事業ですので、何かと制約が出てくることも予想されますけれども、事業者と学校及び教育委員会との連携についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
それから、全体で607教室整備するという事業となりますけれども、教育委員会として何か特別な体制をとるのか、とらないのか、その点もお答えください。
◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本事業を実施するに当たりましては、児童・生徒が学校にいる中での工事となりますので、場合によっては空き教室に移動して授業するなどの工事も想定されます。したがいまして、事業者、学校、教育委員会は日々連携を密にしながら、安全に、かつスピーディーに事業を進めてまいりたいと考えております。
そのために、教育委員会におきましては、市長部局とも協議の上、人員を含めたしっかりとした体制を整えていきたいと考えております。
以上です。
◯砂田典男副議長 以上で質疑を終わります。
議案第21号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成30年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第63号財産の取得について、議案第68号調停の成立及び損害賠償の額の決定について並びに議案第70号業務委託契約の締結についてから議案第73号工事請負契約の変更についてまで、以上24案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会いたします。
午後１時59分 散会
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