• 渋滞解消(/)
ツイート シェア
  1. 鳥取市議会 2018-12-01
    平成30年 12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年12月19日:平成30年 12月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永です。改選後の初議会、トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。市民の命と暮らしを守るために頑張ってまいります。  まず、防災対策の強化について伺います。  ことしの京都清水寺の漢字1文字、世相をあらわすと言われるのですが、災い、災害の災に決まりました。災害多発国家日本の現実を改めて示した1年でした。地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように、従来と異なる様相を見せています。まさに、どの地域でもあらゆる事態を想定し備えを強めることが必要です。地域の現状と課題を常に点検し、住民を守る対策を講じていくことが欠かせません。災害に強い社会をつくることは政治の大きな役割だと考えます。  まず、9月議会において、7月豪雨を受けて市長は、河川の立ち木の伐採や川底しゅんせつなどの早急の実施を国・県に新規要望し、中核市市長会においても、同様の対策について国に対して緊急要請すると答弁されました。国・県はこれを受け、どのような予定で対策を実施しようとしているのでしょうか。2019年度に予定されている千代川の治水対策の予算や場所等の内容について伺います。  2つ目に、子供の医療費窓口無料化についてです。  9月議会で私の質問に対し市長は、18歳まで医療費無料化を実施しているのは鳥取と福島だと自慢されました。しかし、そもそもこうした制度は国がするべきだとも言われました。若い人たちの今置かれている状態を鳥取県統計課のデータで見てみますと、県民所得は10年前と比べると25万円下がっています。1人当たりの県民所得はワースト2位です。育児をしながら働いている世帯の割合がふえています。5年前と比べると4.5ポイント上昇しています。鳥取で働き子育てをしている若い人たちの就労や生活実態について市長はどう考えておられるか、伺います。  3つ目に、高齢者住環境整備事業について伺います。  ケアマネージャーから、以前は障がいを持って介護認定を受けた高齢者が病院から退院して在宅で生活しようとしたとき、介護保険制度の住宅整備と市独自の高齢者住環境整備事業で風呂を直したりトイレを洋式にしたりするなど利用することができて助かった、しかし、だんだん利用しづらくなってきたという話を聞きました。実際、最初ごろのこの制度の内容と随分中身が変わってきているようです。住みなれた地域で最後まで過ごしたいというのは高齢者の願いであります。住環境整備事業はその願いを支える制度として必要な制度と考えます。市長の認識を伺います。  以上、登壇での発言とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、防災対策の強化についてであります。9月議会でも、国に対して中核市市長会においても要望していくというようなことであるが、国・県が来年度平成31年度、2019年度に予定されている千代川の治水対策等々、予算、場所、どのような内容かといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現段階で我々が把握しておる状況について、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、子供の医療費窓口負担についてお尋ねをいただきました。まず、10年前と比べて所得が25万円下がっていると。ワースト2位であると、数値を挙げてお尋ねをいただいたところであります。所得が下がり生活が苦しいといった生活実態についてどのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  まず、所得だけで個人の生活実態を判断していくということは難しいのではないかなと思っておりますが、こういった、所得が下がっているといった実態はしっかりと我々も認識していかなければならないと思っております。鳥取市は平成29年度、住みたい田舎全国1位に輝いたこともありまして、豊かな自然に囲まれたこの鳥取市の環境は全国に誇れるものではないかと思っております。今後も、子育て対策を含めた福祉・教育の充実や、若い方の働く場の確保など、多くの市民の皆さんに住んでよかったなと思っていただける、そのような鳥取市にしていくことに引き続き努めてまいりたいと考えておるところであります。  次に、高齢者住環境整備事業についてお尋ねをいただきました。この高齢者居住環境整備助成事業、だんだん利用しづらくなっているというようなことを聞いていると。在宅介護の必要性、また高齢者居住環境整備の助成についてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  本市は、高齢者が介護が必要な状態となっても、先ほども岩永議員が御質問の中でお触れになられましたように、住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けていける、そのようなことが必要でありまして、住まいや医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めておるところでありまして、在宅の生活を続けるためには居住環境の整備が大切であると考えております。  この高齢者居住環境整備助成事業は、介護が必要な状況になっても可能な限り住みなれた自宅で自立した日常生活が送れるよう、要介護または要支援の認定を受け、市民税非課税世帯の方を対象に、手すりやスロープの設置、便器の取りかえ、また浴室の拡張など、居住環境を安全かつ利用しやすい仕様に改修するための費用の一部を助成させていただいておるものでございます。新築やリフォームの際はバリアフリーが標準的な仕様となってきているといった状況や福祉用具のリース制度が充実してきたことなどにより、近年はこの助成事業の利用が年々少なくなっているといった傾向にありますが、特にこの制度を利用しづらくなったといったような御意見は把握はしていないところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、国・県が来年度予定されている千代川の治水対策、これについての現段階で把握させていただいております状況についてお答えさせていただきたいと思います。  千代川の河川管理者である国土交通省におかれましては、河床に堆積した土砂の掘削とそれに伴う樹木の伐採につきまして予算を確保し事業を進めていきたいとの意向であると伺っております。また、鳥取県におかれましても、千代川水系の野坂川、袋川、砂見川ほか80カ所の河床の土砂掘削、そして、大路川、野坂川、佐治川ほか31カ所の樹木伐採に計画的に取り組まれる予定であると伺っております。また、国では本年10月から実施されました重要インフラの緊急点検を踏まえて、水害・土砂災害から命を守るインフラの強化等に取り組むことといたしまして、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策、これが閣議決定され、千代川及び有富川が整備の対象となっておるということでございます。今後とも引き続きまして、千代川の治水事業が促進されますよう国や県に働きかけてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 3か年緊急対策の千代川、有富川の対象になっているということなど、具体的に80カ所、31カ所ということで挙げてもいただきました。千代川両岸地域に住んでおられる皆さんは千代川の決壊について強い不安を抱いておられます。ぜひ、市民が危険箇所だと思って改修要望しているところは日常的に点検していただいたり、県がしなければいけないところは県に要請する、問題があれば、ためらうことなく対処するという立場で、国や県に要望することなどは要望していただいて、地域の防災対策、即対処するということが基本ではないかというふうに思います。ぜひそうした取り組みが、今言われたようなことがしっかり進むように、財政支援も求めていただきたいというふうに思います。もう一度、それらの進行に向けて市長の御決意をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど都市整備部長よりお答えさせていただきましたように、国は、御承知のように3カ年の緊急対策を閣議決定されました。今回の7月豪雨、相次ぐ台風の襲来等を受けまして、国もこれはしっかりと進めていくといった決意を表明しておられると思っております。私たちも治水対策等について従来から国にしっかりと進めていただくようにということで要望活動を行ってきておるところでありまして、これからも地域防災力をさらに高めていくといった観点から、治水に係る予算をしっかり国でも確保していただくように、迅速に対応していただけるようにということとで要望活動をさらにしっかりしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 よろしくお願いいたしますし、しっかりチェックしていきたいと思います。  避難行動を起こすに当たって、情報伝達が重要です。これも9月議会で、あらゆる状況において確実に防災情報を伝達する手段が確保できるように検討を進めているところであると市長は答弁されました。進捗状況をお示しください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の状況を危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 お答えさせていただきます。  防災情報の伝達手段といたしましては、既に防災行政無線や市公式ウエブサイトあんしんトリピーメールケーブルテレビの鳥取市コミュニティデータ放送などの手段を持っているところでございます。しかしながら、防災行政無線におきましては暴風雨などで屋外スピーカーの音声が聞き取りにくい場合もあり、本年の台風24号の際の避難勧告等の発令時にはサイレンを併用した放送も一部取り入れ、切迫感が伝わるようにしたところでございます。さらに、現在、新本庁舎開設に合わせて平成31年度においてコミュニティFMのエリア拡大に取り組んでおりまして、あわせて、緊急放送時に自動起動する防災ラジオの普及を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 それを受けて、高齢者を初め障がい者、子供など、特に支援が必要な人がいち早く避難できるよう具体的な仕組みを整えるということが待ったなしだと考えます。障がいを持った方への情報伝達、これはどういうふうに考えておられるんでしょうか。聾唖者の方には防災無線は聞こえません。どう伝達すると考えておられるのでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 お答えさせていただきます。  まず、耳の不自由な方に対しての伝達方法についてお答えさせていただきます。現在普及を検討している防災ラジオには緊急情報の伝達時にライトの点灯機能がついているものもございまして、耳の不自由な方も、ラジオのライトが点灯することで、何か緊急情報が放送されているということを把握していただくことが可能になると考えております。それとあわせましてテレビのテロップやあんしんトリピーメールなど、これらを確認していただくことで緊急情報を伝達することができるものと考えております。  そして、目の不自由な方、こうした方に対しての伝達方法についてでございますけれども、現在普及を検討しております防災ラジオは、緊急情報を入手した場合には自動起動する仕組みとなっておりまして、目の不自由な方も緊急情報を把握していただくことができるものと考えております。  また、こうした障がいがある方には避難行動要支援者制度に基づきまして、地域住民の助け合いにより情報伝達や避難の支援を行う体制づくりを促進しているところでございます。今後も、避難行動要支援者制度の取り組みや防災ラジオなどの情報伝達手段の広報など、支援を必要とする方への支援のあり方についても啓発を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 今言われた防災ラジオは無料で提供されるものと考えてよろしいでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在FM放送のエリア拡大等を進めていこうとしておりまして、FMラジオの普及も図っていきたいと考えておりますが、どういった形で活用していただくのがいいのか、負担のありよう等も含めて、現在、検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 点灯つきの防災ラジオの機器のことを想定したんですが、それの回答なわけですね。わかりました。  高齢者の聾唖者の方はなかなか周りの方とかかわりを持つことがうまくできなかったりですとか、それから、目の不自由な方は避難所に行っても構造がわからないので移動に困ったりする、トイレにもなかなか行けないとか、避難所でのヘルパーの派遣が欲しいというようなことも、この話を聞きに行ったときに訴えられました。ぜひ障がい者の皆さんの声を聞いて、要支援制度ということも言われましたが、安心して避難することができるような整備を求めたいと思います。  次に、避難計画の見直しにより地域防災計画を見直すということを聞いております。11月12日には第1回防災会議も開かれて、来年1月にパブコメにかけるということを聞いております。住民は今、避難所だとか防災計画についてさまざまな意見や要望を持っております。実際恐ろしい目に遭ったり、まさに水につかってしまったとか、恐ろしい目に遭っているから、いろんな経験を積んだからいろんな御意見を持っておられるということだと思います。ぜひ、パブコメにかけるということですが、住民説明会を開いて市民のさまざまな意見を求めていただくというようなことはどうかというふうに思います。いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  住民の皆さんの御意見を反映する方法にはさまざまな手法があると考えております。この地域防災計画の見直しに際しましては、先ほども議員から御紹介いただきましたように、11月に災害対策基本法に基づき設置される鳥取市防災会議を開催したところでございます。この会議では、県や市の行政機関のみならず、通信や運輸、また福祉、医療、報道など各種機関団体のほか、婦人会、自治連合会、自主防災会などの市民団体や学識経験者、公募委員の皆さんに御参加いただきまして、幅広く御意見を伺ったところでございます。その上で市民政策コメントにより、幅広い御意見、また御提言をいただきましてこの計画に反映させていきたいと考えておるところでございます。  住民説明会の開催ということで御提案いただきましたが、災害はいつ、いかなるときに発生するかわかりません。こういったことも念頭に置きましてこの防災計画をしっかりと策定して備えていくということで、いろんな御意見はまたパブリックコメント等とあわせていろんな形で伺ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 私は、でき上がってから決定するということではなくて、市民も一緒につくり上げるという立場でやることが、実際それに参画していくということにつながっていくというふうに思います。市長はパブコメにかけるということでいいと言われますが、私はそういうふうに思います。市役所の受付やらあちこちにパブコメの文書もそのものが置かれますので、ぜひたくさんの皆さんに参加していただいて、意見を述べていただきたいというふうに思います。  計画の内容にかかわることなんですが、水害のときの避難所はどのような考え方で開設するのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これまでは浸水が想定される区域から水平方向に避難することを基本としておりました。しかしながら、御承知のように、最近は短時間に猛烈に雨が降りまして、水位が急激に上昇するといったことが多くなったということで、水平方向への避難が危険となる場合があると考えております。そのため、危険が差し迫った場合は公共施設や自宅の2階など高いところに緊急的に避難する方法が有効な手段となると考えておりまして、今年度の地域防災計画の見直しに際して、この垂直避難の考え方を取り入れることとしております。水害時にはこのような方針により、仮に河川等が氾濫した場合でも避難スペースが浸水するおそれがない施設であることなどを念頭に避難所の開設を行うこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 垂直避難を取り入れるということですが、大体、千代川両岸地域は余り高い建物がない地域だと思います。それとあわせて、建物そのものが流されてしまう地域だということもこれまで何度も言われてきた地域なんですよね。そういうことを踏まえた形での避難所のあり方、あるいは避難訓練のあり方というようなところが計画の中に盛り込まれないと、地域の皆さんの不安は解消できないのではないかなというふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。  避難所となる体育館の空調整備について伺います。  体育館の空調整備については平成28年度から、避難所となる体育館の空調整備は補助対象に広げるというふうな通達も出されているんですが、これについての現状及び今後の考え方について伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の小・中・義務教育学校におきましては、空調設備が設置されている体育館はございません。教育委員会といたしましては、平成31年度末までの小・中・義務教育学校の普通教室、これへの空調設備を最優先として考えておりまして、その後は特別教室への空調設備設置とか、それから学校施設の長寿命化改修など優先すべき課題も控えておりまして、現時点で体育館への空調設備を整備する計画は持ち合わせておりません。また、地区体育館等、避難所等に指定されている社会体育施設の空調設備につきましては、鳥取市公共施設再配置基本計画等に基づいて、施設の統合・整理、この検討を行う際にあわせて考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 ようやく来年度いっぱいかけて普通教室の空調整備が整うというところの段階で、小・中学校の体育館まではまだ行かないということです。ぜひ、社会施設の統廃合、統合計画の中でということなんですが、これに任せておくと、いつのことになるのかわからないということがあるかと思います。具体的に計画の中でもう一度避難所の体育館の指定というようなことも整理されるのではないかと思いますので、その中でまた詰めていきたいと思いますが、指定避難所、つまり緊急時の一時避難所ではなくて、その後、一定期間滞在することになる避難所に指定される小・中学校の体育館というのもあるわけですよね。多分、計画の中にもそういうのも出てくると思います。せっかく避難して助かった命が、避難所での生活で病気が出たり、あるいは命を落とすというようなことは絶対起こしてはならないことだと思いますので、引き続き施設整備を求めていきたいというふうに思います。  次のことに移っていきたいと思います。子供の医療費窓口無料化についてです。  所得が下がっているだけでは判断できないというふうに言われましたが、現に鳥取がいいところだと鳥取で生活している若い人たち、やっぱり応援していくということが必要だと思います。親の世代からもっと働く場所をつくってほしいという要望もいただきますが、実際、最低賃金ベースを上げて給料を引き上げていくということが必要だと思いますが、行政ができることの1つに、子育て支援をしていくということが有効だというふうに私は思います。医療費の窓口負担、今、一部負担があるわけですが、もっと負担軽減できないかというふうに思います。厚生労働省の平成24年の調査なんですが、0歳から4歳の1人当たりの受診回数は年10.7回、5歳から9歳は7.4回と、ほかの年代に比べて圧倒的に高いわけです。ですので、例えば就学前の子供の医療費だけでも無料にすることができないだろうかというふうに思います。具体的に、例えば無料にしたら必要な財源は幾ら必要なのかを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  まず、18歳までを対象とした小児特別医療の助成額は、平成29年度実績で約6億4,000万円となっておりまして、そのうち本市の負担はその半分ということで約3億2,000万円となります。現在、御質問いただきました就学前である6歳までの小児につきまして個人が負担しております自己負担額ですけれども、約6,800万円となっておりますので、これを本市独自で無料とした場合には、その全額を本市が新たに負担するということになります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 わずか6,800万円だということです。外来で530円で4回まで2,120円、あるいは、兄弟がおれば2人とも病気にかかる、2人とも受診する、医療機関がかわればそこで発生するということで、入院したら1日1,200円が1万8,000円まで要ると。保険のきかない支払いも発生するわけです。若い世代にとって本当にその金額というのは高いものだというふうに思います。県議会に4,395筆、子供の医療費完全無料化を求める署名とともに請願書が提出されております。県議会常任委員会は賛成少数で否決されたんですが、これだけたくさんの要望があるということは受けとめていただきたいと思います。  鳥取市は一生懸命人口をふやすということに御苦労されておるわけですけれども、安心して子育てできるというのは、鳥取市に住みたいという有効な手だてになるというふうに思います。どこの自治体のものを見ても、県の制度とあわせて市が独自にいろんな負担をして、窓口無料にしたり、その年齢がいろいろだったりという、中身が違っております。ぜひ鳥取市が、先ほどの6,800万負担していただいて、窓口負担、年齢が一部になりますが、無料にするというのはできないだろうかというふうに思いますが、市長の御意見をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  子供の医療費の助成制度は全国の全ての自治体で実施されていると思っておりますが、対象年齢、自己負担額など、それぞれ自治体で異なっておるところであります。鳥取県内では統一された制度として実施されておりまして、本市が就学前までの医療費を単独で無料にすることは、新たな財政負担が生じることもあって、現段階では困難と考えております。子供の医療費につきましては、少子化対策として、国の責任において全国一律で実施していくべきものと考えております。引き続き、国に対して制度の創設を要望してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 時間がなくなってきたので、最後の質問に移ります。市長は、高齢者住環境整備事業、要望を把握していないと。年々利用が少なくなっているという私の質問に対して、そういうことを把握していないというふうに言われました。平成29年度に、どんどん下がっていって、5人の利用者がこの制度で自宅改修しています。しかし、介護保険制度の住宅改修は、手すりをつけたり段差をつけたりという、20万円以内のものですね、それは制度ができた当初からほとんど変わらずに、500件、600件、700件等ずっとあるわけです。鳥取市がこの住環境整備事業の対象者を非課税世帯に限ったために、利用できなくなっているという状況があります。引き続き、高齢者が安心して住みなれた家で生活するためには、対象者の拡大をして、利用しやすい制度にするべきと考えます。いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  在宅での介護を支えていくためには、地域全体での取り組み、また適切な介護サービスの利用や在宅医療との連携などを総合的に進めていくことによって御家族の御負担の軽減を図っていくということになると考えております。本市では、当事者であります高齢者を初め、医療や介護の専門職、高齢者福祉にかかわっておられます皆さんの御意見も伺いながら、介護サービスの充実、また在宅医療・介護の連携の取り組み、認知症の方を支える地域づくり、あるいは地域住民の皆さんの支え合い、互助の充実、お互いに助け合う、こういったことの充実に向けた取り組みなど、高齢者の在宅生活の支援を総合的に進めておるところでございます。今後も、地域包括支援センター、また地域福祉相談センターを通して、幅広く高齢者の皆さんの困り事やニーズの把握に努めながら、高齢者の居住環境の整備助成事業も含めて、必要に応じて実態に即した施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員◯岩永安子議員 高齢者住環境整備事業も含めてというふうにおっしゃったので。この制度が利用対象者を狭める改悪をして10年になるわけです。市民の要求を切り捨ててきた責任は私は大きいと思います。無責任な在宅への流れではなくて、支援をしっかりして支えて地域包括ケアを充実させていくということが必要だというふうに思います。  以上、終わります。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手)
    ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  スポーツ界では連日、世界大会で若い日本アスリートの活躍が報道されています。また、東京オリンピックの次には2025年、大阪で万博が開催されます。平成から新たな時代を迎えようとしている今日、自治体も今まで以上に世界的な視点が求められています。このような時代背景の中、芸術文化、国際文化交流の振興、文化財の保存・活用を使命としている文化庁は、今後、時代の変化に応じた取り組みを進めていくために文化行政を大きく転換しました。観光、まちづくり、福祉、教育、産業など、さまざまな分野と連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠とし、文化芸術資源を核とする地方創生の推進、生活文化、近現代文化遺産等の複合領域の新分野に対応できる体制の変革を目指し、文化芸術振興基本法改正、文化芸術基本法施行、改正基本法を踏まえて文化による地方創生や文化財の活用の施策へ対応を進めるために、抜本的な組織改編を行いました。  また、東京一極集中の是正に向けて、まち・ひと・しごと創生本部が決定した基本方針に基づき、文化庁を遅くとも2021年度内に本格的に京都に移転しようとしています。これとともに、中央集権から地方への権限移譲、地方分権はここ数年、加速度を増しています。地方の特色を生かした、地域資源を生かした歴史の趣のあるまちづくりが全国各地で進められています。地域資源を生かしたまちづくりは、人々のなりわい、衣食住、行政の全ての分野とかかわっており、人々の心豊かな暮らしを担っています。歴史遺産を地域資源として生かしたまちづくりの推進により、それぞれのまちの特色を再認識し、市民がまちに誇りと自信を持ち、郷土愛を育むことができます。さらなる国際社会へ向けて、まずはしっかり地に足をつけて、みずからのまちを見詰め、磨き上げることが急務と考えます。鳥取の地域歴史資源に目を向け、それらを生かした特色のあるまちづくりを具体化し、さらに取り組むべきと考えますが、市長の御所見を伺います。  さて、日本各地で災害に見舞われ、1年を象徴することしの漢字は災害の災と示されました。選ばれた理由の1つに、災害の経験から全国的に防災意識が高まり、多くの人が自助・共助の大切さを再認識した年と発表されました。鳥取市においても台風24号が猛威を振るい、今なおその災害復旧は続けられています。  近年続く災害から、近代工学は想定を超える自然の力にはもろいということを思い知らされました。人々は古代から大自然と闘い、共存してきました。そのための工夫が歴史の中にはあります。鳥取の歴史・文化の中にも数多くの先人の知恵と工夫を見ることができます。中でも、旧袋川と呼ばれる旧城下町の外堀です。竣工してから380年の間、大きな損傷はありません。既に昭和18年の鳥取地震においても堤防自体はほぼ無傷であったことが知られています。この地震で大きく損傷した千代川堤防に比べて、この外堀の堅固さは特記されることだと考えます。先人の残した歴史的な工夫は次世代にぜひとも継承されるべきものと思います。  市民の防災への関心は高まっています。鳥取市において先人の知恵を生かした災害に強いまちづくりについて、具体的にどのような取り組みが行われているのか、あるいは行おうとしているのか、お伺いします。  登壇での質問は以上です。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、地域歴史資源を生かしたまちづくり、地域資源を生かした特色のあるまちづくりについて所見を伺うということでお尋ねをいただきました。  本市は、第10次総合計画において、まちづくりを進める上での基本的な考え方の1つとして、鳥取市らしさを大切にしていく、そのようなまちづくりを掲げておるところでございます。御承知のように、本市には、鳥取砂丘、山陰海岸ジオパークを初めとする豊かな自然、その豊かな自然が育んできた梨、らっきょう、カニなどの多彩な四季の味覚や、古くから受け継がれてきた麒麟獅子舞や傘踊りといった歴史・伝統・文化など、ほかにはない魅力ある地域資源が数多くあると考えております。私たちの誇りでもありますこれらの地域資源をみんなで連携・協力しながら大切に磨き上げていくことによって、市民にとりましても、また国内外から本市を訪れる人たちにとりましても魅力的なまちとなっていくことを目指してまいりたいと考えております。  次に、先人の知恵を生かした災害に強いまちづくりということで、どのような取り組みが行われているのか、取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、地震や豪雪、台風や豪雨によるたび重なる氾濫や水害など幾多の大災害に見舞われてきましたが、市民の皆様のたゆまぬ努力によって立ち直ってきた、こういった歴史があると思っております。このような先人の経験や知恵はまちづくりを進めていく上で大切であり、あらゆる施策の教訓として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 地域資源を生かしたまちづくりについて、市長から、連携・協力しながら行っていくという力強い御答弁をいただきました。  さて、ここで、先人の知恵や工夫を知ることができる施設として、国指定重要文化財旧美歎水源地施設があります。この指定の経過と、文化財としての特徴がどのようなものか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 旧美歎水源地水道施設は1915年、大正4年ですが、山陰で最初の近代水道施設として竣工し、以後1978年、昭和56年まで、水害による休止などはありましたが、鳥取市民の水がめとしての役割を果たしてきた貴重な文化財です。平成10年前後から保存・活用の機運が次第に高まりまして、平成19年に国の重要文化財として指定されました。この施設では、水の取り入れ、貯水、浄水、送水、これらがそろって残されておりまして、近代水道の特徴を伝える貴重な近代化遺産であるとされています。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 近代水道施設ということで、近代の様子がすごくよくわかるということでした。  ここで、先ほど近代化遺産という言葉がありました。これについて御説明をお願いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  近代化遺産とは、幕末から第2次世界大戦期までの間に建設され、日本の近代化に貢献した産業・交通・土木に係る建造物のことをいいます。重要文化財建造物としては、近代の産業・交通・土木に分類されておりまして、1990年から、平成2年でございますが、国の補助事業として調査を始めるに先立って規定されたものと承知しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 国が平成2年から取り組まれたということなんですけれども、明治以降の文化財の保存については文化財保護法で非常に手厚く守られていたのですが、近代の文化遺産、特に産業、交通とか、こういった土木にかかわるもの、価値が認められるケースが少なかったようなんですけれども、最近は特にこういった日本の近代化を象徴するものとして非常に貴重なものとして扱われています。例えば、鳥取県内であれば若桜鉄道と若桜橋というのがあるんですけれども、鳥取県ではこの美歎を入れて3つです。例えば北海道庁の本庁舎、それから大阪市の中央公会堂、こういったものが近代化遺産、しかも重要文化財として挙げられています。このような施設に並びますというか、そういう貴重な施設であるということをぜひ皆さんに御理解いただいて、大切にしていただきたいし、また自信に、誇りに思っていただきたいと思います。  では、この美歎の水源地ですけれども、オープンが終わった後、現状、課題についてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 今年度は、建造物の修理に合わせまして、ことし4月8日にプレオープンし、ガイダンス施設が完成いたしました後、10月27日にグランドオープンいたしました。11月末までで約4,000人の方においでいただきました。地域住民を中心とする美歎水源地保存会に管理を委託しておりますが、大変熱心に管理していただいており、来訪者にも大変好評をいただいているところです。ろ過施設の外観は見学できる状況ですが、狩猟期、狩りの関係の時期がありまして、12月から3月は周遊路とかガイダンス施設を閉鎖しております。現在のところ、今年度の実績をもとに、例えば現地への交通アクセスなどの課題やイベントでの活用の可能性など、こういったことを洗い出しまして、次年度以降の事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 多くの方が訪れておられるというさまを私も拝見しました。また、地元の方が熱心にガイドもされていて、こういった地元の方の努力があってここまでになっているのだなというふうに本当に感心して、感謝しています。  それでは、今御紹介がありましたけれども、今後はこの活用、PR、広報ですね、こういった方針をどのようにお考えか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 旧美歎水源地水道施設は国の重要文化財であるとともに、近代の水道施設の姿や地域の歴史が学べる貴重な観光資源でもあります。さきの教育長答弁のとおり、ことし4月のプレオープン以降11月末までに4,000人が訪れるとともに、来年7月には全国近代化遺産活用連絡協議会の視察会場として、全国から多くの関係者が集まると伺っております。今後ますます、見る観光から体験・交流・学習などの観光へと旅行ニーズが高まる中、市民のみならず多くの観光客も訪れる場所として、鳥取市の歴史を物語るこの施設を後世に伝えられるよう、教育委員会や美歎水源地保存会などと連携し、PR等に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 学習施設の1つとしてもということでした。本当に多くの方にこういった先人の知恵と工夫をぜひ伝えていただきたいというふうに思います。  さて、次に重要文化財について少しお尋ねします。  鳥取市における重要文化財建造物の数と特徴、それから指定年代、建築年代も含めてお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  現在、鳥取市には昭和27年指定の鳥取東照宮の社殿建築であります樗谿神社本殿、幣殿、拝殿及び唐門、昭和48年指定の明治40年に当時の皇太子の宿舎として建築されました洋風建築であります仁風閣、昭和49年指定の江戸時代に建てられたカヤぶき屋根の古民家であります福田家住宅、そして、先ほどお話ししました平成19年指定の近代化遺産であります旧美歎水源地水道施設と、この4件の重要文化財がございます。いずれも適正に管理されているところでありまして、このうち福田家住宅は非公開ですけれども、ほかの3件は常時見学ができるようになっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 江戸時代、そして明治と、こういった、時代を超えた建造物が鳥取にはあるということをお示しいただきました。  さて、この建造物についてなんですけれども、特に課題はないように伺いましたけれども、もしあるとすればどういった課題があるのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 樗谿神社、それから福田家住宅につきましては、早急に対応が必要な建造物そのものの破損などは現時点では見られずに、適正に管理されているところです。ただし、樗谿神社の屋根につきましては将来的には修理が必要かなというふうに考えております。また、仁風閣につきまして、表面の塗装の劣化、それから屋根の雨漏りなど、現在小修繕で対応しておりますが、これは根本的な改善が必要な面がございまして、来年度から修理の前提となります保存・活用計画の策定に着手し、鳥取城跡の復元整備と工期を調整しながら修理を実施していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 仁風閣については、多くの観光客の方や住民からの要望もあります。先ほどおっしゃった鳥取城址というか、大手登城路等の工事との兼ね合いもあるとは思いますけれども、ぜひ要望していただきたいというふうに思います。  さて、この重要文化財についてですけれども、多角的に活用していくべきと考えますが、市としてはどのような活用を考えておられるのかを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 本市の重要文化財の1つであります仁風閣では、豪華観光列車瑞風の立ち寄り観光地として指定されるなど、全国から注目を集め、多くの観光客が訪れております。このように既に観光分野でも大いに活用されております重要文化財を参考に、魅力的な文化財につきましては、今後も単に保護の観点にとどまらず情報発信や魅力アップに努め、観光資源としても活用が進むように取り組みたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 単にということで、単体ではなくてというふうにも受け取りましたけれども。  今回、この6月に文化財保護法の改正がありました。これについてのポイントは、活用と、それから重要文化財等を核にして周辺の建造物をつないでいくというような改正になっているんですけれども、この指定と未指定の建物を含む周辺の建造物をつないで地域資源として活用していくということを趣旨としているんですが、鳥取市としてはこの法改正にどう対応していこうとされているのかを伺います。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 全体的な地域資源のまとまりのある活用のためには、文化庁も推奨しております歴史文化基本構想の策定が効果的であると考えておりまして、今年度から3カ年計画での策定に着手しているところです。この構想の策定では、全庁横断的に、先ほども経済観光部長より答弁がございましたが、経済観光部や都市整備部局、こういった関連部局との連携を図りまして活用方策をしっかり検討してまいりたいということでございます。こういったことによりまして、このたびの改正文化財保護法に対応していけるものというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 この文化財保護法改正、大きなことなんですけれども、ここで一番大事なことは、価値づけが明確でなかった未指定のものを含めた有形・無形の文化財をまちづくりに活用していく、文化財の継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで、登壇で市長が答弁くださいましたけれども、総がかりで、みんなで協力しながら取り組んでいく体制づくりを整備するということが大事だというふうに思います。  そこで、この歴史文化基本構想なんですけれども、今策定中だということで、この策定の状況と今後の方針についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在取り組んでおります歴史文化基本構想につきましては、議員もおっしゃいました、未指定の文化的な価値のあるもの、こういったものの文献でありますとか、それから石造物、こういったものの悉皆調査、この基礎作業を今実施しているところでございます。今後、庁内で関係課と協議、また検討委員会の設置などを行いまして、さらには地域の文化財についての市民の皆様へのヒアリング、こういったことを実施いたしまして、平成32年度を目途に策定を進めてまいりたいと考えております。本市の現状に即した構想としてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 聞き取り調査はしっかり取り組んでいただきたいと思います。鳥取の方は奥ゆかしいので、うちにはそんな何もありませんというような、うちの家は大したことないんですなんて言う方が大変多いんですけれども、その辺をしっかり聞き取りしていただいて、どういったものがあるかということを調査していただきたいと思います。  さて、今の基本構想なんですけれども、一番重要なところは、やはりみんなでやっていく、みんなでいろんなものを探していくというところも大事であります。まちづくりに包括的に活用していくことが非常に大切だというふうに考えています。鳥取のまちづくりにどのように生かしていけるのか、まちづくりに生かしてこそ意味があると思いますが、お考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  歴史文化基本構想の理念、これは、御承知のように、地域のアイデンティティーの確保及びその絆の維持、また、人々の生活の中での文化財の保存及びその根底にある知とわざの継承であるとされておるところであります。多様な文化財の把握とその適切な保存・活用を通じて、新たな交流の創出、住民の地域に対する理解や誇りの向上、地域住民との連携強化、関係部局間の連携促進を進め、地域の活性化に資することが期待されております。歴史文化基本構想の策定とともに、これらの効果が最大限にあらわれるように、次期総合計画であります第11次総合計画の中にもその内容を位置づけて本市全体のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 御答弁いただきました。例えば景観法であるとか都市計画法は規制措置を中心として、なかなか歴史的な建造物の復元や歴史的な資産を活用したまちづくりに積極的な支援策、それがなかった限界があったんです。これが、今回の文化財保護法の改正によって文化行政を大胆に改革していきました。総合的にまちづくりを行っていく機会になりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  さて、千代川のことについて少しお話ししたいと思います。  市長の答弁では、先人の知恵、千代川は特にいろんな、鳥取では多くの災害があった、あらゆることを教訓として取り組んでいきたいという力強い御答弁でした。千代川は全長52キロの一級河川ですが、古くから暴れ川であることが知られています。本当に先人の苦労がわかります。このような災害なんですけれども、千代川の本川では重立った災害と改修、どのようなものがあったかをお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 大正元年、そして7年の相次ぐ台風による洪水によりまして甚大な被害が発生しております。大正12年から国の直轄事業として改修が始まっておりまして、大正15年から昭和6年にかけて、大きく蛇行しておりました江津から安長間、これの直線化の整備が実施されておるところでございます。また、昭和34年の伊勢湾台風や昭和36年の第二室戸台風による洪水におきましても未曽有の被害が発生いたしまして、昭和49年から昭和58年には千代川の河口のつけかえが実施されております。現在は、昭和54年10月の台風20号での戦後最大の流量を記録しておりますけれども、これを安全に流すことができるように、平成19年策定の千代川水系河川整備計画に基づいて、より安全度の高い堤防整備を初め、河床掘削、樹木伐採等の治水事業が実施されておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 昭和54年の台風からの計画ということでした。  では、支川ですね、大路川等、ほかの支川についてはどのような改修が行われたのかをお伺いします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 千代川の支川の改修につきましては、昭和3年から9年にかけて新袋川の開削によります袋川のつけかえが行われております。また、昭和51年の台風17号や、先ほどもありました昭和54年の台風20号によります洪水被害を受けまして、平成10年から13年に大路川において千代川との合流点、これのつけかえが実施されております。また、大井手川につきましては昭和38年に河川法の河川に位置づけられまして、かんがいへの利水利用のほかに洪水や内水を軽減する役割が明確にされまして、改修が行われてきたというところでございます。現在、大路川、大井手川、野坂川、また湖山川等で河川断面の拡幅や築堤の河川改修、こういったものに取り組まれておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 断面拡幅も行っておられるということです。千代川は急勾配、急であって、今おっしゃるように、多くの支川が放射状に合流するという形状があって、水防上の準備・対応に要する時間が短いという特徴があるということがわかります。一度氾濫が起これば、浸水断面や浸水深、その被害が甚大となるというふうに言われています。浸水の継続時間も長期にわたることが予想されている川だというふうに言われています。  千代川圏域県管理河川の減災対策協議会の取り組みによりますと、取り組みの具体として、浸水想定区域にハザードマップ等でそのことを示す、反映するというようなことがあります。現在、国と県と連携をとりながら鳥取市のハザードマップの見直しをされているということですけれども、その進捗状況をお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 本市のハザードマップであります総合防災マップでは、避難場所の位置や災害の種類による適用性及び洪水時の浸水深、それら土砂災害の危険性などを記載しておるところでございます。そのため、こうした記載事項に大きな変更がある場合にはハザードマップを見直しすることとしております。現在、ハザードマップのもととなる地域防災計画で、洪水時の避難場所の適用性や新たに発表された県管理河川の洪水時の浸水深、これの反映を今年度中を目途に行っているところでございます。それを受けて、来年度中に最新の防災情報を反映した総合防災マップの作成を行い、平成32年の出水期までに市民の皆様に配布していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ことしじゅうを目途で平成32年にということでした。  では、見直しの観点で、今おっしゃったのが見直しそのものという理解でいいでしょうか。観点についてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 観点について、危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 ハザードマップ、いわゆる鳥取市の総合防災マップでございますけれども、これは災害時におきまして、市民の皆様が避難行動をとる上でよりどころとなる重要な防災情報でございます。このことから、ハザードマップの見直しに当たりましては、最新の防災情報を盛り込む必要がございます。洪水時の浸水深につきましては、従来の千代川を初めとする国直轄河川に加えまして、本年6月と9月に県管理河川の浸水深が発表されたところでございます。また、地域防災計画の見直しにおきまして、洪水時の避難場所の適用性について、垂直避難の考え方を取り入れようとしております。本市では、ハザードマップが最新の被害予測と的確な防災情報を盛り込んだものとなるように見直しをすることとしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 観点を伺いました。項目についてもお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 ハザードマップの見直しの項目は、大きく2点となります。  1点目は、現在のハザードマップは千代川を初めとする国直轄河川の浸水深のみの表示となっておりますが、本年発表された県管理河川の浸水深をこれまでのハザードマップに重ね合わせまして、計画規模降雨時の浸水深を新たに表示しようとするものであります。  2点目は、洪水時の指定緊急避難場所の適用性を見直すものでありまして、これまで洪水の適用性がバツ、いわゆる不適格であった指定緊急避難場所でありましても、施設の2階以上などに一定程度の避難可能なスペースを有するものであれば三角、これは垂直避難が可能といった表示に変更するなどしてマップに反映していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 垂直避難等の見直しもする、適用性の見直しということでした。この垂直避難なんですけれども、救出方法や避難し続けられる時間の目安、こういったものも把握しておかないといけない。私も被災地を幾つか訪れる中でそういったお話を伺いましたので、垂直避難の次は、その滞在がどれぐらいできるかというような予想もしておく必要があると思いますので、ここはぜひ検討していただきたいと思います。  次に、市の地域防災計画には避難計画がありますが、その避難誘導についても定めておられます。鳥取市としては、どのように避難するか、確実に避難させるために避難経路を選択するのか、呼びかけや誘導をどのように考えているのかをお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 本市では、気象の状況や河川の水位などから避難等が必要と認められる地域に対して避難勧告等を速やかに発令し、市民の皆様の安全確保を図っているところでございます。避難勧告等の発令に際しましては、勧告等の対象となる地域、避難場所を指定いたしまして、その地域の住民の方に避難を呼びかけているところでございます。しかし、近年の災害の激甚化によりまして短時間で水位が上昇する場合があることや、遠方には避難したくないなどの声を受けまして、本年7月豪雨などでは避難所への避難のほか、自宅等での垂直避難など、身の安全を守る最善の行動も呼びかけたところでございます。また、早目に避難していただくためには、自治会や自主防災会など近隣の方からの声かけや誘導なども重要であると考えております。夜間や道路の冠水等で避難所へ移動することが困難な場合には近隣のどこに避難するのが安全なのか、また、避難経路上のどこが危険性が高いかなどを地元で話し合っていただきまして、災害時には安全に避難できるよう日ごろから備えていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 地元で決めてもらうというか、周知してもらうというような答弁だったと思いますが、例えば市民が避難経路を選ぶときに、堤防が決壊した場所が、水がどの方向へ流れて、それが浸水深度へ達するのにどのぐらい時間があって、猶予があるのか。当然、身を守るための判断はそのとき自分で行うんですけれども、これを知るための事前の情報や参考資料がないと、やはり十分な判断ができないと思います。水害想定の範囲、甚大災害を想定した避難経路など、大局的な傾向を示してほしいという市民の声を伺います。このことについてはどのようにお考えかを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 洪水時の水の流れの方向、あるいは特定の深度に要する時間など、これらはそれぞれの地点の地形やその時々の雨量、河川の水量などさまざまな要素に左右されるために、あらかじめ想定することは非常に困難であると考えております。大雨等による浸水ではあらかじめ発表される気象警報などによりまして比較的予測することが可能でありまして、浸水のおそれのある地域に居住されている場合は早目の避難行動を心がけるほか、安全な避難経路などを確認しておくなどの対策を講じていただくことが重要でございます。なお、洪水時の浸水継続時間、これは国交省や県がシミュレーションしたものがそれぞれ国・県のホームページにございますので、避難の目安にしていただけるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 想定が困難なために、なかなか適切な資料が提供できないという答弁に聞こえました。しかし、やはり発生時、自分の住んでいるところによって、環境によって、地形によって避難路を探すというのは困難だということでしたけれども、どんな状況であっても安全に避難できるように判断できる材料を提供してほしいということにはぜひ応えていただきたいと思います。その要望に対してどう考えておられるのか、また、このような適切な情報をどのように住民に伝えていくのか、あるいは、先ほど岩永議員の答弁にもありました、伝えていますということでしたけれども、本当に伝わっているのかという把握はどういうふうにされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 先ほどの答弁におきましても若干触れさせていただきましたけれども、浸水時の水の方向ですとか、あるいは深さに達するのにどれぐらいの時間を要するのかといった資料、これは作成自体が非常に困難であるために、資料提供はなかなかできないものと考えております。浸水や土砂災害の危険性の高い場所につきましては、これは総合防災マップに記載しております。また、以前より地元に住んでいらっしゃる方は地域の特性、これをよく承知しておられることだと思います。そうした地域におきまして、本市の防災コーディネーターを講師とした災害図上訓練など、こうしたものに取り組んでいただくことで、災害時の避難がより円滑に行えるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど紹介しました減災対策協議会、鳥取市も取り組んでおられます。こういった水防災意識社会というんですかね、しっかり自分たちで身を守らないといけない。それには行政は何ができるのか、国と県の役割、そういったものをしっかり把握しながら、できるだけ市民に情報提供できるようにしていただきたいというふうに思います。  さて、次に、先ほどからありました地域防災計画の中で重要水防箇所、レッドゾーン、軟弱地盤、液状化など、鳥取市が把握する中の現状があると思います。こういったものについての対策はどのように考えておられるのか。課題を解析する方法や方針について市民にどのように伝えていこうとされているのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などにつきましては、その区域が既に明らかにされております。本市の地域防災計画ではこうした危険性の高い区域を総合防災マップや市公式ウエブサイトへの掲載などに反映しまして、住民に周知させていただくこととしております。今後、こうした項目に限らず、住民の生命や財産に危険を及ぼす区域やその危険度が新たに明らかにされれば、地域防災計画や総合防災マップへの反映を通じまして住民への周知を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、激甚災害の備えについて伺います。  7月豪雨を初め、相次ぐ台風の襲来で災害が頻発しています。災害を最小とするために必要なハード整備をどのように考えておられるのか、伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国土交通省では、ことし7月の豪雨など、ことしのたび重なる出水で被災した下味野や国安の千代川護岸などの災害復旧を進めていきますとともに、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策、この閣議決定を受けて、全国の河川における洪水時の危険性に関する緊急対策として、氾濫による危険性が特に高いなどの区間において、樹木や堆積土砂等に起因した氾濫危険性の解消、こういった氾濫の危険性をなくしていこうと、こういったことを目標して掲げてこれから実施していかれると、このように伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、ハードで行っていこうとしても防ぎ切れない災害についてはどう対応していこうとされているのかを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  近年、災害が激甚化しておりまして、ハード対策では防ぎ切れない被害が発生する場合があると考えておく必要があります。その上で、災害時に避難が必要な場合には避難勧告等の情報を防災行政無線や本市の公式ウエブサイト、あんしんトリピーメールなど多様な手段で迅速・的確に情報伝達するようにしておるところであります。また、今後、コミュニティFMのエリア拡大とあわせて防災ラジオの普及も検討しておりまして、情報伝達手段の多様化を図っていくこととしております。台風、豪雨による水害のように、あらかじめ危険性が予測できる災害につきましては早目早目の避難を呼びかけておりますが、河川の短時間による水位上昇など、急な避難が必要な場合には垂直避難を呼びかけるなど、今後とも状況に応じた情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 早目の避難ということがありましたが、レッドゾーンについてお伺いしたいんですけれども、レッドゾーンも早期の避難を呼びかけてということで進んでいる事業だと思いますけれども、対策工事も行われていますけれども、この議場でも何度も議論がありました。なかなか進んでいません。住んでいる人は毎日心配だと思います。早期事業の進捗に向けて、鳥取市として事業の対策の見直し、あるいは国や県に働きかけ等を検討するべきと思いますが、お考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  土砂災害の対策につきましては、これまでも採択基準の緩和や個別事業の進捗に係る要望を行ってきているところでございます。引き続き、国・県へ事業促進に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、一般住宅等の宅地の開発についてです。  これはもちろん法律に基づいて許可されていることは周知しているんですけれども、他都市の災害を見たときに、どうしてこういうことになるんだろうかという思いがたくさんありました。鳥取市でも、開発される土地周辺の地盤の状況、あるいは開発地の過去の歴史的な経過等の土地の把握ですね、そういうことが造成地の土砂崩壊の危険防止にもつながりますし、市民も安心して土地を購入することができると思います。開発部局において国の動向等、アンテナを高くされて、災害に強いまちづくりを考えることが必要だと思いますが、この許認可等について、お考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  一般的な分譲宅地の開発行為は、盛土、切土などによる擁壁等の構造物の安全性について、過去の周辺地盤調査や現地での地盤調査結果をもとに、地盤の強度や土圧などについて適正に土質が判断されているか審査した上で許可しておりまして、開発行為許可基準に基づく一定の品質が保たれているものと考えております。想定外の降雨による災害などが発生している現在、災害に強いまちづくりのためにも、今以上の法律基準も必要かと考えておりますが、現段階では国の開発行為における具体的な基準の見直し等の情報がない状況にあります。今後も土砂災害などを含め、開発行為による宅地造成の法律基準などについて国の動向を注視しながら許可を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 基準があるものではありますが、特定行政庁の長であります。ぜひ慎重にそのあたりは取り組んでいただきたいと思います。  さて、9月議会の答弁で大口用水、大井手用水、千代川のかんがい用水について、農林水産部長より丁寧な御答弁をいただきました。この用水がかんがい用水だけではなく治水であったり水上交通であったり、あるいは水車の電力であったり、過去の人はそういうことに使っていましたと。先人は目的を単一ではなく、1つの目的ではなく多目的に考えていたということがわかります。こういったこと、例えば農業用水を防災水路に兼ねるとか、そういったことを考えていくことが非常に災害意識の醸成になっていくというふうに考えます。先人の知恵から学び、部局を超えた横断的な防災意識の醸成、先ほど体育館の話もありましたけれども、1つのことをするときに、ほかにどうだろうか、多目的に捉えていく視線というのが必要だというふうに思いますが、市長のお考えを伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これからも部局横断的に、全庁的にしっかりと連携を図りながら取り組んでいかなければならないと思っておるところでありますが、近年の気象変動、豪雨、台風、また大雪、猛暑がありました。こういった気象変動は、防災関係にとどまらず、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、あらゆる分野に及んでくると考えております。農林水産業、流通、観光、教育、多様な方面に影響があるわけでありまして、こういったことを踏まえて、本市では各種事業に取り組む場合には防災部局の意見もしっかり聞いて、また、ハード事業においては本来の目的に加えて災害予防、防災拠点としての利用などを盛り込んで取り組んでおるところでございます。これからも防災部門のみならず全庁的に防災意識の向上を図っていく、また連携を図っていく、そのことで本市の防災力を向上させていくことができると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 部局横断的にというお話でした。
     先ほど登壇で述べましたけれども、この旧袋川というのが本当にすごいなというふうに言いました。千代川の洪水対策のために二重堤防、池田光政が城下を拡大するときにつくったんですけれども、このさまをよくあらわしているものがあります。寛文大図というんですけれども、倉田八幡宮が所蔵していたものです。これを千代川の歴史的治水施設の調査として、建設省鳥取工事事務所が模写して、写真をもとに作成されたものが、公文書館の入り口を入ってすぐのところに見ることができます。ぜひ皆さんに見ていただきたい。千代川の治水対策がよくわかると思います。これを御紹介して、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 会派未来ネットの長坂則翁でございます。  私たちは、新しい会派を結成しました。私たち会派未来ネットとして、会派の目的、理念は、市民の立場に立ち、市民目線で、市民の人権保障と生活の安定・向上を目指します。そのために、多様な市民の声を市議会並びに市政に反映させるとともに、議会改革に取り組むこととしております。深澤市長はことし3月の市長選挙で、誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまち鳥取市をつくりますと言われています。私は、子供からお年寄りまで、未来に夢と希望が持てる市政の実現こそが重要と考えます。  それでは、早速質問に入ります。交通政策関連についてであります。  本市の公共交通の利用者は、自家用車の普及、すなわちモータリゼーションの進展や、過疎化、少子化等の進行により年々減少し、利用者の減少が減便や廃止などのサービス低下を招き、サービス低下がさらに利用者の減少を招くという悪循環となっていると言えます。そこで、本市のバス路線に関しては、これまで市民の皆様の利用実態やニーズ、交通事業者の要望等を踏まえながら、利便性の向上等を目的に路線再編が行われてきたところでございます。このうちの1つが、平成24年3月に策定された南部地域新総合公共交通計画に基づき、鳥取市から河原地域、用瀬地域、佐治地域といった鳥取市南部地域を対象として実施された再編計画であります。そして、平成24年10月1日から再編後の運行が開始され、この間6年以上が経過しましたけれども、この再編の結果をどのように検証し総括されているのか、お伺いします。  また、同様に、平成27年3月に策定された鳥取市南東部地域新総合公共交通計画に基づき、鳥取駅から国府地域の鳥取市南東部地域でも路線再編が行われ、平成28年4月1日から再編後の運行が開始され、約2年8カ月が経過しましたが、この再編の結果をどのように検証し総括されているのか、お伺いします。  次に、公共交通空白地についてであります。私は平成24年2月議会の一般質問で、公共交通空白地について、多くの他都市ではその定義が定められているにもかかわらず、掲げられていますけれども本市では交通空白地の定義が定められていなかったため、定めるべきと提案し、本市生活交通会議において平成24年度1年間をかけて議論し、結果、定義ではなく目安として位置づけられました。さらに、平成27年12月議会でも公共交通空白地の現状について一般質問をさせていただきました。それに対して、南部地域の路線再編により3集落が解消でき、15集落が公共交通空白地域に該当するものと考えているとの答弁がありました。その後、南東部地域での路線再編等が行われたと認識していますが、これにより公共交通空白地の現状はどのようになっているのかをお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市の交通政策についてお尋ねをいただきました。  まず、バス路線の再編ということで、平成24年3月に策定いたしました南部地域新総合公共交通計画に基づく路線再編、6年が経過したが、この再編の結果をどのように検証・総括しているのかといったお尋ねをいただきました。  平成24年10月の南部地域新総合公共交通計画に基づく路線再編が行われるまでは、鳥取駅と本市南部地域の各谷を結ぶ非常に長い路線で路線バスが運行されておりましたため非効率な運行となっていた、このような課題があったところであります。再編後は、国道53号を幹線、国道53号から各谷に向かう路線を支線と位置づけ、幹線では快速便の運行を開始し、支線では利用者数に応じた小型車両の導入や、デマンド型乗り合いタクシーの運行などにより利便性の向上などを図ってきたところであります。支線で運行されております乗り合いタクシーには平成29年度は2万2,386人の方の利用がありまして、地域の重要な生活交通になっていると、このように認識いたしております。  また、平成27年3月に策定した鳥取市南東部地域の新総合公共交通計画につきましても、この再編の結果、検証・総括をどのようにしているのかといったお尋ねをいただきました。  平成28年4月の鳥取市南東部地域新総合公共交通計画に基づく路線の再編が行われるまでは、鳥取駅と国府地域を結ぶ、こちらも非常に長い路線で路線バスが運行されていたということで、南部地域と同様の課題があったところであります。再編後は、鳥取駅から国府町中河原までを幹線、中河原より上のほうを支線ということで位置づけまして、幹線での運行便数をふやしたり、支線では利用者数に応じた車両を導入いたしまして、幹線と支線の乗り継ぎに配慮した運行体制にするなど利便性の向上に取り組んできたところであります。支線部に導入した乗り合いタクシーは平成29年度8,371人の方の御利用をいただきまして、こちらも地域住民の皆さんにとりまして非常に重要な生活交通になっていると、このように考えておるところでございます。  次に、公共交通空白地についてお尋ねをいただきました。平成27年の12月議会で、公共交通空白地の現状についてお尋ねをいただいたわけでありまして、そのときに、南部地域の路線再編により3集落が解消でき、15集落が公共交通空白地域に該当するものと考えている、このような答弁をさせていただいたところでありますが、その後、南東部地域での路線再編等が行われたと認識しておるが、これによって公共交通空白地はどのようになっているのかと、このようなお尋ねをいただきました。この状況につきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 南東部地域での路線再編後の公共交通空白地の現状ということでございます。  先ほど議員から御紹介がありましたように、本市ではこの公共交通空白地、これを最寄りの駅・バス停からおおむね400メートル以上離れた地域というふうにしております。この南東部地域の再編後の公共交通空白地域の状況でございますけれども、再編に伴いまして支線に乗り合いタクシーを導入したことによりまして、きめ細やかな運行ができるようになり、宮下地区の美歎集落や成器地区の神護集落が公共交通空白地域から解消されております。また、このほかにも、平成28年4月から気高循環バスの路線を延伸いたしましたことにより鹿野地域の鬼入道、また法楽寺、二ツ家、この3つの集落が公共交通空白地域から解消された状況となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 答弁をいただきました。  公共交通空白地の関係から質問したいと思いますが、最終的に今何集落かということはお聞きしません。今、部長が触れられたように、本市の場合、公共交通空白地の定義ではなく目安ですよね。目安は、今ありましたように、400メートル離れた地域。しかし、市内には、近くを路線バスが走っているため公共交通空白地には該当しないかもわかりませんけれども、その便数が非常に少ないために、買い物だとか通院等の生活に必要な移動に非常に便利の悪い地域があると認識いたしております。  この対策として、このような地域へは地域が主体となって地域住民の移動手段を確保する、いわゆる公共交通空白地有償運送の導入しかないと私は思っております。本市の場合、御熊、内海中等を中心に末恒地区でNPO法人OMUが公共交通空白地有償運送に取り組まれて地域住民の生活交通を支えております。平成21年2月から運行を開始されていますけれども、この取り組みが一向に広がらない。その原因なり背景について、きょう私が言うつもりはございません。ございませんが、公共交通空白地有償運送の広がりを見せない原因の1つに、私は補助金の問題があると思っております。補助金の上限額が運行経費の8割に設定されていること、言いかえると、残り2割は運賃収入で、地域で確保しなければならないという制度になっていることが挙げられると思うわけであります。交通事業者による生活交通の維持・確保が厳しくなると想定される中、また、高齢化の進展により、高齢者を中心に公共交通に対するニーズが高まると見込まれる中、公共交通空白地有償運送の導入を市として積極的に進めるべきであると私は考えます。この取り組みを進めるに当たって、現在の補助制度では補助金の上限が運行経費の8割とされていますが、これを9割にするようなことはできないのか、その見解を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  少子・高齢化、人口減少が進む中、運転免許を持っておられない高齢者を中心に公共交通へのニーズが高まっております。また一方では、深刻化する運転手不足を背景に、バス路線の廃止や運行受託の取りやめが全国各地で急増している、そういう状況があると考えております。今後もこのような状況が続くことが想定される中で、住民の皆さんみずからが地域の生活交通を確保していく取り組みを進めていただくことは重要であると考えております。  現在、この取り組みの有効な手段となり得る公共交通空白地有償運送には、先ほど議員からも御紹介いただきました、運行経費の8割を上限として補助する補助制度が設けられているわけでありますが、この施策を全市的に展開していくためには、参入していただきやすい、また持続可能なものにしていく必要があると考えております。補助上限の引き上げ、8割から9割にすべきではないかと、このような御提案もいただいたわけでありますが、こういった補助上限の引き上げも含めまして、制度設計の見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 制度設計の見直しを含めて十分検討したいと。そういった検討をしていただくことを通じて交通空白地有償運送がもっと広がりを見せる、このようなことをぜひともつくり上げていただきたい、このように思っております。  じゃ、次に行きます。本市内の危険踏切の現状について、どのような認識をお持ちなのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 本市には山陰本線及び因美線を合わせまして49カ所の踏切がございます。このうち、遮断桿、警報機がともに設置されております第1種踏切が45カ所、警報機のみ設置されている第3種踏切が3カ所、遮断桿、警報機ともに設置されていない第4種踏切が、これは山陰本線でございますけれども、1カ所となっているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 そこで、今、部長から答弁があったんですが、具体的に言います。鳥取大学前駅の西側の踏切、すなわち蓮池踏切についてであります。ここは、ダンプカーも含めて大型車が頻繁に通る割には道幅が狭く、車両のすれ違いもできない状況に現状あるわけでありまして、過去には蓮池踏切のこのような実態から、湖山西地区が別の場所へ新たに踏切の新設を地区要望として平成19年に出されています。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、この蓮池踏切は市道湖山南5号線上に設置されていますけれども、この市道湖山南5号線の交通状況についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 蓮池踏切でございますけれども、湖山池湖畔にある老健施設でありますとかB&G海洋センターなどに向かう市道湖山南5号線とJR山陰本線との交差部分に位置しております。この踏切でございますけれども、県道伏野覚寺線からの進入側の幅員でございますけれども、これが6メートル、踏切部分の幅員は4.7メートルという状況となっております。  交通状況でございますけれども、本年8月までは、公共事業関連の土砂運搬等によります大型車の通行によりまして、ピーク時には1日当たり80台の往来がございまして、安全確保のために関係者によりまして交通整理員を配置されるなどの対策が行われておりました。現在は日当たり30台程度の往来に減少している、そういう状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 このパネルを見てください。この踏切ですよ。こういった踏切です。ここにJRの境界ぐいがあるじゃないですか。今、部長からの答弁があったように、幅員は4.7メートルあると言われたんですけれども、踏切内の幅員が。私、メジャーではかりました。あと1.4メールは拡幅できるんですよ。そうしますと、4.7メートルと1.4メートルですから、6メートル以上の道路が確保できるという計算になるんです。きょうの段階でこのことについてもうこれ以上は言いませんけれども、市長、しっかり検討していただきたいと思いますけれども、何かございますか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この蓮池踏切につきましては、踏切部分の幅員が4.7メートルということで、この接続しております市道の幅員は6メートルということですから、ここが少しボトルネックのような狭い、そのような状況になっていると。そのような中で非常に大型車両等も通行しているといった実態があることは私も以前から承知しておるところでございます。また、県道にも近いといった状況もありまして、このあたりがスムーズに車両が通行できるようにというようなことは課題ではないかと以前から考えておるところでございまして、また、1日当たり大型車の通行が、ピーク時が80台、これが30台に少なくなったということでありますが、引き続き状況等は注視していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 確かに、踏切内の幅を広げようと思えば、遮断機だとか警報機だとか、ケーブルも走っていますから、それらを移設しなきゃならんのです。大変な工事だろうと思います、経費的にも。でも、やっぱり4.7メートルという幅しかないわけですから、今後しっかり検討いただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。時間がありませんから、次へ行きます。  JR各駅の駐輪場の対策でありますけれども、駐輪場の整備は不可欠と私は考えておりますが、JR各駅に駐輪場は整備されておるわけでありますけれども、市内の各駅の駐輪場の屋根の現状はどうなっているのか、有無についてお聞きしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 鳥取市内にJRの駅が13ございまして、その全てに駐輪場のスペースが設置されております。その中で、湖山駅を除く駐輪場には屋根が設置してございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 湖山駅以外は設置されているという答弁でした。設置はされていますけれども、多くは申し上げませんが、鳥取大学前駅は屋根があってもかなりあふれておるんです。スペースがないために。まあ、それはいいですよ。これが湖山駅の状況です。私は12月13日、自転車が何台置かれておるのか数えてみました。放置自転車も若干ありますけれども、約110台あるんですよ。雨ざらし、野ざらしにされた状態で通勤・通学の自転車利用者は置かれておるわけでございまして、今後、JR利用者の利便性向上を図る上でも、JR各駅の駐輪場の屋根について、とりわけ湖山駅の駐輪場の屋根設置について私は必要性を認識しておりますけれども、どのような見解をお持ちなのか、お聞きしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  雨が降ったり、なかなか、屋根がないということになりますと、利用者の方の利便性を考えると、屋根は必要ではないかと思っております。JR各駅に設置されております駐輪場はJR利用者の方の利便施設ということでありまして、湖山駅の駐輪場につきましては運用・管理主体がJRということでありますことから、まずはJRがどのようにお考えになっておられるか伺ってみたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 末恒駅の南側駐輪場が整備されておるんですけれども、北側は長い間放置されておったんです。屋根をつけるといった場合、JRは土地提供をしてくれると思います。それで、鳥取市が末恒駅の北側に駐輪場をつくりまして、管理は地元、自治連合会がやっております。そういったことでありますので、しっかりJRと話を進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  次に行きます。特急列車通過に伴う騒音・振動対策についてお伺いします。  実は、岩吉地内の方から、朝の回送列車の特急列車の通過に伴って騒音なり振動を何とかしてほしい、そういった声をいただきました。関係課には既に言っております。このような声があるわけでありますけれども、このような声を受けて特急列車の通過に伴う騒音・振動対策について、どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  担当課は既に具体的な状況も承知しておるようであります。状況がどうなのか、騒音の程度がどういったレベルなのかといったことも改めて我々は確認してみたいと思っておるところでありますし、また、先ほどの各駅の駐輪場の屋根等につきましても、JRのほうでどのようにお考えだということを確認する必要がありますので、まずはこういった事実関係等も、御本人から状況もお聞きしまして、そのことをJRにお伝えしてみたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 朝、大体5時16分前後であります。これは回送列車で倉吉まで行ってスーパーはくと2号で上ってくる列車なんですけれども、その下るときに騒音がするということで、実は鳥取鉄道部の運輸課長とも話をしました。場合によったら線路状態が悪いかもわからない、こんなことも言っておりますので、JRも調べてくれるとは思いますけれども、しっかりJRとも協議をいただいて対応していただきたい、こう思っております。  次に行きます。以前も一般質問しました。白兎地内の県道御熊白兎線にかかる鉄橋の件であります。  この鉄橋は桁下3.5メートルしかなくて、例えば県外からの観光バスが通過することができず引き返すという事態が過去何回も起きております。このことは人の移動のみならず緊急車両の通過といった防災面においても非常に問題があると、私は以前も提起させていただきました。先般この鉄橋の測量に来ておったんですよ。たまたま私も見ました。この桁下3.5メートルの解消に向けてどのような取り組みを県はされているのか、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  一般県道御熊白兎線とJR山陰線の交差部分の道路改良につきましては、本市は毎年の国・県要望や地区要望等により鳥取県に対して事業推進の要望を行ってきておるところでございます。県では、地質調査やルート検討などを行いますとともに、道路の線形やJRとの交差位置等の基本計画、これは事業期間平成28年度から平成34年度までの基本計画ですが、これを平成28年度に策定されております。現在、JRの交差部分を大型観光バスなどの通行に支障のない有効高4メートルのボックスカルバートを設置するなどの詳細な検討を行っておられるところでございます。今後は、来年1月の地元説明会や平成31年度以降に道路詳細設計などを実施して道路計画を確定される予定であると伺っておるところでございます。今後とも、早期整備が図られるように、鳥取市といたしましても県に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 地区要望も出されておりますし、西道路の開通の件もございます。恐らくアンダーパスになるのではないかとは思っておりますけれども、県ともしっかりと協議をいただいて、やはり早期の改修に向けて御努力いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  次に、公共交通の維持・確保の点でお伺いしたいと思いますけれども、公共交通を維持・確保するために、まずもって市役所の職員の皆さんが率先して利用促進に取り組むことが重要と考えておりますけれども、この間の市職員のノーマイカーデーの取り組みについて、現状をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 本市では平成11年からCO2の削減を目的に市職員のノーマイカー運動を開始いたしまして、さらに平成24年からは公共交通の利用促進を目的といたしましてノルデ運動、これを市内の事業所でありますとかバス事業者と協力しながら実施してまいりました。今後、高齢化や人口減少が進み、そういった中で公共交通に対するニーズが高まる状況でございますけれども、一方では交通事業者におけます運転手の不足、こういったことの深刻化がますます進んでいくのではないかというふうに考えております。こういったことから、今まで以上に公共交通を利用して路線を維持・確保していくということが必要でありまして、まずは市職員みずからが今まで以上に積極的に公共交通を利用していくと。そういった中で市民の皆さんと一緒になって公共交通の利用促進の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。
    ◯長坂則翁議員 部長答弁がありました。平成11年から取り組んでおる。鳥取市の取り組みはそういう取り組みをされているんですが、その裏づけが何もないんです。それで、ノーマイカーデーの取り組みを進めるに当たって、鳥取県では通勤手当に特例を設けるなどして、参加しやすい、ノーマイカーデーに取り組みやすい環境づくりをしておられるわけです。鳥取市はそのような制度を例えば導入するというふうなお考えがあるのか、ないのか、見解を求めたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましては、現状等も含めまして、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  県職員の皆さんによりますノーマイカーデーの取り組みにつきましては、参加者を事前登録した上で、利用された公共交通機関料金について、申請に基づき1カ月当たり3往復相当額を限度に支給し、その実績に応じ自家用車の通勤手当を減額する制度と伺っております。本市では、このような制度は設けておりませんが、現在毎月第1・第3水曜日に取り組んでおりますノーマイカーデーを今後は毎週水曜日のノー残業デーに合わせて一層推進してまいりたいというふうに考えております。また、居住地や勤務地、保育園等の送迎など個々の事情で車通勤を要する場合もございますけれども、来年秋の新庁舎移転に伴い、公共交通機関の結節点でございます鳥取駅やバスターミナルにより近くなることから、通勤時の公共交通機関の利用促進に向け、これまで以上に積極的な声がけを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 他都市でも市の職員さんのノーマイカーデーの取り組みというのは何例か資料をいただきましたけれども、やはりそういったことも参考にしながら、より促進されるように取り組みを強化いただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。  さて、高齢化、人口減少等が進むと予想される中、市民の生活交通をどのように維持・確保していくかは本市の喫緊の課題だと私は思っております。深澤市長は12月定例会初日の17日、所信の中で、生活交通の維持・確保については早急に対応が必要であると考えています、このように述べられておるわけであります。交通事業者の利用者の減少、先ほどもお話がありましたように、運転手不足等の問題も今後さらに深刻化し、バス路線の維持・確保も今後急激に厳しさを増すものと考えておりますけれども、このような中で本市は今後どのような交通政策を進めようとされているのか、見解を求めたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢化や人口減少の進展等によりまして、交通事業者の運転手不足等を理由とする路線の廃止・縮小等は今後も続いていくと考えなければならないと思っております。このため、地域住民の皆さんの移動の実態、公共交通に対する意識や意向などニーズを改めて把握いたしまして本市の公共交通の将来像を描いていくということが必要であると考えております。今議会におきましても、その基礎調査を行うための補正予算をお願いさせていただいているところであります。人口減少や少子・高齢化が進んでいく中での生活交通をいかに維持・確保していくのか、これは非常に重要な課題であると考えておりまして、今後とも公共交通、特に住民の皆さんの生活交通の確保に向けて、行政、交通事業者、そして地域の住民の皆さんで将来像を共有しながら一緒になって取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 深刻な問題だというふうに捉えてもいます。しかし、特効薬がなかなか見つけられないというのが現状であろうかと思いますけれども、そうはいっても生活交通の確保というのは重要な課題であるということをしっかり認識していただきながら、今後取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時15分とします。                    午後0時14分 休憩                    午後1時15分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開いたします。  足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立考史です。2期目を務めさせていただきます。初心を忘れることなく精進してまいりますので、引き続き皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従って質問に入ります。  本年4月1日より中核市として鳥取市がスタートしました。本議会の所信表明の中で市長は、鳥取県東部1市4町と新温泉町の圏域一円が飛躍と発展を続けるための中心市として大きな一歩を踏み出したと、改めて鳥取市の役割、責務の重さを言われました。今日まで9カ月余りの経過では判断は難しいとは思いますが、どのように評価されているのか、気づきなどを含め、総評的なところをお伺いします。  また、12月7日付の新聞に、東京一極集中の是正策として、政令市や中核市、旧特例市、県庁所在地を対象とした中枢中核都市となる候補約80を政府が選定するとありました。タイミングがいいのか悪いのか、昨日、選定が決定し、本日の紙面に大きな見出しで掲載されていました。目的等も書かれておりました。私の質疑の内容と記事の内容が重複するとは思いますが、あえて、選定を受けられて本市の捉え方、考え方をお伺いいたします。  次に、プラスチックごみによる環境汚染について伺います。  環境省が出したデータによりますと、陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量2010年推計によりますと、ランキング、年間1位中国353万トン、2位インドネシア129万トン、日本は30位の6万トンでした。こうしたプラスチックごみの海洋汚染が深刻な問題となっております。実態として、南米でストローが鼻に刺さったウミガメ、インドネシア中部の島に流れ着いたマッコウクジラの胃からは5.9キログラムのプラスチックごみが発見されました。また、オーストラリアの海岸に打ち上げられた海鳥の体内からは234個のプラスチック片が出てきたと。そういう写真が国連広報センターから配信されています。この環境問題に対していち早く対応したのがコーヒーチェーン大手スターバックスです。プラスチック製ストローの提供を2020年までに、全世界2万8,000以上ある店舗で廃止すると発表。同じくマクドナルドも、イギリス、アイルランドの1,400店舗で段階的に廃止。さきのテニスのウインブルドン選手権でも、期間中のレストラン、カフェなども使用禁止となったようです。また、微細のマイクロプラスチックについては、海洋生物の生態系に及ぼす影響が懸念されています。  そこで、伺います。本市では平成19年10月より家庭ごみの有料指定袋制度がスタートしてごみの減量化が取り組まれ、1人当たり1日のごみ総排出量が平成18年度1,060グラム、平成19年度1,016グラム、平成20年度925グラム、平成27年度は881グラムに減少と報告がありました。その後どのように推移しているのか、お伺いします。  また、ことし初めに連合鳥取東部地協の政策・制度にかかわる要請書の中でプラごみも全て一般ごみとして焼却できないかとの質問に対し、本市は循環型社会の実現を目指しプラごみは再生していると回答されています。しかしながら、現実、家庭から出されるプラごみには、再生できるごみ、再生できないごみ、焼却されるごみが混在していると伺いました。具体的に、可燃ごみにすべきもの、不燃ごみにすべきものの注意事項を含め、プラスチックごみの分別状況について伺います。  次に、児童・生徒の登下校時に関することについて、まずは鳥取市遠距離等通学費補助金制度について、改めてこの制度の目的をお伺いして、登壇での質問とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、中核市についてお尋ねをいただきました。本年4月より中核市に移行し、まだ日は浅いが、どのように評価しているのか、気づきなども含めて、総評的にはどうかといったお尋ねをいただきました。  本市は本年4月1日に中核市へ移行いたしまして、間もなく9カ月が経過いたします。4月3日に立ち上げました保健所業務等に関する県・市連携協議会の幹事会を現在までに2回、これは5月23日と11月27日でありますが、2回開催しておりまして、東部の4町にも出席をいただき、現状を報告いたしますとともに、情報共有を行いながら連携を図っておるところでございます。11月27日に開催されました第2回幹事会では、県と市で分かれておりました特定不妊治療費助成の申請手続が一本化されまして手続が便利になったと、こういった声や、身体障害者手帳の交付などで手続期間が短縮したこと、また、7月豪雨の際には速やかに智頭町へ保健師等を派遣したことなど、円滑にスタートして取り組みを進めている状況を報告したところであります。今後も県や東部4町と連携を図りながら住民サービスの維持・向上に努めていくことを確認したところであります。  次に、中枢中核都市についてお尋ねをいただきました。鳥取市も中枢中核都市に選定されたわけでありますが、内容、また本市の捉え方、考え方についてということでお尋ねをいただきました。  国は、東京一極集中が進む中で、これの是正に向けて、地域経済の牽引役となる中枢中核都市の機能強化に関する基本的な支援の方向性を取りまとめ、地方創生推進交付金を初めとする各種支援を行っていく方針を打ち出されたところであります。昨日、この中枢中核都市の対象都市となる82都市が発表され、本市もこの都市に決定したところであります。中枢中核都市の機能強化の取り組みでは、周辺市町村を含めた圏域の拠点として、東京圏への人口流出を防ぎ、地元で進学・就職できるような魅力ある生活環境を構築していくことが期待されているところであります。因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の核としての役割を一層果たしていくためにも、各支援策などを活用して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、プラスチックごみによる環境汚染に関連してお尋ねをいただきました。家庭ごみの有料指定袋制度が平成19年よりスタートしているが、その後どのように推移しているのか。またもう1点は、プラスチックごみについて分別状況はどのように行っているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境局長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 私からは、最初に、ごみの排出量についてお答えします。  平成18年度の本市の1人1日当たりのごみの排出量は、議員の御紹介がありましたが、1,060グラムでございました。第8次鳥取市総合計画において、平成22年度の目標を900グラムとしまして、結果的にその実績は平成22年度877グラムまで減少いたしました。これはやはり平成19年の指定袋有料化によるところが大きいと思います。それ以降は微増・微減を繰り返す横ばいの状態でございまして、平成29年度の排出量は1人1日当たりで884グラムとなっており、ほぼ横ばいという状況でございます。  次に、プラスチックごみの分別状況についてです。  プラスチックごみにつきましては、鳥取県東部広域行政管理組合で共同で処理しており、組合に確認しましたところ、プラスチックごみとして出されたもののうち、処理に適さないもの、これについては全体の量の約4%程度ということでございます。その主な内訳ですけれども、可燃物として処理すべきかばん、衣類などがまざっていたり、不燃物として処理すべきカミソリ、ライター、ビデオテープなどが混入した場合、あるいは瓶・缶なども若干含まれているケースがあるということでございます。多くはプラスチックとそれ以外の材質のものが一体化したものでありますけれども、これらは選別し、可燃物は神谷清掃工場で、不燃物は東部環境クリーンセンターで処理されております。全体的には、分別がうまくできずに困っているということは余りなく、適切に処理されている状況であると考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の児童・生徒へのバス代等への通学費補助金の目的についてのお尋ねでございました。  本市は、鳥取市遠距離等通学費補助金交付要綱を定めまして、通学距離が小学校及び義務教育学校の前期課程にあっては3キロメートル以上、中学校及び義務教育学校の後期課程にあっては5キロメートル以上で、バスやJRにより通学する児童・生徒の保護者に対し、定期券の購入について補助を行っております。この補助金の交付は、遠距離、通学上の地勢的危険等の要因により、バスもしくはJRにより通学する児童または生徒の保護者に対し、その通学費用を補助することにより、当該保護者の負担を軽減することを目的としているものです。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 それぞれ回答いただきました。まずは、プラスチックごみに関連した質問に入ります。  先ほどプラに混入してあるごみの紹介がありました。4%ということで適さないものが入っているということであれば、ほぼほぼ分別がなされているという捉え方ですが、そのほか、プラとして出された次のこのプラの処分といいますか、処理の仕方、工程というものがどういうものになるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 ごみステーションから回収されたプラスチックごみ及び分別収集したペットボトルのうち、色つきのものにつきましては、鳥取県東部広域行政管理組合が処理を委託しております、市内の民間リサイクル施設に搬入されまして、まずプラスチック以外の異物を除去した後、圧縮梱包されます。その次の工程として、同じ敷地内の再生処理プラントで破砕処理されてペレットといたしまして、プラスチック製品の原料として出荷、有償での売却になりますけれども、されております。次に、ペットボトルですけれども、ペットボトルにつきましては、伏野にあります東部広域行政管理組合の東部環境クリーンセンターで選別しまして、無色透明なものについては圧縮梱包を行いまして、その段階で原料として出荷されております。もう1つ、食品トレイにつきましても分別収集しておりますけれども、こちらは東部環境クリーンセンターに搬入された後そのまま再生化施設へ出荷されまして、再び白色トレイとしてリサイクルされております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 ごみにつきましては、限られた資源の有効活用から、循環型社会の効果的な取り組みとして3Rというものを実践していくことを示しておられます。この3Rですが、リデュースのごみの減量ということと、リユース、再使用ですね、それから再生利用、リサイクルという、この3つのRの取り組みが減量等に必要だということで鳥取市では示されています。そのことの取り組みで、先ほど言われたようなプラの循環型社会を構築されていることだと思いますが、こうした環境に関することに関して、学校の子供さんに対してお伺いします。  実は、リサイクルとか廃棄プラについてですが、今、学校では給食がありまして、紙の、ストローつきの牛乳ですね、これのリサイクル等々を考えたり、プラの環境問題を考えたときに、昔で言う瓶牛乳にすれば、再使用、リユースのほうが有効的であったり、限りある資源の減量になるのかなと思ったところですが、大山乳業に確認しましたら、コストが随分上がりますよと言われて、コストが上がると保護者負担になるのでまずいかなというところもありましたし、何よりも、会社からすれば搬送・回収等々、その運搬に関して大変厳しいものがある、困難だということを言われました。ということで、この瓶牛乳については諦めたところですけれども、調べましたら、山口県とか香川県はまだ牛乳瓶で給食を出しているという実例がありました。その辺も踏まえながら、今、鳥取市の児童・生徒1万4,662名が牛乳を飲んでおられます。この牛乳パックについてお聞きしましたら、分別している学校20校、分別していない学校39校とありました。このように、分別する、しない、環境に配慮した取り組みであろうと思いますけれども、小さいころから環境問題をしっかり学習してもらって、取り組んでもらって、その子供たちがみずから考え、将来につなげていくことが教育だろうと思いますが、環境問題に関して教育的にどのように行っておられるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。ごみの分別など、環境に関する教育についてのお尋ねでございました。  各学校では主に社会科や家庭科でごみの分別にかかわる学習を行っておりまして、特に4年生では多くの学校がごみ処理場に見学に行くなどして、分別の大切さ、リサイクルの大切さを学んでいるところでございます。また、総合的な学習の時間には、環境をテーマに掲げまして、環境問題の現状や自分たちにできることは何かを考え実践する取り組みを行っている学校もございます。また、議員の御紹介にもありました、給食の牛乳パックとストローの分別につきましても、プラスチックごみとして処理するために洗って回収している学校もございます。そのほか、給食に出ますプラスチックごみを分別して対応しているところでございます。さらに、委員会活動では環境委員会などを設けまして、ペットボトルのキャップを回収するなどしてリサイクル活動に取り組んでいる学校もございます。このようなさまざまな教育活動を通しまして、子供たちは環境についてみずから考え、環境に配慮した生き方の大切さを学んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 御答弁いただきました。学校ではしっかり教育されているようですが、私も含め、大人になると随分環境問題等々を忘れてしまっているのかなと。それが先ほどのプラの分別にありました4%になっているのかなと今反省しているところであります。  続きまして、先ほど御答弁いただきました遠距離通学補助金制度についてお伺いします。  昔、私どもが学生のころは、小学生は私服であったりで、中学生になると詰め襟、セーラー服と、一目瞭然で、小学生、中学生以降という判断ができまして、バスに乗っても大人料金、子供料金というものが間違いなく精算されていたと思いますが、今、義務教育学校になりますと、制服を5年生、6年生から着ている学校もあるようでして、この子供たちが公共交通機関を使った場合、定期以外です、定期の子供は問題ないと思いますが、何らかの事情で公共交通機関を使ったときに、5年生、6年生なのに、制服を着ているために大人料金をというようなトラブルを危惧したところでして、その5年生、6年生の対策として、学生手帳なり、何か証明するようなものを持たせて対策を考えているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員から御紹介がありました、ブレザーを着ている各義務教育学校に問い合わせましたけれども、今までバス料金に関するトラブル等の発生は確認されていないというふうに聞いております。そして、湖南学園は、5年生以上に児童の生徒証明書を発行して、常時携行させているということで、運転手の方が確認されるときにはそれを提示するということでございます。ただ、教育委員会といたしましては、通学時のバス等の利用について各学校、児童・生徒に指導するとともに、運転手の方から指摘されても、自分の立場をはっきりと伝えて対応することができる、こういった力を育む教育を推進してまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 個人で対応するという厳しい教育ですね。優しい教育をされているかと思えば、そういう、社会に適応する子供をということで、また別の視点から教育されているようです。  そうしましたら、先ほど通学に関して目的をあえて伺いました。遠距離の通学の定期の補助に関して目的は、負担を軽減するという答弁がありました。バス通学に関して3キロメートル以上という距離を言われましたが、3キロメートルより近い地域の子供の安全を考慮してバス通を学校が認めている学校があると思いますが、この学校の保護者には補助金制度が適用されていないという事実があります。このことに関して、扱い方なり、考え方をもう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほども御答弁させいただきましたが、本市の遠距離に係る通学費の補助金につきましては、小学生で3キロ以上、中学生で5キロ以上の地域を対象にしております。そして、これらの距離に満たない地域でも、通学路の大部分に歩道がない場合とか、高低差があり見通しが悪い場合で、徒歩や自転車での通学の安全が保たれないと判断された地域については補助の対象としているというところでございます。  一方、各学校におきましては、この補助制度で対象にならない地域にいる児童・生徒に対しましても、さまざまな事情を鑑み、そして保護者等と相談の上、バス通学等の通学を認めているという実態があるのは承知しております。このため、学校でバス通学を認められていても、教育委員会が設けております補助制度の対象にはならない児童・生徒が出てくるということでございます。補助という制度でありますので、一定の距離の基準を設け運用していくことが適切であるというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 もう一度お聞きしたいのですが、今の答弁の中で、私の聞き間違いがあれば直していただきたいのですが、安全を考慮してバス通学を認めている保護者に関しては補助金制度を適用ということで言われましたでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この制度は平成22年度から適用しております。当時のさまざまな合併地域の遠距離通学補助金を統合して統一の補助制度をつくったものでございまして、その当時に認められた地域、教育委員会として認めた地域のみが、安全が保たれないと判断された地域の補助対象としておりまして、それ以外は補助の対象とはしておりません。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 そうしますと、私が今ここで問題にしているのは、3キロ未満の保護者で、学校が安全を考慮してバス通でいいですよという保護者に関しては、遠距離でないから出していないということでよろしかったですかね。  とありますと、距離だけでいきますと当然そちら教育委員会側の言い分にはなるでしょうけれども、これを受益している、受けている保護者からすると、バス通を認めているのは学校ですと。当然同じだけ負担がかかります。この遠距離の通学の補助は負担軽減という目的があると言われました。同じ負担がかかります。その点からして、当然保護者からすると納得といいますか、気持ちよく通学料金を満額払うということにはなかなか難しい気持ちだというところでの保護者からの声がありましたので、ここで言わせていただいていますが、再度、そういう保護者に対しての目的である軽減について御答弁、考え方をお聞かせ願えますでしょうか。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほども答弁させていただきましたが、補助制度には該当しない地域におきましても、それぞれの学校で保護者サイドと相談しながらバス通を認めておるということでありまして、それがイコール補助金とは直結しないものというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 しつこいようですが、保護者からは、認めてくれているのは学校で通学しているので当然同じ扱いだろうというのが公平な扱いではないかという捉え方なので、今の教育長とやりとりしても、これは解決がつかないと思いますが、十分この点につきまして、大きなお金になるとは思いません。わずかな人数だろうと思います。いま一度、検討していただくようにお願いしておきます。  続けて、通学に関してお伺いします。  10月12日付の新聞投稿欄に、子供の持っているかばんの重さにびっくりされ、毎日の通学に持つとなると、成長期の体の心配や安全性に不安を訴えられた記事がありました。その記事の中の保護者とのやりとりの中で、学校の規則で、全て教材は持ち帰らなければならないというコメントがありました。最近、置き勉という言葉が使われますが、教育委員会として、この持ち帰らなければならないというような規則があるのか、そして、この実態把握をどのようにされているのか、対応を考えておられるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。
    ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  子供たちの状況ですけれども、授業時間数の増加に伴いまして教科書が厚くなったということがございます。こういったことによりまして登下校時の携行品が重くなっているということは教育委員会としても把握しているところでございます。本年9月には文部科学省より児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知がございまして、その中には学校に置いていくもののリストを配付するなどの工夫例が挙げられております。これを受けまして、教育委員会としては、通知の内容を周知するとともに、学校の実態に応じて適切な配慮をするよう指導しているところでございます。したがいまして、現状では一律に全ての教材を持ち帰るなどの状況は改善されているものというふうに思われますけれども、引き続き児童・生徒の身体の健やかな成長に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 要約しますと、教育委員会としたら置き勉は認めるという理解でよろしいでしょうか。再度お答えをお願いします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯砂田典男副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 子供たちの状況や、それから通学の実態に合わせて、必要であれば、携行品について、いわゆる置き勉ですか、そういうことも各学校、地域、保護者と話し合いながら進めていっていただければというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 ありがとうございます。成長期の子供たちですので、私は重たいものを持ち過ぎたかなと昔を振り返りますけれども、今のような対応をよろしくお願いいたします。  最後に、中核市の追及に入ります。  先ほど言いましたように、中枢中核都市ということに選定されましたし、ことしから中核市となりました。また、来年は市制誕生から130年という節目を鳥取市は迎えます。そして、秋には新庁舎もできます。そこで、唐突ですけれども、手話言語条例の制定というものを考えてはどうでしょうか。実は、前回の9月議会に向けて、鳥取県東部聴覚障がい者センターで防災について聾者の方の話も聞きました。そのときに聾者の方から、鳥取市にも手話言語条例ができないだろうかと、ぜひつくってほしいという懇願がありまして、きょうこの質問をさせていただいております。  鳥取県が発祥として2013年、鳥取県手話言語条例を制定してから、現在、全国で178自治体が制定され、約100の自治体が検討中ということがあります。本県鳥取県ではまだ条例制定した市町村はありません。ただ、米子で動きがあるということは聞いております。県都である本市が今のタイミングで制定するべきではないかと考えるものであります。昭和49年に県が手話通訳者を県内3地区に配置し、その翌年に鳥取市は追加で独自で1名配置しております。また、昭和58年には手話通訳者派遣事業も実施され、そのときのPTA、保護者の懇談会の写真等々で広報されております。鳥取市の福祉に対しての厚い取り組みであろうと思います。市長がよく言われています、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市、この鳥取市にぜひ手話言語条例制定というものを設置していただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  手話言語条例は、御承知のように、手話は言語である、こういった認識のもとに、県、市町村、県民、事業者等がともに手話を普及させていくために平成25年10月に鳥取県が全国に先駆けて制定されたものであります。この条例では、手話の意義や基本理念に対する住民の理解を促進し、手話の普及、またその他の手話を使用しやすい環境の整備を行うことが県内市町村の責務として位置づけられております。本市におきましては以前より、手話通訳者の設置や養成、派遣事業を初め、聴覚障がい者に市政や福祉の情報をファクスやメールで届ける電話リレーサービス、手話学習番組、手話でコミュニケーションの放映、また、ふれあい広場での手話の啓発などさまざまな取り組みを進めてきておるところでございます。  本市独自の手話言語条例の制定についてといった御提案であります。手話の普及や市民啓発、手話を用いる聴覚障がい者の皆さんの社会生活や日常生活上の障壁の除去について、本市特有の課題があり、また、その課題が条例を制定することでしか解決できないものなのかどうか等々について研究を進めていく必要があると考えております。本市といたしましては、手話が言語であり、聴覚障がい者の皆さんとのかけ橋となり、お互いが理解し共生する社会を築いていくために大切なものであるといった認識のもと、引き続き、手話を学ぶ機会の確保や、手話を用いた情報発信、また手話通訳者の確保・養成、手話の普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 ぜひとも前向きに取り組んでいただけたらと思います。そういう障がい者の人たちに耳を傾けて、声を聞いて臨まれるような鳥取市政にしていただけたらと思います。  12月16日に東部ろうあ協会の上映会、日曜教室がありまして、そこで3・11のドキュメンタリーの映画がありました。そこで1つ印象に残った言葉をお伝えして、終わりにします。  命にかかわる情報に格差があってはならないという言葉がその上映の中で言われました。ぜひとも優しい鳥取市でありますように。質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 お昼を過ぎました。会派未来ネットの米村京子です。通告のとおり、2項目質問させていただきます。  まず、免許証自主返納に関することなんですけれども、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢者の方で、今後、運転をする意思のない場合、運転免許証の有効期限内であれば、自主的に返納することができます。平成10年4月1日から施行されています。ことしは平成30年。運転免許証自主返納から20年。随分たっています。しかし、ことし、高齢者による事故がマスコミで話題になり、高齢者の事故防止のため、返納を勧めています。従来、免許証で印鑑証明や住民票、銀行などで身元確認ができていましたが、運転免許証がなければ証明できません。また、病院や買い物ができにくくなる不安を感じ、返納への決断ができない市民も多くいるのではないでしょうか。平成24年4月1日から運転経歴証明書制度が施行され、証明できるカードを申請すれば、身元確認ができる証明書がもらえることにより、返納者がふえているように思われます。  9月定例議会の決算委員会での質疑で、田村議員が高齢者運転免許証自主返納支援事業について質問されました。高齢者が自主返納した場合、路線バスの6カ月定期が2,000円という低廉な価格で購入できるようです。免許証を返納するための大きな決断と捉えています。しかし、参考までに、地域により、例えば倉吉、米子なんですけれども、1,000円のところもあります。また、この制度は1年限りの事業のため、2年目からは高齢者向けの定期券になり、定価の7割で購入できる高齢者バス運賃優待助成制度の利用となります。また、勝田議員は運転免許証自主返納にした70歳以上の現状を伺いました。平成29年度、鳥取市にお住まいの方651人が免許を返納され、そのうち70歳以上の高齢者は578人と答弁がありました。  ここでは、先ほども取り上げましたが、マスコミ報道による高齢者の事故が多発しているのか、現状はどうなのか、本市における過去5年間、平成25年から平成29年までの交通事故発生件数の推移と、そのうち65歳以上の高齢者が第1当事者となる事故件数の推移についてお伺いします。  また、まだ70歳になっていませんが、私、高齢者と言われる時期に入りました。市長も目の前ですね。高齢者運転免許証自主返納について、市長のお考えをお伺いします。  次に、水道事業民営化についてです。  数十年前、バックパッカーでヨーロッパを40日間、旅しました。以前西ヨーロッパと言われていた国々のホテルやユースホステルなど、水道水は白く濁り、飲めるような状態ではありませんでした。おなかを壊すから飲むなと言われ、駅などの売店で売っている飲料水のペットボトルを抱えて旅をしました。我が国は当たり前のように水道の水が飲めます。このような国は世界200近い国の中で十数カ国のみと言われています。日本の水がすぐれているのは、自然環境的条件もありますが、現場の水を管理している水道関係の人たちが安全な水を皆様のもとへと頑張って届けているからです。水道をひねるとおいしい安全な水が飲める国はほかにはありません。  自然災害の被災地で一番必要となるのが水です。この大切な水を、12月国会で水道民営化法案が可決しました。大切な、世界に誇れる水を簡単に民営化していいのですか。中国古来、水を治める者は国を治めると言われています。ここでは治水事業かもしれませんが、ことしの災害を含め、水を治めることは日本を治める。昔の知恵をないがしろにしてはなりません。私たちの大切な命の水、守っていかなくてはなりません。誰が何のために守っていくのですか。今の状態では日本が壊れていくようで、とても不安です。  この法案を受け、平成30年12月8日の日本海新聞に、水道事業民営化、鳥取市長は否定の記事が掲載されていました。自治体が水道事業の運営権を民間に委託するコンセッション方式の導入を盛り込んだ改正水道法が成立したことを受け、鳥取市の深澤義彦市長は7日、住民生活に直結するライフラインで民間運営はなじまないと、民営化に否定的な見解を示した。深澤市長は定例会見で、地方の上水道の生産性の厳しさを認めた上で、安心・安全な水を利用してもらうには、行政が責任を持って直営で当たるべきだと強調した。新聞記事の一部を紹介しました。  命に直結した大切な水です。行政が責任を持って直営で当たってほしいものです。議会として、改めて水道事業民営化について市長のお考えをお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えさせていただきます。  最初に、免許証自主返納に関連してお尋ねをいただきました。過去5年、平成25年から平成29年までの交通事故の発生件数の推移と、そのうち65歳以上の高齢者が当事者となる事故件数がどのように推移しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、高齢者運転免許証自主返納制度に対する見解ということでお尋ねをいただきました。  運転免許証の自主返納制度が創設された背景には、高齢化の進展に伴いまして高齢ドライバーが急増し、高齢ドライバーが引き起こす交通事故の増加が社会問題となっている、このようなことがあると思っております。運転に不安を感じられる高齢者に自主的に運転免許証を返納していただくことは、交通事故防止はもとより、家族の不安解消や公共交通の利用促進などにつながるため、本市といたしましても自主返納の促進に取り組んでいく必要があると認識いたしております。  次に、水道の民営化についてお尋ねをいただきました。このたび、水道法が改正されまして、自治体が水道事業の運営権を民間に委託する、いわゆるコンセッション方式の導入ができることになったわけでありますが、水道の民営化についての考えということで、改めてお尋ねをいただいたところであります。  このたびの水道法改正におけるコンセッション方式につきましては、市町村が水道事業を経営するという原則は変えずに、多様な官民連携の選択肢をさらに広げていく、こういった観点から導入されたものであると認識いたしております。しかしながら、給水人口の割に面積が広く山間部が多い、このような自治体の水道事業におきましては、都市部と比較して給水効率がよくないことから、採算性を確保していくということが難しいといった状況がございます。本市におきましては、全国的に見ても非常に数の多い77の簡易水道事業を平成29年4月に上水道へ統合いたしまして、現在は市内全域が上水道の給水区域となっているところであります。これらの簡易水道は料金の範囲内で経営することが困難であることから、上水道への統合に当たっては一般会計から水道事業会計に繰り出しを行っているところであります。  水道は市民生活に欠かすことのできない大変重要なインフラでありまして、将来にわたって、市として直営で、安心・安全な水道水を責任を持って供給していくことができる体制を維持していくことが重要であると考えております。さまざまな選択があるとは思いますが、本市におきましては、水道事業を民営化するといったことは考えておりません。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 私からは、交通事故件数のお尋ねについてお答えさせていただきます。  本市におきます過去5年間の交通事故発生件数でございます。平成25年が466件、平成26年が454件、平成27年が362件、平成28年が341件、平成29年が289件と推移しております。  このうち65歳以上の高齢者の方が第1当事者となりました件数でございますけれども、平成25年が85件、平成26年が76件、平成27年が86件、平成28年が78件、平成29年が63件となっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ありがとうございました。横ばい状態なのと、それと、市長に改めて再度責任を持って水道のことを守っていただくようですので、これは期待しております。  それでは、続きまして追及に入らせていただきます。グランド70についてなんですけれども、それこそ、なぜグランド70になったのかということをお伺いしたいんですけれども。よろしくお願いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経過につきまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 鳥取市が実施しております高齢者運転免許自主返納の支援事業、これがグランド70を対象としておるけれども、これがなぜグランド70なのかというお尋ねでございます。  まず、自動車運転免許証を自主返納された方への支援の制度につきましては、この支援制度が、利用者が年々減少しております路線バスの利用の増加につながるものとなることといったことを念頭に検討を行ったところでございます。その中でグランド70につきましては、本市内で路線バスを運行しておられます日ノ丸自動車並びに日本交通が発行しておられます高齢者向けの路線バス定期券、これは複数ございますけれども、調査いたしまして、この両社の路線バスが県内全域で利用できる、しかも70歳以上の高齢者を対象とした共通定期券、これがグランド70でございまして、県内全域で両社の定期券が利用できるというところでもって、このグランド70を支援の対象としたものでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 運転免許証を返納してバスの定期券を利用し始めることへの支援に対して別に否定するものではないんですけれども、むしろ市民の生活交通を維持していくためには必要なことだと思っています。近年、高齢者の交通事故が多発し、本人やその周辺、特に家族は運転に危険を感じるため、70歳以上の高齢者の免許返納を促しています。さきにも答弁いただきましたが、高齢者の交通事故数、多発しているわけではありません。横ばい状態が続いているようです。ですけれども、皆さん、今後高齢者ドライバーは急増してまいります。鳥取市はグランド70で、70歳以上でなくては支援を受けられませんが、岡山のおかやま愛カードなどは65歳以上からになっています。70歳以下で免許返納されている人たち、60歳以上に拡大するお考えはありませんか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、本市の運転免許証を自主返納された方に対する支援策といたしましては、グランド70を購入することのできる70歳以上の方に限られておりますが、御質問いただきましたように、70歳未満の方や路線バスが運行されている地域の方からも支援策の拡充についての要望をいただいているところでございます。運転免許証の自主返納を促進する支援策を拡充することによって、70歳未満の方に対する運転免許証返納への後押しになるだけではなくて、路線バスのさらなる利用促進にもつながるといったことも期待されることから、いただいております要望、また、先ほど岡山の状況も御紹介いただきましたように、他の自治体でもいろんな取り組みがあると思います。こういった事例等も参考にさせていただきながら研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 路線バス、生活のためにやっぱり公共交通が廃止とか減便になってくるということは、その地域の人にとっては大変なことでございます。そこで、決算審査特別委員会で勝田議員の質問で、バス路線の再編・減便・廃止等に伴う代替手段として運行されている対策・支援、既に答弁いただいております。また、午前中、長坂議員さんの公共交通空白地域の問題とも重複いたしますので、次の質問に移らせていただきます。  免許証返納者の生活及び意識と居住地域の関連についてなんですけれども、岡山大学大学院准教授橋本成仁、山本和生先生の論文を参考にさせていただきます。初めの項に、やはりここでも、急速な高齢化に伴い、自動車やバイクを運転する高齢ドライバーの急増、高齢ドライバーが引き起こす交通事故の増加が社会問題になっていることを取り上げています。特に注目したいのが、都市部と、自動車に依存しなければ生活していくことの難しい郊外部や中山間地域の免許返納者が生活に与える影響に違いが生じているなど、それぞれの地域に求められる支援策を考えていくことが求められています。引き続きこの調査では、中山間地域では公共交通が充実していないと感じている人の割合が高く、移動手段の選択肢の中に公共交通が含まれていない人が多いようです。病院や買い物による送迎を利用する割合は高く、家族での送迎ができない免許返納者の場合、タクシーに頼らなればならない人など、負担になっている人が多いと指摘しています。  地域の状況に応じた公共交通サービスを提供していくことが、免許返納しやすい環境をより充実した対策が必要になってきます。郊外や中山間地域では、移動販売や宅配サービス等に頼り、既に本市としても移動販売の充実を図る対策が行われ、これらに対する支援も行われています。このデータは、返納支援制度開始直後に返納した人が中心となり、比較的返納に積極的な人のサンプルに偏っている点です。今後、返納時期の遅かった返納者のデータも分析対象に加え、免許返納者と一般の高齢者の意識を比較する必要があります。どのような人が免許返納を行っているのか調査する必要があります。大変興味深い論文でした。本市としてもこのような調査をどのようにするのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  免許返納者を含めて、それぞれの地域にお住まいになっておられます方の移動実態やニーズなどをきめ細かく把握・分析して、運転免許がなくても安心して暮らしていける将来を見据えた公共交通網の構築が必要であると考えております。そのようなことから本市におきましても、今議会におきまして移動実態やニーズなどについて調査を行うための補正予算をお願いさせていただいておりまして、今後とも交通事業者や住民の皆さんと一緒になってこの取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 中山間地域での交通対策ということで補正予算を組まれて取り組んでいかれるということなんですけれども、中山間地域の交通対策ですが、やっぱり地域のことは地域でしかわからないんじゃないかなと思っております。合併地域の住民の生活交通を維持・確保するためには、まちの中なんですけれども、まちの各総合支所の役割が非常に大きくなってきているんじゃないかと思っております。より充実した支援を各総合支所が責任を持って、身近な生活交通の確保を提案してもよいのではないでしょうか。先ほど人手不足のことを言われています。運転手がいないとか、乗り合いタクシーの充実とか、それとか、私が思うのが、地域をよく知る女性ドライバーがいてもいいんじゃないでしょうか。また、交通以外のさまざまな課題についても、総合支所を中心にもっと地域で話し合いが持てるシステムの構築が必要なのではないんでしょうか。地域のニーズをしっかりつかむため、総合支所が今まで以上に主体的かつ積極的にかかわっていく必要があると考えますが、所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  総合支所は、防災・地域振興、市民サービス、産業振興、こういったことを重点に、市民の皆さんの安全・安心な暮らしの確保と魅力あるまちづくりを進めておるところでございます。これまで総合支所は、地域の振興に関する事項を調査・研究する地域振興会議の意見や地域づくり懇談会などを通じて、各分野にわたる市民ニーズや地域課題の把握に努め、各種施策にそれを反映させてきておるところでございます。中山間地域におきましては特に地域内の交通対策は重要な課題でありまして、現在は路線バスと乗り合いタクシーの運行で維持されておるところでありますが、利用者の減少に加えまして、運転手不足の問題も顕在化しておるところでありまして、路線バスなどの減便や廃止が急速に進んでいくことが懸念されておるところであります。総合支所におきましても対応策を検討しているところであります。特に、少子・高齢化が進行し、地域の活力の低下や地域リーダーの不足が叫ばれる中、交通対策の問題を含めた地域ニーズを的確に、また総合的に把握していきますとともに、そういったニーズを地域全体で共有しながら、総合支所と地域住民の皆さんが連携して対策に取り組んでいくことが必要であると考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 やっぱり総合支所に係る、ある程度責任的なものを重点的に移行していく部分もあってもいいんじゃないかなと私は思っております。というのは、とにかくここの本部の鳥取市の本庁にお伺い、尋ねては何も決まらないような状態の支所であっては、全てがそうであってはいけないと思っておりますので、もうちょっと総合支所に対しての責任充実みたいなものをやってもらえればいいんじゃないかと思っておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いいたします。  それでは、次に高齢者の移動手段確保のための対策についてなんですけれども、今までいろいろとドライバー不足だとかそういうのも出てきていますけれども、多方面にわたり対策はされていますし、病院、買い物と不便を感じていらっしゃる免許返納者もだんだんとふえてきます。高齢者の生活、まだ自動車は絶対必要なんですよね。取り上げれば、生活権を奪いかねません。また、中山間地域での農作業を中心とした自動車も必要不可欠です。最近の自動車は、危険を察知すれば自動的に作動するシステムがあります。自動車業界も安全な車の生産に力を入れています。しかし、中山間地域での作業用自動車の場合、対応ができていないのが実情です。病院、買い物の移動手段もまだまだ自動車が必要です。近年、自動車の自動運転化の走行車線の実験が行われています。農作業用トラック等対策は一番後になるんじゃないでしょうかと危惧しています。高齢者用安全対策が整備されている自動車こそが高齢者の事故防止に役立つと思います。少しでも早くこういう自動車が開発されることを望みます。販売されたときには、購入に対する、例えば高齢者用のスマホがあるように、高齢者用の自動車があってもいいんじゃないでしょうか。それで、購入する際に少しでも支援をいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  少し将来の状況について想定された上でのお尋ねをいただいたように思います。自動運転等も含めて、今、車も進化し続けているように思っております。将来でありますが、自動運転、あるいは安全に対応できる、そのようなものも開発されるということは想像できるわけであります。そういった場合に、高齢者用の自動車についてどうかと。支援をすることもあるのではないかといったお尋ねであったように思いますが、まずは現実問題として、高齢者の皆さんの移動手段をどのように今確保していくのか、生活交通、公共交通を維持・確保していく、そこにまずは注力していく必要があるのではないかと、このように、お尋ねをいただきながら思ったところであります。また、将来の課題として受けとめさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 夢みたいな話を語ってしまったんですけれども、夢というのは意外とかなうものでございまして、これを期待しながら次の質問をさせていただきます。  最後になります。水道事業民営化の答弁をいただきました。私たちはこれからも注視していく必要があると強く感じました。命を守る水、これは大事なものでございます。これを私たちも市民全体が一丸となって、それこそ注意深く見ながら、私たちの命を自分たちで守っていかなくてはいけない問題だと思っております。それで、このたびの民営化に対しての市長の力強いお言葉をいただきました。  これで私の質問を終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派未来ネットの勝田鮮二でございます。  市政一般につきまして、通告しています、平成30年、本年の7月豪雨に関連してと、中山間地域の情報通信手段について、2件質問します。早速質問に入ります。
     平成30年、本年の7月豪雨に関連して、千代川の河川敷スポーツ広場についてであります。  まず、現状について。河川敷スポーツ広場は、鳥取市円通寺地内にあります倉田スポーツ広場と、鳥取市古市地内にあります市民スポーツ広場があります。倉田スポーツ広場には野球場2面、ソフトボール場2面、サッカー競技場1面、少年サッカー場1面、駐車場2カ所あり、市民スポーツ広場には野球場が3面、ソフトボール場が1面、グラウンドゴルフ場2カ所、ゲートボール場1カ所、駐車場2カ所となっており、子供から高齢者までの健康増進やスポーツ振興の場所でもあります。  ところが、昨年、平成29年9月16日から17日にかけての台風18号の被害は深刻で、鳥取気象台は本市など県東中部の2市10町に土砂災害警戒情報を発令。浸水被害も各地で出ました。JRも、山陰線や因美線、伯備線の計6路線で運転取りやめ、計261本が運休。空の便も欠航が相次ぎました。特に本市の河原町では、千代川及び大井手川の増水で床上浸水の被害が多数発生。また、県道智頭用瀬線でも土砂崩れや倒木で通行どめとなり、各地に甚大な被害をもたらしました。千代川河川敷のスポーツ広場も同様で、表面の土がめくられ、流木や石が流れ込み、平成29年9月の災害復旧工事も長期間を要し、ようやく本年30年6月末に完了しましたが、わずか1週間足らずで、7月豪雨により再度被災し、使用できなくなりました。  そこで、災害復旧事業は多額の費用がかかることとなりますが、河川敷スポーツ広場2カ所に係る平成29年の台風18号と平成30年7月豪雨の災害復旧事業費の実績及び予定額、また財源についてはどのようになっているのか、現状について伺います。  次に、中山間地域の情報通信手段についてであります。  現状についてでありますが、中山間地域におけるNTT等の通信事業者による光回線サービスの未提供エリアの解消については、以前、平成28年の2月定例会の一般質問において要望してきたところですが、通信事業者からは、鳥取地域や国府、福部、気高、青谷の一部、鹿野、用瀬、佐治など、中山間地域については事業採算性等の問題から、サービス提供のめどが立っていない旨を聞いています。  そこで、その後のサービスエリアの広がりがどのような状況になっているのか、現状について伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、平成30年7月豪雨に関連して、千代川河川敷スポーツ広場についてということでお尋ねをいただきました。河川敷スポーツ広場2カ所に係る平成29年の台風18号と平成30年7月豪雨の災害復旧事業費の実績、予定額、財源等、現状はどのようになっているのかとお尋ねをいただきました。  現在、千代川の河川敷を活用しておりますスポーツ施設は、市民スポーツ広場と倉田スポーツ広場の2カ所であります。平成29年の台風18号に伴う災害復旧事業費実績は、2カ所合わせて約5,750万円ということになります。また、平成30年の7月豪雨に伴う災害復旧事業費予定額は、2カ所合わせて約9,600万円であります。財源は、国の補助金が3分の2、地方債、市の借り入れ、これが3分の1ということであります。地方債に係る交付税算入率は95%となっております。  次に、中山間地域の情報通信手段についてお尋ねをいただきました。中山間地域のNTT等の通信事業者による光回線サービスの未提供エリアの解消についてということでお尋ねをいただきました。通信事業者からは、一部の中山間地域については事業採算性等の問題からサービス提供のめどが立っていないということを聞いているが、その後サービスエリアの広がりがどのような状況になっているのかといったお尋ねをいただきました。現状につきまして、総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 それでは、光回線の広がりについてのお問い合わせであったと思います。  NTT西日本鳥取支店に問い合わせたところ、本市域における光回線によるインターネット接続サービスのエリアの拡大は平成27年5月以降行っておられないということでございます。したがいまして、鹿野町、用瀬町、佐治町の全域、また鳥取地域、国府町、福部町、青谷町の一部の地域については、NTTによる光回線サービスの提供がされていないという、そういう状況になっております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。  引き続き、平成30年7月豪雨に関連して、千代川河川敷スポーツ広場について、対応策についてでありますが、千代川河川敷スポーツ広場には日陰のない状況であり、熱中症対策からも各ベンチに屋根などを整備する必要があると考えます。また、トイレについても、男女兼用の移動式仮設トイレがありますが、近年、女性の選手も増加していますし、保護者や役員、応援者は大半を女性が占めています。利用者からは、音や声が聞こえ利用しづらい、快適とは言えない状況であります。男性用、女性用は別々に設置してほしいとの声も多く聞きます。新たな施設整備の検討・改善が必要と考えます。市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  河川敷スポーツ広場の施設につきましては、河川の増水時に流水を妨げることがないように、ベンチや仮設トイレにつきましても速やかに撤去可能なものでなければならないと、このようなことから、現在の施設では十分とは言えない点もあるということは私も承知しておりますが、それぞれの団体でさまざまな工夫をしていただきながら御利用いただいている状況でございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今の回答をいただきましたが、市民の声にはほど遠い回答であります。今後検討いただくようよろしくお願いします。  重ねて、課題についてであります。市民を初めとした利用者にとって、平成29年と平成30年、さらに平成31年と長期間利用できない状況が続いております。軟式野球協会に確認したところ、ことしもスポーツ広場、7月1日日曜日の1日のみ使用して、7月6日から8日の7月豪雨のため再度使用できなくなり、年間計画がめちゃめちゃで、場所の確保、チームの連絡、関係役員への連絡など大変苦労されたと聞きました。これで3年連続となり、その他の団体や関係者、多くの市民の皆様から、安定して、安心して健康増進やスポーツができる場所が必要だと、多くの声を伺いました。  そこで、1つの提案ですが、千代川河川敷は公園や駐車場、軽微な運動場として利用し、その他のスポーツ競技は若葉台地域の利用度40%以下の若葉台スポーツセンター、これは元ガイナーレの本拠地であります。また、中学校用地としてフットボールセンター第2グラウンド。さらには若葉台南4丁目の、IT企業、IT産業を集積させる目的で取得した土地で、平成10年8月に促進計画が変更され指定が解除、一部を福祉施設や環境大学の宿舎地として売却されております。しかし、残り残地が3.3ヘクタール、企業誘致のための分譲地としているとのことであります。しかし、20年経過した現在、使用されていません。これらの土地の有効利活用をしてはと考えます。台風や水害などの影響を受けない場所への新たな施設整備の検討が必要であると考えますが、市長の所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。現在市内に存在しております土地を有効活用してはどうかと、このような御提案もいただきました。  スポーツ広場の整備につきましては、県や近隣の町で所有しておられます施設の配置等も勘案しながら、全市で、また県東部圏域レベルで活用していくことを前提に考えていくことが必要ではないかと考えております。したがいまして、新たなスポーツ広場の整備につきましては、公共工事等に関係してやむを得ず整備していくという必要があるような場合を除き、現段階ではなかなか難しいと、このように考えておるところでございます。  河川敷のスポーツ広場は、市民の皆様に手軽にスポーツを楽しんでいただける身近な施設といたしましては大変有用であると考えております。河川の増水被害等による災害復旧工事によって市民の皆様には大変御不便をおかけしておるところでありますが、現段階では引き続きこの河川敷の広場も活用していくことが適当ではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 市長からは前向きな返事はいただけませんでしたが、身近な施設とはいっても、全く利用ができない状況がここ3年続いております。そういうことも踏まえて再度検討いただきたいと思います。  続きまして、青谷町及び駅南地域についてですが、平成30年7月の豪雨により山や斜面には大量の水を含む中、相次いで台風が襲来し、特に9月30日から10月上旬に日本列島を縦断した台風24号で、鳥取市御熊にある旭国際浜村温泉ゴルフ場の敷地で土砂崩れが起こり、道路の崩壊や宿泊施設が倒壊寸前となるなど大きな被害を受け、通勤の足も寸断、通行どめとなり、国道9号が大渋滞となったのはまだ記憶の新しいところであります。  また、鳥取気象台によると、29日午前1時から30日午後7時までの総雨量は、鹿野町で314ミリ、青谷町で268.5ミリを記録し、あちこちで冠水被害が出ました。特に青谷町、及び青谷町の駅南側に位置している福祉施設や特別養護老人ホーム、こども学園、中学校、企業、商店など集中しています。その地域の裏の露谷川が氾濫し、こども学園では管理棟と居住棟の4軒が床上5センチまで浸水。子供たち14人がいましたが、全員2階に避難し無事だった。ところが、浸水していますので、冷蔵庫、公用車2台、畳50枚が水につかり、使えなくなったり、特別養護老人ホームでも高齢者の避難がとても大変であったと聞いております。  そこで、青谷地域全体及び駅南地域において台風24号による浸水被害の状況はどのようであったか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 お答えいたします。  台風24号では、気象台青谷観測所におきまして、9月30日に日雨量241ミリ、時間最大雨量44ミリを記録しております。また、日置川では新青谷大橋の水位観測所において20時に氾濫危険水位を超えました。その結果、青谷地域全体で80件の床上・床下浸水の被害が発生いたしました。このうち、床上浸水につきましては住宅で7件、事業所で10件、床下浸水につきましては住宅で46件、事業所で5件、その他倉庫などで12件の被害が発生しております。  また、青谷地域の中でも浸水被害が大きかった青谷駅南の西町や下善田、露谷などの、事業所や老人福祉施設などが集まる地域、こちらではこれらの豪雨、日置川の水位上昇による露谷川の溢水と、地域内の内水上昇が要因となりまして、床上浸水につきましては住宅で1件、事業所で9件、床下浸水につきましては住宅で10件、事業所で2件の合わせて22件の浸水被害が発生したところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、この件についての対応策についてでありますが、この駅南地域の日置川、露谷川の河川整備計画と排水対策について、今後どのように取り組まれようとされているのか、伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 河川管理者であります鳥取県は、今後の整備予定といたしまして、まず日置川につきましては、平成30年度よりおおむね4カ年で、JR下流の右岸約200メートルの区間でございますけれども、これの整備を行う。また、平成32年ごろからおおむね6年から7年を目標に、JRの上流側両岸250メートル区間の整備を行う計画と伺っております。また、露谷川につきましては、平成30年度からおおむね4カ年を目標に堤防の整備を行う予定であると伺っております。  本市が行っております排水対策の関係につきましては、現在稼働しております排水ポンプ施設の能力が発揮できるように適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今、対策はいろいろと考えられているようでありますが、やはり工期としてかなり、今お聞きしましたら4年から7年というような工期でありますので、その間またこのような災害が起きないとも限りません。その対応策もあわせて考えて進めていただきたいと思います。  重ねて課題についてでありますが、この青谷駅南地域の、先ほど答弁にもありました下善田集落、ここのさらに南側の上善田集落においても、日置川に接続する集落内の水路、通称砂川があふれて、道路や田畑は冠水し、床下浸水が発生している状況で、一番低い位置ではおなかのあたりまで冠水し、自宅に帰るのに、長い棒を突き刺しながら川と道の区別をされ、安全を確認し、ずぶぬれになり帰宅されたと伺いました。  そこで、本川が増水し、支川の水がはけていかない、さらにまた本川から逆流し増水する、このような状況は全市的にあると考えます。鳥取市として今後どのような対応を行っていくのか、尋ねます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  水路があふれて浸水被害が頻繁に発生している地域につきましては、先ほど日置川のお話を御質問の中でいただいたわけでありますが、日置川本川の水位の上昇が大きな浸水の原因と考えておるところでありますが、引き続き具体的な調査や分析を行いまして、必要な対策を進めていかなければならないと考えております。その中で、住宅の床上浸水等が発生するような場所につきましては、緊急排水ポンプなどによる排水対策を検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 災害はいつやってくるかわかりませんので、しっかりと早急に進めて対応をお願いしたいと思います。  それでは、次に中山間地域情報通信手段について、今後の動向についてであります。その中で、ADSLについて伺います。  このADSLを英語にすると、アシンメトリック・デジタル・サブスクライバー・ラインの頭文字をとりADSLというそうですが、そこで、ADSLって何だいやということになると思います。これは、一般家庭にある電話回線、いわゆるアナログを使ってインターネットに接続する高速大容量通信サービスのことであります。NTTからの情報によると、従来からあるアナログ、このアナログ電話回線を利用した高速インターネットサービスであるADSLサービスが2023年、平成35年1月31日をもって終了するといったことを聞いております。このことにより、特に光回線の未整備エリアの住民からは、インターネットに接続できなくなるのではないかといった不安の声を多く聞いております。そこで、今後インターネット利用者にどのような影響があるのか、尋ねます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 ADSLサービスの終了に関してのお尋ねであろうかと思います。  NTTのADSLサービスの廃止は、関連物品の製造終了による保守物品の枯渇や、利用者の減少のため、議員のお話のあったように、2023年1月31日をもって光回線の提供エリアにおいてADSLサービスを終了されるというものでございます。光回線の提供エリアにおいてということでございますので、光回線のサービスを提供されておらずADSLしかないエリア、この地域につきましては、現行のADSLサービスをその後も継続して提供されるということでございますので、影響はないものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 影響はないという回答でありましたが、ただ、私は光をとにかく導入して、人口減少対策につなげてほしいという考えでありますから、よろしくお願いします。  重ねて、課題についてであります。光の導入については、以前から繰り返し申し上げていますとおり、光回線のサービスはインターネットを活用したグローバルな企業活動には不可欠なサービスであります。全市域での利用環境が整備されることが望ましいと考えます。そして、多くのIT起業家、関係グループを誘致し、人口減少対策に必ず寄与することと考えます。以前、市長は機会を捉え検討していきたいと答弁されていましたが、来年春には道の駅気楽里がオープン、高速道路鳥取西道路の鳥取西インターから青谷インターも来年夏までには開通します。中山間地域に産業振興、雇用機会の確保が見込まれるこの時期を捉え、西エリアはもとより全市へ光回線による情報通信手段の導入を積極的に進めるべきと考えますが、市長の所見といいますか、考え方、積極的な思いを伺いたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  光回線による超高速インターネット環境の整備は、産業振興を初め医療、教育などさまざまな分野において重要なインフラであると認識いたしておりまして、私も全市的に利用環境が整備されていくことが望ましいと考えておるところであります。そのため、本市といたしましては、これまでもNTT等の通信事業者に対しまして、あらゆる機会を捉えて未整備エリアへの光回線の拡大について要望してきておるところでありますが、全市域への拡大には地方自治体の支援、具体的には資金の投入が必要となってくると、このように伺っております。また、インターネット回線としても活用している市所有のCATV網、ケーブルテレビ網は平成18年の整備以降、年数が経過しまして更新の時期が近づいてきているという状況がありまして、光ファイバー化してしいくには約40億円という大変巨額な経費が必要であると、このような試算をしておるところでございます。  電気通信事業は投資性が強い、そのような事業でありまして、また光ファイバー化には多額の事業費が必要となるため、これまでも全国市長会等を通じまして、国の補助事業の増額や複数年度事業を可能とする新たな補助事業の創設などを要望してきておるところでございます。引き続き、国・県への要請活動や事業者への働きかけを行ってまいりますとともに、採算性や費用対効果をしっかり分析した上で、本市としての情報通信手段の導入を計画的に図っていかなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 やはり今の中山間地域の振興ということを考えれば、田舎にいながら都会の仕事ができるということを踏まえ、しっかりとそういった光の通信を設置していただくよう、これからも働きかけていただきたいと思いますし、一度に全部やれというんじゃなくて、希望が多いエリア、例えばそういったところから年次的に少しずつ進めていくという方法もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分です。                    午後2時58分 休憩                    午後3時20分 再開 ◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。  上田孝春議員。                 〔上田孝春議員 登壇〕(拍手) ◯上田孝春議員 会派未来ネットの上田です。早速、通告に従って2点について質問いたします。  まず最初に、市営住宅の維持管理についてであります。  市営住宅には設置目的によって、公営住宅、改良住宅、勤労者住宅、若者向けの住宅、特定公共賃貸住宅の5種類があります。低所得者の方、勤労者、若者、中堅所得者等々の方々に、住宅を必要とする方々に低廉な家賃で提供し、健康で文化的な生活を営み、生活の安定に寄与する目的で市営住宅が建設されています。本市では現在43団地2,150戸の住宅があります。まず最初に、全体の入居状況についてお尋ねいたします。  次に、合併町村農業振興地域の活性化についてであります。  本市は平成16年に1市8町で合併し、人口は2005年20万1,740人をピークに年々減少の一途をたどっています。人口減少は、まちづくり、市政運営の根幹にかかわる重要な課題であります。現在、本市の人口はピーク時に比べて1万3,740人減少しております。今後20年、30年後の人口推移のシミュレーションが示されておりますが、大変な数字が出ています。同じ鳥取市でも、市街地周辺と新市域の8町では人口の減少の速度が違います。新市域の8町の合併当時の人口と現在の人口推移についてお尋ねします。  以上で登壇での質問といたします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの上田議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、市営住宅の維持管理についてお尋ねをいただきました。本市の全体の入居率、入居の状況はどのようになっているのかとお尋ねをいただきました。  先ほど議員より御紹介いただきましたように、本市の市営住宅、公営住宅、改良住宅など全て合わせまして、現在43団地で2,308棟2,150戸を設置しているところでございます。この管理戸数から、工事実施のため入居募集を停止している空き部屋等を除いた2,135戸で算出いたしました現時点での入居率は約87%となっております。  次に、市全体、また新市域の合併直後と現在の人口推移についてお尋ねをいただきました。  合併直後の平成16年12月末現在と平成30年9月末現在の人口の推移を見ますと、市全体で20万532人から18万8,508人となっておりまして、これは6%の減ということであります。新市域におきましては4万9,899人から4万1,893人となっておりまして、これは16%の減となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 市長から答弁をいただきましたが、重ねて質問いたします。  全体の戸数が2,150戸、入居率が87%ということで、約13%、260ちょっとですか、空き家があるということですが、これが多いか少ないかということはいろいろ議論があると思いますけれども、民間のアパート経営から考えますと、できる限り、100%に近いことが望まれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、さらに入居率が上がるように努力する必要があるんじゃないかというふうに思っております。  先ほど入居率87%と答弁があったわけですけれども、入居率の高い団地が大体どのくらいなのか、また、入居率が低い団地はどのくらいなのか、お尋ねしてみたいと思っております。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 入居率が高い団地と低い団地ということでございまして、現時点での平均の入居率87%を1つの基準として考えた場合でございますが、この平均入居率を超える入居率が高い団地は27団地ございます。このうち管理戸数が多い団地では、湯所団地が39戸、西品治北団地が21戸で、それぞれ100%の入居率となっております。また、管理戸数が少ない団地では、佐治ほき元団地が4戸、福部亀井団地が5戸で、こちらも100%などとなっておるところでございます。一方、平均入居率以下の入居率が低い団地は16団地ございます。このうち管理戸数が少ない団地では、河原下曳田団地が6戸で33%、河原下佐貫団地が11戸で36%となっております。また、管理戸数が多い団地では、徳吉団地が448戸ございまして75%、青谷城山団地が95戸で56%などとなっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 それぞれ答弁いただきましたが、入居率が高い団地もあるようですけれども、入居率の低い団地を今、部長から答弁いただきましたけれども、私なりに低い団地をチェックしてみますと、青谷の城山団地の55.8%ですか、これも空き家が42戸ありますし、それから、グリーンハイツが62.5%で9戸の空き室、吉成団地の67.6%で11戸の空き室ということ、さらには、先ほど答弁がありましたけれども、徳吉団地の74.8%、113戸の空き室があるようです。入居率が低くて空き家となっている要因というか、この原因というか、これをどのように受けとめているのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  入居率につきましては、旧市域では、利便性の高い市の中心部にあります団地や平成10年代に建設された比較的新しい団地が入居率が高く、新市域では、木造の戸建て型式の団地が入居率が高い傾向にあります。これは全体的な傾向ということであります。入居率の低い団地は、昭和40年代、また昭和50年代に建設され、建設後40年以上が経過し老朽化が進んでいる集合住宅型式や長屋型式の団地が多く、こういったことが入居率の低い要因の1つではないかと、このように認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 ありがとうございます。  続けて、市営住宅では各団地とも、入居者が退去されて空き室ができた場合、当然入居申し込みの告知を行って、年に何回かまとめて応募を行って入居者を特定されるというふうに思いますが、各団地の入居の応募状況についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 市営住宅では1年に、6月、9月、11月、2月の計4回、定期的に入居の募集を行っております。平成25年度から平成29年度までの過去5年間の募集状況、応募状況及びその応募倍率でございますけれども、合計323戸の募集に対しまして1,306名の応募がありまして、応募倍率は4倍となっているところでございます。この中で応募の倍率が高い団地は、湯所団地の8.8倍を筆頭に、材木団地8.6倍、湖山団地7.8倍、古海団地6.5倍となっております。最近の傾向でございますけれども、平成29年度の11月募集以降でございますが、全体の応募倍率が1倍台と低い倍率が続いておりまして、それまで倍率が高かった団地におきましても応募倍率が1倍台から2倍台と、そういった推移をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 答弁いただきましたけれども、応募率が高い団地では大体5倍から8倍、こういった団地が7団地ぐらいあるようですし、それから、低い団地でも2倍から3倍という、平均的にあるようです。これは、全ての団地で入居の希望、応募がありながら空き家があるというのはなぜなのか、この辺の分析についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 空き部屋につきましては、入居者の退去後、入居者の定期募集を行いましたが応募がなかったために引き続き随時に募集しているものや、次回の定期募集の対象とすることとして保留しているものなどがございます。また、改修事業や建てかえ事業の計画などによりまして、現在入居しておられる入居者の方に一時的に転居いただく、そういう必要があるために、その転居先として空き室を確保している、そういったものもございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 いろいろ事情があって空き部屋を置いておるんだというふうに聞こえるんですけれども、民間経営等々であれば空き室がないような形で経営していかなあならんという思いがしております。そういった考え方であっても、ちょっと空き室が多いんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺の整理というか、しっかり考えてほしいなと、考えていかなくてはならんのではないかなというふうに思っております。  次に、本市の市営住宅の中には築30年とか40年経過した団地や戸数が多くあるというように思います。入居希望者の方は新しくてきれいな住宅に入りたい、住みたいというのは、これは誰しも思うわけですけれども、市営住宅の改修、リフォームの現状についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  市営住宅の改修やリフォームにつきまして、これは、建設年度が古く老朽化の進んでいる団地を実施することとしております。これまでに賀露団地で5棟、駅南団地で2棟、吉成団地で2棟が完了しております。今年度は気高町の西浜団地に着手しておりまして、平成33年度までの4年間でこの団地内の3棟を改修する予定でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 次に、入居者や入居希望者の中には、高齢者や体の不自由な方、さらには障がい者の方もいますし、今後こうした方々が多くなるのではないかというふうに予想されます。弱者に優しいまちづくりの視点、また、健康で文化的な生活を営むことを考えれば、市営住宅でもバリアフリーやエレベーターの設置・整備が必要かと思いますけれども、本市の整備状況についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  バリアフリー対応の住戸でございますけれども、これは市営住宅の敷地の入り口から各部屋までの段差がなく移動できて、トイレや風呂などに手すりや緊急通報装置を兼ね備え、火災や災害時に避難しやすい1階に設置しているものでございまして、当然車椅子での利用も可能となっております。市営住宅の中にはエレベーターが設置してある団地がございますけれども、停電や災害発生時にはエレベーターが停止することも考えられますので、避難が可能な1階にこういったバリアフリーの住戸を設置してきておるという現状がございます。  現在、バリアフリー対応となっている団地でありますけれども、賀露団地を含む9団地でございまして、対応住戸が85戸ございます。また、エレベーターを設置している団地でございますけれども、賀露団地に3棟、湖山団地に2棟、西品治北団地に1棟、青谷あさひ団地に2棟、青谷グリーンハイツに1棟の計5団地9棟がエレベーターを設置している団地となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 今、整備状況について御答弁いただきましたけれども、バリアフリー対応が85戸というか、それから、エレベーターを設置されておるところが9棟というような答弁がありましたけれども、全体の2,150戸から考えるととても、まだまだ少ないんじゃないかなというふうに思っております。県営住宅では、車椅子対応のスロープだとかエレベーターが設置された棟が各団地にありますけれども、本市でも早急にこういったことを検討、整備する必要があるというように思いますけれども、この点について市長はどのように考えているのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  バリアフリー対応の住戸につきましては、これまでも建てかえ事業やストック改善事業の実施に合わせまして1階に整備してまいりました。引き続き事業実施に合わせて整備してまいりたいと考えております。  エレベーターの設置につきましては、高齢化が進展していく中で必要性は認識しておりまして、3階建て以上の建てかえ事業につきましてはエレベーター整備を実施しているところでございます。また、ストック改善事業につきましても、新たに必要となるエレベーターや廊下などの設置場所の確保が可能であればエレベーターの整備を行うこととしておるところでございます。順次進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 やはりこれからの住宅にはエレベーターとかバリアフリーの対応ということは当然必要になってくるというように思います。市長も前向きに取り組むというような答弁でありました。大変結構な答弁だと思っています。  次に、市営住宅の中にはまだまだ古い建物、住宅がたくさんあると思いますけれども、今後の改修を必要とする団地、それから今後改修とか建てかえの計画についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、市営住宅の計画的な修繕・改善を行いまして施設の長寿命化を進め、維持管理費の縮減を図ることや、市営住宅の適切な維持管理を目的に鳥取市営住宅長寿命化計画、このような計画を平成22年度に策定しておるところでございます。この計画は5年ごとに見直しをすることとしておりまして、現在の計画は平成27年度に見直しを行いまして、平成37年度までの10年間に実施すべき事業を掲げておるところでございます。  今後の主な事業でありますが、ストック改善事業では気高西浜団地、その後は大森団地を計画しておるところであります。また、建てかえ事業では、河原長瀬団地、福部浪花団地、旧市の徳吉団地での事業化を計画しておるところでございます。事業化に際しましては、今後の人口や世帯数の推移を初め市営住宅のニーズや本市の財政状況等も考慮しながら判断してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 それぞれ建てかえなり改修の今後の計画を答弁いただきました。特に大きな団地といえば徳吉団地があろうかと思います。この団地も19棟ですか、棟があるようです。そうした中で今後建てかえが検討されておるようですけれども、この建てかえの際にはしっかりとした、先ほど議論したような形で、障がい者とか体の不自由な方々、そういった弱者に対して、健康で文化的な生活を送っていくためにも住宅の整備ということは重要になってくると思いますので、先ほど申し上げましたように、県営住宅には棟が何棟かあっても、そこには障がい者用の車椅子対応とかエレベーターが設置されて、スムーズに生活ができるようなことになっておりますし、まして、そこには障がい者というか、介護を必要とする方が入居されておる場合に、駐車場も介護ヘルパー専用の駐車場というのをわざわざそこに設けて、丁寧に整備された団地、住宅がありますので、建てかえの際にはしっかりとこういったことを念頭に置いて立派な、いろんな整備の整った住宅を建設していただくように要望しておきたいと思います。  次に、合併町村と農業振興地域の活性化について質問いたしまして、答弁をいただきました。人口の関係を答弁いただきましたけれども、鳥取市全体ではマイナス6%の減、それから新地域8町では減少率が16%というふうなことで、数字全体では鳥取市と8町村でも10%も開きがあるわけですけれども、8町の中でも減少率が一番高いのは佐治町の32.4%、さらに青谷の26.1%、用瀬の18.4%、河原町の17.5%と、合併時と比べて合併町村の人口減少が非常に大きいというふうに思っております。これらの将来を考えてみると大変心配するものですけれども、市長はこの数字や実態を見てどのように認識されているのか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  人口減少、また少子・高齢化、これにどのように対応していくのかということが、これは市政の大きな課題であると考えております。本市の人口は、御案内のように、平成17年、2005年国勢調査時の20万1,740人、これがピークでありまして、その後急速に減少に転じておるわけであります。国全体で見ましても、2008年、これが一番のピークだったと思います。3年の少しタイムラグがあるわけでありますが、国を挙げて人口減少に急激に転じているといった状況がまずあると思っております。これからなかなかこの人口減少に歯どめをかけていく、これは非常に難しい、大変困難な課題であると考えておりますが、そのような中でしっかりと向き合ってこの問題に対応していくということがこれからも必要であると私は考えております。その背景に少子・高齢化、過疎化が進んでいると、こういった状況があると考えておりますので、こういったこともあわせて市政の最重要課題ということでしっかり対応していかなければならないと、このような数字を見て考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 人口減少の数字を見て、市長も大変な状況だということは認識されておるというふうにお伺いしました。  人口減少のことを先ほどお尋ねしましたけれども、続いて高齢化率についてもお尋ねしてみたいと思います。鳥取市全体の高齢化率と新市域8町の高齢化率について、別々にお伺いしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。高齢化率ということで、これは合併直後と現在とというふうなことで比較してお答えしてみたいと思います。  平成16年12月末現在と平成30年9月末現在の高齢化率ということで比較してみたいと思いますけれども、市全体の高齢化率は平成16年12月、20.8%でございました。30年9月末で28.3%と、7.5%の増となっております。また、新市域におきましては26.9%から35%となっておりまして、8.1%の増というふうな状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 高齢化率についても答弁いただきましたけれども、当然、市全体と8町との比較をしてみると、高齢化率も8町は非常に高いわけです。8町の中でも高齢化率の高いのを見てみますと、佐治町で47.9%、約半分は、50%に近い人が高齢化の対象。それから、青谷では40.7%、用瀬町では38.4%、河原町でも36.7%。非常に数字が高くて、僕自身も驚いておりますけれども、先ほど同じような答弁になろうかと思いますが、この高齢化率の実態を見られて、人口減少のときにも答弁いただいたわけですけれども、この高齢化率の非常に高いという数字、実態を見て、市長は改めてどのように認識されたのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどの人口減少についてのお尋ねの中でも少し触れさせていただいたと思いますが、国を挙げてといいますか、鳥取市におきましても非常にこのところ人口減少、高齢化が急速に進んでおりまして、数字を改めて眺めてみますと、その進み方が非常に激しいなと、速いなというような、率直にそのような印象を持っておるわけであります。とりわけ新市域の高齢化率が高くなっているという傾向がありますが、市全体で高齢化率が進んでいるという状況があるというふうに認識いたしております。その原因についてでありますが、やはり出生率が低下しているということと、若年層、若い世代の方の市外への流出、転出、それがこの高齢化率の推移に大きな影響を与えているのではないかなと、改めてそのように感じておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 市長もこの人口減少と高齢化率の数字を見て大変な状況だという。僕も同じ、共通の認識をしております。しかし、いろんなことでこういった認識はしておるけれども、現実、実態としてこれらの課題解決のために何かの対策が急務だというふうに私は思うんですけれども、市長はこれらの課題解決にどのような対策を考えておられるのか、率直に。なかなかこれという特効薬はないかと思いますけれども、市長自身がこれらの課題にどのように対応しようとして、市政を預かる市長としてどのように対応を考えておるのか、お尋ねしてみたいと思います。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、こういった現実にしっかりと向き合うということが必要だと思います。そのような中で、その要因等も分析しまして、これは先ほど議員もお話しいただきましたように、何か特別な方策が、これはというものがあるとは私も思っておりません。総合的にしっかりと取り組んでいくということが必要であると思っておりまして、子育て環境の充実を図ってくことによって出生数を増加させていく、このようなことも必要でありますし、企業誘致や地場産業の底上げによって雇用を確保していく、雇用を創出していく、そのようなことも必要であります。また、ふるさと回帰ということで、若い方に移住定住をしていただく、またあるいは、一旦市外に転出された方もまたふるさとに帰ってきていただく、そのような方策を総合的に進めていくということが必要であると思いますし、何よりも、危機感を持って、本市一丸となって、あらゆる分野の方と連携を図りながら取り組みを続けていくということが肝要ではないかなと思っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 しっかりと総合的に取り組んでいただきたいなというように思います。  次に、空き家についてお尋ねいたします。同じような現象になるかと思いますけれども、新市域や農業振興地域に非常に空き家が多く見受けられますけれども、合併町村や新市域の空き家の実態についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  本市の空き家戸数でございますけれども、平成25年に自治会の御協力をいただきまして全市の調査を行って把握しております。それがベースでございます。これ以降、市民の方からの情報提供による空き家数の増加ですとか解体による減少などの数を、データを整理いたしております。今年度、平成30年度当初時点で把握しております利活用可能と思われます新市域の空き家戸数でございますけれども、643戸というふうに推計しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 六百何ぼという数字の答弁がありましたけれども、私が資料で見る関係上、空き家の数は全体で1,800軒余り、数字的には見ております。この数字は多いというように思うわけですけれども、ここ5年間を見ると、軒数的には余り変わっていないような数字だというふうに資料では見ております。今後さらにふえる要素はあると思います。  そこで、お尋ねいたします。次に、新市域の農業振興地域に、先ほども市長の答弁がありましたけれども、若者が地域から出ていって高齢者世帯が多く見受けられますけれども、高齢者世帯の実態についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。平成30年9月末時点で押さえております数値についてお答えしたいと思います。  まず、市全体の世帯数でございますけれども、これが7万9,880世帯ございます。その中で、65歳以上の高齢者の方のみで構成されます世帯の割合が27.5%というふうなことになっております。また、新市域の総世帯数は1万6,150世帯でございますが、このうち65歳以上の高齢者の方のみで構成される世帯の割合は30.5%となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 答弁をいただきましたけれども、高齢者のみの世帯の関係ですけれども、私が資料をいただいた中で見ますと、平成22年は、高齢者世帯ですよ、1万1,269世帯、平成27年は1万4,274世帯、ここ5年間で約3,000世帯ふえておる状況になります。先ほども数字的には余り変動はなかったというふうに見ておりますけれども、この5年間で約3,000世帯、高齢者世帯がふえておるということを考えると、これが5年、10年後には空き家はかなりふえてくるのではないかなというふうに非常に心配しております。これがふえてくると、集落の中で30%、40%が空き家になるではないかと想定しておるわけでありますけれども、そうなれば、集落の維持が非常に難しくなってきて、集落自体が崩壊してしまうという、そういった危機的状況になるのではないかというふうに私は危惧しておりますけれども、この点についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本年度の実態調査におきましても、人口減少や高齢化の進んでおります集落では集落の機能の維持について不安を感じておられると、このようなことも聞いておるところでありまして、空き家の増加や少子・高齢化の進行、また後継者の不足等の問題は各集落、また地域にとって、また本市にとって大きな課題であると、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 これらの課題解決に、さっき市長も言ったように、総合的に取り組んでいかなあいけんというふうな答弁もありましたけれども、私が思うのに、今、鳥取市には全地域にまちづくり協議会というのが組織されておるわけですので、これに大いに私は期待しておりますし、こういった組織に頑張ってほしいという思いがあるわけですけれども、結成当時、各地とも自分たちの地域の将来を展望して、それぞれの課題を整理して、前期、中期、長期に分けて立派なまちづくり計画を策定されているわけですけれども、この計画に沿った取り組みがまだまだできていないように私は非常に思うわけです。いま一度このまちづくり協議会に力強い指導・支援を行って、十分な活動ができるようにしていかなあいけんというふうに思うわけですけれども、この点について市長の考えをお尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、平成20年に多くの市民の皆さんの御参画をいただきまして自治基本条例を制定いたしますとともに、この平成20年を協働のまちづくり元年と位置づけまして、あわせまして、まちづくり協議会の設立を全市的に呼びかけをさせていただきますとともに、いろんな制度をつくったわけであります。助成金の交付、また研修会の開催等も行ったところであります。それから振り返ってみますと10年が経過したわけであります。この10年に、先ほど議員からも御質問いただきましたように、人口減少、少子化、高齢化が進んでおるところであります。地域コミュニティーの活動が着実に成果を上げてきているといった一方で、地域によりましては、人材の不足、また新たな課題への対応等々不安を抱えておられる、そのような状況もあるというふうに認識いたしております。  こういった状況を踏まえながらこの10年を振り返って、本年度から、これまでの取り組みを検証いたしますとともに、これからの新しい仕組みを考えていこうとしておるところでございます。モデル的に取り組んでいこうということで希望いただいております宮下地区、佐治地区の皆さんと一緒になって、これからの地域組織のあり方の検討を今進めておるところでございます。地域の団体、また活動をつないでいくかけ橋となるまちづくり協議会には、地域運営の主体としてのますますの活動や取り組みを期待させていただいておるところでありまして、その活動がより一層、地域の活性化や課題解決につながっていくように、鳥取市といたしましても支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上田孝春議員。 ◯上田孝春議員 やっぱりまちづくり協議会をしっかりと意味のある組織にしてほしいなというように思います。  それから、地域活性化の1つとして若干申し上げますと、やはり農業振興地域に、若者向けに農地つきの宅地分譲を行ってはと、それによって若い者を地域に呼び込むということは極めて大事なことではないかなというふうに思っております。しかし、この事業をするにしては、やはり市街化調整区域という大きな壁があります。この壁を何とか取り除いて。 ◯山田延孝議長 上田議員に申し上げます。 ◯上田孝春議員 はい。わかりました。  答弁できるところまでしてください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 御質問の中途だったと思いますが、御趣旨は大体理解させていただいたように思います。  今、人口減少、少子・高齢化が急速に進んでおるわけでありますが、そのような中で農地法や都市計画法等々、従来の法律ではなかなか対応し切れていないような、そのような現実があるということは私も同じように認識しておるところでございます。規制緩和、基準の変更等、法令の改正が必要だと、そのような案件もあると思います。そのような場合には国や県にも要望していくということが必要であると考えておりまして、地方からも声を上げていく。少し勝手の悪い、そのような法律や規制があれば、それは変えていこうとしていくことがこれからは求められると考えておるところでございます。引き続き、いろんな手法も検討していきながら、鳥取市と地域がお互いに協働して新しい取り組みを考えていく、そのような時代になっておると思いますし、それが地域の活性化につながっていくと、このように私は考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。  平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果に関連して質問いたします。  文部科学省は本年10月、平成29年度の児童・生徒の問題行動・不登校等について調査結果を公表しました。それによれば、全国の小・中学校における暴力行為の発生件数は、小学校2万8,315件、前年度2万2,841件、中学校2万8,702件、前年度3万748件、合計5万7,017件であります。1,000人当たりの発生件数は、小学校では4.4件、中学校では8.5件が報告されています。いじめの認知件数では、小学校31万7,121件、中学校8万424件、小学校では対前年比約1.3倍、中学校約1.12倍と増加しています。小・中学校における長期欠席者は21万7,040人、前年度20万6,293人、このうち不登校児童・生徒は14万4,031人、前年度13万3,683人で、不登校児童・生徒の割合は1.5%、前年度1.3%となっています。  文部科学省は都道府県、政令市のデータも公表いたしております。鳥取県では10月31日、県内の児童・生徒の暴力行為、いじめ、不登校の調査結果を公表しました。それによれば、県内の児童・生徒の暴力行為は、小学校143件、前年比69件の増、中学校222件、前年比69件の増で、平成25年度以降過去最高の数値となっており、小・中学校ともに生徒間暴力の件数がふえています。いじめ認知件数は小学校517件、対前年比約1.7倍、中学校242件、対前年比約1.3倍と増加しています。不登校については、小学校165人、出現率0.56%、中学校481人、出現率3.1%と、前年よりやや増加しています。本市ではこれらの調査結果を公表していませんが、本市の小・中学校におけるいじめ、不登校、暴力行為の調査結果について、具体的な数値について伺います。  あわせて、本市の調査結果に対する教育長の所見と、これらの問題に対する対応についてお尋ねいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 まず、具体的な数値についてお答えさせていただきます。  平成29年度いじめの認知件数ですが、小学校では231件、中学校は88件で、前年度に比べて2倍近くふえております。不登校の児童・生徒数は、平成29年度、小学校で53人、中学校で193人で、不登校率は小学校が0.54%、これは全国並みでございますが、中学校は3.98%ということで、全国平均を上回っております。3つ目の暴力行為についてですが、小学校で56件、中学校で138件、平成27年度以降急増しているところでございます。  これらの要因や背景はさまざまございますが、各学校においては、ささいな兆候を見逃さず、早い段階からかかわりを持ち、積極的に指導や支援に当たっているところです。教育委員会といたしましても、適切な対応ができるよう教職員のレベルアップ、充実を図るということ、また、学校、家庭、地域、そして関係機関等しっかりと連携して、いじめ、不登校、暴力行為等の未然防止、適切な解決に向けての取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 そうしましたら、重ねて質問いたしたいと思います。  教育長のほうで今、具体的な鳥取市の数値についての答弁がございました。本市ではこれらの、本市だけかどうかわかりませんけれども、調査結果を公表していないわけでありますけれども、これは公表しない理由、あるいはこれから公表されるのか、そのあたりも含めて、まずこのことについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この調査は、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査として全国的に行っているものでございます。この調査の実施要項によりますと、調査結果の公表の方法は次のとおりとされております。「都道府県教育委員会等は、当該都道府県等についての調査の結果を文部科学省の公表後に公表することができる。ただし、文部科学省が都道府県別に公表している項目に限る」としております。文部科学省は平成29年度の調査より、都道府県に加えて政令指定都市の公表について検討、実施されましたが、中核市を含む市町村については言及されておりません。したがいまして、現在、都道府県別のみ公表している文部科学省の考えに基づきまして、県におきましても本市におきましても、このような公表の状態というのが現状でございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私は地元の地域創造学校運営協議会の委員をやっておりまして、地元の学校の中での、学校内でのいじめであったり、あるいは不登校であったり、そういった数字はある程度認知しているんですけれども、先ほど教育長のほうで、今後の対応については学校、地域、あるいは家庭が連携してという話がありました。それこそ具体な数値が出てきていない。うちの学校あるいは地域が、鳥取市が多いのか少ないのかとわからないような状況の中で、地域の中で、あるいは家庭のほうにそういった情報もないままにこの問題について対応するというのは、言ってみれば、教育委員会からとしては非常に無責任な問題ではないかなというふうに思っております。これは文科省の方針ということもあるかもしれませんけれども、やはり具体的な数値を示す中で、じゃ、どうするんだという形のものを持っていかなければだめだというふうに私は思っておりますので、これは私の意見として申し上げておきます。  次に、暴力行為の状況でありますけれども、先ほどの答弁でも、これは全国でそうなんですけれども、小・中学校の暴力行為の発生件数は非常に増加しておると。これについて平成29年度の、先ほど答弁がありました小学校56件、中学校138件ということで、小学校では前年対比1.6倍、中学校では1.9倍。これは27年度と比べますと、小学校が約2.54倍、中学校もやはり2.6倍となっておるんです。この増加している要因、原因はどこにあるのか、まずこのことについてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  生徒間暴力につきましては、一方が手を出して相手も反撃する双方が加害者となるケースや、怒りの感情が一気に噴き出しやすい児童・生徒が1年間に複数の児童・生徒や教職員に対して暴力を振るった等のケースがふえておりまして、このことが件数の増加につながっているのではないかというふうに分析しております。この背景には、すぐにストレスをため込んでしまう児童・生徒、あるいは自分の気持ちを言葉で伝えることや怒りの感情をコントロールすることが難しい児童・生徒がふえてきているという現状があるように認識しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 文科省の調査では、いわゆる小学校の管理下での対人暴力、これについては発生件数が2万6,864件であって、対して加害児童数が1万9,665人ということで、今、副教育長が答弁された、1人の児童が要するに複数の児童に暴力を働く傾向があるのではないかということで、それがストレスであったり、そういったことという話もありましたけれども、調査の加害児童数、この1万9,665人というのは要するに延べ人数ということでありますので、絶対数は少ないということであります。今、本市の暴力の小学校が56名、あるいは中学校が138名ということでありますけれども、本市の実態はどういうふうになっておるのか、このことについてもお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本調査で報告されております暴力行為の件数は、相手が児童・生徒だけではなく教職員、家族以外の人、また器物破損の件数も含まれ、その総数でございます。これらの暴力行為を1人の児童・生徒が複数回行っている割合でございますが、本市は全国に比べておよそ1.3倍、やや高くなっている傾向にございます。学校では、暴力は絶対に許さないという姿勢で指導する一方で、保護者の理解と協力を得ながら警察や児童相談所と連携を図り、このような児童・生徒の心理的ケアや支援を行っているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 実は、県の調査結果もいただいておるわけでありまして、県の調査結果ですと、いわゆる暴力の問題については、いじめの積極的な認知を進めていることによって、あわせて生徒間暴力として報告されていることが考えられるということで報告されております。ですから、県の認識と生徒間暴力の、今、副教育長が答弁された市の認識と、いささかこれは乖離があると思うんです。このあたりの乖離といいますか、これはどういうふうに説明されますか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃられました県の教育委員会の分析の結果については私どもも承知しておりますが、やはりこれは県全体の分析だというふうに考えております。本市においてもやはり生徒間暴力といじめの認知件数についての分析を行いましたが、積極的な報告によるというよりも、先ほど副教育長が答弁いたしましたとおり、暴力行為を繰り返す児童・生徒の増加、これがふえたためだというふうに分析しているところでございます。  なお、いじめの認知についてもこれまで積極的に取り組んでまいりましたが、件数が増加しましたことにつきましては、平成28年度に国がいじめの定義を見直して、さらに積極的な認知を推進したというようなことにより増加したものというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 昭和50年代に全国で校内暴力が大変それこそ、言ってみれば荒れた時代が、特に中学校が荒れた時代がありました。昭和52年、53年、54年、55年のころだというふうに思っておりますけれども、本市もその当時、例外でなかったわけでありまして、市内の多くの中学校が大変荒れたことがありました。校内喫煙であったり、あるいは施設の破壊であったり、大変な状況で、その当時の現場の先生は大変な御苦労をしておられました。そのときにスクラムを組んでこの校内暴力等々に対して一緒に闘ったといいますか、鎮静化したのはその当時の保護者だったというふうに私は思っております。保護者が校内の巡回をしたり、あるいは壊された施設の修理をした。あるいは、挨拶運動。中学校での挨拶運動もこのころから始まったというふうに私は認識しておりますけれども、教師とスクラムを組んで危機を乗り越えた。現場の先生にとっては保護者の協力は大変大きな力だったというふうに思っております。  最近はどうかといいますと、最近、ベテランと言われる先生の話を聞くことがありましたけれども、近年は保護者の学校に対する意識の変化というものがどうもあるんじゃないかと。それは、積極的に学校にかかわってくれた保護者が最近少なくなったと。学校行事等への参加がやはり以前と比べて、どうしても子供がこうしてお世話になるんだからやらなあかんという、そういうことも非常に少なくなったと。学校と保護者の連携が大変希薄になっているというふうに思うわけでありますけれども、今こうして校内暴力であったり、あるいは生徒間暴力であったり、あるいはいじめ等々がふえる中で、保護者との連携の強化というのは本当に進めていかなきゃならんと思うんですけれども、このことについて教育長はどういうふうにこの問題に取り組んでいかれるのか、このことについてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、家庭教育につきましては、多くの保護者がしっかりと子育てに努めておられますが、昨今、一部には家庭の機能が十分に果たされていないことが社会問題化しているのも事実であります。ひとり親、生活困窮など、厳しい状況に置かれている保護者がおられることを十分理解した上で、周囲の者がしっかりと支え、手助けしながら、保育園、幼稚園、学校、そして行政と一緒になって、鳥取の子供たちに必要な力を育てていくことが大切と考えております。  学校におきましては、学校運営協議会、またPTA活動や学校教育に積極的に参画してくださろうとしている保護者・地域の方を基軸に協力の輪を広げていくとともに、子育て支援に当たる関係機関とも連携しながら保護者とのつながりをつくっているところです。また、本市といたしましても、地域学校協働活動の積極的な推進により、学校・地域・家庭がより緊密に連携しながら地域総ぐるみの教育の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 ですから、そういうことであるならこそ、やはりそういった実態をしっかりと地域あるいは保護者に示す中で協力をお願いするという姿勢でないとだめだというふうに私は思います。
     いじめの問題についてでありますけれども、平成25年に、深刻化するいじめ問題ということに対応するためにいじめ防止対策推進法が施行されたわけでありますけれども、推進法では国・地方団体及び学校にいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めることを義務、それから努力義務化しているわけでありますし、本市でもこれを受けて平成25年に鳥取市いじめ防止基本方針を策定されたわけであります。29年の12月に改正になりましたけれども、基本方針では、鳥取市のそれぞれの学校に学校いじめ防止基本方針を策定して、保護者や地域住民に明らかにするとともに、児童・生徒や保護者等にその内容を説明するというふうにされているわけであります。さらには、校内に学校いじめ対策組織を設置し、学校を挙げてのいじめ防止施策に取り組むとされております。  本市のいじめ調査結果でも、先ほどのお話で国・県と同様な結果が見られるわけでありますけれども、平成25年、学校いじめ防止基本方針を策定し、これは各小・中学校でも校内の基本方針をつくっていじめ対策会議を立ち上げられておるということでありますけれども、本市の取り組みの成果、このことについてまずお伺いします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  いじめ防止の取り組み並びにいじめ発生時の対応は、各学校のいじめ対策委員会で協議を行い、具体的な方針のもとで実施されております。特に平成29年度からは、国・県のいじめの防止等のための基本的な方針の改訂に伴って市や各学校の基本方針の改訂が行われ、教職員の意識が高まったことで、より丁寧な対応や取り組みにつながっていると感じております。議員がおっしゃられる、文部科学省が実施しました平成29年度の調査におきましては、平成29年度中に本市の小・中学校で認知しましたいじめについては、全ての案件が解消している、または解消に向けて取り組み中と報告しております。ただ、解消していると報告したものについても、いじめを受けた児童・生徒の見守りやケアを中心に継続した取り組みを行っているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 文科省の調査報告書の中でも同じように、29年度に認知された小・中学校のいじめの約85%は解消または解消中というふうに報告されているようでありますけれども、その中で重大事態についてお尋ねいたします。  いじめの重大事態とは、いじめ防止対策推進法の中では、子供の生命、身体または財産にかかわる重要な事態、問題であったり、あるいは長期欠席を余儀なくされたような場合を重大事態というわけでありますけれども、その場合には、校内に調査組織を立ち上げて、専門家を交えた防止対策委員会で対処するということになっておりますけれども、本市における重大事態の発生についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  いじめの重大事態とは、先ほど議員からもございましたように、3つございまして、1つ目が、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると教育委員会及び学校が認めるとき、2つ目が、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると教育委員会及び学校が認めるとき、3つ目が、児童・生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し出があったときと、この3つの場合がございます。平成25年にいじめ防止対策推進法が制定されてから平成29年度まで、本市において重大事態は発生してはおりません。しかし、本年度は学校から重大事態の報告が上がっております。教育委員会が学校の相談や支援に当たり、学校が該当児童・生徒の指導や支援を継続して行っているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 重大事態の発生が本市にもあるということで、これは個人情報、プライバシーの問題がありますので、具体の話は言及はいたしませんけれども、この問題についてはやはり学校サイド、教育委員会サイドは常に被害者に寄り添う姿勢というものをしっかり持って対応していただきたいというふうに思います。これは要望ということで、解決に向けてよろしくお願いしたいということだけ申し上げておきます。  いじめの責任所在について、教育長に議論させていただきたいんですけれども、私は、歴代の教育長ですけれども、私が議論した教育長は、田中教育長、米澤教育長、中川教育長、木下教育長、そしてこのたびの尾室教育長。教育問題の折にこのいじめ問題を取り上げるときに、私はいつも責任の所在は誰にあるのかということを議論させていただきました。  先日、テレビで、中国の今の子供たちが非常に社会問題になっているという放映がありました。いわゆる一人っ子政策時代の子供たちが今、大人になって、その子供たちが大変な社会問題になっている。先日もテレビで、高層マンションの屋上からコンクリート片を落としたり、あるいは、川を眺めている人を突き落としたり、ショッピングセンターでエスカレーターの手すりを滑り台にして遊んだりということで、親はそれを見て注意もせずにスマホを撮っているというような状況です。親がいわゆる一人っ子政策で、一人っ子の親ということで、私も20年ほど前に全国市議会議長会で中国に行った折に、上海の小学校を訪ね、そこの先生方と懇談をした折に、そのころに大変、一人っ子政策の弊害といいますか、親が教育をようやらないということで、夜、学校に親を呼んで親の教育をしているということをその当時の先生方が言っておられたのが大変印象にありますけれども、今まさに親でなしに、その子供たちが親になって、それで大変なことになっているということであります。  じゃ、日本はどうかといいますと、中国ほどではないですけれども、我が国も同じような状況が発生しているんじゃないかなというふうに私は考えております。戦後の生活は大きく変わったわけでありますし、戦後の民主主義によりまして、いわゆる自由と権利は大きく保障されましたけれども、義務と責任はどっちかというと疎んじられた、軽んじられたというような風潮があり、自由というよりは今は個人主義というほうが、言ってみれば幅をきかせているというような状況の中であります。  いじめというのは申すまでもなく大変な、重大な人権侵害でありますし、時には命をみずから断つという悲しい事実もある大変な深刻な問題であります。ですから、この問題の責任については、事案が発生して学校内で調査されて、加害者・被害者の子供や保護者に説明されるんですけれども、学校の責任というのはやはり被害者を守る大きな責任があると思います。学校の責任はもちろんあります。教育委員会の責任ももちろんあるわけでありますけれども、じゃ、保護者の責任は何かということでありますけれども、学校の子供の第一義的な教育の責任というのは保護者にあるわけでして、私はこの議場でも常にこのお話はさせていただきます。我が子が他人の子供からいじめを受けているんじゃないかと心配する親は100%だけれども、我が子が他人の子供をいじめているんじゃないかと心配する親が果たして何%おるかということをこの議場でも何回も申し上げました。まさに子供のいじめの責任というのは、いじめる子もありますけれども、それを養育する親の責任というのが大変大きいというふうに思っております。  先ほど学校と地域と家庭という話がありましたけれども、まさに子供の善悪の認識であったり、しつけを教えるのは、これは学校でもありますけれども、本来は家庭がするべき話でありますけれども、これを今、学校が全部請け負っておるような状況であります。先生方は大変だというふうに思っております。こういう状況の中で、私は先ほど申し上げました、もう一遍、いわゆる道徳という言葉もありますけれども、家庭をもう一度それこそ昔の家庭のようにしっかりと親が子供をしつけをする、そういう時代にもう一遍戻らなければならないというふうに思っております。最後に、いじめに対する責任の所在について、教育長の所見を求めて、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほど議員から中国のお話をされましたが、日本でも同様の状況にあります。平成24年から26年に行われた国立教育政策研究所のいじめ追跡調査によりますと、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒の9割がいじめを受けた、あるいはいじめを行った経験があると報告されております。このことからも、いじめの問題は一部の子供の問題だけではなく、ほとんどの子供がかかわっている問題であり、ついては社会総がかりで対応しなければならないと思っております。もちろん学校でのいじめの対応につきましては学校と保護者との連携は欠かせません。学校は、いじめを受けた児童・生徒はもとより、いじめを行った児童・生徒の保護者に対しても事実をしっかりと伝え、行った行為について親子が一緒に考えることを求めています。教育委員会といたしましても、適切ないじめの対応に向けての学校へのアドバイス、そしてフォローに努めているところでございます。  議員がおっしゃいました保護者、家庭教育の取り組みですが、これは私も大変重要だと思っております。困り感のある家庭に対しては積極的に相談に乗る、こういった取り組みが大変重要になってくるものと思っております。と同時に、私も含めて、私たち大人はそれぞれの家庭の教育を土台としながら、学校を含めた社会全体で、正しい判断ができ、思いやりの気持ちにあふれる子供を育てていく責務があると考えております。今後も学校・家庭・地域がしっかりと連携して、未来を開く子供たちを育んでいきたいと考えているところです。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。通告した3件について質問いたします。  民意の反映について。  間接民主制、議会民主主義のもとで運営されている私たちの社会において、選挙は民意をあらわす代表的な行為であります。その意味において、先月行われた市議会議員選挙は投票率41.7%、過去最低の結果でした。4年前の53%から約11ポイント下げました。誰に投票したらいいかわからないという有権者の声を聞くと、35人の立候補者の中から選挙期間中に1人を選ぶというのは至難のわざかもしれないと思うのです。それだけに、ふだんの議会活動や議員活動として、市民への広報やかかわりが重要であります。このことは私にとりましても努力不足の課題であり、さらなる自己研さんを心新たにしているところであります。ことし3月に行われた市長選も31.5%ととても低く、10人のうち3人や4人しか投票に行っていない、ことしの2つの選挙結果を選挙管理委員長はどのように受けとめておられるのか、所見を伺います。  次に、地域共生社会の推進については上田議員の内容と若干重複する部分がありますが、御容赦いただきたいと思います。  誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思えるまちづくりを行うためにも、人と人とのつながりが何より大切だと、私は4年間の議員生活で感じてまいりました。そして、地域内や地域間、また企業や行政とのつながりも地域に元気を生み出す要件になっているとも感じました。地域運営に携わっている方々は、自分たちの地域は自分たちで盛り上げるのだと頑張るものの、人材の輪がなかなか広がっていかない現実に悩みを抱えています。やりたい事業、やらなければならない事業に対してマンパワーが不足しているジレンマを抱えているのであります。  このような現状を把握し、地域運営に対して行政としてアドバイスや指針を示していただきたいと考えます。市としての現状認識や取り組みについて伺います。  また、こうした地域コミュニティーの実態や地域力、つながり力の変化をどのように把握されているのか、あわせて伺います。  次に、第14期の校区審議会が向こう2年間の任期でスタートいたしました。これまで昭和40年に第1期をスタートし、さまざまな校区再編に関する答申をされ、具現化してこられた審議会と教育委員会に敬意を表します。  このたびの審議会に教育委員会は、早急に議論が必要な学校区のあり方、また市全域の中・長期的な学校区のあり方についての調査及び審議を要請されています。緊急課題として、気高、河原、そして千代川以西エリアなどの学校のあり方を取り上げ、まちづくりの中の学校という視点を入れた検討が求められています。この課題にはこれまでも長い時間を費やしてきました。これ以上先送りしてはならない課題であります。それゆえに、委員皆さんの心労や精神的な負担は大変大きくなると想像するわけであります。校区審議会は2年の任期中、教育委員会に調査・審議結果を答申されると思いますが、改めて教育長の校区再編に向かう方針や意気込みを伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  私には、地域共生社会の推進について、大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、人と人のつながりが何よりも大切であると。地域内や地域間、企業や行政とのつながりが地域に元気を生み出す要件と考えるが、また一方ではマンパワー不足等があるというような実態があるということでありますが、こういった中で実態を把握して、地域の運営に関して行政からアドバイスや指針を示すことができないかと。市として現状をどのように認識しているのかというようなお尋ねであったと思います。  急速な人口減少や少子・高齢化、また、地域課題の多様化、地域のつながりの希薄化など、地域コミュニティーを取り巻く環境は厳しさを増しておるというふうに考えておりまして、地域によりましては人材や資金の不足など組織や活動の維持存続に不安を抱えておられると、このような状況があると認識いたしております。昨年度、まちづくり協議会やその事務局であります地区公民館を対象に、地域組織のあり方についてアンケート調査や意見交換を行ったところであります。組織の重複の解消による運営の効率化、補助金などの資金の一本化、公民館の地域による運営などが課題解決に向けたキーワードとして挙げられておるところであります。今年度から、こういった課題解決の可能性について、地域の特性や実情を踏まえた検証を行っていくため、希望しておられます地域においてモデル的な取り組みを進めていこうとしておるところでございます。宮下地区、佐治地区におきまして、将来に向けた地域組織のあり方等について具体的な話し合いを今進めているところでございます。  次に、こういった地域コミュニティーの実態や地域力、つながり力の変化はどのような方法で把握しているのかといったお尋ねをいただきました。  地域コミュニティーの実態や状況の変動につきましては、地区別の人口や高齢化率、町内会の加入率などの推移はもとより、昨年度実施いたしましたアンケート調査を始め、まちづくり協議会の関係の皆様を対象とした研修会や、鳥取市自治連合会、また地区公民館との会議の場などさまざまな機会を通じてその把握に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 校区審議会は任期中に答申を出されると思うが、教育長の校区再編に向かう考えを伺うというお尋ねでございました。  校区審議会には、本市のまちづくりの観点から、現在において課題解決が急がれる学校区のあり方はもとより、将来を担う子供たちや地域にとって、ふさわしい学校配置及び中・長期的な観点から、校区はどうあるべきかを御審議いただいています。校区審議会の検討段階におきましては、市長部局との連携を深めながら本市のまちづくりの考え方など、審議に必要な情報提供などを適切に行うよう引き続き努めてまいりたいと考えています。  また、教育委員会といたしましては、現在直面している課題に対応することとあわせ、中・長期的な視点を持った全市的な校区再編を検討する必要もあると考えています。具体的には、本市の20年後を見据え、将来を担う子供にとって望ましい教育環境はもとより、適正配置の観点からも本市全体の校区のあり方についてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 投票率が低下している現状について、どのように受けてとめているかという趣旨の御質問をいただきました。お答えいたします。  選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者が投票に参加し、みずからの意思を政治に反映させることが、民主主義の健全な発展のためには大変重要であると考えております。議員御指摘のとおり、本年3月の鳥取市長選挙の投票率は31.51%で、前回平成26年の52.96%と比較しますと21.45ポイント低下しております。また、先月執行しました鳥取市議会議員選挙は41.68%で、前回平成26年の52.96%と比較しますと11.28ポイント低下し、過去最低の結果でございました。  一般的に選挙の投票率は選挙の争点や候補者の状況などさまざまな要素によって大きく左右されるものと言われております。鳥取市長選挙においては、選挙戦の構図が固まったのが選挙の約1カ月前であったことや、余り大きな争点がないと言われていたことが影響しているのではないかと感じております。鳥取市議会議員選挙においては、立候補者が35名と、4年前に比べると6人も減少したこともありますし、市長選と同様に、余り大きな争点がないと言われていたことなどが影響しているのではないかと思われます。また、本市に限らず地方選挙の投票率は低下傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることも影響しているものと推察されます。鳥取市長選挙並びに鳥取市議会議員選挙は選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられて初めての市政選挙であり、選挙管理委員会といたしましても、投票参加を呼びかけるためさまざまな啓発活動を展開してきたところでございますが、投票率が大きく低下したことについて深刻に受けとめているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。それでは、市議会選挙の結果について、重ねて質問してまいります。  4年前と比べて全体の投票率は約11ポイント下げた、そのような結果でありました。下げ幅は、鳥取地域より新市域のほうが1.5ポイント大きく下げております。また、年齢別では、20代の20.3%から75歳の59.6%までは年齢の上昇とともに投票率も上がっております。この傾向は4年前と同じであります。ただ、4年前と比べ下げ幅が大きかったのは45歳から75歳の、社会活動をリードされている中高年の年齢層でありました。重く受けとめなければならない現実だと認識しております。地域性や年齢別の特徴について、選挙管理委員会としてはどのように分析・評価されているのか、選挙管理委員長に伺います。 ◯山田延孝議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 地域別、年齢別の投票率について、どのように評価しているのかという質問をいただきました。お答えいたします。  このたびの鳥取市議会議員選挙の地域別投票率については、鳥取地域は39.33%、国府地域は40.9%、福部地域は58.33%、河原地域は56.56%、用瀬地域は63.08%、佐治地域は55.38%、気高地域は43.15%、鹿野地域は55.72%、青谷地域は44.35%という結果で、いずれの地域においても前回より低下しております。また、年齢別投票率については、18歳・19歳は26.43%、20代は20.29%、30代は29.13%で、40代は36.76%、50代は46.65%、60代は55.31%、70代は59.35%で、年齢が上がるに従って投票率は高くなっております。この傾向はいずれの選挙においても同じような状況であり、やはり若者の政治離れといいますか、若い世代ほど政治に対して関心が低いのではないかと考えております。  地域別や年齢別の投票率について、どのように評価しているのかということでございますが、これは先ほどお答えしましたように、全体として前回より候補者の数が少なかったことや地域の候補者の状況にもよる影響もあったのではないかと考えております。選挙管理委員会といたしましては、地域、年齢を問わず全体として投票率が向上するよう、鳥取市明るい選挙推進協議会とも連携し、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 議長経験者が立候補されなかった地域、青谷と気高では大きくポイントを下げているということも今回の市議選の特徴の1つだったのかもしれないなと私は感じております。  次に、若者への主権者意識の醸成についてお尋ねいたします。  社会の構成員として市民が備えるべき市民性を育成する主権者教育の重要性は誰もが感じているところであります。本市においても県と一緒になって、小学校、中学校、高等学校、そして大学へと、出前講座に出かけられたり、模擬投票や啓発ポスターの作成など、意識の醸成に取り組んでおられるわけですが、主権者教育の成果をどのように評価しておられるのか、伺います。 ◯山田延孝議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 主権者教育について、出前講座の実績をどのように評価しているのかという質問をいただきました。お答えいたします。  主権者教育については、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、近々選挙権を有することになる小・中学生、高校生を対象に、政治や選挙に対する関心を深めていただくことを目的として、平成27年度以降、県選管と連携し、毎年、選挙出前講座を実施しております。この選挙出前講座では、選挙の意義や歴史などについて説明を行うとともに、実際の投票箱や記載台を使用して模擬投票を体験していただいております。今年度は5月11日に鳥取湖陵高校で、7月17日に鳥取工業高校で、9月19日に鳥取東高等学校で、12月10日には中ノ郷小学校で実施しております。将来有権者となる方々に対し、子供のうちから政治・選挙について理解して関心を持っていただくことは大変重要であり、また、すぐすぐには投票率アップには結びついてはいきませんが、有効なものであると認識しております。今後とも引き続き、主権者教育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 主権者教育は単に若者だけの問題ではないなと。むしろ私たち大人にこそ必要であることが、社会のリード役である中高年の年齢層で下げ幅を大きくした一因ではないかと私は思っております。大人社会、とりわけ企業などへの働きかけはどのようにされているのか、条例化の検討なども含めて、さらに踏み込んだ取り組みができないものか、選挙管理委員長にお尋ねします。 ◯山田延孝議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 商工会議所などへの政治参加の要請についての質問をいただきましたので、お答えいたします。  鳥取商工会議所に対しましては、70年ぶりに選挙権年齢が満18歳に引き下げとなった平成28年の参議院通常選挙の際に、鳥取市明るい選挙推進協議会から要請書を提出し、企業などに投票を呼びかかていただくよう協力をお願いしております。さらに踏み込んだ取り組み、要請ができないものかという御質問でございますが、選挙の管理・執行については、法令等により細かく規定されておりますし、選挙の投票については有権者の方々がそれぞれの自由意思に基づいて投票を行うこととされているところでございます。したがいまして、法令に規定されていない条例を制定することは困難でございます。  このたびの鳥取市議会議員選挙及び本年3月の鳥取市長選挙の前に執行された昨年の衆議院議員総選挙について、明るい選挙推進協会が実施された全国意識調査の中で、投票を棄権した理由を見ると、仕事があったからが18.9%、選挙に余り関心がなかったからが20.4%、適当な候補者も政党もなかったからが20.2%という結果となっております。特に10代から40代の方の棄権した理由は、仕事があったからが33%で最も高い結果となっております。今後、来年春には統一地方選挙として鳥取県知事選挙、県議会議員選挙が予定されておりますし、夏には参議院議員通常選挙が予定されておるところでございます。選挙の際には有権者の方々に投票に参加していただくよう、改めて企業の経営者にも協力をお願いいたしたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 商工会議所や企業への啓発は引き続き継続的な取り組みをお願いしたいと思います。それと同時に、地域に対する広報活動もぜひ検討してみるべきではないかなと。地域懇談会の場であるとかミニ出前講座などもぜひとも御検討いただきたいと思います。これは要望であります。  次に、高齢者対応について。明るい選挙推進協会の調べによりますと、自宅から投票所まで5分未満だと投票率は81.7%だが、20分以上だと52.2%に下がるとの報告が公表されておりました。投票所をふやすことは、今後ますます高齢者や交通弱者に対する投票率を上げる有効な手段になると考えます。92カ所の投票所をさらにふやす考えについて、委員長の所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 昨年の衆議院議員総選挙について、明るい選挙推進協会が実施された全国意識調査の中で、投票所までの時間と投票参加率では、当日投票所で投票された方は投票所までの時間が短いほうの割合が高い結果となっておりますが、期日前投票をされた方は逆に投票所から20分以上離れた方の割合が高い結果となっております。本市の投票所の設置数については、市町村合併後の平成18年に市域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行い、旧市域は42カ所、新市域は50カ所で、現在92カ所の投票所を設置しております。しかし、その後12年が経過し、社会環境の変化や高齢化がさらに進行している状況にあり、また、投票所の規模については、有権者が5,000人を超えるところがある一方、100人に満たないところもあります。このような状況を考慮した上で、選挙の公平・公正を確保しつつ、有権者が投票に行きやすい投票環境の整備について取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 私は自宅近くで投票できる移動投票所の仕組みができれば一番いいなと思うわけでありますが、公職選挙法の関係で、選挙人は選挙の当日みずから投票所に行き投票しなければならないという、そうした法律はなかなかハードルが高いなと思うわけであります。そうしたときに、やっぱり交通弱者にとっては近くに、各町内では最近空き家がどんどんふえております。そうした空き家を有効活用して投票所に活用できないか。ICTなどを活用して、必要最低限の管理者を置いてというようなことをぜひ検討していただきたいなと思っております。  次に、地域共生社会についてお尋ねしていきます。まず、地域内の交流についてお尋ねいたします。  自治連合会、町内会への加入率がどんどん下がってきております。1市8町村の合併当時、約10年前になりますが、平成20年の加入率は72.8%が現在どうなっているのか。鳥取地域、そして新市域の推移について伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  平成30年度の鳥取市自治連合会の町内会加入率は65.9%であります。平成20年度と比較して6.9%減少しているという状況でございます。また、これを地域別で見ますと、鳥取地域は平成20年度が69.5%、平成30年度が62.7%で6.8ポイントの減少、新市域におきましては平成20年度が85.8%、平成30年度が78.4%で7.4ポイントの減少ということになっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。
    ◯吉野恭介議員 鳥取地域も新市域もどちらも下げている、全市的な課題だということがわかりました。  本市は平成28年度総合政策調査委託事業として、町内会の加入や組織運営についての調査・研究を鳥取大学に委託し、規約の整備であるとか会計の透明化による町内会の近代化に向かっての分析結果を得ております。この分析結果を参考にした、さらなる加入促進策を期待しているわけでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  町内会への加入促進は、地域コミュニティーの維持・発展にとって重要でありまして、鳥取市自治連合会と連携・協働して取り組んでいかなければならない課題であると考えております。鳥取市自治連合会では、平成28年度にみずから実施されました町内会アンケートの結果も踏まえ、まずは大型集合住宅の加入促進に重点的に取り組んでいこうということで、昨年の10月から加入促進推進員を雇用されまして取り組みを展開されてきておるところでございます。そして、ことし9月28日には鳥取市自治連合会と公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会東部支部、そして本市との3者によりまして自治会への加入促進に関する協定を締結いたしまして、さらなる連携をしていこうと、そのような確認をしたところであります。  今後に向けて自治連合会では、町内会の加入や設立のための相談機能のあり方を検討されているところでありまして、本市といたしましても総合政策調査の結果も参考にしながら助言や支援を行うなど、より一層連携を強化いたしまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 建物の団体、自治会、行政のタッグに私は期待しております。自治会のさらなる加入促進によって町内活動が活性化することを期待したいと思います。  地域の活性化には特に、若い人が地域への参画意識を高めていかなければならないと考えております。マンパワー不足で、私の地域でもやむなく福祉の食事サービスを廃止したり、運動会や公民館祭などの事業を隔年や3年ごとの事業にするように変化してきております。こうしたことは全市的な課題だと推測しております。1人1役、任期を設定するなど幅広く人材を求めたり、また、現役世代が働きながら地域活動にかかわれる環境づくりに改革していくことが求められております。また、各種団体の縦割り事業の重なっている部分を横つながりで省略するなど、事業の棚卸しも必要と考えております。こうした手法について、地域は行政の指導に期待しております。日々変化する地域実態を把握していただくとともに、定期的に気楽な感じで地域活動の声を聞いていただく場を設けるなど、特に手詰まり感のある自治会に寄り添う取り組みをお願いしたいと思います。こうした意味で、佐治や宮下地域のモデル自治会の推進状況とあわせて、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  モデル的に取り組んでおられます宮下地区、佐治地区とは、ことし7月以降定期的に話し合いを行ってきておるところでありまして、地域にどのような組織があり、どのような活動をしておられるのか、また、それらの組織がいつ、どのような事業をどのくらいの準備期間を持って実施しておられるのか、こういったことを段階的に整理しながら、将来を見据えた組織や事業のあり方について、一緒になって検討を進めてきておるところでございます。その結果、これらの地区からは、まちづくり協議会と公民館運営委員会の組織の一本化や、関連する補助金の一括交付、また、地区公民館の地域運営など、市の制度の見直しに期待が寄せられておるところでございます。  こういった検討状況を今後の取り組みに生かしていくために、今月2日には、まちづくり協議会や地区公民館関係者を対象とした参画と協働のまちづくりフォーラムを開催いたしまして、事例発表やパネルディスカッションなどを通じて議論を深めたところでございます。また新たなモデル地区を募っていくなど、引き続き地域との話し合いを進めてまいりますとともに、地域から期待が寄せられております制度の見直しについて、モデル的にこれから取り組んでいくことができないか、今、検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 今、市長から答弁いただきましたが、私もモデル地区2カ所ではなくて、さらにバラエティーに富んだモデル地域をもっともっとたくさん選定されて取り組んでいかれることを提案したいと思います。  人口減少が私たちの身の回りで進んでいることを切実に感じるようになりました。現在61地区833町内会があります。今後20年先、50年先を見越して、地域間の統合、自治会や公民館の統廃合について将来志向で検討や準備をされるべきだと提案したいと考えます。例えば生涯学習及び地域コミュニティーの拠点施設としての地区公民館の配置は、現行の地区単位に1施設を配置すると公共施設再配置基本計画に記載されております。2016年からの10年間の第1期では23の地区公民館が更新対象となります。次の10年間では17館が対象であります。一方、公共施設全体の更新見込み額は年間220億円であり、124億円に削減する目標を市は掲げられております。待ったなしでやってくるこの状況も考えれば、施設の複合化や統廃合を考えるのは至極当然なことであり、そのために必要な地区単位の範囲ということについても考えなくてはならないと思うのであります。人口規模の推移や限られた財源による財政の効率化などを考慮し統廃合の準備をしておくべきだと考えます。市長の所見を伺います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員から、公共施設の更新問題等も御紹介いただきながら、町内会等のあり方についてというようなお尋ねをいただいたように思っております。それぞれの地区、また町内会は地域の皆様によって自主的に結成されたまとまりということでありまして、その区域につきましては、地域の環境や歴史、また地理的条件などが踏まえられまして現在に至っているものであると考えております。行政のほうから人口規模や財政効率などに基づいて判断していくべきものではないのではないかと、私はそのように考えておりまして、地域の皆様がまずそれぞれの地域の実情を踏まえられまして話し合っていただくことが基本ではないかと、このように考えております。本市といたしましては、現在の地区や町内会の単位を基本としつつ、それぞれの地域の活性化に向けて、引き続き支援させていただきたいと考えておりまして、地域の皆さんの総意として御相談や御希望をいただくということがあれば、一緒になって将来について考えてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 地域の活性化を後退させてはならないということが第一だというところは、私も実はそのように考えております。しかし、いつかは避けて通れない、そういう課題ではないかなと思っております。長期計画の中で継続検討をお願いしたいと思います。  次に、地域間の交流について。地域と地域がつながり、そのつながりの輪を広げていって鳥取市全体を元気にしていかなければならないと私は考えております。私の地域では3年間、青谷の日置地区との交流事業を行いました。行政の補助事業を活用し、地域同士のお見合い的な取り組みからスタートいたしました。ソバの種まきや、野草を収穫しててんぷらにし舌鼓を打ったり、和紙づくりの体験や子供の太鼓など文化的な交流も行いました。グラウンドゴルフに興じたり、収穫した野菜や加工品の販売の協力など一緒に取り組んでまいりました。お互い足らないものを補完し合う連携中枢都市圏の地域版のような取り組みになっているのかもしれません。3年間のこうした交流で人と人とのつながりが生まれ、補助期間が終了しても四季折々に交流を継続させていただいている現状であります。こうした里山交流が何より地域を元気にしてくれるものだと私は考えております。  地域内交流の補助事業は比較的充実しているわけでありますが、里山交流事業のような地域間の交流に対しての補助や仕掛けが弱いように感じております。地域間交流は地域内交流と違って距離が離れている分、補助金の額が何より魅力になります。自治会加入率が新市域も鳥取地域も長期低迷している現状を打破するきっかけとして、この里山交流事業のような、街なかと中山間地域が交流する補助事業についての拡充を期待するものであります。地域間交流についての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、中山間地域の資源を活用して地域間交流を進める里山交流事業により取り組みを支援させていただいておるところでございます。この事業は、中山間地域の人・物・自然などの地域資源を活用して相互の活性化につながる交流の取り組みを支援し、魅力ある地域づくりを図ることを目的としておりまして、現在までに24の交流事業に対して支援を行ってきたところであります。地域の活性化や人と人とのつながりを深める有効な事業として考えておるところでございます。  少し仕掛けが弱いように感じるというようなことも先ほど議員からお話をいただいたところでありますが、引き続きまして、自治会やまちづくり協議会などを通して制度の周知を図ってまいりますとともに、支援内容に対するニーズの把握や、もっと活用しやすい制度に向けた検証を行っていくなど、より一層地域間交流をこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 これまで24団体が交流したんだと言われました。でも、最近は、ここ二、三年は1団体に低減、低いところを低空飛行しておりますので、何とか、活性化、元気な事業にしたいなと考えております。  次に、第14期の校区審議会についてお尋ねいたします。  昨年10月に第13期の中間まとめが審議会から報告されました。校区再編や学級増設などの目安となる児童・生徒数について、例えば城北小学校では平成30年現在625名、20学級ですが、平成35年の予測は759名、26学級が必要とされておりました。しかし、ことし14期での予測値を見ると、713名、25学級と、平成35年の予測値が1年で大きく修正されております。こうした予測数値は学校や学級増設など重要な判断に影響を及ぼします。この目標数値データの変更理由についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  児童・生徒数の予測値は、住民基本台帳に基づきまして、それぞれの校区に居住している年齢別の児童・生徒数から算出しております。また、学級数につきましては、県が示しております学級編制基準により算出しております。議員御指摘の城北小学校の児童数の予測の減少につきましては、算出した期日が平成29年5月1日時点と平成30年5月1日時点と異なっておりまして、この1年の間に、該当年齢の児童がいる御家庭が転居等をされたたためではないかというふうに推察されます。学級数につきましては、新1年生の予測児童数が125名から116名となっておりまして、5学級から4学級に減少したことによるものでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 ありがとうございます。  校区再編の取り組みについて、続けてお尋ねいたします。  校区再編を検討する地域においては、教育を考える会を設置し推進している場合や、そうでない場合があります。地域内のコンセンサスや問題解決のスピード感に差が出ているようにも思います。千代水地区では、教育を考える会は立ち上げず、地域独自でアンケートをとり、ことし7月に自治会の会長さんが尾室教育長に要望書を提出されております。鳥取市教育振興基本計画の中の考え方には、学校のあり方を考える検討組織づくりを進め、そこで導き出された責任ある方向性を尊重するという基本姿勢が示されております。教育委員会として、地域の合意形成や意見集約を行う方法についてはさまざまな角度から検討されていると推察しておりますが、早期解決に向けどのようなステップを踏んで校区再編の課題解決を図ろうとされているのか、教育長にお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 地域の将来を担う子供たちのためには学校はどうあるべきか、これを考えていくため、現在、学校のあり方にどのような課題があるかを十分認識し、その課題解決のための方法を、保護者や地域住民の皆さんにしっかりと議論していただくことが必要だと考えています。したがいまして、まずはどのような課題があるのかを当該地域に教育委員会の職員が出かけて丁寧に説明し、学校のあり方を考える検討組織の立ち上げを進めてまいります。この検討組織におきまして課題解決の方法を議論いただいたり、住民アンケートや学校視察を行っていただいたりし、よりよい学校のあり方についての合意形成を図っていくこととなります。  以上であります。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 ぜひとも地域の声を入れた合意形成のステップを踏んで推進していただくことを要望しておきます。  喫緊の課題への対応について、例えば平成32年度、城北小学校は1クラス増、2年後の平成34年度にはさらに4クラス増の予定であります。審議会の委員の方には現地を見ていただいておりますが、今でも教室はいっぱいで、直近の1クラス増にどう対応するのか、審議会任期の2年の間と言わず早急に対応していただかなければ、学校現場が困ることになります。校区審議会での千代川以西の課題は、それはそれとして、こうした喫緊の課題への対応はどのように考えていかれるのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 城北小学校の児童数の増加に伴います教室不足の課題につきましては、在校児童の教育環境を十分に踏まえ、適切に対応すべきものと考えております。議員の御指摘のとおり、城北小学校の児童数の予測値は平成32年度には1学級ふえる見込みであります。これにつきまして、学校と調整を図りながら、教室の確保に向けた協議をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。場合によってはさまざまなことが考えられますが、仮設校舎等、適切に対応したいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 仮設校舎ということも言っていただきました。ぜひとも迅速な対応をよろしくお願いいたします。  最後になりました。私はこのたびの選挙を通じまして、民意を市政運営に反映させるということは一体どういうことかなということを少し考えました。どんなことがあっても、選挙の投票率が50%にも満たないような社会にしてはいけないということ、そのことを強くまず思いました。そして、子供から高齢者まで全ての世代において、私たちはみずから考え、そしてみずから行動する鳥取の市民性を次の代に引き継いでいかなければならない、そんな責任があるということを気づかせていただきました。ここにおられる皆さん全員で主権者意識を高めて、そして広めていくことをお願いして、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時24分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....