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  1. 鳥取市議会 2018-12-01
    平成30年 12月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年12月21日:平成30年 12月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 皆さん、おはようございます。公明党の前田です。  通告に基づき、地域包括ケアシステム、観光振興、下水道管理用地の3点について質問いたします。  まず1点目は、地域包括ケアシステムについてです。  本年春、私たち公明党の全ての国会議員と地方議員が国民の皆様を一軒一軒訪問し、アンケートを軸とする100万人訪問・調査を行いました。その介護に関するアンケートの、地域包括ケアシステムについて知っているかとの問いに対し、民生委員などから名前を聞いているが17.3%、言葉は聞いているが中身はわからないが44.6%、聞いたことがないが38%でございました。行政はこのシステム構築に全力で取り組んでおるところでございますが、住民の中にはまだまだ浸透していないという結果でございました。地域包括ケアシステムは、誰もが住みなれた地域で可能な限り生活できるよう、医療、介護、介護予防、生活支援を連携させていくことと理解しております。私は、地域にこのシステムを浸透させていくためには、在宅での医療、介護、生活支援を充実させることにより、住民の皆さんが安心して住みなれた地域で暮らしていけるという実感を持っていただくことが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。要支援、要介護の高齢者の在宅での生活の安心感について、現状をどのように評価しているのか、答弁を求めます。  本市の地域包括支援センターは、中央包括、こやま包括、南包括、西包括、東健康福祉センターの5カ所となっております。地域とのつながりという面では、この5カ所では不十分と考えます。この秋、本市に23カ所の地域福祉センターが誕生しておりますが、地域とのつながりという包括支援センターの足らざるところを補う方向で業務を進めていただきたいと考えております。市長の所見を求めます。  2点目は、観光振興についてであります。本年10月、鳥取砂丘未来会議が発足しておりますが、設立の経緯と意義について答弁を求めます。  最後に、下水道管理用地についてです。下水道管理用地にはさまざまな用途がございますが、このたびの質問は、一般の交通の用に供している下水道管理用地について質問いたします。  私は、市内立川町に住む方より、道路側溝の整備を市に要望しているが、なかなか受け入れていただけないとのお話を伺い、調査をしてみましたところ、この道路は下水道管理用地であり、環境下水道部が所管している財産であることがわかりました。側溝の整備について担当課にお聞きしましたところ、周囲に浸水などの被害がなければ、側溝の整備は困難であり、整備の優先順位は低いとのお話でございました。このような方針のもとでは、下水道管理用地の側溝整備は、地元が何年要望したといたしましても実施が困難ではないかと感じました。この下水道管理用地はそもそもどのような背景で生じたものなのか。そして、本市には公衆用道路として利用されている下水道管理用地はいつごろから、どの程度存在するのか。また、これらの下水道管理用地について、住民の皆様からの地区要望を含めた地元の声はどのようなことが上がってきているのか、答弁を求めます。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく3項目についてお尋ねをいただきました。  まず、地域包括ケアシステムシステムについてお尋ねをいただきました。公明党で100万人の訪問・調査を行われたということで、まだまだこのシステムが浸透していないのではないかといった状況があるといったお話をいただきました。この地域包括ケアシステムを充実させて、市民の皆さん、高齢者の皆さんの安心感を醸成していくことが必要であると考えているが、現状をどのように評価しているのかと、こういったお尋ねでありました。  平成28年に厚生労働省が実施した高齢者に関する意識調査では、高齢者の72.2%が高齢期に生活したい場所として自宅を希望しておられます。しかしながら、同じ年の人口動態統計では、自宅で人生の最後を迎えられた方は国全体で13.2%、本市では11.7%という状況であり、本市といたしましては、高齢者の皆さんが安心して在宅で暮らし続けることができる環境を整えていくことは非常に重要なことであると考えております。そのため、本市では、在宅医療と介護サービスの連携を図っていきますとともに、地域での支え合いや互助の仕組みを醸成するなど、積極的に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。今後も、この地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、23カ所、鳥取市地域福祉相談センターが開設されたが、この地域福祉相談センター地域包括支援センターの足らざるところを補っていくことが必要であるが、どのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねであったと思います。  先月29日、市民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるように、さまざまな福祉に係る問題を身近なところで気軽に相談していただける窓口として、市内24カ所に地域福祉相談センターを開設したところであります。このセンターには、社会福祉法人等にも御協力いただきながら、子供からお年寄りまで幅広い福祉相談への対応や、家庭や地域の複合的な福祉課題を一旦丸ごと受けとめ、適切な支援につなげる機能を期待しているところであります。御指摘のように、この地域福祉相談センター地域包括支援センターがしっかりと連携して、より市民の皆様に身近できめ細かな相談支援機能の充実を図っていくことが重要であると考えております。  次に、鳥取砂丘未来会議についてお尋ねをいただきました。設立の経緯等々と、そこで何に取り組んでいくのかといったお尋ねをいただきました。担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、下水道管理用地について、側溝の整備等についてなかなか進まないといった事例も御紹介いただきながらお尋ねをいただきました。下水道管理用地、一般の通行の用に供されている、このような下水道の管理用地がそもそも生まれた背景等々、どのようなものであるかといったお尋ねであります。また、地区要望、地元の要望等、どのようになっているのかと、対応等も含めてお尋ねをいただきました。これらの状況につきましては、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、鳥取砂丘未来会議の設立経緯と意義についてお答えいたします。  従来の鳥取砂丘再生会議では、鳥取砂丘の保全再生と適切な利活用を推進するため、平成22年度に鳥取砂丘グランドデザインを策定し、行動計画を定めた上で、調査・研究、環境整備、利活用などの取り組みが進められてきております。これまで、鳥取砂丘再生会議の保全再生と利活用という2つの部会の情報共有が必ずしも十分ではなかったと。こういったことから、今回、この2つの部会を統合し、11月20日に新たに鳥取砂丘未来会議として再スタートしたものであります。  構成員としましては、従前の産学官民のほか新たにアクティビティー関係者や地域活性化団体、麒麟のまち観光局なども加わりました。実際に砂丘に携わる当事者の声を踏まえた上で、鳥取砂丘の保全と利活用を図りながら、すぐれた砂丘環境の次世代への継承や時代の流れに応じた学術、観光、周辺活性化など砂丘の多面的価値を向上させるために活発に議論していくこととしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 植村環境下水道部長◯植村洋巳環境下水道部長 私からは、下水道管理用地についてお答えさせていただきます。  下水道管理用地には、本市が下水道事業のために取得した処理場やポンプ場などの施設用地のほか、管渠の管理用地、水路用地などがございます。昭和40年代から平成の初めごろにかけまして、下水道の整備に当たり、私道を市に寄附していただき、下水道管理用地となっているものがあります。このうちの一部が一般の通行の用に供されております。  一般の通行の用に供されております下水道管理用地は約310筆、100カ所ほどであり、登記簿の地積の合計は約1万9,000平方メートルとなっております。  次に、地区要望の実態とその対応方針ということでございます。一般の通行の用に供されております下水道管理用地、道路でございますけれども、これに関しての地区要望はまれでございますが、地区要望の内容の多くは、側溝のない道路に対する側溝整備であったり、側溝へのふたかけ、道路内のマンホール鉄ぶたの補修などでございます。これらの地区要望に対します下水道部局の対応方針としましては、浸水被害の解消並びに下水道施設の機能管理を優先して、緊急性の高い要望から実施しておるところでございます。一般の通行の用に供されております下水道管理用地の側溝整備に関する要望につきましては、大雨による浸水状況や雨水整備計画等に照らし、地域の実態を考慮して対応しているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 地域包括ケアシステムについて質問いたします。  本年6月議会での私の一般質問の中で、市内の在宅系介護サービスの事業所の数の増減について、次のような答弁がございました。ここ2年間で、訪問介護はマイナス6、小規模多機能型居宅介護がマイナス2というような内容でございました。単純に考えますと、サービスを受けることができなくなった利用者が存在するわけでございますが、この在宅系介護を利用していらっしゃった方への対応はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本年6月の議会でも先ほど御紹介いただきました答弁をさせていただきましたけれども、ここ2年間で在宅系の介護サービスの事業所数が、訪問看護で増加はしておりますけれども、訪問介護と小規模多機能型居宅介護の事業所では減少しておるという状況でございます。また、休止や廃止となった主な理由は、介護職員が確保できなかったというようなものと伺っておるところでございます。本市としましては、事業の休止等に当たりましては、事業者に対しまして、利用者が他の事業者の提供する同等のサービスに円滑に移行することができるような、必要な支援を行っていただくように、また、その実施状況を報告していただくようにというような指導をさせていただいております。この休止等となった訪問介護と小規模多機能型居宅介護の利用者につきましても、特段の問題はなく他の事業所のサービスに移行されたということを確認しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 他の介護事業者へ引き継がれたとの答弁でございましたが、このことは裏を返せば、地域密着型の居宅系サービス、十分に利用がされていない人もいるのではないかというふうに考えたわけです。聞き取りの中でも充足率が約70%というふうに伺いました。これから地域包括ケアシステムの深化に伴い、小規模多機能居宅介護などの居宅系サービスはますますニーズが高まっていくのではないかと感じております。  一方で、施設系と比較いたしまして、この小規模多機能居宅介護の利用料金の割高感といった声を伺う機会が多うございます。利用料金も含め、高齢者が利用しやすい制度とすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、低所得者に配慮した利用者負担とするための仕組みといたしましては、特別養護老人ホーム等の施設サービスやショートステイを利用した際に食費や部屋代の負担が軽減される制度はありますが、通所介護や小規模多機能型居宅介護など在宅系介護サービスの食費や宿泊費につきましては全額自己負担となっております。低所得の高齢者が、経済的な理由により介護サービスの利用を控えて状態が悪化することや家族の介護負担が増大することのないよう、低所得者に配慮する制度は大切であると考えます。そのため、全国市長会で連携を図りながら、低所得者対策等に係る要望を行っているところでありまして、今後とも全国市長会を通じて、こういった要望を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 訪問介護や小規模多機能型居宅介護施設の減少した原因として、介護職員が確保できなかったことが主な原因だとの答弁があったわけでございますが、サービス水準の高い事業所には利用者が集まり、低い事業所にはその逆のことが言えるわけでございます。介護は人の命を扱う仕事でもございまして、マンパワーに頼るところが大きいと考えますが、介護人材の不足が今、全国的にも大きな問題となっております。このような状況の中で、介護現場でどのように介護の質の向上を図っていこうとされているのか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  介護サービスの質の向上は、安心・安全な介護サービスの提供はもとより、介護予防と重度化防止の観点から、さらには介護給付の適正化の観点からも非常に重要であると考えております。本市では、主に介護事業者に対する法令遵守のための実地指導や集団指導、ケアプラン点検指導、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化に向けた介護ロボットの導入支援などを通じて介護サービスの質の向上に取り組んできておるところでございます。  また、サービスの質の向上を図るためには、これまでの取り組みに加えて、介護職員が仕事に対して誇りを持ち、やりがいを持って働くことが重要な要素であると考えております。本市はことし4月に中核市に移行いたしまして、県から介護サービス事業所の指導監督等の事務が移譲されましたので、今後は中核市として、事業者の経営者・責任者等を対象とした労働環境の改善などをテーマにした研修や、賃金の向上に向けた介護職員処遇改善加算の適切な算定指導、また、介護職員に機能訓練方法の技術指導を行う取り組みなど、現場の実情を踏まえた、よりきめ細やかな取り組みを積極的に推進することにより、介護職員の意欲の向上にも取り組んでまいりたいと考えているところです。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 介護人材の不足ということについて言及してみたいと思います。これは全国的な問題でございますけれども、厚生労働省によりますと、介護人材は2025年に37万7,000人の需給ギャップが生じるとの発表がございました。本市の将来的な介護人材の見通しと、人材確保に向けた対応について、市長はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  県の推計によりますと、平成24年、2012年を基準として、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる平成37年、2025年でありますが、この2025年には、県全体で介護職員等は約4,000人増員が必要と、このように見込まれております。また、平成30年10月現在のハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は1.34倍と高水準が続いておりまして、介護関係では2.37倍と、人材を確保する側からは非常に厳しい状況があると考えております。市内の訪問介護の事業所からは、ベテラン職員が定年退職しても補充する新人職員が確保できず、事業の継続が懸念されると、こういった話も伺っておりまして、どこの事業所も介護職員の確保が大変厳しい状況にあると認識しております。  本市におきましても、介護人材不足への対応は喫緊の課題と考えておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、介護職員が仕事に対して誇りを持ち、やりがいを持って働くことのできる環境整備を図っていきながら、この介護人材不足の課題に対応していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 公明党が行いました100万人訪問・調査で、この介護人材を外国人に求めることについてアンケートを行いましたところ、賛成が20.3%、言葉が通じれば賛成が64.1%、反対が5%、自分は利用したくないは11.4%という結果でございました。言葉が通じれば賛成という方が多数でございまして、本市でも日本語学校が開設されるということが決定いたしまして、学校運営がなされるわけでございますけれども、本市で日本語を学んだ外国人材が本市の介護現場で働くことができるような流れをつくっていくことも必要ではないかというふうに考えるわけでございます。本市の外国人介護人材の就労状況とあわせ、市長の御所見をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  我が国の人口動態は、2025年に向けて高齢者人口が急増し、その後は緩やかに増加していくということであります。また一方で、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少し、その後さらにその減少が加速していくと、このように見込まれておるところでございます。本市におきましても、その人口動態はおおむね同様の傾向でありまして、人口減少と介護需要の増大は今後の市政の重要課題の1つと認識しております。国におきましては、平成20年以降、インドネシアやフィリピン、ベトナムとの間で経済連携協定を順次締結し、介護福祉士候補者の受け入れ国を広げ、平成28年には出入国管理及び難民認定法を改正して、留学生として入国された外国人が介護福祉士養成施設で学び介護福祉士の国家資格を取得した場合、継続して就労ができる制度も整えてきたところでありますが、介護現場の人材不足は依然として解消されていないのが現状であります。今月8日、介護を含む新たな在留資格を創設する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、この法律が可決・成立いたしまして来年4月に施行されることとなりましたので、この今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど本市の外国人介護人材の就労状況の答弁を求めたわけですけれども、これについて、ありましたらお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましての現状はまだ具体的には把握しておりませんが、その実情等、今後もしっかりと把握して対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほどの答弁の中で、将来4,000人の介護人材が不足するといったこともございました。これを解消しようと思えば、やはり外国人材に頼るところが大ではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきます。  では、次に、本市では地域ケア会議、これは介護・医療関係の専門職の多職種のメンバーが参画して、ケアの質の向上とともに、ケアマネの実践力を高めることを目的とした地域ケア会議であるというふうに認識しております。現場でのこの取り組みがどのように進んでいるのか、その現状について答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  自立支援型地域ケア会議は、医師や薬剤師、理学療法士、主任介護支援専門員などの医療や介護の専門職が、高齢者の介護や生活支援サービスの提供計画、いわゆるケアプランの内容がより効果的なものとなるように協働で検討するために設置しているものでございます。介護支援専門員や介護事業者に対しまして、それぞれ専門的な立場からの助言を行うことで、要介護・要支援状態の改善効果を高め、生活の質の向上を目指すために大変有効な取り組みと考えております。  本市では、平成29年度から鳥取東健康福祉センターで取り組みを始めまして、本年度は鳥取南地域包括支援センターでも取り組みを開始して、介護支援専門員からは、ふだん相談する機会の少ない医師や薬剤師などの医療の専門職から助言してもらい、介護予防の効果を高める上で大変参考になった、あるいは、会議で改善提案いただいた考え方は自分が担当しているほかのケースでも活用できるなどの意見をいただいております。現在、そのほかの地域でも自立支援型地域ケア会議を開催する準備を進めているところでございまして、地域の実情に応じた形で、市内全域での取り組みにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 市内全域での取り組みとしていくといった答弁があったわけでございますが、やはり私は専門職のみの間での取り組みということじゃなくして、もっと国民運動といいますか、市民運動といいますか、市民で地域包括ケアシステムをつくり上げていくという視点が大事ではないかというふうに考えるわけです。すばらしい取り組みだと評価いたしますけれども、専門職のみで情報共有するのではなく、広く市民に伝えていく必要があるというふうに考えるわけです。そのことが、在宅での高齢者の安心感につながって、地域包括ケアシステムをより広く市民の中に浸透させることになると思うわけですが、今後の取り組みについて答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  自立支援型地域ケア会議には、支援対象となった高齢者への個別支援に加えまして、地域の課題分析機能を担うということも期待しているところでございまして、具体的には、さまざまな個別ケースの検討を通じまして、在宅生活を支援するための生活支援サービスが地域にないとか、あるいは医療や介護のサービスが地域で十分に提供されていないといった課題を分析して、そこから地域で共通する課題を明らかにして、政策決定とか必要なサービス資源の開発につなげていきたいと考えております。自立支援型地域ケア会議で把握できました地域の共通課題や、課題を解決するための検討内容について、可能な範囲で市民の皆さんに情報発信しながら地域福祉の充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に移ります。本市はあんしん介護相談員の制度、これを設けております。この制度は介護の質を担保する制度と認識しておりますけれども、この制度の内容と取り組み状況について答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  あんしん介護相談員派遣事業は、利用者やその家族から介護サービスに関する疑問や不安などをお聞きして、必要に応じて利用者とサービス事業者との橋渡しを行いながら、事業所のさまざまな問題の改善やサービスの質の向上を図ることを目的として、市が登録した相談員を介護サービス事業所へ派遣する事業でございます。本市では、この事業を介護保険制度が始まった平成12年度から実施しておりまして、現在10人の相談員が2人1組の体制で事業所を訪問しております。平成29年度の事業所訪問実績は延べで427回でございまして、派遣を受け入れる事業所も年々増加しておりまして、現在49の事業所が相談員の受け入れを行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 鳥取市が発行している冊子、福祉のてびきという冊子がございます。これにはあんしん介護相談員の内容も書いてございまして、施設のみではなく居宅への訪問という文言も掲載されておりました。介護事業所へ出向いて、こういったところを改善してくださいよと、こういった意見をするだけではなくして、地域包括ケアシステムを深化させる観点から、より在宅の利用者に焦点を当てて、在宅介護に必要なものは何なのかを意見していただけるようなあんしん介護相談員の取り組みも重要ではないかというふうに考えるわけですが、市長の所見をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  あんしん介護相談員は、利用者に寄り添った立場から、利用者やその家族の介護サービスに関する疑問や不安等をお聞きするために、市民の皆さんに一定の研修を受けていただきまして活動いただいておるところであります。在宅訪問に当たっては、訪問する者が訪問先の対象者の疾患や生活習慣、家庭環境などから、在宅での生活課題を的確に把握することが必要と考えております。そのため、現在は専門的な知識や経験を有する地域包括支援センターの専門職や中央保健センター等の保健師が総合相談支援や家庭訪問として行っているところであります。現在のところ、あんしん介護相談員が在宅を訪問するような活動は困難であると判断しておるところでありますが、相談員の日々の活動の中で課題として感じたことについて、毎月開催しております相談員の定例会で情報共有を図っておりまして、ここで得られる情報を在宅介護の推進に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。
    ◯前田伸一議員 行政の事業といいますのは、市民からの相談を待つものが多い中で、このあんしん介護相談員制度はこちらから高齢者のもとに出かけていって直接相談に対応すると。私は貴重な事業だというふうに感じております。私は、このあんしん介護相談員制度、人員の増も含めて拡充する必要があるというふうに考えるわけです。地域包括センターの職員の方も出向いていくわけですけれども、より在宅の高齢者の方の立場に立った方の相談に乗る数をふやしていく、そうしたところで吸い上がったものをまた持ち帰って検討していく、こういった流れが必要ではないかというふうに私は考えるわけですが、もう一度市長の答弁をお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 先ほどもお答えさせていただきましたように、在宅訪問に当たってはいろんな生活習慣、家庭環境等々を総合的に、在宅での課題、生活課題を把握することが必要であるということで、専門的な知識や経験を有する職員でというような形にしておるところでありますが、あんしん介護相談員がそのような役割をというようなことの御趣旨の重ねての御質問ではないかなと思いますが、あんしん介護相談員の方の日々の活動の中で課題を把握して、それを相談員の定例会等で情報共有を行って、これを在宅介護の推進に生かしていくと、こういう形で今、進めておるわけでありまして、このような形で当面は課題の把握等々を考えていきたいと思っておりますので、議員の御提案ということで受けとめさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ積極的な活用を要望しておきます。  じゃ、次に、私はこの秋、おひとり暮らしの高齢者が家の中で転倒して動けなくなり、家族に連絡をとろうにも、電話のある場所に移動ができない状態となって、結局、翌日訪問した親族が発見して入院されたといったお話を伺いました。このような事故は高齢者の在宅生活でのリスクの1つであろうというふうに感じております。このような事例はほかにも存在するのではないかと感じておりますが、高齢者の在宅での事故の実態と予防策について、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  高齢者の在宅での事故につきましては、地域包括支援センターの専門職によりますと、救急搬送されるのは転倒による骨折や夏場の脱水症状などのケースが多いということでございます。  本市では、高齢者の在宅での事故を予防するために、転倒予防のための運動器機能の維持向上を図る運動教室の開催や、地域包括支援センターの専門職が高齢者の自宅を訪問した際に室温管理や水分摂取を促すなどによって、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。また、万一の事態に備えまして、緊急時に簡単な操作で協力員などに通報します安心ホットラインサービスを提供しております。さらには、ひとり暮らしの高齢者を定期的に訪問して安否確認を行います、市の社会福祉協議会の愛の一声運動や、介護予防・日常生活支援総合事業による地域の助け合い、互助の取り組みを支援しながら、高齢者の皆さんが在宅で安心して暮らせる環境づくりに努めているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 本年6月の議会で、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所サービスAで、例として、退職したシニア世代を活用した担い手の確保、また、デイサービスにおいてリハビリに重点を置いたサービスの内容にすることも可能であるとの答弁がございました。介護人材の不足、高齢者の在宅生活を念頭に、介護予防の観点から総合事業の取り組みを強力に進めていただきたいと考えておりますが、この点について答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  介護予防・日常生活支援総合事業は、国が標準的に示したサービスの基準を緩和し、地域の実情に応じてサービス内容や種類を多様化することで、介護予防と生活支援サービスの充実を目指すものであります。本市では、高齢者が要支援状態になった原因の分析や、医療や介護関係者との意見交換、また先進自治体への視察等を行いながら、総合事業の活用に向けた検討作業を進めてきたところであります。現在、運動器機能や認知機能の低下が見られる高齢者に対し、理学療法士等のリハビリ専門職が短時間の運動プログラムを週1回2時間程度提供する通所型サービスAと、生活機能の低下が見られる高齢者に対し理学療法士等のリハビリ専門職が原則3カ月間、最大6カ月まででありますが、原則3カ月間、運動器機能の改善に特化した運動プログラムを通所事業所で集中的に提供する通所型サービスCと、通所事業所で行った訓練の成果を住宅環境で実践するためリハビリ専門職が高齢者の自宅を訪問して指導等をする訪問型サービスC、この実施に向けて事業所と協議をしておりまして、来年度の早い時期にこういったサービス提供ができるように調整を進めているところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ、この事業が円滑に進むように、事業の執行をお願いしたいと思います。  では、次に観光振興について質問させていただきます。  未来会議の前身でございます鳥取砂丘再生会議は平成22年11月、鳥取砂丘グランドデザインを策定しております。この中で、鳥取砂丘西側について、砂丘の楽しさを体験しながら、歴史、文芸、環境を学ぶ取り組みを進めること、また、飛砂防備保安林のあり方を検討することが方向性と示されておりますが、抽象的な表現にとどまっております。また、近い将来、砂丘西側のビジターセンターの建設も予定されているところでございまして、私はこのグランドデザインを具体化する整備構想、これに積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、この点について市長の答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取砂丘未来会議の今後の新たな取り組みの1つとして、鳥取砂丘西側の利活用の検討がありまして、鳥取大学乾燥地研究センターやこどもの国、柳茶屋キャンプ場や文学碑などの地域資源を生かした取り組みの検討、ハングライダーなどのアクティビティーや、高級志向のキャンプとして流行してきております、グランピングというそうでありますが、こういった高級志向のキャンプ、グランピングなど、多様な活用を通した砂丘西側観光のあり方の検討が設立総会で承認されております。また、平成33年度に予定されております、先ほど議員からも御紹介いただきました西側ビジターセンター整備に向けた関係者の意見取りまとめについても、未来会議の委員から追加提案されておるところであります。県と共同で鳥取砂丘未来会議の事務局を担当しております本市といたしましても、砂丘西側に本市が所有しております施設や土地が有効活用されるように、鳥取砂丘未来会議での議論と、関係者の合意を踏まえながら検討・整備をこれから進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、市長から市有地のお話がございましたけれども、市有地以外にも民間が所有している土地で空き家状態になっている建物もあるわけでございまして、全体的な整備構想をぜひとも鳥取市がイニシアチブをとる形で積極的に推進していただきたい、こういうことを要望させていただきます。  次に、私は湖山池の周辺で、先ほどグランピングといったお話もございましたが、ヨット活動、またグランピングを営む1人の青年から、既存の建物を活用して湖山池という観光資源を活用した飲食店、またゲストハウスの計画を検討していたところ、市の担当者より市街化調整区域のため困難であるとの見解があり、計画をなかなか実行することができない、このような相談をいただきました。国交省は平成28年12月27日、開発許可制度運用指針の一部を改正しておりまして、既存建築物の用途変更の運用弾力化を可能とする技術的助言を発表しております。この考え方からすれば、先ほど紹介した事例の用途変更、既存の建物を活用したゲストハウス、またこの既存の建物を活用した飲食店、湖山池に沈む夕日を見ながら飲食ができるレストラン、このようなものもできるのではないかというふうに考えているわけでございますが、市長の答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市街化調整区域内での観光資源を利用する施設につきましては、観光資源が申請地内に存在するか、その中にあるか、または近接地にあり、観光資源の利用であると判断される場合は許可できることとしております。湖山池は山陰海岸ジオパークの区域内にある日本一の池で、景観重点区域にも指定されておりまして、重要な観光資源であると考えております。湖山池周辺で計画される観光客を対象としたゲストハウスやレストランにつきましては、湖山池という観光資源の利用について必要な建物の用途か、運営計画、利用計画等を客観的に見て適当と判断できる施設であれば許可が可能であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 この青年は平成28年11月に市の担当部局に相談しに行ったといったようなお話を伺いました。今紹介した運用指針の一部改正、これは28年12月に出ているわけです。ぜひ、担当部局の方もお忙しいのかもわかりませんけれども、こういった情報があるのであれば速やかに相談者に返していくといったことが必要ではないかと私は思いますので、適切な対応をよろしくお願いします。  次に、本市は市街化調整区域内の代表的な観光資源として、先ほどもお話ししました鳥取砂丘西側のエリア、また湖山池といった自然遺産、自然の観光スポットがございます。鳥取砂丘西側エリアの利活用、また湖山池周辺の利活用を考えたときに、私は具体的な開発行為許可の基準を定めてはどうかというふうに考えるわけです。インターネットで調べたところ、静岡県御殿場市では、観光資源の利活用という観点で市の開発行為の基準を定めておりました。本市においても同様の基準を定めてはどうかというふうに考えるわけでございますが、市長のお考えをお聞かせください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。御殿場市での取り組みを御紹介いただきまして、具体的な開発許可の基準を定めてはどうかといった御提案を含めてのお尋ねをいただきました。  鳥取砂丘や湖山池など山陰海岸ジオパークエリアの観光資源の有効活用は、第10次鳥取市総合計画で目指しております滞在型観光の推進による地域の持続的発展に重要であると考えております。来年夏までの鳥取西道路全線開通を好機と捉え、鳥取砂丘や湖山池、吉岡温泉など市街化調整区域内の観光資源を有効に活用することにより地域活性化を図ることも視野に入れながら、今後、具体的な基準づくりに向けて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、次に、下水道管理用地について質問いたします。  一般の交通の用に供されている下水道管理用地ですが、一般的な下水道の維持管理とは性格が異なりまして、実質的には道路管理の範疇に入ると思われるわけであります。下水道部局での管理の現状、実態について問題はないのか、答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 実態について、環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 植村環境下水道部長◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。下水道管理用地の実態ということでございます。  一般の通行の用に供されております下水道管理用地の管理状況につきましては、包括的民間委託によります下水道の維持管理の中で対応しております。陥没など通行の支障となる状況が発生した場合は、地元の方や道路管理者などから連絡を受けて、その都度、補修などの必要な対応を行っておりまして、定期的なパトロールなどは行っておりません。  なお、損害保険の加入状況でございますけれども、下水道管やマンホールなどの下水道施設に起因します事故に対応するため下水道賠償責任保険、こちらに加入しております。ただし、下水道管理用地のように下水道施設の上部、上ですね、一般道として利用されている部分におきます事故については保険の対象外となっておるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、環境下水道部長からお話がございましたけれども、今のお話を聞いてみますと、私は環境下水道部で管理するよりも道路で管理したほうが適切ではないかというふうに考えるわけです。私が御意見をいただきました立川町の現場のように、ふたつきの側溝が整備されたとすれば、有効幅員が4メートル以上となり、構造的にも問題ないものについては市道への移管が可能であるというふうに考えますけれども、道路管理者の御見解をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  下水道管理用地のうちの一般の交通の用に供されている、そういった管理用地で、道路管理者の管理となっていない道路につきまして、先ほどありましたように、この道路の整備された背景でありますとか下水道管理用地となった経過等、こういったことを確認し、整理する必要があると考えております。その上ででございますけれども、幅員でありますとか舗装でありますとか側溝などに関する市道の認定基準に適合し、かつ下水道管などが、これも道路の占用基準に適合しているでありますとか、そういう状況で、市道として管理することが適当であるというふうに判断されれば、これは移管を受けることが可能であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は、下水道管理用地の側溝を下水のほうできちっと整備して、市道に関することに対しての基準をクリアする形で市道に移管する、このようなメリットといたしまして、市道に対する地方交付税の歳入の増ということがございます。行財政改革課にお聞きしましたところ、本市の市道総延長1,590キロメートル、面積859万9,000平米で、交付税需要額が約17億円ということでございました。単純に延長で割り戻しますと、1年に1キロメートル当たり100万円ちょっと、110万円弱の一般財源の収入増が見込めるわけでございます。また、道路に隣接する地権者の都市計画税、固定資産税の支払い額は、道路が市道であろうと下水道管理用地であろうと変わらないことも固定資産税の担当部局から伺いました。住民の公平性の観点からも、私は、下水道部局においてこういった側溝の整備を実施して道路部局への移管を行い、道路部局で管理すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地方交付税等でカウントされて、歳入の面でも有利になると、そのようなお話も御紹介いただいたところでありますが、先ほど都市整備部長よりお答えさせていただきましたように、その当該道路が整備された背景、また下水道管理用地となった経過等もまず確認させていただく必要があると思います。その上で、道路部局への移管については関係部局で具体的な検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 背景等もあると思いますけれども、現在、どちらにしても市が財産の所有者なんです。下水道のほうで雨水排水計画に載っている路線については、下水道で側溝の工事をすると起債の対象にもなるというふうにも伺いました。ぜひ積極的に、鳥取市全体で考えた立場で市道への移管ということを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。  以上で終わります。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。                 〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。  通告しております2件について、初めに、鳥取市西地域の活性化について質問いたします。  明年夏、いよいよ待望の山陰道・鳥取西道路が全線開通となります。工事の無事故、そして予定どおりの開通を願っております。  鳥取西道路、これは県内外の広域交流の拡大につながり、観光面や経済面、また防災面での機能充実など、鳥取市にとって地域活性化の大きな基盤になるものであり、特に鳥取市西地域では大きな期待を寄せておられます。私は、鳥取西道路の全線開通はあらゆる面で今後の鳥取市西地域の発展の大きな転機になるものと考えております。また、そうしなければならないとも思っておりますが、この開通を契機とした10年後、20年後、鳥取市西地域の将来像、これを市長はどのように展望しておられるのか、御所見をお伺いします。  次に、災害時の避難体制についてお伺いします。  本年7月、西日本を中心とした広い範囲で記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害は記憶に新しいところであります。現在までに224名の方がお亡くなりになられており、心から御冥福をお祈り申し上げます。  鳥取市においても初めての大雨特別警報が発令され、市全域に避難指示が出されるなど、緊迫の状況であったことから、さきの9月議会では防災に関する多くの質問がなされました。その9月議会終盤となった9月30日、今度は台風24号が上陸し、市内各所で土砂災害が発生、特に青谷地域では住宅等の浸水被害が発生するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。  そこで、今回は台風24号における避難情報の発信や避難の現状など、鳥取市の状況はどうだったのか、また、災害対応に対するその後の検証と評価についてお伺いします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、鳥取西道路の開通を契機として西地域の将来像をどのように展望しているのかと、こういったお尋ねをいただきました。  鳥取西道路は鳥取自動車道・山陰近畿自動車道・山陰道といった本市の高速道路ネットワークの一翼を担うものでありまして、このたびの全線開通は、交流人口の飛躍的な増加や、輸送時間の短縮・コスト削減による企業活動の活性化など、市域全体、さらには県東部地域に多くの効果をもたらすものと考えております。西地域の活性化につきましては、このたびの開通を千載一遇のチャンスとして捉え、道の駅西いなば気楽里や山陰海岸ジオパーク、吉岡・鹿野・浜村の温泉、青谷上寺地遺跡など、数多くの地域資源の活用による交流人口の増加や移住定住促進、企業誘致など、さまざまな取り組みを国や県、経済団体などとも連携を図りながら進めていくことが重要であると考えております。  次に、災害時の避難体制についてということで、このたびの台風24号、主に青谷地域での避難情報発信、災害対応はどのようであったかと。その後の検証と評価はどのようにしているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 台風24号の際の青谷地域での避難勧告のタイミング、あるいは避難者の状況、そして災害対応の検証に関するお尋ねでございました。お答えさせていただきます。  台風24号では、9月30日の15時10分に勝部川の水位が避難判断水位の2メートルを超えたために、16時3分に駅前及び西町に避難勧告を発令いたしました。さらにその後、氾濫危険水位を超えたために、17時47分には西町、駅前、吉川に避難指示(緊急)を発令いたしました。加えて、18時8分には土砂災害のおそれ等があるために下善田に、続いて18時47分には日置川が氾濫危険水位を超えたために東町に避難指示(緊急)を発令するなど、河川の水位や土壌雨量指数などの情報を得ながら対応を行ったところでございます。  また、台風24号の接近を見越しまして、9月30日の午前10時には自主避難所を市内10カ所に開設いたしまして、11時ごろから避難者が各避難所へ集まり始め、市全域では9月30日の22時に88世帯210名の方が避難され、この時間帯に最大避難者数となっております。また、青谷地域では、同日の21時に65世帯162名の方が避難され、この時間帯が最大の避難者数となっております。  昨年来、本市も多くの災害に見舞われておりまして、その都度対応について検証を行いながら事前の備えを行ってきております。水害時の避難勧告等の発令に当たりましては、垂直避難の呼びかけのみならず、住民にわかりやすい発信内容としたり、サイレンを併用した放送も一部取り入れ、切迫感が伝わるようにするなど工夫・改善を行ってきたところでございます。また、7月豪雨時には避難所で情報を入手する手段がなかったとの報告もありましたことから、避難所班が出動する際にはラジオを持参するようにしたところでございます。今後とも、災害で得られる教訓を踏まえ、最善の対応となるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。
    ◯石田憲太郎議員 それでは、鳥取市西地域の活性化について、重ねて質問いたします。  鳥取市は平成16年に合併いたしましてから10年を契機といたしました平成26年に新市域振興ビジョン、これを策定されました。これは、新市域の10年先を見据えた夢のある将来像を描き、地域それぞれの個性を生かしたまちづくりの方向性を示したものでございますが、鳥取西道路の開通によって、この新市域振興ビジョンに示された西地域の将来像、また方向性について見直しが生ずるのかどうか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  新市域振興ビジョンでございますけれども、これの計画的な事業進捗を図るために、重点的に取り組む項目について整理しております推進計画を作成しておるところでございます。この推進計画はPDCAサイクルに基づいて評価・見直しを行うこととしておりまして、西地域の課題解決につながる新たな事業につきましても必要に応じて推進計画に盛り込む等の見直しを行うよう考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 振興ビジョンそのものということではなくて、その下にあります計画の部分、これの見直しを図っていかれるということでございます。  それでは、関係地域の活性化協議についてお伺いします。  気高町、鹿野町、青谷町にはそれぞれ地域の個性がありまして、市長も先ほど登壇での答弁の中でおっしゃっておられましたが、新市域振興ビジョンもそれぞれの将来像が描かれているわけでございますが、鳥取西道路、これの開通を契機として西地域全体をどう活性化するのか、それぞれの町というのではなくてまた西地域全体ですね、これをどう活性化するのか、そういう視点でそれぞれの連携も重要な課題であると考えております。経済や観光のみならずまちづくりそのものにかかわってくると思うわけでありますけれども、この関係地域ではどのような協議がなされているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 関係地域の状況につきまして、地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  鳥取西道路の開通を踏まえまして、気高・鹿野・青谷地域では、鳥取市西商工会が中心になりまして、道の駅の実現、まちづくり会社の設立、ジオパーク利活用の推進、この3本柱とします長期的な全体構想であります西いなば地域振興グランドデザインを策定されております。その実現に当たり、地域の経済団体、住民等で構成いたします鳥取市西いなば地域振興協議会、これを平成26年に設立しておられます。その協議会では、西いなばの逸品の商品開発でございますとか西いなば広域観光マップの作成、また、まちづくり会社の設立、さらには道の駅の実現などの協議がなされております。また、各支所単位に設けられております地域振興会議では西地域のブロック合同会議を開催されて、西地域での連携についてでございますとか、道の駅の活用方法と情報発信の充実、ジオパークを生かしたイベントの必要性などについて意見交換をされております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今御答弁いただきました鳥取市西いなば地域振興協議会、こちらが中心となって西地域全体の協議をされているということのようでございます。それぞれに地域振興会議、これが設けられて、それのブロックでということで協議もされているということでございましたが、今、御答弁からいきますと、どちらかといえば経済・観光を中心とした協議体のように思われるわけでありますけれども、やはりまちづくり全体のことですから、それ以外の部分でも協議が必要であろうと思いますし、そのあたりは地域振興会議でなされているのかなと思いますが、両方の協議体が個々に協議をしていくのではなくて、しっかりそこはまた連携しながら、まちづくり全体としてどうやっていくのかという、そういう協議を進めていっていただきたいと、そのように思います。  それでは、西地域の雇用環境の整備についてお伺いします。  新市域振興ビジョンに示されております旧気高3町、これの人口推移を見ますと、平成16年の合併から本年3月までに3,980人の減となっております。特に青谷町は2,025人、25.1%の減という著しい減少率となっておりますが、これは、自然減や都会への流出のほかに、就業場所が主に旧市内であることから、通勤の利便性等も考えて、若者世帯を中心に町外へ転居してしまうケースも多いのではないかと推察しております。人口減少、特に若者の減少といいますのは地域の活性化を失う大きな要因でありまして、その対策は重要かつ急務でございます。鳥取西道路の全線開通、これは産業活動を大きく飛躍させることができることから、私は西地域に新たな工業団地を整備して地元の雇用環境を創出すべきであると考えておりますし、これにつきましては市長のほうも御答弁にございました。また、以前、西地域の特性を生かすことのできる産業集積へ向けて検討を進める、このように言及しておられますが、私と同じ認識であると思っております。これにつきまして、具体的な構想、また計画があれば、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取西道路の開通を来年に控えまして、企業立地の優位性も高まってきております西地域への工業団地整備の検討は、平成28年度から進めてきておるところでございます。西地域におきましては、製造業はもとより、地域の特性を生かした産業振興を進めていくべきであると考えておりまして、西地域の第1次産業の振興も図ることができるような、そのような企業誘致も検討してまいりたいと考えております。今後は、経済情勢や本市の財政状況もにらみながら、適切な時期にこの事業に着手してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 現時点ではまだ具体的というところまでのことではなかろうかと思いますけれども、西地域の特性を生かした、例えば1次産業のお話もいただきましたけれども、適切な時期にという御答弁でした。私はやっぱり一日も早く進めていっていただきたいというふうに、西道路の全線開通、これは本当に契機として捉えて、チャンスとして捉えて、一日も早く計画として実行していただきたいというふうに思っております。  私は従来から、鳥取の豊かな地域資源を活用した観光振興について質問してまいりました。多くの地域資源の1つに温泉があるわけであります。西地域には浜村温泉、鹿野温泉、そして吉岡温泉がありまして、現在、吉岡温泉におきましては鳥取西道路の開通を非常なチャンスとして捉えて、リニューアルいたしました温泉施設、これを核として、若者を中心として新たなまちづくりに挑戦しておられます。観光に対する価値観やニーズの変化によりまして、温泉観光、これは全国的に減少傾向にあるわけでありますけれども、温泉のみを売りにした従来の観光スタイル、これを時代の要求に適応し変化させていけば、まだまだ温泉地の発展、私は可能性があるものと思っております。例えば、現代のペット社会にあって、吉岡温泉一ノ湯に設けられましたペットの湯、これもその1つであろうと思いますし、関連してペット同伴の宿泊の施設があってもいいのではないかと思います。また、全国を見ますと、観光に限らず、温泉を農業とか漁業など、そういう1次産業に活用して地域経済を活性化させている、そういう事例もございます。  そこで、温泉資源を活用した観光面や産業面での新たな施策について、鳥取市の現状と今後の取り組みについてお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長◯浅井俊彦経済観光部長 これまでの温泉を活用いたしました産業及び観光振興の取り組みといたしましては、温泉を利用したナマズの養殖の実証事業などへ本市から財政支援などを行ってきております。  温泉を活用いたしました今後の取り組みといたしましては、株式会社地域商社とっとりと連携し、西エリアにおいて温泉等を活用した次世代型施設園芸の可能性、これは観光施設、観光・訪問等も含めての施設でございますけれども、こうした可能性などについて検討を行っており、こうしたことで将来、本市の農業にも新たな展開が生まれていくことを期待しております。  以上です。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、部長から温泉を活用した施設園芸、そこにも観光も絡めていく、そういう形で今、進めておられるということでございました。新たな形として、ぜひ成功に向けて取り組みを進めていっていただきたいと思っております。  吉岡温泉は今すごい前向きにいろいろ取り組みをされていることを感じておりますが、浜村温泉、鹿野温泉、まだまだ温泉というものの活用が十分ではなかろうというふうに思っております。そこに方向性を見出して、官民一体となって活性化を進めていっていただきたいというふうに思っております。  鳥取西道路が開通すれば、人や車、物の流れが変わってまいります。それに伴いまして、地元住民の生活や企業など、地域に少なからず影響が出てくると考えます。特に白兎の道の駅などは従来から交通量の減少による影響が危惧されているところでありますけれども、鳥取西道路の全線開通による交通量の変化、これが地域に及ぼす影響、課題をどう捉えて、対策をどう講じていかれるのか、お伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取西道路につきましては、開通の効果として、関西方面や島根県東部、また広島・山陽方面からなどの観光入り込み客の増加が見込まれる一方、ストロー現象や国道9号線の沿線の衰退などが課題として考えられるところであります。これらを踏まえまして、開通の効果を高め、また、こういった課題に対応していくため、開通前の平成31年2月から開通後の12月にかけて、県と市で共同で鳥取西道路開通キャンペーン事業を展開することとしておりまして、この情報発信や開通記念イベントなどの取り組みの関連予算を本議会に提案させていただいているところであります。引き続き、開通の効果を市域全体、さらには県東部地域の活性化につなげていくための取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、市長から開通キャンペーン、県と市の合同のということでございましたけれども、イベントそのものは多分一過性になろうかとは思いますけれども、本当にこれをしっかりと活用していただきまして、地域のPR、アピールを内外に示していただきまして、それが引き続きその流れとして定着化していく、そういう流れのキャンペーンにぜひしていただきたいと思いますし、現在の道の駅につきまして、私は市民の方から伺った声がございます。それは、道の駅は観光客をターゲットにしているからか、地元の人が気軽に立ち寄って食事をするには価格設定が高いというような声がございました。私は、道の駅といいますのは観光客のみならず地域で本当に身近に愛され気軽に利用できる、そういう施設であってほしいというふうに思っております。今回新たに建設される気高道の駅を含めまして、観光客の少ない平日など、価格設定などさまざま検討していただいて、にぎわいのある道の駅となるように、観光客のみならず地域の方も気軽に立ち寄れる、そういう道の駅にしていただきたい、努力していただきたいというふうに思います。  それでは、災害時の避難体制について、重ねて質問します。  台風24号の避難者は鳥取市全体で88世帯210名ということでございました。青谷地区におきましては総合支所が避難所として開設され、65世帯162人の方が避難されたということでお伺いしております。この数が多いとするのか、少ないとするのか、判断は分かれるところでございますけれども、避難された方の中には避難所での受け入れ対応に不満を持たれた方がおられた、そのような声も伺ったところでありますが、災害のさなかでもありまして、さまざまな受けとめがあったかと思っておりますけれども、今回この162人の避難者を受け入れるに当たって、避難所のスペースとかマンパワー、これは十分であったのか、受け入れ体制がどうだったのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 台風24号に際しましては、青谷町総合支所の多目的ホールや会議室のほかに、体調の悪い方向けに応接室や更衣室などを開放いたしまして、支所の市民福祉課職員6名が避難所運営や受け付けを行いました。また、支所エリア出身の本庁勤務職員で構成いたします災害時緊急支援隊員、これを4名、支所に派遣いたしまして駐車場整理に当たったところでございます。また、行政職員のみではなく、避難者同士が協力して非常食の炊き出しや配布を行うなど共助の取り組みを行われたほかに、支所地域振興課職員が避難所内を巡回いたしまして、台風による被害状況等を避難者に説明を行うなど、こういった情報提供も行いながら、避難所閉鎖まで住民に寄り添った避難所の運営に努めたところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 スペースにつきましても、今、御答弁がありましたように、マンパワーもそれなりに対応してこられたということでございましたし、私自身も当日、まだ避難者が五、六十名のころだったかと思いますけれども、実際総合支所に行って状況を確認させていただきました。一生懸命対応しておられたのは承知しておりますが、162人、最終的にそういう避難者の数であったということの中で、先ほども申しましたけれども、災害のさなかでありますから、いろいろ感じる部分というのは千差万別あろうかと思いますけれども、実際そういうお声もあったということはしっかりと受けとめていただきまして、そのあたりの対応を後の対応に生かしていただきたいというふうに思います。  過去の水害を教訓といたしまして、鳥取市におきましては、避難勧告、避難指示が出ても、例えば既に浸水が始まっていたり、夜間など移動に危険を伴う場合、これは建物の2階以上への垂直避難、これを勧めておられますが、今回浸水エリアとなった青谷駅前の高齢の方から、総合支所は遠いし、坂道だし、なかなか避難できませんわと、そのような複数の声をお伺いいたしました。行政の避難誘導対策、それと住民の避難行動意識にまだまだ乖離があるのではないかと。十分に理解されていない部分もあるのではないかというふうに思っておりますが、やはり意識を変えていく必要があろうかと考えますけれども、この声を市長はどのように受けとめられるのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  直接避難された方、今回の特に水害、台風の襲来等によるさまざまな状況があったと思います。そのようなことをしっかりと教訓として受けとめて、次に生かしてまいりたいと思っております。昨年の台風18号などを教訓として、ことしの7月豪雨などでは本市も、身の安全を守るためにとり得る最善でより現実的な方法として2階以上への避難を促す、いわゆる垂直避難の考え方を取り入れたところであります。今年度見直すこととしております地域防災計画におきましても、こういった実態を踏まえて、洪水の際の指定緊急避難場所の適用性について、2階以上の避難スペースが確保できる施設であれば避難可能な施設として位置づけることを予定しております。そのため、自宅周辺が浸水しているなどの理由により避難所への避難が危険な場合には自宅や近くの堅牢な建物の2階以上へ避難していただくほうが安全であると、こういった意識づけについて、今後開催することとしております防災講習会や、来年度作成を予定しております総合防災マップ、また出水期前の、来年を想定しての話でありますが、出水期前、いわゆる梅雨どきでありますが、こういったことを前にして、そのような時期に市報、またケーブルテレビなどでの広報など、さまざまな媒体を通じてこういった垂直避難の考えについて、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 西日本豪雨では、気象の変化や避難の必要性に関するさまざまな情報が自治体から発信されていたけれども、必ずしも避難行動につながらなかったといたしまして、政府の中央防災会議は今月の12日に行われました作業部会におきまして、災害発生の切迫度、これを5段階に区分いたしまして、住民にわかりやすく発信するという、そういう報告書をまとめられたというふうに報道されておりました。来年夏までの運用開始を目指すというふうになっております。経験や思い込みで判断することの危うさ、これを住民にどう理解してもらうか。報告書の中を見ますと、避難行動の原則、これを個人単位で確認することが重要としております。最終的に避難するかどうか判断するのは住民自身でございます。自分が住む地域の危険性、これを十分に認識すること、それから高齢者等の弱者、これは情報より一歩先の行動を起こしていく、こういうことが必要であろうというふうに思います。  平成27年の9月、関東・東北豪雨、皆様も記憶されていると思いますが、鬼怒川の決壊によりまして甚大な被害を出した常総市では、モデル地区を選定して、住民、市、警察署、消防署、それから県、気象庁、国土交通省、そして各分野の学識者で構成いたしますマイ・タイムライン検討会というものを設置して、住民一人一人がそれぞれの環境に合ったタイムラインをみずから検討する取り組み、これを実施されました。マイ・タイムラインというのは、台風や大雨の水害等、これから起こるかもしれない災害に対しまして、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのか、これをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことであります。これによって災害時の防災行動チェックリストで対応のおくれを防止し、災害時の判断をサポートすることで、逃げおくれゼロにつなげようとするものであります。この作成作業を通じて避難行動の意識をそれぞれが高めることが期待できます。このマイ・タイムライン検討会、例えば鳥取市におきましては、浸水の危険度が高い青谷地区、また福部地区、このあたりでモデル地区として実施して、その得られた成果を他地区へ展開していってはどうだろうか、そのように考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  常総市で取り組んでおられますみんなでタイムラインプロジェクトは、円滑な避難のためには住民一人一人がそれぞれに合った適確な避難行動をとることが重要であると、こういった認識のもとで、自分自身に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れることを目的として行われたということであります。また、モデル地区での検討により、住民の水防意識と知識の向上、さらには地域の絆の強化を図ることが可能であるということを確認されたということであります。このマイ・タイムラインで考える災害は、地震等の、予測や準備が困難な災害ではなく、梅雨前線や台風による大雨など、災害発生までの現象が長時間にわたり、また、事前に災害や被害の規模等が想定される水害等の進行型災害を対象に考えるということのようであります。  本市におきましても水害による被害を受けております青谷、福部をモデル地区として取り組んでみてはどうかといった御提案をいただきました。近年の本市での災害発生に占める水害の割合は高くなっておりまして、モデル地区というような御提案でありますが、全市的な取り組みの1つとして、防災コーディネーターなどが出向いて防災講習会でも周知を図っていくことで、災害を自分のこととして捉えていただけるように今後取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 私からはモデル地区2地区ということで申し上げましたけれども、市長は全市でということで、すごい前向きな御答弁でございました。ぜひお願いしたいと思います。  行政が発信する避難情報、これは一人一人が住む地域とか地形とか、住んでおられる建物の構造とか家族構成、これに必ずしも適した情報であるとは限らないわけであります。そういう意味から、命を守る防災・減災対策という観点で、みずからの命はみずから守るという意識を再認識して、その人、住民一人一人に合った、そういうタイムラインで、主体性を持って避難行動をとれるようにするための今回のマイ・タイムラインの検討会の提案をさせていただいたところであります。しっかりと鳥取市全域でこれを展開していっていただいて、防災意識を高めていただくようお願い申し上げて、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。                 〔朝野和隆議員 登壇〕(拍手) ◯朝野和隆議員 会派新生の朝野でございます。よろしくお願いいたします。  初めに、放課後児童クラブについてお伺いいたします。  本来、子育ては、親、家族が教育するのが当たり前のことだと思います。近年、社会情勢の変化、犯罪等トラブルが増加することや、特に核家族化が進み、家には誰もいない御家庭がふえる現状が見受けられます。そのような中で鳥取市では、児童クラブの前身である留守家庭児童会事業を昭和41年から実施し、明徳小学校に初の児童クラブが開設されました。その後、平成3年に都市児童健全育成事業、平成10年に放課後健全育成事業と法に定められ、私が放課後児童クラブにかかわってから約10年になりますが、その間、入所条件の緩和、条令の改正に基づき、おおむね10歳の入所から12歳の入所にと緩和され、支援員の待遇面も一昨年度から処遇改善され、入級者、支援員ともに条件緩和、待遇改善されてきたようです。平成27年からは子ども・子育て支援法に基づく事業として実施されてきたが、これからの放課後児童クラブの運営について伺います。本年度開設されている放課後児童クラブの規模、クラブ数と利用数の状況についてお尋ね申し上げます。  次に、私は15年前から鳥取のスポーツの広報に携わってきました。昨年度は、協会主催で県外から400名規模の参加の西日本大会、もう1つは企業主催で県外から200名規模の同じく西日本大会の2大会の運営に携わらせていただきました。そのときに、鳥取に来ていただいているのだから、もっと鳥取のよさを知っていただきたいと、主催者の了解をいただき、観光パンフレットを皆さんに配布した経過がございます。  そこで、お尋ねします。鳥取市で開催されているスポーツに関する各種の大会には、主に市外・県外からも参加されている大会も多いと思われます。大会の開催状況等についてお尋ねします。  以上で登壇での質問を終わらせていただきます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 2項目について御質問をいただきました。  まず最初に、放課後児童クラブ、これにつきまして、規模別にクラブ数、また利用率の現状はどうかというお尋ねでございます。  本市では、平成30年、市内41の小学校区、3つの義務教育学校区のうち、40校区で62クラブの放課後児童クラブを運営しています。規模別には、入級児童数が19人までの小規模クラブが5つ、20人から35人の一般的な規模のクラブが18、36人から49人の中規模のクラブが18、そして50人以上の大規模なクラブが21あります。利用率は、1年生から3年生までの下級生が44.2%、4年生から6年生の上級生が11.4%、全体では27.6%となっています。特に上級生の入級につきましては、法が改正され、また市条例制定前の平成26年度が3.6%でしたので、3倍の入級率になっている現状があります。  次に、スポーツに関連いたしまして、本市の大会の開催状況等についてお答えいたします。  本市で行われます各種のスポーツ大会には、市民体育祭、市民スポーツ・レクリエーション祭など本市が市民を対象に主催するものと、各競技団体などが開催して本市が後援しているものがあります。その開催数は、平成29年度の実績で65大会にも上ります。そのうち、全国規模、西日本規模、中国規模、県規模などの大会名についているもの、これは20大会ございました。また、本年度におきましても、8月には全国中学校サッカー大会、9月には全日本マスターズ陸上競技選手権大会。さらに10月にはワールドカデットチャレンジの卓球大会、これは世界大会でございます。そして、11月にはなでしこジャパン国際親善試合など、全国規模や世界規模の大会も開催され、選手や関係者だけでなく観客を含めて多くの方に鳥取においでいただいている状況にございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 まず、放課後児童クラブの場所の確保についてお尋ねします。  主に大規模校では、住宅地の増設に伴いまして、地区自体の人口が増加しています。それに伴い、児童の増加もかなりあると思います。それと、一昨年からは条例に基づき6年生までの入所が可能だということになり、市全体の放課後児童クラブの利用率も、25年度は全体で17%、さっき教育長がおっしゃられたように、30年度では27%と、この5年間で10ポイント、10%も増加しております。それとあと、特別教室を利用しているクラブも幾つかあるんですが、学校によっては研修会、会議など、先生方が使用する場合に明け渡さないといけないという現状がございまして、そのときにかなりクラブの側から、そのときの場所の確保をするといった苦労な声もよく聞きます。児童増加数、入級が増加している中の理由で、校舎内での空き教室の確保というのがなかなか難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 お答えします。  議員がおっしゃいましたとおり、大規模校では入級児童数が増加傾向であります。普通教室の共用が難しい際には、家庭科室とか図工室などの特別教室の共用を協議してまいりますが、こちらも確保が難しいということであれば、学校の近くの公共施設、また民間施設での開設を視野に入れ、保護者会等と協議を行っていくこととなります。また、議員がおっしゃいました、教室の移動が場合によっては必要だというようなことにつきましては、同じ学校内のほかの児童クラブと合同の保育を行う、またはほかの特別教室などを利用して児童の居場所を確保している状況にあります。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 場所の確保というのはなかなか難しいものですので、頑張っていただきたいと思います。  それと、放課後児童クラブは基本、保護者運営ですが、今働いているお父さん、お母さんにとってとか、あと支援員の方ですよね、その方が保護者会の場所の確保をするというのは結構難しいことじゃないかなと思っているんですけれども、校舎外の確保について、市のほうはどのようにお考えになっているか、お聞かせ願えないでしょうか。
    ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校の敷地外での開設場所につきましては、保護者会、支援員等の、地域の実情に詳しい方々の情報をお聞きするとともに、本市といたしましても近くの公共施設の情報、また不動産情報などを入手いたしまして、放課後児童クラブに適する開設場所の確保に向けて進めているところです。そして、候補となる物件がございましたら、保護者会、支援員等の皆さんと一緒に現地を確認いたしまして、必要な設備改修についての協議を行い、安心・安全な放課後児童クラブ運営が行えるよう取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 ありがとうございます。  次に、人材の確保についてお尋ねします。  国が定めている基準、2人以上とかそういう指導員の人数はどのクラブも満たしていると思いますけれども、近年、指導員の人材不足、人材不足というのは病気のときや急な家事の出来事で指導員の方が勤務ができないというような状況がありまして、それのかわりになる職員であり、あと、児童の安心・安全を確保する意味で基準以上の人材を配置してほしいということを保護者の方が望まれていて人数を、2人のところを3人、3人のところを4人というような格好で配置しているように思われるんですけれども、市としては人材確保についてどのようなお考えになっていますでしょうか、お聞かせ願えないでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、本市の児童クラブでは国が定める配置基準を全て満たしております。多くの活動場所を持つ放課後児童クラブでは、運営上必要と考える人材の確保、これは、議員もおっしゃいましたとおり本当に苦慮しておられる様子がうかがえます。本市といたしましては、平成29年度から取り組んでいる放課後児童支援員等処遇改善等事業を積極的に推進することで支援員等の処遇を改善し、人材確保につなげていただくように働きかけを行っております。さらには、校区内の保育士の経験者の皆様、こういった方に個別に声かけを行いまして人材確保にも努めているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 どのクラブも本当に人材確保という部分では苦労されているようですので、何とぞそのようによろしくお願いいたします。  それと、安心・安全の確保のために指導員をふやしたり、指導員のスキルアップが必要だと思うんですけれども、人員数だけではなくて、子供の対応であるとか親御さんの対応、保護者の対応ですね、クラブによってまちまちなんですけれども、指導員は児童何人に対して何人というようなことは言えませんので、市として安全・安心を確保する上でどのようにお考えになっていますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 放課後児童クラブにおける安心・安全の確保につきましては、施設の面での整備、それと質的な、すなわち支援員のさらなる知識・技能の向上、こういったものが必要と考えております。施設面での整備につきましては、空調設備、エアコンなどですが、こういった整備はもとより、要望に基づいては静養スペース、こういったものの確保も行ってまいりました。また、今年度、近くに利用可能なAEDですね、心臓がとまったときの除細動器ですが、AEDが配置されていない11クラブにはAEDを新たに設置したところです。  また、支援員のさらなるレベルアップを図るために、今年度は放課後児童クラブに勤務する支援員等で、勤務年数が2年未満の新任支援員を対象に、保育についての基礎的な研修を行いました。勤続年数が長い方に重点を置いた研修に加え、こういった新任職員研修を行うことで、クラブ全体の質の向上が図られ、児童の安心・安全確保につながるものと期待しているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 それとあと、児童クラブは基本的に保護者運営なんですけれども、代表役員、これは市で言えば市長であるとか執行部の方が1年ないし2年でかわるような現状だと思うんですけれども、そうなってくると、クラブの長期ビジョンというのが非常に立ちにくく、しかも、場所を探すであるとか人材確保等、結構時間のかかる、1年先のことを考えようとか、そういった部分のときに、保護者はとても仕事で忙しくて子供を預けているというような現在ですし、指導員の方もそういうことで働いているということは思っていないと思うんですけれども、そういう負担が大きくなるということになるのかなというふうに私は思うんですけれども、このことについてどのようにお考えになっていますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では日ごろより、各放課後児童クラブとは連携を密にしておりまして、運営方法などさまざまな相談に対応しているところでございます。特に人数が、入級している児童の増加によりまして、クラブを分けなくてはいけない、分割を検討するクラブ、これにつきましては、分割する際に場所の確保でありますとか人材確保、こういったことで保護者会の負担も大きくなりますので、本市の担当課の職員が保護者会の皆様と一緒に検討するなどしているところでございます。今後も各放課後児童クラブの実情把握に努め、できる限り保護者会の皆様の負担軽減につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 ありがとうございます。  放課後児童クラブの今後ですけれども、少子化で、クラブに通いたい児童の方はたくさんふえています。それに伴い、児童クラブの増設を望まれる保護者の方はたくさん出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、今後も子供にとって安全・安心な放課後児童クラブであり、保護者にとっても安心して仕事ができる、しかも負担のない学童クラブであるようにお願いしたいと思います。  それと、次に情報発信に移らせていただきますけれども、29年度に鳥取のコンベンションビューローと、あと市の観光コンベンション協会によりますと、スポーツの試合とかイベントで19件、それと合宿等で27件、計46件の団体の方が鳥取市を訪れています。人数はわかりませんけれども、これだけの方が訪れています。市外・県外から来られる選手や関係者に対し、関係団体と連携して本市の観光情報を提供していく取り組みが大切だと考えますけれども、これについてどのようにお考えになっていますでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、スポーツ大会等の機会を活用いたしまして、市外・県外の方に本市の観光情報などをお知らせしていくことは大変効果が期待できるものと考えております。そういった意味で、各種競技団体等が主催の大会におきましても、市の職員が開会式等に出席するなどして本市の観光情報等を歓迎の挨拶に盛り込んだり、また、参加者には観光パンフレットなどを配布しているところでございます。今後とも庁内関係部署との情報共有を図りまして、また各競技団体や関係団体等とも連携をとりながら、スポーツ振興とあわせて観光情報の発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 朝野和隆議員。 ◯朝野和隆議員 今回はスポーツに関して観光情報の発信ということを質問させていただいたんですけれども、スポーツ以外にも文化、講演とかイベントなどで鳥取にたくさんの方がいらっしゃっているようですので、その方々に鳥取のよさを知っていただくためにも、また来ていただくようなPRを、経済観光部が中心となって各部署が連携しましてそういう体制をとっていただきたいというお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時55分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 会派未来ネットの秋山智博です。通告に従い、3点お尋ねします。  初めに、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏についてです。  本年4月1日に鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、そして新温泉町の1市5町で因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏連携協約調印式を行い、連携中枢都市圏を形成しました。この圏域は地理的・歴史的背景から経済・文化などさまざまな面でつながりがあり、定住自立圏を形成し、医療、福祉、産業、観光、農林水産業、そして地域公共交通など各分野でさまざまな事業に取り組み、広域的な連携を展開してきました。この定住自立圏をより発展してステップアップさせることが可能となる因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏は、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済、発展し続ける圏域を目指しています。そして、この圏域の平成32年度の推計人口23万6,330人に対し、目標人口は1,700人多い23万8,000人とし、連携中枢都市圏ビジョンを策定して、90本の事業が4月より始まっています。昨日の寺坂議員の質問でさまざまな事業の進捗状況や今後の展開について答弁がありましたが、今後、事業の進捗管理や見直し、そして追加事業についてはどのように行っていかれるのかをお伺いします。  2点目は、労働力の確保についてです。  鳥取市は将来にわたって持続的に発展していくために、市内の事業所の大多数を占める中小企業・小規模企業の振興に地域社会が一体となって取り組むことを宣言した中小企業・小規模企業振興条例を昨年4月に施行されました。施行の年には第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略にかわる新たな経済施策の指針づくりに取り組まれ、ことし3月には平成30年度からの5カ年間を計画期間とする鳥取市経済成長プランを策定されています。ことし2月の定例会では私もこのプランの特徴や新たな取り組み等について質問し、中小企業と小規模企業に対する的確な支援を求めたところです。  さて、このプランでは地域GDPの増大と人口減少の抑制・克服を可能とする経済成長軌道への転換を最重要課題に位置づけ、外部からの投資移入と地元に新たな付加価値の創造と経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保の2つのプロジェクトを強力に推進していくこととしています。そこで、今回は労働力の安定的な確保についてお尋ねします。  2月の定例会では、労働力の安定的な確保に向けて、若者に対しては企業見学バスツアーや市内企業の認知度向上事業の充実、高齢者に対してはシルバー人材センターが行う高齢者派遣事業の充実、外国人材に対しては日本語学校開校の後押しや市内留学生への就労支援などに新たに取り組むと答弁されました。新年度に入り8カ月が経過しましたが、それぞれの事業についての進捗や効果はどのようになっているのかをお伺いします。  3点目は、鳥取西道路の開通に伴う観光施策についてです。  国土交通省は、鳥取西道路の開通を来年の夏ごろと発表していますが、開通すれば、鳥取西地域の交流人口が見込まれ、地域の観光振興が期待されています。鳥取西地域は、気高町内の浜村温泉や貝がら節、鹿野町内の鹿野温泉や鹿野城下町、青谷町内の因州和紙や上寺地遺跡、そして、この地域にある自然あふれる農産物や新鮮な魚介類の食材、さらに山陰海岸ユネスコジオパークの西側エリアを有する位置にあります。これらの鳥取西地域が有する豊富な地域観光資源を生かした観光誘客の取り組みをどのように展開しようとされているのかをお伺いします。  以上、登壇の質問とします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、連携中枢都市圏についてお尋ねをいただきました。現在、この中枢都市圏で90の連携事業に取り組んでいるが、今後、事業の進捗管理や見直し、追加はどのように行っていくのかといったお尋ねをいただきました。  因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏では、90の事業を因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンに位置づけて取り組んでおります。これらの事業の進捗につきましては、それぞれの評価指標でありますKPIに係る成果・実績などを圏域のさまざまな分野の代表で構成されております連携中枢都市圏ビジョン懇談会においてお示しした上で議論していただくこととしております。また、連携事業の内容につきましては、社会経済状況や住民ニーズの変化に対応しながら充実・強化していくことが必要でありまして、毎年、ビジョン懇談会で御意見をいただきながら、見直しや新たな事業を追加していくこととしております。  次に、労働力の確保についてお尋ねをいただきました。労働力の安定的な確保に向けて、若者に対しては企業見学バスツアーや市内企業の認知度向上事業の充実、高齢者に対してはシルバー人材センターが行う高齢者派遣事業の充実、また外国人材に対しては日本語学校開校の後押しや市内留学生への就労支援などに新たに取り組むと、このように答弁したが、8カ月が経過して、それぞれの事業についての進捗や効果はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の取り組み状況等について、経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、西道路の開通に伴う観光施策についてお尋ねをいただきました。鳥取西道路が開通すれば鳥取市の西地域の交流人口の増加が見込まれ、地域の観光振興が期待されると。西地域が有しております豊富な地域観光資源を生かした観光誘客の取り組み、これからどのように進めていくのかといったお尋ねをいただきました。  鳥取西道路の開通により、鳥取自動車道による関西方面からの観光客に加えまして、島根県東部、また広島・山陽方面からの観光客の増加が見込まれるところであります。こうした観光客に鳥取西地域へ立ち寄っていただけるように、日本海や鷲峰山を望む美しい自然や食、伝統文化や温泉など魅力的な観光資源の情報発信や周遊コースの開発を商工団体やDMO麒麟のまち観光局、また観光コンベンション協会などと連携しながら展開していくこととしております。来年6月オープン予定の道の駅西いなば気楽里を西側のゲートウエーと位置づけまして、観光案内や宿泊予約などにも取り組み、米子鬼太郎空港の韓国・香港の国際定期便や境港のクルーズ客船などの外国人観光客も積極的に呼び込めるように、受け入れ体制の整備も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、若者への市内企業の認知度向上事業、高齢者派遣事業、並びに外国人材に対します日本語学校及び市内留学生への就労支援などの進捗状況及び効果について答弁させていただきます。  若者への就労支援のうち、高校生を対象としました企業見学バスツアーにつきましては、麒麟のまち連携中枢都市圏に対象エリアを拡大したことで、これまで参加実績のある8校に加え、参加予定校が現時点で1校、これは岩美高校でありますけれども、1校ふえております。また、高校側の訪問希望だけでなく、今年度から企業に受け入れ希望を聞くようにした結果、新たに見学先となった企業が現時点で5社ふえ、受け入れ可能企業は70社を超える見込みであります。市内企業の認知度向上事業につきましては、新たな取り組みといたしまして、今月12日に企業の人事担当者と都市部を中心とした大学の就職担当者が一堂に会する機会を設けたところ、企業29社、大学21校が参加し、盛んに採用及び就職活動等についての情報交換が行われております。  シルバー人材センターが行います高齢者派遣事業につきましては、今年度から専従者1名を増員できるよう財政支援を行ったことによりまして、ことし10月末現在で派遣件数と派遣実人数がそれぞれ前年の同月と比較いたしまして9件15人ふえておりまして、合計29件64人となっております。  外国人材に対します就労支援のうち、日本語学校の開校につきましては、国の認定に係ります審査が2度にわたったこともあり、時間を要したことで、開校時期が来年4月へと半年ずれ込んでいますが、予定しております教職員は既に確保されるなど、開校に向けた準備は順調に進んでおります。また、今年度新たに取り組んでおります外国人留学生を対象といたしました就労支援につきましては、企業が外国人材を雇用するに当たり抱く不安や課題の解消を目的といたしますセミナーを既に終えておりまして、現在、今月22日、23日、あす、あさってに予定しております、留学生に対しますビジネスマナー等の習得に向けたセミナーや、来年2月に行いますインターンシップの準備を進めておるところであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それでは、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の90本の事業のうち何点かお尋ねします。  初めに、生活に直結しているものの1つに、圏域内の子育て環境の充実を図る事業として病児・病後児保育事業があります。その取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  病児・病後児保育事業の取り組みでございますが、現在、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏域の1市5町のうち、八頭町と岩美町の2町につきまして、本市が設置しております病児対応型の2施設を利用できることとしているところでございます。しかしながら、今後は連携中枢都市圏の1市5町の圏域内で病児・病後児保育施設の相互利用が可能となるよう取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。そのため、まずは、現在本市が設置しております病児対応型2施設、病後児対応型1施設の3施設におきまして、平成31年4月から圏域内1市5町の児童を受け入れることができるよう各町と協議を進めているところでございまして、あわせまして、今議会にも、本市が市立病院内に設置しております病後児対応型の施設であります児童健康支援センターでございますが、これを広域利用できるよう条例改正案を提案させていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今の御答弁にもありましたけれども、既に鳥取市に所在する病児対応型施設2カ所については、岩美町、八頭町の児童の受け入れも行っているということでありますので、順調なスタートかなと思います。  しかし、ここで1つお尋ねしたいんですが、岩美町の利用者からは、料金が、岩美町だったら2,000円なのに対して、鳥取市内を利用すると2,500円と高いと思うと。兄弟や利用回数がふえればかなりの負担増にもなってくるので何とかならないんでしょうかという相談を受けたところです。こういう状態でありますと、やはり圏域の一体感を醸成しているということにはなかなかなりがたいなと、こう思うところでありまして、利用だけではなしに料金についても統一ができないかと考えるところです。できないかどうか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  病児・病後児保育事業の圏域での利用といたしましては、現在、本市に所在する民間の病児対応型施設2カ所で、委託契約に基づいて八頭町と岩美町の児童の受け入れを行っておりまして、本市の施設では、利用料金を1人1日につき2,500円を基本と定めているところでありますが、一方、岩美町では、町内施設の利用料金を2,000円とされているところであります。また、保護者の負担軽減についても考え方がさまざまでありまして、本市では、同一月に、同一の児童が2回以上利用される場合、2回目以降を1人1日につき1,000円として、また、兄弟利用についても料金を割り引くなど、保護者の負担の軽減を図っているところでありますが、岩美町は、本市の施設を利用される場合、1人1日につき2,500円としておられます。このように、利用料金の設定や保護者の皆さんへの負担軽減について、各町それぞれのお考えがありますが、今後さらに広域利用の協議を進めていく中で、1市5町とも同一の制度とできないか、提案を行ってみたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 先ほどの市長のお話を当事者の方がお聞きになられたら多分、ああ、いいなと、さすがだなと、こう思われるんじゃないかと思いますので、ぜひ実現していただきたいなと、こう思います。  そして、子育てと仕事の両立を支援していくということは、今後においてもワーク・ライフ・バランスを実現していくということに大いに役立っていくと思いますので、先ほど部長からも拡大・拡充のお話もありましたので、本当に圏域の皆さんが喜んでくれるような事業に発展させていってほしいなと、こう思います。  続きまして、圏域防災力の向上についてでありますけれども、既に何点か取り組まれているということもお聞きしましたので、その状況についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 圏域防災力の向上事業の内容と取り組み状況をお答えさせていただきたいと思います。  圏域防災力の向上につなげるため、麒麟のまち圏域の構成市町で災害が発生し、被害を受けた構成市町が独自で十分な応急措置を実施できない場合には、食料や飲料水などの資機材の提供や災害応急活動に必要な職員の派遣、被災者を一時的に受け入れる施設の提供などを行うことを取り決めた災害時相互応援協定、これを締結しているところでございます。協定締結を契機といたしまして、本年9月に行われた平成30年度兵庫県但馬地域合同防災訓練、これにおきまして、本協定に基づく応援要請を想定いたしまして、本市危機管理局が要請に基づく連絡調整を行うとともに、兵庫県香美町に対して、本市水道局より職員2名と給水車1台を派遣いたしまして給水活動訓練に参加するなど、県境を越えての連携に取り組んだところでございます。また、圏域市町の防災部局担当者での意見交換も行っておりまして、防災関連事業の情報共有を初め、自助・共助・公助それぞれの機能を促進させるための取り組みの検討など、圏域という枠組みの中での防災力の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、災害時相互応援協定を締結された内容も聞かせていただきましたけれども、多分に地震とか台風、大雨等については役に立つのであろうと思いますけれども、私が1つ懸念いたしますのは、私たちのこの圏域は、冬のときは同じときに大雪に見舞われている地域となるだろうと思います。ほぼ2年前になりますけれども、平成29年2月10日から12日に降り続いた大雪は、鳥取市では33年ぶりの90センチ、国道53号線が走っている智頭町では85センチ、国道9号線が走っている兵庫県北西部の香美町香住も80センチという大雪でありました。鳥取市では特に道路の除雪が大変であり、市民生活に大変な影響が出たところでありました。このように同時期に発災する雪害についての対応はどのような支援や応援が連携としてできるのか、お伺いしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 大雪の対応等について、危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 大雪、いわゆる雪害による災害につきましても、先ほど御答弁申し上げました災害時応援協定による相互応援協力の対象となるものでございます。応援協力が想定される雪害は、交通網の途絶・障害、通信線の切断、雪崩、風雪、あるいは雪の重みによる家屋の被災、孤立集落の発生など被害が長期かつ広範囲に及ぶものを想定しております。冬季、冬の期間におきましても、圏域市町間での連携を密にいたしまして、地震や風水害と同様に、公助として取り組める支援がございましたら、その要請に応えていくことになると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 災害への備えは必須であります。さまざまな工夫を凝らしていただきまして、圏域にとって新しいことが始まったなと、こう言っていただけるようなことを始めていただきたいと思います。効果をあらわしていただきたいと思います。  次ですが、連携事業は多岐にわたっています。そのためには、効率的、効果的に進める必要があります。どのような体制で連携事業を推進されているのかをお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 多岐にわたる事業の推進体制はどうかというお尋ねでございました。  この連携事業につきましては、1市5町の担当課で構成しております医療・福祉・保健分野、また教育分野、観光分野、産業分野、総務分野、企画分野、移住定住分野と、この7つの分野別プロジェクトチームを実戦部隊で構成しております。このプロジェクトチームごとに協議・検討しながら、こういった多くの事業を推進している状況でございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 そうしますと、それぞれのプロジェクトチームの力を発揮していってほしいなと、こう思います。  本市は、広域の取り組みでは麒麟のまち創生戦略会議とか、一部事務組合の鳥取県東部広域行政管理組合、あるいは鳥取・岡山県境連携推進会議、そして姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会のHOT連携などがあります。このたびの因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏形成に伴って広域連携の見直しを行われたということをお伺いいたしましたが、その整理状況についてお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、地方創生を広域的に進めていくために、平成27年8月に鳥取県東部と兵庫県北但西部の1市6町で麒麟のまち創生戦略会議を発足させました。この麒麟のまち創生戦略会議は、平成8年5月に発足しております因但県境自治体会議、コリドー21と言っておりますが、コリドーは回廊というような意味でありますが、このコリドー21の構成市町に智頭町を加えた構成にこの麒麟のまち創生戦略会議がなっておりますなど、構成市町や事業内容等の多くがこのコリドー21と重複しておりました。そこで、本市議会からの御意見もいただきまして、改めて圏域で協議を行い、麒麟のまち創生戦略会議に一体化を図ったところであります。現在は、生活圏、経済圏を一体とする麒麟のまち圏域で、圏域の特性を最大限に生かし、地方創生を広域的に進めているところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 このたびの90本の事業内容とする連携中枢都市圏ビジョンは、圏域内の住民の皆さんが安心して快適な暮らしを営むことができる活力ある経済圏、生活圏を築くために策定されています。そのためにも、皆様方に事業を知っていただき活動していただくことが大事だろうと思うんです。圏域の住民の皆さんへのこの事業の周知・広報について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 周知・広報についてということでございます。  住民の皆さんへの周知や広報につきましては、鳥取市におきましては市報やホームページで広報しますほか、ケーブルテレビなんかでも紹介、また、地域づくり懇談会、経済団体などと、また直接市民の皆さんとの意見交換会など、さまざまな機会を通じて行ってきたところでございます。また、昨年12月にはこの1市5町の圏域全体を対象としました連携中枢都市圏シンポジウムを開催して、圏域の方々に多く来ていただいて広く周知を図ったところでございます。また、連携町におきましても適宜これは広報紙やホームページなどで周知や広報を行っておるところでございますけれども、さらに各市町の広報誌、これは12月号からですけれども、この1市5町、圏域のイベントや事業を相互に紹介する麒麟のまちインフォメーションのコーナーを開始するということをしております。また、ケーブルテレビを活用したこの圏域内の市町の情報発信、これを相互に行うことができないかなというようなことで、これは今まさに協議・検討を行っているところでございまして、引き続き、さまざまな媒体や機会、こういったものを捉えて、さらなる理解の浸透や拡大に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今いろいろと方法についてお話がありましたけれども、本当にこの23万、24万、圏域の皆さんに知っていただくように、さらなる御努力をしていただきたいなと、こう思います。  90本の連携事業は5年計画で進められていますけれども、実現を図るためには何よりも高速道路、国道、県道等の道路網の整備が必要不可欠と考えます。特に高速道路については、開通すれば、山陰海岸ユネスコジオパークを初めとする広域観光交流圏の拡充・強化や交流人口の増加、また日本海沿岸地域の産業活動の発展と企業立地の促進、そして地域と医療拠点をつなぐ命の道ネットワークの確保など、その効果は直接私たちの圏域に及んできます。しかし、現状は、整備中やいまだ事業化されていない空白のところがあります。鳥取市から香美町の間の現在の整備状況と今後の整備予定についてお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 山陰近畿自動車道の一部であります鳥取市から香美町の区間、これは延長が約57キロメートルございまして、鳥取県内が26キロのうち10キロと兵庫県内31キロメートルのうちの23キロメートル、合計で33キロメートルが供用しておりまして、これは率に直しますと58%の供用ということになります。その他の未供用の区間のうち居組インターチェンジから新温泉浜坂インターチェンジ間の浜坂道路II期、延長が7.6キロメートルでございますけれども、これにつきましては平成37年の完成を目指しまして今年度、事業着手されたところでございます。また、浦富インターチェンジから東浜インターチェンジ間の岩美道路3.8キロメートルでございます。こちらは鳥取県の施工ということになりますけれども、平成30年代の前半の供用を目指して鋭意工事が進められておるという状況でございます。また、通称南北線と呼ばれております鳥取・福部間でございますけれども、延長が約12キロメートル程度ということでございますけれども、現在、計画段階評価が行われておりまして、11月に開催されました学識経験者等で構成される社会資本整備審議会道路分科会、これの中国地方小委員会に複数のルート帯案が示されるなど、国交省においても事業化に向けた検討が進められておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 高速道路ネットワークが整備された地域と、そうでない地域とでは、県民所得格差の相関関係があると言われています。まさに私たちのこの連携中枢都市圏域が目指している、経済を牽引して住民の暮らしを支えるためにも、早期の道路網の整備が不可欠です。万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。連携中枢都市圏、この90本の事業を実現させるためには何といってもこの道路網の整備が大きな柱だろうと思いますので、今後も引き続き鋭意御努力していただきたいと思います。  次に、労働力の安定確保についてお尋ねいたします。まずは、若者に対する就労支援です。  市長は、2期目の選挙公約の1つに、地元で働く人を対象に奨学金返済支援制度を創設することを掲げられました。鳥取県では既に、特定の業種に就職した際の奨学金返還助成制度もあり、鳥取市の支援制度が注目されているところであります。本市の奨学金返還助成制度について、実施時期や内容に係る検討がどのくらい進んでいるのかをお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ハローワーク鳥取管内の有効求人倍率が、平成27年7月から連続して1倍を超え続けている一方で、Uターン就職しております県外大学進学者の割合は約3割にとどまっております。市内企業における人材確保は喫緊の課題となっております。このような中、本市独自の奨学金返済支援につきましては、市内中小企業が人材確保のために、従業員の奨学金返還について特別手当の支給等による負担軽減制度を設けた場合に、その負担額の一部を支援することを、来年度に向け、新たに計画しておりまして、この制度設計に当たっては、あらゆる業種が対象となるように今、検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 どうも内容的には県の制度をかなり上回るものになってくるのではないかと思いますので、ぜひ実現を図っていただき、効果を上げていただきたいなと、こう思います。  続いて、高齢者に対する就労支援についてですけれども、安倍首相はことし10月の未来投資会議において、企業の雇用年数を65歳から70歳に引き上げるとの方針を発表しました。平成25年4月施行の高年齢者雇用安定法の一部改正で65歳までの雇用確保措置の充実が図られて間もない転換であり、企業側の対応も難しいのではないかと考えます。  そこで、お尋ねしますが、市内の事業者で平成25年改正の対応ができているものはどれぐらいで、また、このたびの安倍総理の方針に対する鳥取市としての御所見があれば、お伺いいたしたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市内事業者についての具体的な状況は把握できておりませんが、ことし11月16日に公表された鳥取労働局の、鳥取県における平成30年高年齢者の雇用状況集計結果によりますと、従業員31人以上の県内企業745社のうち65歳までの高年齢者雇用確保措置のとられている企業は744社と。745社のうち744社ということで、99.9%、ほとんどが対応済みとなっております。この状況を踏まえますと、このたびの企業の継続雇用年数の引き上げ方針も、大きな違和感等もなく企業に受け入れられるのではないかと考えております。今後、少子・高齢化が一層進み、生産年齢人口が先細っていくということが考えられるわけでありまして、これに対しての有効な対策の1つとなり得るものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 高齢者の雇用確保措置の状況はわかりましたし、安倍総理の考え方についてもどうも鳥取の市長もいい方向ではないかなということを言われたので、内容等も少し吟味していただけたらなと、こう思います。しかしながら、鳥取市においても経済成長プランの中でも分析されているように、今なお、60歳を超えた途端に有効求人倍率が1倍を大きく下回っておりまして、働く意欲ある高齢者に十分に働く場が提供されていない状況が続いています。このようなところで国の政策を待っていてはいけないと思いますので、人手不足解消の担い手と期待される高齢者の社会参加を促す本市独自の取り組みを新たに考えておられるのかどうかをお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長◯浅井俊彦経済観光部長 働く意欲のある高齢者に対する本市独自の支援といたしましては、シルバー人材センターが行います高齢者派遣事業に今年度から専従者1名を増員する財政支援を行ったところでありますが、さらに来年度からは、この派遣事業で対応できる業務の就業時間を、これまでの週20時間から週40時間へ拡充することで、企業と高齢者双方のニーズに応えられるよう、現在、シルバー人材センターと調整を行っております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それはなかなかいいことだと思いました。ぜひそのように図っていただきたいなと、こう思いますので、高齢者の皆さんにも広くPRしていただきたいなと、こう思います。  続いて、女性や障がいのある方などに対する就労支援についてお尋ねいたします。  民間の模範となり、率先して法律を遵守していく立場にあるはずの国の機関の8割が障がい者雇用において水増しをしていた問題が発覚し、大きな社会問題となりました。人手不足が続いているときに、有業率の低い高齢者と同様に、障がいを持った方や女性の社会参加促進は今後の本市の持続的発展に必要不可欠と考えます。この人たちを対象とした本市独自の取り組みを新たに考えておられるのかどうか、お伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  総務省の平成29年就業構造基本調査によりますと、鳥取県内で育児中で未就職の方の人数は5,900人となっております。少子・高齢化による労働力人口の減少に伴いまして、市内企業の人材確保が喫緊の課題となっている中で、本市といたしましても、育児で職を離れておられます女性の方や、通勤が比較的困難と考えられます障がいをお持ちの方の就業機会を拡大していくことは人手不足解消の一助ともなると考えております。このため、来年度は、インターネットを通じて不特定多数の人に仕事を委託するクラウドソーシングの手法を市内企業に普及させることを目的として、新たに企業向けと在宅の潜在的労働者向けのセミナーをそれぞれ開催することを計画しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、市長が言ってくれたセミナー開催は、きのうも同じような御答弁だったかと思いますけれども、やはり同じこのようなものを開催する場合には、多くの方々が参加できるような回数、場所、時間帯、それから周知、さまざまな工夫をこしらえて、多くの方々が受講できるような取り組みに発展させていっていただきたいなと、こう思います。  続きまして、外国人材に対する就労支援についてお尋ねいたします。  外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設することを内容とした出入国管理法改正案が12月8日成立しました。審議の過程でずさんな調査数字があらわになったり、生活者としての外国人の権利が侵害されている実態などを抱えたままの改正でありますけれども、この改正を受けて、本市は今後、外国人材の地域就労支援にどのように取り組もうと考えておられるのかをお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取労働局の外国人雇用状況の届出状況によりますと、昨年10月末現在で鳥取県内には技能実習生が1,314名いらっしゃいます。出入国管理及び難民認定法改正で新たに定められる在留資格については国において現在調整中でありますが、本市におられます技能実習生の方が、新たに設けられる日本語と技能の試験に合格され永住できるということになれば、人材不足の解消に資するのではないかと考えておりまして、国の動向なども注視しながら、外国人の方の地域就労に向けた有効な施策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 では、最後に私から、人手不足解消と中小・小規模企業振興に向けた提案をさせていただきます。  求職者の就職先選びの1つに、生涯賃金など金銭面での処遇があります。日々の給与もさることながら、退職金制度があるかないかも求職者の決断には大きく影響を与えるものと考えます。このような中、厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、退職金制度のない会社の割合は19.5%と、全体の2割を占める結果となっています。選ばれる魅力的な企業となることを促進するためにも、鳥取市として、例えば中小企業退職金共済制度加入に係る経費の一部を助成するなど、中小・小規模企業の退職金制度創設への財政支援を検討してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  退職金制度の創設は、企業のほうでみずから経営状況等も踏まえられて主体的に判断して行われるものでありまして、議員から御提案いただいたところでありますが、中小企業退職金共済制度加入に係る経費の一部を助成するなど、行政が企業の退職金制度創設へ直接的な財政支援をするというのは、少しこれは難しいのではないかと、このように判断しております。本市といたしましては、企業が事業規模を拡大していかれるためにさまざまな方面から間接的な支援を行っていくことにより、企業に剰余金をふやしていただきまして、それで独自に退職金制度を創設していただくと、そのようなことが望ましいのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、市長が言われた方法と、私が提案した方法と、両方のいろんな側面を使って、中小企業・小規模の事業者、そしてそこで働いておられる方々を支援していくという、全方位外交ではありませんけれども、そのような形で支援体制がとれたらいいなと、こう思います。  次に、鳥取西道路の開通に伴う観光施策について、重ねてお尋ねいたします。  鳥取県と鳥取市は地域活性化協議会を立ち上げ、ことし10月に鳥取西道路の開通を見据えた道路沿線地域の地域振興策について協議が行われ、県と市が連携して開通キャンペーン事業を進めるとのことです。この事業の内容についてお伺いかたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取西道路開通キャンペーンは、鳥取西道路の開通と鳥取西地域の魅力を県・市が連携した上で県内外へ広く情報発信し、多くの道路利用者に西いなばはもとより東部圏域に訪れていただくことを目指しております。開通によりますストロー化現象や一般道路沿線のにぎわいの衰退などを招かず、開通時にはしっかりとキャンペーン効果があらわれるよう、開通前の今年度から取り組むものであります。県と市で総額2,000万円の事業を計画し、本市負担分1,000万円を本議会に補正予算要求させていただいております。具体的な事業内容は、ポータルサイト開設によりますイベント等の情報発信や温泉地等の宿泊者を対象にした特産品プレゼント企画、地域資源の魅力を活用したイベント実施などを予定しております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 地元にとっては鳥取西道路の開通は、地域活性化と交流人口を増大させる絶好のチャンスだと思っておりますので、この開通キャンペーンを県と一緒になって大々的にPRしていただいて、取り組んでいただきたいなと、こう思います。  続けてお尋ねしますが、鳥取西道路の開通を踏まえて、地域創生の核施設となる道の駅西いなば気楽里が来年6月にオープンする予定です。この道の駅には隣接してガソリンスタンドを設置する計画であり、先般、設置希望者の公募がされていますが、ガソリンスタンドの設置に関する効果について、まずお伺いいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  道の駅西いなば気楽里では、来訪者に情報発信することにより市内各地域へお客様を誘導し、経済波及効果や地域活性化につなげていくことを目指しておるところでございます。県内の山陰道沿線には、米子東インターチェンジの入り口以外にガソリンスタンドがなく、この道の駅にガソリンスタンドが併設されることは、山陰道の利用者の利便性が向上されることはもとより、山陰道の利用者を道の駅へ誘導するきっかけになるものと期待されます。また、このガソリンスタンドが設置されれば、西地域の燃料センターとしての地域住民の生活の利便性の向上にも寄与するものと期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 私たちが住んでいる気高地域は鳥取市の西の玄関と大きく位置づけられていますけれども、また、先ほどの地域活性化協議会開催の新聞報道では、会長であります羽場副市長のコメントもこのように載っておりました。山陰東部の玄関口として圏域を元気にしたいともありましたので、文字どおり玄関口となりますように、人、物、金、情報を集積していただきまして、一大拠点をともにつくり上げていきたいなと、こう思っております。
     冒頭の連携中枢都市圏ビジョンの90本の事業を、5年間でありますけれども、これを実現するということが今後の私たちの圏域の大きな持続発展の礎になると思いますので、この圏域の発展、それから鳥取市で老若男女、働きたいと思われた方が働ける、そして、今は最大のチャンスとなっている西地域に最大限の制度を注ぐ、そのような鳥取市政運営を図っていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、終わります。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 日本共産党の荻野正己でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告では3つの質問を予定いたしていましたが、都合により、防災対策についての質問は取り下げさせていただき、2つの質問とさせていただきます。1つは総合支所の機能について、もう1つは小さな拠点事業計画についてです。  鳥取市はいわゆる平成の大合併で地域が拡大いたしました。私は合併新市域の1つ、河原町に住んでおります。選挙で総合支所機能の充実・拡充を公約の1つとしてきました。まず、総合支所の機能についてお聞きいたします。  鳥取市は、合併後の課題を十分検証しないまま、特例市に、引き続き中核市に移行し、今、連携中枢都市圏づくりを進めています。鳥取市は合併による課題の多くが新市域に偏在していると認識があるからこそ、一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上等を図るとともに、全市の均衡ある発展を目指して、鳥取市新市域振興ビジョンを作成されたんだろうと思います。選挙中も現在も、新市域の市民から、住民の声が届きにくくなった、窓口でのトラブルがふえた、地区要望への対応が遅い、旧市域に比べたら忘れられた存在だ、過疎化で寂れる一方だ、バス代が高過ぎる、交通便が悪いなど、何とかしてほしいという声が寄せられています。これらの声に応えるためにも、新市域の拠点である総合支所の機能の拡充を求めます。具体的には、職員増などの体制強化や、支所の総枠予算増、支所長権限の拡充などです。これに対する市長の答弁を求めます。  次に、小さな拠点事業計画についてお聞きいたします。  佐治町は合併新市域の中でも、人口減少率が平成30年3月現在、31.7%と最も顕著で危機的な状況です。高齢化率も、平成30年9月30日現在で47.9%と、人口構成の約半分が65歳以上で占められています。私が聞いた佐治町の93歳のひとり暮らしの高齢者のお話を紹介いたします。運転免許証を返納するように言われているが、免許を返納したら買い物にも行けない。小さな自分の集落では商品を買う人が少ないので、以前は来ていた移動販売車も来なくなってしまった。空き家がふえるとともに独居高齢者世帯が急速にふえている。自分の集落では47世帯中6世帯が独居高齢者だ。独居高齢者が集まる身近な施設が必要だ。以前、リーダーがいたときには公民館などで集まりもあったが、今はやられていない。話をせずに家に1人いると認知症が進む。用瀬町でやっている高齢者向けの民間のわいわいカフェに参加したが、なかなかよかった。行政のほうでも同じような施策を進めてほしい。国民年金だけでも入れる介護施設が必要だ。国民年金だけでは入れない、と切々と現状を語られました。この声が佐治町の現状の一端をあらわしていると思います。  そんな現状を打開しようと、佐治町は将来にわたって安心して暮らせる地域づくりを目指して、平成30年5月、佐治町小さな拠点づくり基本計画が作成され、地域助け合い事業をスタートさせたと聞いております。この佐治町の取り組み概要と課題について、市長の答弁を求めます。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の荻野議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく2点についてお尋ねをいただきました。  まず、総合支所の機能について、機能を拡充していくべきではないか、職員増、予算、支所長権限の拡充等機能強化についてどのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。  総合支所の機能につきましては、本庁への業務の集約や業務のブロック化、これは、ブロック化はそれぞれ西地域、南部地域等で集約して効率的にということでありますが、こういった業務のブロック化、また、施設の維持管理の外部委託等業務の効率化を図るとともに、本庁と総合支所が連携いたしまして、地域振興や防災対応、また多様な市民サービスの対応などを行っているところであります。今後とも、全市域の均衡ある発展を基本としながら、支所地域の特性を生かした地域振興に取り組んでいくため、総合支所の機能についてはこれからそのあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、佐治町におきまして今進められております小さな拠点事業の取り組みの概要、課題ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興局長より、現在の取り組み状況等についてお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  小さな拠点事業でございますが、これは中山間地域におきまして、地域が主体となって、将来にわたって地域住民が安心して暮らし続けることができるような仕組みをつくろうとする取り組みでございます。平成29年度に佐治地域におきまして、小さな拠点事業推進委員会が設立されて、取り組みが始まっております。町民アンケート調査の実施結果をもとにしながら基本計画を策定されております。また、本年度でございますけれども、小さな拠点の担い手となります職員を1名雇用され、地域を支えるリーダーとして育成していくとともに、住民同士の助け合い事業・ふれあいサロンなどの具体的な事業に向けた取り組みを始められております。  課題というふうなことで御質問いただきましたが、地域の中ではこの小さな拠点の個別の事業の内容でございますとか必要性、こういったことを地域の住民の皆さんにもっと周知してわかっていただくというふうなことや、地域運営、みずから運営するというふうな機運を盛り上げていきたいというふうなことを伺っておるところでございます。  以上です。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 市長の答弁の中に、これからあり方を検討すると。たしかそういうふうに聞こえたんですが、振興ビジョンはそのためにあるんじゃないかなと思うんですが、こういう、私が指摘したような点がまだこれから検討されていないと。こういうことだと理解してよろしいんでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  少し答え方が十分でなかったのかもわかりませんが、今後とも全市域の均衡ある発展を基本としつつということで、将来を見据えてさらに地域振興に取り組んでいくために、検討が引き続き必要ではないかと、このような趣旨でお答えさせていただいたところでありまして、もちろん現在までもそのあり方については、先ほど申し上げましたように、業務のブロック化とか業務の集約、本庁の集約、そういったことをずっと、合併以降、検討、取り組みを続けてきておるところでございます。補足させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今の答弁では、私が求めているような回答にはなっていないなという感想を持ちました。時間がありませんので、次へ行きます。  総合支所の機能についての項目にかかわって、まず、市民サービスの向上についてお聞きいたします。  支所の窓口サービスを考える上での参考として、私の体験を紹介いたします。平成28年4月5日に妻の住民票を求めて、妻と2人で支所の市民福祉課の窓口へ行き、申請書を提出。発行を待っていました。ちなみに、前日の4日に転入届は出しております。また、そのときは窓口は混雑していませんでした。しばらくたって名前が呼ばれ、きょうは発行できません、あすまた来てくださいと言われ、理由を尋ねても返答はなく、何か説明できない事情があるのかなと、その場は諦め、一旦は帰宅しました。しかし、納得がいかず、駅南庁舎の市民課へ電話し、事情を説明し、電話を切りました。すぐに折り返しの電話があり、住民票を発行するから支所へ行ってくださいということで、再び支所へ行き住民票をもらいました。こういうことがあったんです。  最近調査して判明したことは、年度当初で、職員も異動直後であり、しかもインフルエンザが大流行し、窓口の職員の大半が休職中で、他の職場からの応援で急場をしのいでいたということです。私の体験は悪い条件が偶然重なった特異な事例だったと思います。しかし、最近、似たような体験をした人に出会いました。その人は仕事柄、よく支所窓口に行かれますが、また後でとりに来てくださいと言われることがよくあるとのことでした。なぜこのようなことが起こるのか。この背景には、支所の市民福祉課の業務は、駅南庁舎の業務の窓口職場の業務を臨時職員を含む少人数で賄っています。業務に精通した正規職員が病気などで突発的に欠ければ市民サービスにたちまち支障が出るような体制、職員配置、人員不足の問題や、市民課に電話すればすぐ対応できたことが支所ですぐ対応できなかった体制やシステムの問題、そして、来局者に改めて来てくださいという理由を説明できなかった問題。この支所特有のことで、駅南庁舎や他支所では起こっていないのか。そもそもよくあることだから問題にならないのか。そもそも市民を待たせたりたらい回しにしても平気という感覚麻痺を起こしていないか。なぜこんなことが起こったのか。再発防止のための検証がされたのかなどの疑問や課題が浮かび上がってきます。そもそも、市役所の窓口職場における市民サービスとは何かが突きつけられていると思います。  一言で市民サービスと言っても漠然としていますので、ここでは支所の窓口サービスを向上させるための抜本的な改善策としてどんな方策を考えられているか、市長の答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。平成28年4月の状況を詳しく御紹介いただきながらお尋ねをいただきました。  総合支所は、幅広く市の業務全般にわたって各種サービスや事務を行っておるところであります。そのような中で、長い待ち時間、また窓口のたらい回し等がないように、総合支所の各関係課、また本庁担当課とも十分連絡・連携を図るとともに、今後も市民の皆様のニーズを念頭に置いた適切な市民応対、接遇を心がけてまいりたいと考えております。市民サービスの一層の向上を図ってまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 具体的な方策はこれからだという感じがしましたが、時間がないので、行きます。  総合支所の機能の項目にかかわって、地区要望についてお聞きいたします。  各自治会や町内会から出される地区要望はどれも切実な問題だと思います。それだけに、担当部局は優先度、緊急性の基準に基づいて考えながら対応に苦慮されていると察します。  さて、地元要望に対する回答が継続協議中とだけ書かれ、何を協議中かわからない不親切な回答もあります。出した側は当然協議中の中身を確認するために、再度支所に足を運んだり、電話で内容の確認をすることになります。回答文の改善の余地があると思います。これについての所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地区要望、これは市内全地区からかなりの御要望をいただいておりまして、なかなかその御要望に応じ切れないような場面や、少し対応に時間を要したり、このような状況があります。そういった中で、この回答に際しましては、いつ、どこに対して、どのような方法でと、具体的なそのような検討結果を内容として記載してお知らせさせていただくと、そのようなことが必要であると思っておりまして、その回答についてはわかりやすい表現ということで、改めて全庁的に徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ改善をよろしくお願いいたします。  私の地元の具体事例で考えてみたいと思います。わかりやすいと思いますので。平成28年に提出された地区要望では、件名は電柱移転についてです。要望内容は、住宅の造成により市道と市有地の境界用水路を埋めたことにより、電柱と宅地の間に通行用スペースができ、道路敷地内に電柱が突出した形になったために、車両等の通行上非常に危険である。路肩に移設または移転をお願いしたいというものです。回答は継続協議中と、先ほど言ったような状態です。この一言となっています。いまだに解決の見通しがありません。既に車の衝突事故が起こっています。この事例の場合は、一歩間違えば命にかかわる事故になっていたかもしれません。市の管理責任が問われ、電柱の移転費用より高くつく可能性もあります。この事例の場合、優先度、緊急性が高いと思います。所見を伺います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど御質問の中でお触れになられましたように、道路の中に電柱が立ったままで、車両の通行や歩行者の通行等で安全確保に問題があるといった、そのような状況を御紹介いただいたように思います。そのような状況でありますと、その電柱を移転すべきではないかと私は考えております。なかなか具体的な回答、取り組みが十分回答として返ってきていないというような状況だということでありますが、電柱ということになりますと、NTTと移転について協議をして具体的に進めていくということになりますので、いま一度その現場を確認いたしまして対応していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ善処をお願いしたいと思います。  事例を紹介するまでもなく、迅速処理を図れば、市民の声が届きにくくなった、対応が遅いという声も上がらなくなります。地域に身近な総合支所が所管課と協議し、支所長権限で可否判断できるようになれば、それだけ地区要望への回答のスピードアップができます。原則、地区要望の可否判断権限は支所長ができるように求めます。これに対する答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地区要望等につきましても決裁権者、これは私が決裁するということになっておりますが、支所地域の課題・案件つきましては原則、支所の担当課が対応・協議をいたしまして、検討して、本庁のそれぞれ主管課と協議をした上で支所長が回答案を決定するということにしておりまして、そういうことでありますので、支所長がそのような回答についての権限を持っていると。そのような形で要望等にお答えさせていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 支所長に権限があると。こういう事例の場合はね。わかりました。  引き続き、同じく総合支所機能についての項目にかかわって、これまで何度か支所長権限についてお聞きしました。2010年12月22日の日本共産党の田中文子議員の質問に当時の企画推進部長が、住民生活関連及び地域振興関連の業務を重点的に執行できるように、部長級相当の決裁権限が付与されているとあります。業務及び本庁部長級相当の決裁権限の具体的な内容とは何か、市長に答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  支所長の決裁権限の具体的業務についてでありますが、迅速な判断と対応が求められる災害対策非常配備体制の決定、避難勧告等の発令、行政文書の開示請求に関する決定など、命令、認可、許可、取り消しなどの行政処分の決定、また、職員の課の所属の決定など、非常に権限は支所長に付与されておるところでありまして、予算執行面でも2,000万円未満の施設保守・管理委託・修繕料、土地の購入費では1件の予定価格が1,000万円未満または1件が2,000平方メートル未満など、予算執行面でもかなりな権限を支所長が有しておると、そのような状況にあります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 さらに、今言われた決裁権限は、現在もこの当時の答弁と変わっていないか等、お答えください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成22年12月議会でも当時の田中議員にお答えさせていただいたところでございますが、それ以降現在まで変更はありません。また、それに加えまして平成23年度からは、支所内の課長等を除く職員の配置について、支所長の権限でもって配置を決定できるようにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 引き続きまして、小さな拠点事業計画についての項目にかかわって、拠点事業計画をつくるに当たりアンケートを実施されたということなんですが、中学生以上を対象とするアンケート調査で、将来も住み続けたいという人が77%いる、興味深い結果に驚きます。同時に、年代別結果を精査する必要性を感じます。また、回収率が50.3%と低い点が気になります。アンケート分析の結果を踏まえ、計画にどう反映されたか、答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  お尋ねのアンケートでございますけれども、これは佐治地域の小さな拠点事業の取り組みの中で地域で実施されたものでございます。その中で、アンケートの分析と、それから、地域で行われました座談会などで出た意見をもとにして、助け合い事業でございますとか、ふれあいサロン、地域内のコミュニティ交通、食事サービスなど、住民ニーズの高い事業を優先的に計画の中に反映されたというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ただいまの回答の中での分析ですね、年齢別の結果が出ているんでしょうか。お答えがなかったように思うんですが。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えさせていただきます。  具体的な、詳細な分析の結果につきましては、今のところ手元に届いておりませんので、お答えはできない状況でございます。申しわけございません。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 分析はされているんでしょうか、年齢別の。この項目の、特に知りたいんです。将来も住み続けたいという項目ね。全体としては77%だと出ているんだけれども、住み続けたいという。やっぱりそこでポイントになるのは年齢別の結果だと思うんです。
    ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 私のほうで少し補足して御答弁申し上げたいと思います。  年齢別の居住意向調査結果によりますと、これは中学生から19歳まで、また20歳代、それから、一番高齢は75歳以上と、それぞれ年齢別で、居住の意向についてのそれぞれの意向はデータとしてまとめられているというふうに考えておるところであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 ぜひ結果を教えてほしいなと思います。よろしくお願いします。  引き続き、小さな拠点事業計画についての項目にかかわってお聞きします。この事業を進める上で行政責任と役割についてお聞きいたします。  この事業は3年間のモデル事業とされていますが、事業が本格化し、法人化した後、さらなる過疎化や少子・高齢化の進行によって、事業の継続性や担い手などの課題が浮上してくることが予想されます。この課題の解決に向けた行政が果たすべき責任や役割と、住民主体の小さな拠点事業が担う役割は当然違います。この事業を進める上で行政が担うべき責任と役割について、所見を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在の佐治地域のこの取り組みへの支援は、拠点の計画づくり、地域運営組織の立ち上げと運営に携わる人の配置・育成などに対するものでありまして、平成32年度まで行うこととしております。しかしながら、人口減少や少子・高齢化、非常に深刻な課題があります。こういったことにしっかりと向き合って、将来にわたって取り組んでいかなければならない、そのような事業であると考えておりますので、本市といたしましては、この地域運営組織が本格的にこれから事業を展開されていく中で、具体的な事業の取り組みや組織運営に対して引き続き総合的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 荻野正己議員。 ◯荻野正己議員 今答弁いただきましたけれども、まだまだこれからだということも多いと思いますが、少なくとも行政が責任と役割を果たすことを前提としてこの事業の行方を私は注視していきたいと思います。  質問は以上なんですが、終わりに、初めてこうして質問させていただきますので、私の考えているところを述べて、発言を終わります。  きょうの私の一般質問は、人口減少、過疎化と少子・高齢化が特に顕著であり、そこから生じる諸課題が多い合併新市域のまちづくりの中心拠点である総合支所の役割や課題の一端を取り上げました。これからも引き続きそういう観点で取り上げていくと思います。今後も私は、市役所が文字どおり市民に役に立つところにしたいという思いで、また、鳥取市が唯々諾々と国の意のままに従うのではなく、憲法のいう地方自治の本旨に基づき国に物申す地方自治体になってほしいという思いでこれからも発言していきたいと思います。  人口減少、過疎化や少子・高齢化は、対症療法では解決できません。一地方自治体だけでは解決しません。こう言うと誤解する人があるかもわかりません。だから広域連携だと言っているのではありません。この問題は、突き詰めていくと国政上、国策上の問題です。国策を変えさせていくために地方から先進モデルを国に突きつけていくことが、地方に住む私たちの役割かもしれません。国策として根本的な少子化対策を講じ、少子化を克服しているフランスなどの諸外国に学ぶこともたくさんあると思います。世界の中の日本、日本の中の鳥取、そんな広い視野に立ち、市政の諸課題を見詰め直し、解決していきたいと思います。こんな発言をする自分の青さを感じながら、発言を終わります。  ありがとうございました。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。  このたび、選挙で市民の皆様から4年間の負託をいただきました。市民の皆様の声を市政に届け、市民の皆様の生活向上と鳥取市の発展のために全力で働いてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従って、深澤市長に最初の質問をします。先ほどの荻野議員と重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。  ある市民の方から、市の窓口に相談に行ったが、その後、返事を待っていたが連絡もなく、どうしていいか困っていた。また別の方は、とっとり市報に掲載された新しい制度の申請のために手続に行ったら、わかる担当職員がいないと言われて、結局同じ日に3回も窓口に通って申請手続をされたとの苦情もお聞きしました。そうした市民の現場のお声をいただき、市民サービスの向上について、特に窓口業務について質問いたします。  ことし6月に実施された、5年に1回行われる鳥取市の行政サービスに関する市民アンケート調査では、第10次鳥取市総合計画に基づく30の施策に対しての重要度、満足度に関する調査とあわせて、市職員の応対等に関する満足度調査が行われています。この調査の報告書によれば、市職員の窓口・電話等の応対に関し、満足、やや満足と感じている回答が72.5%、市職員としての技量・能力に関しては62.6%、窓口・手続に対する利便性については64.1%の満足、やや満足との調査結果が出ています。また、この3つの設問においては、5年前に行った前回調査をそれぞれ5.9ポイント、12.6ポイント、4.2ポイントと上回る結果となっています。さらに、毎年実施している窓口利用者を対象とした市民課窓口アンケートにおいても、挨拶、説明のわかりやすさ、用紙の記入のしやすさなどの満足度調査が行われ、いずれも、満足、やや満足とする割合が80%を超える結果も得られています。このように、職員の対応等に関して一定度の評価が得られていると思います。  その一方で、行政サービスに関する市民アンケート調査では年代ごとの集計が行われていて、特に20歳代では、窓口・電話の応対に関して満足、やや満足の割合が57.2%、技量・能力については51.8%、窓口・手続に関する利便性については44.7%と、他の年代と比べて満足度がかなり低い結果となっています。  そこで、この結果の要因をどのように分析し、今後どのように改善しようと考えておられるのか、お尋ねします。  次に、旧美歎水源地水道施設の活用についての質問に移らせていただきます。先日、太田議員が質問されており、重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。  ことし10月27日に国指定重要文化財旧美歎水源地水道施設がグランドオープンしました。平成23年より国及び鳥取県の補助を受けて文化財の保存修理と活用整備が始まり、8年の歳月をかけ、地元地域の皆様が待ち望んだ施設がやっとの思いで完成し、とても喜んでおられます。また、平成28年には、大正4年10月に旧美歎水源地水道施設が竣工され近代水道が鳥取市に創設されて100年を迎えております。先日いただいた鳥取市水道百年史を少し読ませていただきましたが、改めて、旧美歎水源地水道施設がこれまで鳥取市民生活に大きな役割を果たしてきた歴史を痛感しました。このようにとても貴重な文化財施設を今後どのように活用・運営されていくのか、お答えください。  以上、登壇での質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えさせていただきます。  市民サービスの向上についてお尋ねをいただきました。ことし6月に実施した鳥取市の行政サービスに関する市民アンケート調査において年代ごとの集計が行われているが、20歳代の方が他の年代と比べて満足度がかなり低い結果が出ていると。この要因についてどのように分析し、どのように改善していこうとしているのか、こういったお尋ねをいただきました。  20歳代の方の満足度が低い要因につきましては、一般的に、これは一般的にでありますが、進学や就職による転居、また免許証の取得や結婚・出産などで初めて市役所を訪れられまして、不安や戸惑いなどを抱えられながら、ふなれな手続を行われることから、説明不足、また待ち時間が長いと感じられる方が他の年代と比較して多いのではないかと、このようにも考えておるところでございます。いずれにいたしましても、引き続き、懇切丁寧にきめ細やかな応対を一層心がけてまいりますとともに、ICT技術も活用した手続の簡素化などをこれからも進めてまいりまして、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 私からは、歴史的にも貴重な文化財であります旧美歎水源地水道施設、これを今後どのように活用・運営していくのかというお尋ねに対してお答えいたします。  この旧美歎水源地水道施設は、議員の御紹介もございましたが、大正4年、1915年、山陰で最古の近代水道施設としてつくられました。そして、これが平成19年には国の重要文化財に指定されたところです。今年度まで保存整備事業を実施してまいりましたが、近代化遺産の整備事業の先駆けとして全国的にも高く評価される事業となっております。平成25年には文化庁の定める重要文化財旧美歎水源地保存活用計画、これを策定いたしまして承認を受けておりまして、この計画では、文化財としてだけではなく、自然と人工物が一体化となった水源地特有の美しい景観を生かした幅広い活用を目指しているところです。管理につきましては、地域の皆さんを中心とする美歎水源地保存会に委託しまして、熱意を持って取り組んでいただいておりますが、今後も地域の皆さんや関係機関と協力して、この水源地の保存と活用についてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 先ほど市長の答弁にもありましたが、今後とも特に、若い世代の丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  引き続き、アンケートの結果についての質問をさせていただきます。  市民窓口アンケートでは、年代ごとの集計がなされていなかったため、精緻な分析につながっていないのではないかと考えます。このように、アンケート項目に年代等を入れるなどの見直しを行い、窓口業務のサービスの向上につなげるべきと考えますが、そのようなお考えはないか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。私から、市民課の窓口で行っているアンケート、これについてお答えいたしたいと思います。  市民課の窓口で行っているアンケートにつきましては、毎年1月ごろに駅南庁舎市民課、それから本庁舎の証明コーナー、こちらを御利用いただいた方にアンケートを行っております。アンケートの項目としましては、職員の挨拶、説明のわかりやすさ、用紙の記入しやすさや総合的な満足度など、さらに自由記載欄による御意見、御要望をお聞きしております。このアンケートの結果につきましては、職員にフィードバックして情報共有や業務改善につなげているところです。また、ホームページやチラシにより改善点を公表いたしております。  御指摘のとおり、年代別という形では今までのところはアンケートをとっていないという状況でございます。御指摘の年代に関する項目、これにつきましては、御指摘のとおりであろうかと思いますので、次回から追加を行って窓口サービスの向上につなげていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、コールセンターの設置について質問いたします。  鳥取市ではこれからコールセンターを設置することが予定されていますが、市民からの電話等の応対においても、コールセンターの設置は、窓口サービスとして、市民サービス、市民満足度の向上につながるものではないかと考えます。コールセンターは、市の職員にかわって電話の応対を外部に委託され、FAQ、Q&Aを作成して回答されることになると思いますが、市民サービスが低下することのないよう十分な対応体制を整える必要があると考えます。  そこで、鳥取市コールセンターを整備するに当たってどのような内容を計画しているのか、また、市民サービスを向上させるためにどのような対策をとられるのかをお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  本市が計画しておりますコールセンターでございますけれども、電話、ファクス、メールなどによる問い合わせ窓口を集約いたしまして、コールセンターオペレーターがFAQ、よくある質問と回答というふうな意味になりますけれども、FAQなどの情報をもとに回答、またはスムーズに担当課に引き継ぐというふうなことで、より迅速な対応を実現しようとするものでございます。市の手続、制度、施設の案内などさまざまな問い合わせに対しまして、平日及び夜間、土・日・祝日の閉庁時間帯にも、コールセンターで一元的に受け付けをしまして的確に応答することにより、市民の皆様の利便性と本市の業務効率の向上を図ることを目的としておるところでございます。コールセンターの導入に際しまして、多言語にも対応して、在留外国人や外国人観光客へも適切に応答するなど、より質の高いサービスの提供を目指していきたいと考えております。また、オペレーターによるワンストップでの応答を実現していきたいというふうなことでございますので、現在、本市がまとめておりますFAQをさらに充実していきたいというふうに考えております。また、問い合わせに対しまして、関連する手続などを的確にオペレーターが回答できるように、オペレーターに対して本市の業務知識など十分な習得・育成を図るというふうなことも計画しておるところでございます。これらによりまして、市民サービスの向上に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 ぜひともサービス向上につながるよう、よろしくお願いいたします。  次に、ITを活用した市民サービスについてお尋ねします。  新本庁舎では総合窓口を設置することになっているようですが、総合窓口を設置するに当たり、何かITを活用した取り組みをされようとしているのかをお尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  新本庁舎の窓口におきましてのITを活用した取り組みでありますが、総合窓口支援システムの本稼働を予定しております。このシステムは、来庁者の状況に応じて必要な手続を案内するプッシュサービス機能、来庁者の情報を関係各課へ即時連携する機能、申請書にあらかじめ住所・氏名などを印刷するバックオフィス連携機能、これらを有するものとなっております。住民異動、戸籍など、ライフイベントの届け出の際には幾つかの部署に届け出や申請を行っていただく必要があります。このシステムで各窓口の連携を支援していくことにより、手続時間の短縮や各種証明書記入の負担軽減などが期待されるところでありまして、市民サービスの向上につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、市長から答弁がありましたけれども、すばらしい取り組みだと思います。しっかり取り組みをよろしくお願いいたします。  来年の新本庁舎移転を契機に、各総合支所を含めて、窓口業務、さらには市民サービスが向上できるように、そして、5年ごとに行われる鳥取市の行政サービスに関する市民アンケート調査で、次回でも満足度がさらに上がるように要望して、1つ目の質問を終わります。  引き続き、2つ目の質問に入らせていただきます。先ほど旧美歎水源地水道施設の活用・運営についてお答えしていただきましたが、現在、地元の美歎水源地保存会を中心に、美歎活性化協議会、国府ガイドクラブを含めた皆様が積極的にかかわっておられます。また、現場の声として、長時間滞在できるように、またリピーターも多くなるようにしたいとの思いがあります。それに関してお尋ねします。  現在、上水道の整備がされていませんが、必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この水道施設は、水道施設のうちの水源地でありました関係上、外部から水道を引き込む管が届いておりません。そしてまた、この施設は下流にあります集落からも離れておりますので、現時点では上下水道の整備は考えていないところです。現地には飲料水の自動販売機ですとか、水を必要としないバイオトイレ、これは有機物で排せつ物を分解するというものですが、こういったバイオトイレを設置しているほかは、雨水などがろ過施設を流下して自然ろ過された水、こういったものを使用できるように対応しておりまして、通常の利用者には十分必要は満たしているものと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 難しいとは思いますが、引き続き御検討をお願いいたします。  今も話がありましたが、次にトイレ設備についてですが、現在設置されているバイオトイレだけでは不十分ではないか、特に女性に利用していただくのには検討が必要ではないかと思いますが、お答えください。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在は、議員がおっしゃいましたように、バイオトイレで対応しておりまして、女性用、男性用と、1口ずつを設けているような状況でございます。通常時にはこれで対応できると考えておりますが、たくさん人がお集まりになられるイベントなど、利用が集中されることが考えられますので、こういった場合には仮設トイレを設置して対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 これもまた引き続き御検討をよろしくお願いいたします。  敷地の下流側に芝生エリアがありますが、整備状況と、今後、グラウンドゴルフなど市民の皆様に活用していただくことは考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この施設は文化財ではございますが、豊かな自然環境や美しい景観を生かした活用の可能な施設でもありまして、さまざまな活用が考えられます。この水道施設につきまして、文化財としての保存・活用の指針を定めた保存活用計画を策定して、先ほども御紹介しましたが、この中では、文化財の保護と利用者の安全性を考慮した上で、幅広く活用の受け入れも許容するということにしております。したがいまして、今、議員がおっしゃいました芝生の活用、こういった個別の事業につきましては、実施される際に御協議いただければというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今、教育長より御答弁いただきましたけれども、グラウンドゴルフ用具などの貸し出しなど、なるべく地元の方の要望をかなえていただくようよろしくお願いいたします。  次に、堰堤の上流側の見学路について、さらなる整備が必要ではないかと思いますが、お答えください。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 この施設の堰堤、堤防ですね、堤防の上流側、水がたまっているほうですが、こちらの見学路は文化財の構成要素の一部として、水道施設として使用していた当時の姿に復元したものです。したがいまして、現在のところ、これ以上の整備をするという計画はございません。水源地の特性上、周囲にはすぐれた自然環境が残されており、そのため、野生動物、こういったものに出会う可能性もないとは言えない場所です。冬場、特にダムの上流側は狩猟場ともなりますので、見学者の立ち入りは禁止とし、また、ろ過池の周辺には、電流が流れる柵ですね、電流柵を設置するなどの対策をとっているところです。さらに、4月から11月までの開放期間、これは利用者への注意喚起、例えば熊鈴ですね、それから熊注意の看板など、こういった対策を図ることで、自然環境の保護と文化財活用、この両立を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。
    ◯浅野博文議員 今、教育長から答弁がありましたけれども、熊など野生動物の対策をしっかり行い、安全に散策できるようよろしくお願いいたします。  さて、国府地域には万葉のふるさとの地として、因幡国庁跡、梶山古墳、鳥取藩主池田家墓所など、貴重な史跡文化財が数多く点在しております。そして、上地、雨滝、河合谷高原など、山陰海岸ジオパークのジオサイトが数多く存在し、豊かな自然環境を有しています。さらには、宇倍神社、因幡万葉歴史館、殿ダムなどの観光資源があります。こうした各スポットでは、それぞれイベントを開催したり、地元地域の皆様が多くかかわって支えていただいております。中でも、こうした各スポットをつなぐ役割を果たしているのがボランティアガイドであると思います。ボランティアガイドの位置づけと育成・支援についてお答えください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長◯浅井俊彦経済観光部長 地域住民がみずからの地域の魅力を観光客に紹介する観光ボランティアガイドにつきましては、地域全体のおもてなしの水準のみならず、地域の観光地としての評価も高める存在であると考えております。本市にはいなば国府ガイドクラブを初め8団体がボランティアガイドとして活動しておられ、鳥取市観光コンベンション協会を通して、先進地視察研修や養成講座などで地域資源の知識を深めたり、接遇能力の向上に努めておられます。あわせて、ガイドに必要な物品の購入や傷害保険加入などの運営支援も本市が実施しており、観光誘客とおもてなし体制の強化に取り組んでいるところであります。  以上です。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 今答弁がありましたけれども、ガイド団体への支援を通じて誘客促進とおもてなしの体制づくりに取り組んでいくと伺いました。このような取り組みにより国府地域への人の流れが期待される中、観光ボランティアガイドを初め、地域で頑張っている方々の活動なども踏まえ、今後どのように国府地域の活性化につなげていくのか、お答えください。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国府町地域では、観光資源や文化歴史遺産を生かしたまちづくりをテーマに、殿ダムや旧美歎水源地水道施設などを活用した地域間交流事業の実施、また池田家墓所や因幡国庁跡、梶山古墳などの保存・伝承活動、さらには、自然環境を活用したウオーキング大会や野外音楽祭の開催など、地域を挙げてにぎわいづくりに取り組んでおります。これらの地域資源を生かした取り組みは、いずれも地域住民の皆さんが中心となられた実行委員会などで実施されておるところでございます。こうした地域資源を地域の宝として住民の皆さんみずからが積極的に活用していかれる取り組みに対して、本市といたしましても、住民と連携・協働して取り組み、地域の活性化につながっていくよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 浅野博文議員。 ◯浅野博文議員 ありがとうございます。引き続き支援をよろしくお願いいたします。  地元の皆様のお声をお聞きしながら、地域の皆様が魅力と活力にあふれる鳥取市であると誇れるよう、官民一体の観光戦略、地域振興にさらに取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時10分とします。                    午後2時51分 休憩                    午後3時10分 再開 ◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。  椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 会派未来ネットの椋田昇一でございます。  さきの市議会議員選挙では、市民の皆様に御支持をいただき、市議会3期目を迎えさせていただきました。御支援いただいた皆様に心からお礼を申し上げます。  では、初めに、とても興味深いお話、京都大学総長の山極寿一さんのお話の一部を紹介いたします。  ある情報通信フェアで、AIにはできない人間の幸せと題する基調講演をした。一見、AIを用いた情報通信技術の発展に水を差すように思われるだろうが、水ではなく、さおを差すような発言をしたつもりだ。人間は700万年間の進化史の全てにわたって情報通信革命を進めてきた。方向性は一貫していて、近年それが加速したにすぎない。だが、残念ながら、その変化の速度に人間の体はついていけていない。そのため、情報通信技術と人間の体はミスマッチを起こし、弊害が発現し始めている。現代人の脳容量は約1,500ccで、ゴリラの脳の3倍。これは150人程度の集団で暮らすのに適合する。おもしろいことに、現代に暮らす狩猟採集民の平均的な村の規模は150人という。40万年前から人類は150人程度の集団で暮らし、脳はそれ以上大きくならなかった。近年、ネットやスマホで得られる視覚・聴覚情報は格段にふえた。センサー技術も進み、人間の五感を超える分析が可能になった。しかし、人間はまだこうした技術を使って信頼する仲間の数をふやせないでいる。100万人を超える都市に暮らしながら、信頼できる仲間は150人を大きく上回ることがない。これからAIを用いた情報通信技術は、あらゆる情報をデータにして、物や人のネットワークを密にしていくだろう。それは安全な環境をつくるのに大いに役立つはずだ。だが、現代は安全イコール安心ではない。安心は信頼できる人の輪がもたらすものだからだ。私たちは今、豊かな情報に恵まれながら、個人が孤独で危険に向き合う不安な社会にいる。仲間と分かち合う幸せな時間はAIにはつくれない。それは体に根差したものであり、効率化とは正反対なものだ。それを賢く組み込むような超スマート社会を構想する必要があると私は思う。  紹介はここまでにしておきますが、もっとお聞きしてみたいお話でございます。  さて、質問の1件目は、安全・安心な保育環境の充実についてです。  私はことし6月定例議会で、鳥取市立保育園と幼稚園で働く職員の事務的業務の効率化と負担軽減を図るためにパソコンの増設を求めました。早速、先月初旬に100台増設され配置されたことに敬意を表します。また、2月定例議会では市内の公立・私立全ての保育園と幼稚園の通園路線を重点除雪路線に組み入れるように求めましたが、これについてもこの冬から対応されることに、重ねて敬意を表します。  では、鳥取市立保育園民営化ガイドラインについて質問します。ことし3月に改訂していますが、主な変更点についてお尋ねいたします。  次に、子供の学力向上と学習支援について質問します。  本市の子どもの未来応援計画の趣旨はどういうものか。そして、その趣旨に照らして養育環境の格差と就学機会や就労の選択肢の格差はどのような実態にあるのか、お尋ねいたします。  壇上では以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、安全・安心な保育環境の充実についてということで、ことし3月に保育園民営化ガイドラインを改訂しているが、その主な変更点ということでお尋ねをいただきました。  主な変更点といたしましては、対象保育園の公表について、保護者会等に説明会を実施し、合意形成後に公表することとしたこと、2つ目でありますが、民営化の形態について、移転整備の場合の民間移管方式を追加したこと、3点目でありますが、職員の処遇について、対象保育園に勤務している職員は原則他の部署に配置がえするなどにより民営化を進めることとしたことなどがあります。また、第2次民営化計画として平成30年度から平成34年度までの期間で実施する民営化の目標の追加をしております。  次に、子供の学力向上と学習支援についてお尋ねをいただきました。子どもの未来応援計画の趣旨はどういうものなのか、そして、その趣旨に照らして養育環境の格差や学習機会や就労の選択肢の格差はどのような実態にあるのかとお尋ねをいただきました。  社会の経済状況等の影響を受け、生活保護や就学援助制度等を利用している世帯の子供の人数が増加傾向にある中、本市では、鳥取市子どもの未来応援計画を策定いたしまして、鳥取の将来を担う子供が家庭の経済状況などにより養育環境に格差が生まれたり、就学の機会や就労の選択肢が狭まるなどにより将来を左右されることなく、希望を持って成長し活躍していけるよう、子供の貧困対策の総合的な推進を図ることとしているところでございます。  また、計画を策定する際に実施した子供の成育環境調査から見えてきた実態といたしましては、世帯所得の違いによって、子供1人にかける教育費に差があること、塾や習い事に通っている割合に差があること、学習理解や子供の進学希望に違いがあることなどがあります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、安全・安心な保育環境の充実、民営化ガイドラインのことから質問を続けます。  第2次民営化計画平成30年度から34年度は、平成33年度と平成34年度に各1園ずつ民営化すると、こういうことが示されておりますが、これはどういう考えのものなのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、将来にわたり良好な保育環境を整備し、さらにその向上を図るためには、民間保育事業者との官民協働によります保育サービスの提供を進めていくことが必要であるとの考えのもと、公立保育園の民営化を進めているところでございまして、年に1園ずつの目標値を設定しているというところでございます。なお、民営化ガイドラインの中では、民営化に当たっては、対象地域の就学前児童数の推移や保育ニーズの動向を見ながら、安定的な保育需要が見込まれ、かつ比較的老朽化が進んでいないなどの条件や、改築及び大規模修繕が必要な園舎については、整備に合わせ、民間の経営に委ねることが適切な保育園を選定するなどして進めることとしているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 民営化ガイドラインと第2次民営化計画については私もいろいろ意見がありますけれども、それはまたの機会にして、次の質問に進んでいきたいというふうに思います。  耐震整備と建てかえについてでありますが、本市の市有建築物の耐震整備は、防災拠点施設を初め学校や保育所、児童館など、子供たちが利用する施設を優先して整備してこられたと認識しております。そこで、公立保育園の耐震整備状況について御説明ください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  鳥取市有建築物耐震診断計画の方針に基づきまして、平成21年度及び平成23年度に診断が必要な9施設につきまして耐震診断を実施し、その結果、8施設で耐震基準を満たしていないことが明らかとなったところでございます。現在までに改築等によりまして6施設は耐震整備が終わっておりますが、残りの倉田保育園と豊実保育園の2施設につきましてはまだ整備を行っていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 8施設のうち倉田保育園と豊実保育園についてはいまだ対応ができていないと、こういう答弁でした。  では、この2つの保育園の耐震診断の実施年度と、その診断結果、その数値を含めて、また、その数値が意味する安全性評価と緊急度判定についても御説明をいただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  倉田保育園及び豊実保育園の耐震診断は、平成23年度に実施しているところでございます。診断結果の数値につきましては、倉田保育園が構造耐震指標のIs値0.24、豊実保育園がIs値0.11となっているところでございまして、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性をあらわす安全性評価としては、大規模な地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する可能性が高いとされているところでございます。また、緊急度判定では緊急度は高いとされ、対応の目安としましては、改築または耐震補強とされているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今答弁がありましたが、先ほどの答弁とあわせて振り返ると、8園のうちこの2園以外の6園は、耐震診断から3年後には対応方針を決定して既に終了しておると。当然のことですよね。しかし、この2園については、先ほどの答弁にありましたように、大規模な地震があると倒壊または崩壊する危険性が高いと、こういうふうにされている建物でありながら、つまり人の命にもかかわるものでありながら、あるいは、鳥取市はこれまで子供が使う施設を優先的に耐震整備をしてきたにもかかわらず、この2施設については先ほど答弁があったような状況であります。これを今、保育園に通わせている保護者や、あるいは関係者がこのことを、本来、知ったらどうかというよりも、ちゃんと知らせた上で、心配のないような対応をすべきなわけですが、どうなのでしょうか。早急に建てかえを行い、まさに安全で安心な保育環境を確保すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、構造耐震指標、Is値が低い状況にありまして、これは早急に整備を進めていく必要があると考えております。倉田保育園につきましては、現在、地域や保護者の皆様の御意見も伺いながら整備方法等の検討を行っているところでありまして、今後も皆さんの御理解が得られるよう、早急に新たな整備方法の提案なども含めて協議を進めてまいりたいと考えております。また、豊実保育園につきましても、今後、地域や保護者の御意見を伺いながら、子供たちが安全に過ごせる環境整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 済みません、私が聞き漏らしがありますので、確認ですが、今後については皆さんの理解が得られるように、新たな整備方法の提案を含め協議を進めてまいりたいと、こういうことでしたね。わかりました。  倉田、豊実2園でありますが、倉田保育園のことについては昨年の9月議会でその経過や中身に関して保護者の意見や思いを私は市長にお伝えしました。したがって、きょうここでは詳細には繰り返しませんけれども、これまでの市の説明や対応に対して保護者は、経過が不透明だと、決定事項のような説明ばかりで、保護者の思いは受けとめてもらえない、納得がいかない、こういうような市に対する疑念と不信感が生じております。地域の人も、経過や状況を知っている人は同様であります。したがって、まず疑念と不信を取り除くことが私はとても大事だと思います。保護者や地域の合意なしに実施はしないということは市長もはっきりと表明されておるわけですから、そのスタンスの上で、先ほどの答弁にありましたように、保護者や地元と真摯な協議を進めていただくようにお願いしておきたいと、こういうふうに思います。  では、次に移りたいと思います。子供の学力向上と学習支援について質問いたします。  選挙後のことでしたが、ある保護者から相談を受けました。その家庭は義務教育段階の子供と母親ひとり親家庭であります。母親は病気を抱えていて、主治医からは仕事を休んで療養するようにと診断書も出されています。生活保護を考えてはとアドバイスしてくださった本市のある窓口の職員もいたそうです。しかし、保護を受けるといろんな規制がかかって、あるいは制約があって、かえって暮らしが成り立たなくなる、あるいはしにくくなるのではないかという不安を持ちながら現在に至っておられます。逆に言いますと、そういう中で、体に無理をしてでも働いて一生懸命暮らしている、生きている、子供を育てていると、こういう状況であります。食費は親子2人で月に2万円。国民健康保険料の納付が滞りがちで、少しずつだけれども納めていると、こういうことでありました。  いろいろお聞きした話の中にこんな話がありました。お子さんがもう少し小さかったころのことですが、スーパーに買い物に行くと、お菓子の陳列棚の前でそのお子さんが、お母さん、私、あそこに手が届くよと言ったんだそうです。お母さん、私、あそこに手が届くよ。しかし、そのお子さんは決して、あのお菓子買ってとは言わなかったというんです。お菓子買ってとお母さんに言うことがどういうことを意味するのか、よくわかっているんですね。あそこに手が届くよとは言うけれども、買ってとは言わなかった。  私は、この話はこれからもずっと私の中で忘れられない、議員でなくてもそうですが、議員を続ける以上しっかりこのことを胸にしてやっていきたいと思う話でした。そのお母さん、子供に教育だけはさせてやりたいと、大学までは何とか行かせてやりたいと、先ほど言いましたような状況の中で一生懸命頑張っています。頑張り過ぎなきゃいいがなというような思いもあるほどであります。必要な人に必要な支援が届いていないという現実に、胸が締めつけられます。こんな現実とこうした人々に思いを寄せながら、本市の子供の貧困対策、子どもの未来応援計画に関して質問を続けたいというふうに思います。  登壇での質問、子どもの未来応援計画の趣旨と格差の実態について答弁がありましたが、そこにはどのような取り組むべき課題があると考えているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  家庭の経済状況等により教育環境等に格差があることから、まず生活基盤の安定を図り、子供の教育や学びを保障していく、このことが重要であると考えております。また、子供にとって相談者が多いことや居場所があることが生活の満足感や自己肯定感、これを高めていくことに影響している、このようなことが見えてきたことから、地域社会とのつながりと居場所づくりや、親や子供に寄り添いながら長期的にかかわっていくことができるように、包括的な支援が行える環境を整えていくことも重要であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、そういう、今、市長から答弁いただきましたような認識あるいは課題があるということを踏まえて、まさに未来応援計画でいろんな事業の取り組みを始めておられるわけですが、その中で、きょうはひとり親家庭学習支援事業と子どもの学習支援事業について質問を続けていきたいと思いますが、まず、この2つの事業の概要について御説明いただきたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  ひとり親家庭学習支援事業は、こども家庭課におきまして、主に児童扶養手当の支給を受けております家庭の中学生を対象に実施しております。また、子どもの学習支援事業は、生活福祉課におきまして、生活保護世帯の小学校高学年から中学生までの児童・生徒を対象として実施しております。現在、この2つの事業を共同で同一の事業者に委託しておりまして、参加している児童・生徒に対しまして平日週2回、1時間余り学習の機会を提供して、学習支援員が学習指導に当たっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 平成29年度の決算事業概要を見ますと、事業の成果として、ひとり親家庭学習支援事業は、学習の場を提供し、学力の向上や進学のための学習支援を実施したと、こういうふうにされています。同じく、子どもの学習支援事業は、学力及び学習意欲の向上を図ったとしています。私は昨年の6月議会で、活動指標、アウトプットと、成果指標、アウトカムの整理を市長に問いました。私もこの事業は必要な、あるいは大切な事業だというふうに考えておりますけれども、事業の成果についてどのように総括しておられるのか、お尋ねいたします。
    ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この2つの事業は、学力の向上や、高校進学率を上げることを目標の1つに掲げ実施しております。平成29年度における中学3年生の進路状況でありますが、ひとり親家庭学習支援事業の参加者30名のうち28名が高校に進学されました。また、子どもの学習支援事業におきましては6名全員が進学しておられます。この結果から、この事業に参加されました中学3年生はそのほとんどの方が高校受験を突破できる学力まで最終的に到達されたと認識しておりますとともに、多くの子供たちが自分の希望を叶え、目指す将来へ向かって歩み始められたものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今、市長から進路の結果については御答弁いただきましたが、それももちろん大事なことだと思うんですけれども、ただ、私は、進路の結果だけではなくて、子供や保護者の学習への関心とか意欲、そして学習習慣などを培い育むことがとても大事なことだと思います。これらの面からの成果についてはどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましては、福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  ことしの7月に実施しました保護者及び参加者向けのアンケート結果によりますと、保護者からは、余り勉強しなかった子がやる気になっている、また、自分で目標を決めて学習をしているなどの回答が多く寄せられました。また、参加者からは、勉強に集中して取り組めるようになった、学習する習慣が身についたなどの回答が多く寄せられました。このような結果からも、この事業の成果としまして、学力の向上だけでなく、学習に対します意欲や関心についても向上したものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 この事業は、ひとり親世帯や生活保護世帯の子供を対象にしているわけですね。では、本市にはそれらの対象者がどれだけいらっしゃるのか。その中で、この事業に参加しているのは何人なのか、この点についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  まず、ひとり親家庭学習支援事業でございますけれども、参加対象者は587名おられまして、そのうち74名が参加されており、参加率は13%となっております。また、子どもの学習支援事業の参加対象者は153名おられまして、そのうち18名が参加されており、参加率は12%となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、もう1点、今御報告のありました参加者を鳥取地域と、それから新市の地域に分けてみると、どういう状況になりますでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  まず、ひとり親家庭学習支援事業に参加している方の地域別の内訳ですけれども、鳥取地域の参加対象者が490名のうち66名が参加されておりまして、参加率は13%になります。また、新市域の参加対象者97名のうち8名が参加されておりまして、参加率は8%となっております。次に、子どもの学習支援事業につきましては、鳥取地域の参加対象者は138名で、そのうち18名が参加されておりまして、参加率は13%となっております。なお、新市域からの参加者はおられません。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 これは余り細かくお尋ねし過ぎて答弁いただいても、皆さんにわかりにくいなと思いまして、大きなくくりで鳥取地域と新市域ということでお尋ねしましたが、私ももちろん事前にデータを確認しながら質問しております。やっぱり鳥取地域に随分偏重しているんですね。じゃ、その鳥取地域は対象者のうち参加者の人数が多いのかというと、先ほど答弁にありましたように、必ずしもそうではなくて十数%と、こういう状況にあります。先ほどこの事業の意義なり成果について御答弁いただきまして、それについては私もとても成果のあるものだ、大事な事業だと、こう思っているだけに、もっともっと必要な人が参加できるように、あるいはしやすいような工夫や改善が必要なんじゃないかというふうに私は思うんです。  そういうことを考えるときに、いろんな要素、いろんな点があろうとは思いますが、教室の開設数と開設場所、これがやっぱり大きく影響しているのではないかというふうに思っております。例えば教室は鳥取地域の3会場ですね。じゃ、ここに中学3年生が部活等が終わってから、送迎も必要な場合はしているということではありましたけれども、例えばですけれども、例えば青谷地域から、例えば佐治地域から、じゃ、その学習塾に通えるのか、通おうと思うのか。実際にはそこに大きな壁といいますか、ハンデがあると思うんです。そういう意味で、今、答弁のありました参加状況等々についてはどのように執行部は分析しておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  まず、開催の教室の数でございますが、先ほど御紹介いただきました、教室は3カ所でございまして、具体的な場所としましてはさわやか会館と岩倉地区内の事業者の施設及び湖山地区内の事業者の施設で行っております。これは、まず平成27年度までは市内鳥取駅前の1カ所のみで事業を行っていましたものを、学習支援事業に参加される児童・生徒が教室に通う時間とか距離の負担感を極力少なくするために、平成28年度より市街地に1カ所、それと千代川の東・西に各1カ所の計3カ所にふやしたものでございまして、開催場所としましては、教室に通いやすくするためにバランスよく配置するというような観点から現在の場所を選定しております。現在、教室に参加しておられます保護者や生徒の方から、教室の開設数や開設場所につきまして要望等は特に受けてはおりませんので、事業が必要な方に対しては現在の開設数や開設場所で一定の評価は得ているものというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 これまで努力を重ねながら今日に至っているということについてはわかりましたし、私も受けとめたいと思います。しかし、先ほど参加されている人の声を聞くとということで、参加できていない、あるいは、もちろん全員が参加せなあいけんとか強制するものではなくて、参加申し込みによって受けるんですけれども、この数字を見ると、どう見ても、参加したい、あるいは必要な人が参加できているという数字にはとても思えないという部分は、これは私は免れないというふうに思っているんです。そういう意味で、これまでと比べて改善してきているというのはわかりますけれども、今後、より一層、必要な人に必要な支援が届けられる、そういう観点から改善と努力も必要だというふうに思うんですけれども、もう一度、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この学習支援事業がより多くの方に必要とされ、そして、この事業により多くの方に参加していただくことが重要であると考えております。そのため、まず周知方法として、こども家庭課では年度末の対象世帯への募集とともに、児童扶養手当の現況届提出時に、参加に至っていない、そのような対象世帯への呼びかけを行い、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、生活福祉課では、担当ケースワーカーが対象世帯への訪問時や来庁時にこの事業の説明を行いまして、事業への参加を促してまいりますともに、参加に至っていない世帯には、担当ケースワーカーがこの事業の成果やメリットも踏まえて説明をするなど、今後もしっかりと対応してまいりたいと考えております。また、対象者の皆さんに利用していただきやすい事業にしていくために、参加に至っていない対象者の保護者や生徒の方の声をニーズ調査等で把握いたしまして今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私が言うまでもないことですけれども、この事業に限らずですけれども、やっぱり最も必要な人になかなか届いていない、あるいは、これは相談事業でもそうですよね。相談に来ていただけたら、そこで半分、問題は解決しているというふうにも言われるような中で、今、市長から御答弁いただきましたので、しっかりそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。  最後に、子供の学力向上と学習支援という、きょうの私の質問課題であります。とりわけ生活保護家庭やひとり親家庭、困難な生活背景や教育課題も背負っているわけであります。きょうは教育委員会には質問いたしませんでしたけれども、健康こども部、福祉部と教育委員会が連携をさらに深めて、そして子供の貧困対策を推進し、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように、今後もしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、期待して、質問を終わりたいと思います。 ◯山田延孝議長 横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により質問します。  市長への手紙についてお尋ねします。  私は4年前、市議会選挙で初当選し、平成26年12月の定例議会でこの件を質問しています。立候補に当たり4つの政策を上げています。このたびもこの4つの政策は変わっていません。第1は、市民の声が届く政治。政治は、市民の声を反映するものでなくてはならない。第2は、安全・安心なまちづくり。政治は、市民の生命・財産を守らなければならない。第3は、地域活動の充実。地域を活性化し、活力ある鳥取市にする。第4は、生活環境の整備・充実です。子育ての場所、学ぶ場所、働く場所、集う場所の整備を図る。これにより、子供も大人もお年寄りもみんなが安全に安心して幸せに暮らせる鳥取市を目指す。この政策を基本として今後も議員活動を進めてまいります。  そこで、4年経過した今、改めて第1の市民の声が届く政治、市政提案、市長への手紙についてお尋ねします。  この制度は、市民参画を進めて、市民の市政に対する意見や提案を積極的に市の施策に反映していくことを目的に、平成14年度から実施されています。切手不要の専用封筒と用紙を市役所各庁舎や公民館等の施設に配置しておられます。平成27年度以降の提案件数の推移についてお尋ねします。  次に、公共交通の循環バスくる梨についてお尋ねします。  この質問も平成28年12月定例議会で質問しております。その中で、平成31年には市役所本庁舎が駅南に移転するに当たり、コース見直しについて伺っています。鳥取市100円循環くる梨路線再編計画案がまとまり、意見募集も終了しています。路線再編成計画案について伺います。  くる梨の路線見直しについて、まずは路線見直しの目的と、昨年度行われた利用実態調査の結果について伺います。  また、その結果を踏まえ、どのように見直しをされようとしているのか、伺います。  次に、学校への携帯電話の持ち込みについてお尋ねします。本市の公立小・中学生の所有状況の実態調査についてお尋ねします。  12月2日の朝日新聞によりますと、大阪府は府内の公立小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを来年度から認める。原則禁止だったが、大阪北部地震を機に見直し、登下校中の災害時などに子供と保護者の連絡手段を確保できることを重視した。校内では引き続き使用禁止とする。持ち込みを許可するかどうかの判断は各学校に委ねられると報じています。本市の小・中学生の携帯電話の所有状況の実態調査について伺います。しているのなら、結果について伺います。していないのなら、その理由を伺います。  以上、登壇での質問とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市政提案、市長への手紙について、平成27年度以降の提案件数はどのように推移しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、循環バスくる梨についてお尋ねをいただきました。  まず、くる梨の路線の見直しの目的、また、昨年度の利用実態調査でどういった結果が出たのかといったお尋ねをいただきました。  今回の路線再編は、中核市への移行や交流人口拡大等の取り組みにより来街者、まちに来ていただく方ですが、来街者がふえると見込まれる中心市街地での移動利便性の向上、高齢化の進展等に対する路線周辺の住民の皆さんの通院、買い物などを目的とした生活交通の充実を目的としております。  昨年度、くる梨の利用実態調査を行ったところ、緑コースは来街者の移動手段として、赤・青コースは沿線住民の皆さんの生活交通としての性格が強いといったこと、また、若桜街道と智頭街道を横断する移動が全体の1割未満と少ないなどの結果が出たところであります。また、この実態調査に合わせて改善要望等の聞き取りも行ったところでありますが、路線図が見づらい、また目的地までの所要時間を短縮してほしいなどの御意見をいただいておるところでございます。  次に、この調査結果を踏まえてどのように見直しをしようとしているのかといったお尋ねをいただきました。  この利用実態調査で、若桜街道と智頭街道を横断する利用が少ないことが判明したことから、基本的に若桜街道の東側、智頭街道の西側を周回するコースに再編したいと考えておるところであります。このことにより、路線の重複や交差が少なくなることから、見やすくわかりやすい路線になるものと考えております。また、このことにより、くる梨の運行範囲を拡大することができるため、鳥取駅を中心とした半径2キロメートル圏内の公共交通空白地の解消や市役所新庁舎への乗り入れを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 私からは、市政提案の受け付け件数についてお答えさせていただきます。  市政提案につきましては、市役所各庁舎、各総合支所、地区公民館、小・中学校、郵便局など228施設に設置してあります市長への手紙専用用紙及び専用封筒で郵送していただくほか、ファクシミリや電子メール、さらには本市公式ウエブサイトの投稿フォームからも投稿いただくことができるようにしております。  お尋ねの受け付け件数でございます。平成27年度が110件、平成28年度が141件、平成29年度が128件という状況でございます。おおむね同じような件数での推移となっておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市の小・中学生の携帯電話の所有状況の実態調査についてのお尋ねでございました。  鳥取市として独自の調査はしておりません。この理由といたしましては、国・文部科学省が平成21年1月30日付で学校における携帯電話の取扱い等についての通知を出しておりまして、その中では、携帯電話は小・中学校においては教育活動に直接必要ないことから、学校への持ち込みは原則禁止すべきという通知を出しております。これに基づいて、本市においては携帯電話の所有状況の調査はしておりません。  しかしながら、全国学力・学習状況調査、いわゆる学テでありますが、この中に設問がございまして、ふだん1日当たりどれくらいの時間、携帯電話、スマートフォンで通話、メール、インターネットをしますかというような問いがございます。何時間から何時間とかという設問の中に、携帯電話やスマートフォンを持っていないという回答の項目がございまして、この項目を選んだ本市の小学校6年生は約48%、中学校3年生は約32%でございました。これを逆に言いますと、本市の小学校の6年生で約52%、中学校3年生では約68%が携帯電話を持っているということでございます。この調査は全国的にやっておりますので、全国の小・中学生の携帯電話の所持率と比べますと、全国では小学校6年生が63%、中学校3年生で84%でございます。したがいまして、本市の携帯電話の所持率は、全国に比べて、小学6年生で約11ポイント、中学3年生では約16ポイント低い割合となっております。  以上です。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それぞれ御回答をいただきました。引き続き、市長への手紙について質問します。  先ほど件数につきまして御回答がありましたけれども、4年前にお尋ねしたときが、平成23年では365件、24年が345件、25年が236件という御回答をいただいておりまして、このたび27年が110、28年が141、29年が128というふうに、大分、数が落ちているように思います。  では、この提案されたものの中で、提案内容、また、実現した主なものの対応についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 では、お答えさせていただきます。  まず、主な提案内容でございます。平成27年度では、鳥取砂丘のアートフェアの実施に関するものなど、観光振興・イベントに関するものが24件あったほかに、市有施設の維持管理に関するものなどがございました。平成28年度では、大雪に伴う除雪対策に関するものが7件のほか、鳥取駅周辺整備など都市計画に関するものなどがございました。平成29年度では、くる梨の増便など交通政策に関するものが9件のほかに、鳥取城の修復など文化財の保護・活用に関するものなど多岐にわたっての御提案をいただいております。  御提案いただいた中で、実現した主なものでございますけれども、3点ほどお答えしてみたいと思います。1つは、市内の永楽温泉通りと山白川との交差点に街路灯がなく危険であるというふうな御提案をいただいて、新たにLED道路照明灯を設置したというふうな事例がございます。また1つには、総合支所管内の水路の溜桝内の汚れについての改善の提案をいただいて、総合支所と工事事務所職員で現地を確認し、溜桝間の水路が原因であったというふうなことが判明して、水路勾配の修正工事を実施したというふうな例がございます。もう1つは、智頭街道のきなんせ広場高欄の劣化による安全対策が必要でないかというふうな御提案をいただいて修繕対応をしたというふうな例がございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 件数が大体、前の23、24、25年に対して半分ぐらいの件数になっているということですけれども、市長も2期目を迎えられて、改めてこの制度についての所見をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、この市政提案のほか、陳情要望や地区要望、市民政策コメント、パブリックコメントであります、また各種相談窓口等での相談、さまざまな方法により、広く市民の皆様からの御意見等をお聞きするようにしております。今後、市役所新本庁舎の整備により、各課の窓口の配置の再編等を図っていく中で、より市民の皆様の声をお聞きしやすい窓口環境づくりも進めてまいりたいと考えております。
     市政運営におきまして広聴制度は大変重要であると考えております。これからも、市民の皆様の御意見や御提案を真摯に伺い、積極的にこれらを市政へ反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 これからも続けられるということですので、市民からの要望をなるべく聞いていただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは、次に循環バスくる梨について伺います。現在の運営状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。現在の運営状況ということですので、利用者の数でありますとか負担金の推移等について答えさせていただきたいと思います。  くる梨のまず利用者数でございますけれども、年々増加の傾向にございまして、平成29年度は過去最高の年間で39万5,471人の利用がございました。また、くる梨の運行負担金でございますけれども、緑コースを導入いたしました平成25年度以降、おおむね3,300万円前後で経費が推移してございますけれども、車両の経年等によりまして修繕費の費用の増加によりまして、平成29年度の実績では3,768万7,000円となっております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 4年前に質問させていただいたときも、運営状況につきましては、公共交通については負担金とか補助金とかを市が負担しているというお話でございましたし、このくる梨につきましても、26、27、28、29でも3,000万以上ですか、そういう負担金が出ているんですけれども、今後、公共事業も含め、くる梨を将来どのように運営していかれるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  くる梨は、中心市街地への来街者の、また路線周辺の住民の皆さんの移動手段として運行しておりまして、今後も交流人口拡大の取り組みや少子・高齢化等が進むと予想される中で、その役割はこれまで以上に重要になっていくと考えております。このようなことから、くる梨の利用促進にこれまで以上に取り組んでまいりますとともに、交通事業者の状況や利用者のニーズ等も踏まえながら、利便性の向上と持続可能な運営手法の検討等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 御回答いただきました。このたびの見直しに関してですけれども、私は4年前に質問したときに南側のコースのこと、それと先ほどの負担金のことも申しましたけれども、見直す場合に、このたびはコースだけの見直しをされたということですけれども、くる梨という事業自身の見直しというのをされていなかったというのが非常に残念に思っております。その制度自身が本当にいいのかどうかということも含め、コースのこともというふうに見直しがしていただけるのかなと期待しておったんですけれども、その点については非常に残念に思います。今後また見直す機会がございましたら、根本的なところから見直していただきたいと。100円というのも前回尋ねたと思うんですが、なぜ100円なのかということも尋ねたと思います。それは200円であってもいいと思いますし、その辺の根本的なところから見直しをというのはかけていただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、携帯電話につきましては、先ほど教育長の、調査はしていないということで、ほかの調査に対しての回答をいただきましたけれども、今後、携帯電話の持ち込みに対する本市の考え方についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  先ほども教育長が答弁いたしましたが、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものでございますので、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、原則必要がないというふうに考えております。登下校時に携帯電話を所持することで、災害時等に子供と保護者の連絡手段が確保されるというメリットはございますが、一方で新たな問題も生じることが考えられます。例えば、子供が授業中に使わないか、あるいは、個人情報の詰まったたくさんの機器をどうやって管理するのか、登下校の歩きスマホの危険性、所持率増加に伴いますネット上のいじめ増加等、こういったさまざまな問題が懸念されるからでございます。登下校時の安全確保につきましては、地域の見守り隊や安全ボランティアを効果的に活用するなどして、学校・家庭・地域が連携して、身近な大人が児童・生徒を見守る体制づくりを今後も行っていきたいというふうに考えております。また、地震等の災害発生時の安否情報につきましては、メール配信システム等を活用して保護者への速やかな情報提供に今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 本市は持ち込みはないという御回答でございました。  学校、保護者、そして生徒がいるわけですけれども、生徒のためにはどうすれば一番よいかということは考えていただいて、今後、一番主役は誰かと。生徒ファーストということで、基本的にそういう観点で考えていただいたらと思っております。  以上、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時10分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....