• 能崎(/)
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  1. 鳥取市議会 2018-12-01
    平成30年 12月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年12月28日:平成30年 12月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設      及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで(委員長報告・質疑・討      論・採決) 日程第2 平成30年請願第3号消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出を求める請願(委員長報告・質      疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第1、議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、以上76案並びに日程第2、平成30年請願第3号消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出を求める請願を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  各委員長の報告を求めます。  総務企画委員長魚崎勇議員。                   〔魚崎 勇議員 登壇〕 ◯魚 勇議員 総務企画委員会に付託されました議案及び請願につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  まず、議案の審査結果について申し上げます。  議案第168号平成30年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算、議案第176号鳥取市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の市費負担に関する条例の一部改正について、議案第178号鳥取市税条例の一部改正について、議案第183号鳥取市民会館指定管理者の指定について、議案第184号鳥取世界おもちゃ館指定管理者の指定について、議案第185号城下町とっとり交流館の指定管理者の指定について、議案第222号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更について、議案第223号財産の取得について、議案第224号財産の取得について、議案第226号財産の無償貸付けについて、以上10案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第239号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、以上3案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願の審査結果について申し上げます。  平成30年請願第3号消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出を求める請願は、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。理由としては、社会保障制度を維持していくためには、消費税増税はやむを得ないと考えられるためであります。
     以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 福祉保健委員長星見健蔵議員。                   〔星見健蔵議員 登壇〕 ◯星見健蔵議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第167号平成30年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第170号平成30年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第172号平成30年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第180号鳥取市幼保連携型認定こども園に関する条例の一部改正について、議案第181号鳥取市児童健康支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第186号鳥取市総合福祉センター指定管理者の指定について、議案第187号鳥取市高齢者福祉施設指定管理者の指定について、議案第188号鳥取市老人福祉センター指定管理者の指定について、議案第189号鳥取市湯谷荘の指定管理者の指定について、議案第190号鳥取市障害者福祉センター指定管理者の指定について、議案第191号鳥取市立児童館指定管理者の指定について、議案第229号工事請負契約の変更について、議案第232号専決処分事項の報告及び承認について、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第234号平成30年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第235号平成30年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第236号平成30年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上19案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 文教経済委員長前田伸一議員。                   〔前田伸一議員 登壇〕 ◯前田伸一議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第171号平成30年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、議案第182号鳥取市地域活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第192号鳥取市立温泉館指定管理者の指定について、議案第193号鳥取市国民宿舎山紫苑指定管理者の指定について、議案第194号鳥取市道の駅の指定管理者の指定について、議案第195号鳥取市鹿野往来交流館指定管理者の指定について、議案第196号鳥取市農産物加工等施設指定管理者の指定について、議案第197号鳥取市神戸ふれあいセンター指定管理者の指定について、議案第198号鳥取市青谷町特産物加工販売施設指定管理者の指定について、議案第199号鳥取市青谷町いかり原牧場の指定管理者の指定について、議案第200号鳥取市鹿野そば道場指定管理者の指定について、議案第201号鳥取市鹿野おもしろ市場の指定管理者の指定について、議案第202号鳥取市鹿野ふるさと加工所指定管理者の指定について、議案第203号鳥取市安蔵森林公園指定管理者の指定について、議案第214号鳥取市勤労青少年ホーム指定管理者の指定について、議案第215号鳥取市体育館の指定管理者の指定について、議案第216号鳥取市テニス場の指定管理者の指定について、議案第217号鳥取市海洋センター指定管理者の指定について、議案第218号鳥取市営サッカー場指定管理者の指定について、議案第219号鳥取市立武道館指定管理者の指定について、議案第220号鳥取市さじコスモスの館の指定管理者の指定について、議案第221号鳥取市文化センター指定管理者の指定について、議案第225号財産の無償譲渡について、議案第227号工事請負契約の締結について、議案第228号工事請負契約の締結について、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上27案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 建設水道委員長坂則翁議員。                   〔長坂則翁議員 登壇〕 ◯長坂則翁議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第166号平成30年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算、議案第169号平成30年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第173号平成30年度鳥取市電気事業費特別会計補正予算、議案第174号平成30年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第175号平成30年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、議案第177号鳥取市特別会計条例の一部改正等について、議案第179号鳥取市手数料条例の一部改正について、議案第204号鳥取市自転車駐車場指定管理者の指定について、議案第205号鳥取市都市公園指定管理者の指定について、議案第206号鳥取市都市公園指定管理者の指定について、議案第207号鳥取市都市公園指定管理者の指定について、議案第208号鳥取市都市公園指定管理者の指定について、議案第209号鳥取市都市公園指定管理者の指定について、議案第210号鳥取市営美保球場指定管理者の指定について、議案第211号鳥取市安蔵公園の指定管理者の指定について、議案第212号鳥取市スポーツ広場指定管理者の指定について、議案第213号鳥取市用瀬町運動公園の指定管理者の指定について、議案第230号市道の路線の認定について、議案第231号市道の路線の変更について、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第237号平成30年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第238号平成30年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、以上23案は、適切な措置と認め、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で委員長報告を終わります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第165号鳥取市一般会計補正予算(第6号)、議案第180号鳥取市幼保連携型認定こども園に関する条例の一部改正について、議案第233号鳥取市一般会計補正予算(第7号)、議案第239号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、以上4議案に対し、反対の立場で討論を行います。  議案第165号の補正予算には、来年11月開庁予定新本庁舎の保守・点検・管理・清掃等の業務をできる限り一本化するとして、包括管理業務委託に要する費用が債務負担行為として上げられています。関連する取り組みとして、本年3月から5月にかけて、包括管理業務委託の市場性の把握や事業内容の検討のため、民間事業者との意見交換、いわゆるサウンディング型市場調査が実施されました。参加事業者からの意見として、包括管理メリットは、総合管理会社の実績やノウハウを生かしたスケールメリット発注業務の効率化などによる市職員の事務負担軽減、委託料は増の可能性があるがトータルコストの削減が期待できる、指揮命令系統が一本化され各部門が相互に連携・協力する体制が築ける、発注者・受注者間の責任分担の明確化、ワンストップサービスによる迅速な対応が可能、緊急時などの総合対応力向上などが出されています。一方で、デメリットとしては、管理コストがかかるため必ずしも委託料の削減につながるものではない、市内業者の市からの直接受託機会の減少、契約更新時に受注者の変更が難しくなる、市として管理ノウハウが減衰するおそれがあるということが出ています。包括管理することにより、市内業者の市からの直接受託の機会が減ることや市としての管理ノウハウの減衰という点は看過できません。管理する事業者は市内・市外問わず公募型プロポーザルで選定され、地元業者に再委託できる仕様書にしていくと説明されましたが、公契約条例がない本市では、再委託では地元業者への適正な単価が保障されるとは言い切れません。鳥取県ビルメンテナンス協会、鳥取県消防設備協会に説明したところ、包括管理に対する心配の声があったとの報告もありました。市内業者を大事にすべきと考えます。  同じく債務負担行為として、コールセンター設置運営業務委託事業費が計上されています。来年3月から開設準備に入り、9月には試行運営、新庁舎への移転とともに本運営されます。市民からの問い合わせを電話・ファクス・メールにより一元的に受け付け、よくある質問というFAQ等により迅速かつ的確に回答等を行う総合案内センターとして整備するとされています。目的の1つに、電話等の対応時間の削減により職員の専門的業務へ専念できるとありますが、市民からの問い合わせに答えるのは市職員の基本業務です。市民ニーズの把握・分析により市政への反映を図るという目的についても、自治体職員が直接市民と対話してこそ市政に反映できるのではないでしょうか。それに、コールセンターで対応できないことは各所管課へ転送されます。結局は、市職員の対応となります。推計で8,900時間の削減になると説明されましたが、5年間の運営委託費の限度額は約2億4,600万円、年間で約4,900万円です。これだけの費用をかけて毎日の業務の中でスキルを身につけていく機会がなくなることはいかがなものかと思います。  次に、議案第233号及び議案第239号の職員給与に係る議案です。  これは人事院勧告を踏まえ給与等の改定がされるものですが、特別職である議員の期末手当引き上げ分が含まれています。そもそも、人事院勧告によって議員の期末手当も引き上がることへの市民の理解が得られるかは疑問です。一般職や特別職の期末手当と連動する仕組みがどうなのか、議員については検討する必要があると思います。  議案第180号についてです。  本年4月からの中核市移行により、幼保連携型認定こども園の認定等に係る事務・権限は県より移譲されましたが、今回は、第8次地方分権一括法の公布により、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の認定こども園についても新年度から中核市へ移譲されることに伴う条例改正です。現在、認可保育所幼保連携型認定こども園小規模保育事業所事業所内保育所等において、朝夕の時間帯の保育士の配置要件の緩和や、幼稚園教諭小学校教諭、養護教諭の普通免許状を有する者を保育士としてみなすことができる特例が平成32年3月31日までを期限として設けられていますが、今回の条例改正に伴う施設も同様の扱いとなっています。保育士の配置要件の緩和では、保育の質及び子供の安全・安心は守れず、認めることはできません。  以上、反対の理由を述べて、討論といたします。 ◯山田延孝議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。会派を代表し、議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場で討論いたします。  先ほどは、本補正予算における債務負担行為の事業費に対する反対であると受け取りました。その債務負担行為新本庁舎包括管理委託事業費コールセンター委託事業費について申し述べます。  まず、新本庁舎包括管理業務委託事業費5億2,910万円の債務負担行為についてであります。  これは、新本庁舎の保守・点検・管理・清掃などの管理業務を6年間、総合管理会社に包括委託するという内容であります。個別発注ではなく包括発注が問題として取り上げられております。個別発注に比べ包括発注メリットは、一体的な建物管理による質の高い庁舎管理ができる点、責任分担や指揮命令系統が明確となるため迅速かつ的確な対応がしやすい点、そしてトータルコストの削減などのメリットが期待できる点であります。一方、懸念される点としては、総合管理会社が県外や他市の大手企業となりやすく、市内業者の受注の機会が奪われる点や、そのことによる管理ノウハウの蓄積が期待できないというデメリットが挙げられております。今回の新本庁舎のような大型の建物の場合は、さきに述べました包括発注メリットを最大限に生かすこととデメリットを最小化することが重要と考えます。デメリットを最小化する内容としては、再委託を市内業者に優先して活用したり、市内在住者の雇用などをサウンディング調査の最重要評価ポイントにする。また、資材を地元業者から買いつけるよう要請し、地域経済への貢献を重要視するなど、本市の姿勢を評価し、可決すべきものと考えます。  次に、鳥取市コールセンター設置運営業務委託事業費2億8,435万2,000円、6年間の債務負担行為についてであります。  鳥取市コールセンターは、鳥取市新本庁舎建設基本計画市民サービス機能に関する方針に基づき、市民に来庁いただく負担を軽減できる環境を整備する手段としてコールセンターの設置が計画に盛り込まれたものであります。市が行ったアンケートにおいては、市への問い合わせ先がわからない、簡易な問い合わせワンストップで解決できるといい、土・日・祝日、時間外にも問い合わせの対応をしてほしいなどの市民からの声に応え、コールセンターの仕組みを導入して、ワンストップの応答や時間外の電話対応など新たな市民サービスの向上につなげようと挑戦する事業であり、応援すべき事業と考えます。  コールセンターの運営において市の所管の担当課とも連携する点はこれまでどおりであり、さらに業務品質の向上を図り、また、市の各窓口等においては職員が一層きめ細やかな説明・応対や迅速に対応する体制が実現できると考えます。市職員は研修等で本事業に対する意識の向上を図るとともに、コールセンターにおける課題等について、市とコールセンターで定期会議を開き、問題点等を常に把握しながら業務の改善を図っていくなど、事業の深化・発展、適正管理に取り組まれ、今後も継続・努力されていかれるものと認識しております。したがいまして、コールセンターの導入に関する事業は、市民サービスの向上、業務の効率化等の観点から、必要な事業予算であると考えます。  以上、今回取り上げた債務負担行為は、市民ニーズを動機づけとして主体的に取り組む本市の間接業務の生産性向上につながる大切な補正予算であります。したがって、本議案に議員各位の御賛同をいただきますようお願いし、賛成討論とさせていただきます。 ◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。                 〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎でございます。会派を代表しまして、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算(第7号)、議案第239号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。  議案第233号は、平成30年度の人事院勧告を踏まえた企業会計の人件費の経費を計上させたものであり、議案第239号は、人事院勧告による一般職及び特別職の職員給与の改定を行うための条例等を一部改正するものであります。  本市の職員給与は、従来より人事院勧告に準じた改定が行われ、国と同様な給与制度となっております。議案第233号はそのことによる人件費の補正であり、適当であると考えます。  まだ、議案第239号の条例の一部改正等については、国が定めた給与水準は経済・雇用情勢等を反映し決定された民間の給与水準に準拠されており、施行期日は平成31年1月1日から施行となっており、適用日はさかのぼって平成30年4月1日とされております。また、勤勉手当の支給率の平準化については平成31年4月1日より施行となっております。  今回の給与改定のポイントは、民間企業との格差を埋めるためと、俸給表の水準引き上げと民間の支給状況等を踏まえた期末・勤勉手当引き上げでございます。また、特別職についても、特別職の職員の給与に関する条例で定められており、本市も国同様に人事院勧告に準じた給与制度とすることは適当であると考えます。  議員の皆さん、御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、請願第3号消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出を求める請願に賛成しますので、その理由を述べます。  消費税は1989年3%に、全ての人に広く薄く負担をいただくと始まりました。しかし、毎日の買い物、全てにかかる消費税は、とりわけ低所得の人に負担を強いる逆進性のある税制度です。1997年5%、2014年8%と引き上げられ、生活を圧迫してきました。請願にありますとおり、生活費課税と言われるゆえんであります。10%の増税は、2度の延期を経て、安倍内閣が来年10月強行しようとするものです。  先日、地方新聞に県商工会連合会会長がこのように書いておられます。読み上げます。5%から8%への引き上げ後の状況を会員に調査したところ、約45%の会員が価格転嫁できていない。今、まだその影響が残る中での10%の引き上げとなり、地域の事業者は対応に苦慮することが予想される。高齢の事業主も多く、消費税引き上げを契機に事業所廃止を考えるところもあるのではと危惧していると語っておられます。鳥取の商工業者の実態ではないでしょうか。  さらに、中小業者が不安を強めているのは、来年10月増税から4年後、2023年10月から導入されるインボイス、適格請求書の発行です。年間売り上げ1,000万円以下の免税業者はこのインボイスが発行できません。インボイスが発行できないとなると、事業活動を排除されるおそれがあります。つまり、課税業者になって納税することを強いられるか廃業するかが迫られることになりかねません。これは鳥取市の経済に大きな影響を与えることになると思います。  消費税は社会保障のために必要だと言われますが、本当に社会保障に使われているのでしょうか。市民は社会保障がよくなったとは実感できません。高齢化に伴う社会保障費の自然増は、安倍内閣によって毎年圧縮されています。その上、来年は、75歳以上の後期高齢者に適用されてきた保険料軽減の特例措置が廃止されます。年金は、マクロ経済スライドを発動して、実質引き下げしようとしています。社会保障のための増税なんて、やっぱりうそではありませんか。いやいや、3歳以上児の保育・幼児教育の無償化が予定されていると言われるかもしれません。しかし、給食費が対象外になっています。どうなるだろうかと不安の声が上がっています。保育料無償化で保育所への入所希望がふえるけど入れるのだろうかと、安心して通い続けられる保育所の抜本的増設を求める声が相次いでいます。このように、不十分な施策と言わざるを得ません。  財源はどうするんだと言われるかもしれません。そもそも税金は応負担が原則です。多くを持てる人が多く払わなければいけないにもかかわらず、払っていません。例えば1億円を超えると所得税負担率が極端に低くなっています。所得税税収はどんどん減ってきているのが現状です。こうした大金持ちや大企業にきちんと見合った税金を支払ってもらって財源をつくり出します。消費税頼みでは、社会保障や教育の拡充も、財政健全化の展望も開けません。消費税が始まって30年になりますが、もうそろそろ消費税頼みの路線ときっぱり決別しませんかと申し上げて、消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出を求める請願に賛成する討論とします。  以上です。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算を起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第180号鳥取市幼保連携型認定こども園に関する条例の一部改正について、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算及び議案第239号鳥取市職員給与条例等の一部改正について、以上3案を一括して起立により採決します。  お諮りします。  3案に対する委員長の報告は原案可決です。  3案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、3案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第177号鳥取市特別会計条例の一部改正等について、議案第223号財産の取得について及び議案第224号財産の取得について、以上3案を一括して起立により採決します。  お諮りします。  3案に対する委員長の報告は原案可決です。  3案について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、3案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第166号平成30年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算から議案第176号鳥取市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の市費負担に関する条例の一部改正についてまで、議案第178号鳥取市税条例の一部改正について、議案第179号鳥取市手数料条例の一部改正について、議案第181号鳥取市児童健康支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第222号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第225号財産の無償譲渡についてから議案第231号市道の路線の変更についてまで、議案第234号平成30年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算から議案第238号平成30年度鳥取市下水道等事業会計補正予算まで及び議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上68案を一括して採決します。  お諮りします。  68案に対する委員長の報告は原案可決です。  68案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、68案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第232号専決処分事項の報告及び承認についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は承認です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は承認されました。  次に、請願を採決します。  平成30年請願第3号消費税10%引き上げ中止を求める意見書提出を求める請願を起立により採決します。  お諮りします。  本請願に対する委員長の報告は不採択であります。  本請願について採択することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定されました。 日程第3 議案第241号鳥取市監査委員の選任について(討論・採決)
    ◯山田延孝議長 日程第3、議案第241号鳥取市監査委員の選任についてを議題とします。  本件については、上田孝春議員が地方自治法第117条の規定により除斥されますので、退場を求めます。                   〔上田孝春議員 退場〕 ◯山田延孝議長 これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより、議案第241号鳥取市監査委員の選任についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。  除斥された上田孝春議員の入場を許可します。                   〔上田孝春議員 入場〕 日程第4 議案第242号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員      会委員の選任について(討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第4、議案第242号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上2案を一括して議題とします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  まず、議案第242号鳥取市公平委員会委員の選任についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。  次に、議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。 日程第5 委員会提出議案第3号現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求め      る意見書の提出について(質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第5、委員会提出議案第3号現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出についてを議題とします。  お諮りします。  本案に対する提出者の説明は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  浅野博文議員。                 〔浅野博文議員 登壇〕(拍手) ◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。公明党市議団を代表して、委員会提出議案第3号現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書に反対の立場で討論いたします。  この意見書は、学童保育指導員の人材不足という問題に対して、国が人材配置について従うべき基準を参酌すべき基準に変更する対応方針に反対する陳情に基づくものであります。従うべき基準の見直しは、国が全国一律に決定している基準等を地方自治体みずからが決定し、その地域の実情に合った最適・最善なサービスと施策が講じられることを達成させるためのものであります。この参酌すべき基準により、中山間地域など少人数の放課後児童クラブの維持や、放課後児童クラブの新設・増設を円滑に行うことが可能となることから、人員配置について参酌すべき基準にすることは適切であると考えます。  よって、この意見書に反対いたします。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。 ◯山田延孝議長 荻野正己議員。                 〔荻野正己議員 登壇〕(拍手) ◯荻野正己議員 私は、日本共産党市会議員団を代表して、委員会提出議案第3号現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出について、賛成の立場で発言いたします。  学童保育には長年基準がなく、設備や運営は自治体ごとの判断に任されていました。子供の安全や質の向上を願う保護者や職員の声に押され、国は児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行しました。安全・安心のかなめとなる職員については、放課後児童支援員という資格を新設し、1クラスにつき2人以上の配置、そのうち1人は都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることを従うべき基準として定めました。ところが、安倍内閣は、人材確保が困難だとして、職員基準を自治体ごとの判断で引き下げ、職員1人でも可能とする、参酌すべき基準という基準緩和の方針を閣議決定し、来年の通常国会に法律の改定案を提出しようとしています。  これに対して、現場の学童保育クラブの保護者や職員から、安全性が低下すると不安や批判の声が広がっています。ある学童保育関係者は、職員2人は最低限の基準だと語ります。学童では年齢の違う子供たちが部屋と外で思い思いに過ごし、離れた場所で同時多発的にけんかなど、子供への対応が必要となり、職員1人ではとても対処できません。また、1人だと職員の体調が悪くなれば閉所するしかない。困るのは保護者と子供ですと。また、放課後児童支援員の資格がつくられたことで学童保育の仕事の専門性が保護者などに認知され、職員自身も研修で学んだことを日々の実践や保護者とのかかわりで生かすなど、水準が上がっており、保護者から参酌化で質の低下が不安だという声が寄せられていると語っています。  全国学童保育連絡協議会の調査では、週5日以上勤務する職員の約半数が年収150万円未満で、3割が150万ないし300万円未満です。人手不足の背景には、基準策定後も待遇改善がなかなか進まず、子供の命を預かる大変な仕事なのに短期契約で低賃金。仕事の内容に待遇が合わないことが応募の少なさや高い離職率につながっている。参酌化よる基準緩和ではなく待遇改善こそ必要だと指摘しています。つまり、人材不足の原因は、学童保育指導員の劣悪な処遇にあります。国がやるべきは、職員配置基準の緩和の参酌化ではなく、学童保育指導員の処遇改善です。  以上、賛成理由を述べ、この意見書への皆さんの御賛同をお願いし、私の発言を終わります。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより、委員会提出議案第3号現行の学童保育指導員の資格と配置基準を維持するための財政措置を求める意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立少数であります。したがって、本案は否決されました。 日程第6 議員提出議案第11号認知症施策の推進を求める意見書の提出について(質疑・討論・採決) ◯山田延孝議長 日程第6、議員提出議案第11号認知症施策の推進を求める意見書の提出についてを議題とします。  お諮りします。  本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。議員提出議案第11号認知症施策の推進を求める意見書の提出について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。  認知症対策は、超高齢化社会が進む中、国民的課題となっています。鳥取市においても、介護保険・福祉サービスの充実を図りながら、高齢者対策、特に認知症対策にも取り組んでいるところです。  この意見書に反対する理由として、その中身に疾患登録に基づくビックデータの活用とありますが、個人情報保護法の観点からすれば、新たな例外規定での情報の拡散となることを懸念するからです。医療機関や医療研究の倫理指針には「人を対象とする医学系研究は、研究対象者の身体及び精神又は社会に対して大きな影響を与える場合もあり、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性がある。研究対象者の福利は、科学的及び社会的な成果よりも優先されなければならず、また、人間の尊厳及び人権が守られなければならない」、こう特に患者情報については厳密な管理を行っています。医療の現場は電子カルテで患者データのデジタル化が進められています。それは大規模な病院においても、そして小規模な診療所、個人クリニックにおいても同じですが、それは、ネット上には流れないことを前提に、クローズされた環境の中で扱われています。レセプト業務も次第に紙媒体からデジタル化されています。だからこそ、医療現場は個人データの扱いには非常に慎重に、倫理観を持って扱っています。  それは行政が扱う住民データとまさに同じです。外部にデータを出すときは、個人が決して特定できないよう匿名加工化し、統計学的なデータとしています。私たちが目にするがん登録のデータ、これもまたしかりで、県医師会に所属する健対協が扱っていますが、集約データはクローズされた中で厳密に扱われています。だからこそ、患者情報の基礎データであるビッグデータはより一層慎重な扱いが求められると考えます。  最後に、認知症により全国で起こっている不幸な事故や事件が一日も早く改善・解消に向かい、また、鳥取市が取り組む介護サービス、保健サービスが充実したものになり、誰もが安心して暮らせる社会、その実現を願う気持ちは提案者と同じであることを申し上げて、反対討論とします。 ◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。                 〔加藤茂樹議員 登壇〕(拍手) ◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹です。私は、議員提出議案第11号認知症施策の推進を求める意見書の提出について、会派を代表し、賛成の立場で討論いたします。  我が国では、急速に進む高齢化とともに、認知症の人も年々ふえ続けており、2025年には700万人を超えると見込まれています。今や誰もが発症する可能性のある認知症に対する施策の推進は重要な課題となっています。今回の意見書は、従来、認知症施策として主に取り組まれてきた医療・介護だけではなく、認知症の方が尊厳を持って生きることができる社会を実現するため、地域づくりや生活支援、教育などの課題に対し、国や自治体、企業や地域が力を合わせ取り組む総合的かつ計画的な基本法の制定を求めるものであります。  例えばその取り組みとして、認知症診断直後、相談できる人がいないといった方には、認知症サポーターの活用やガイドブックによる情報提供によって空白期間を解消する支援体制の構築が必要です。また、これまで十分に取り組まれていない若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターに対する研修の支援体制を整備し、効果的かつ効率的な活動を推進しなくてはなりません。  また、全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータは、有効活用することによって認知症に対する予防や、行動・心理症状に対する適切な対応が期待されます。活用されるビッグデータは、2017年に改正された個人情報保護法のもと、個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、本人が特定できる情報を削除した匿名加工情報に位置づけられており、個人のプライバシーや権利は守られています。個人情報保護法上の個人情報と評価されない匿名なデータベースとして定義されたことで、個人情報保護が強化されたと言えます。  共生社会の構築を目指す我が国にあって、ふえ続ける認知症への施策を推し進めることは重要であります。皆様の御理解と御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ◯山田延孝議長 以上で討論を終わります。  これより、議員提出議案第11号認知症施策の推進を求める意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯山田延孝議長 起立多数であります。したがって、本案は可決されました。 日程第7 議員派遣の件 ◯山田延孝議長 日程第7、議員派遣の件を議題とします。  お手元に配付してありますとおり、議員を派遣したいと思います。  お諮りします。  議員の派遣について、お手元に配付してありますとおり決定することに御異議ありませんか。
                     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。 日程第8 閉会中の継続調査について ◯山田延孝議長 日程第8、閉会中の継続調査についてを議題とします。  お手元に配付してありますとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、閉会中の継続調査とすることに決定しました。  以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  これで、平成30年12月鳥取市議会定例会を閉会します。                    午前11時6分 閉会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....