鳥取市議会 2018-12-01
平成30年 12月定例会（第５号） 本文
2018年12月25日：平成30年 12
月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯山田延孝議長 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
加藤茂樹議員。
〔
加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 皆様、おはようございます。
会派新生の
加藤茂樹でございます。
まず初めに、さきの
鳥取市議会議員選挙におきまして御支持、御支援賜りました皆様方へお礼申し上げます。今後とも御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
今日、激動の時代にあって、次世代を担う
子供たちはみずからの夢と希望が実現できるよう、しっかりと学び、地域の人たちと支え合いながら、輝く未来を切り開いていける力を身につけることが求められています。
子供たちの大いなる可能性を引き出し、強みを伸ばしていくことは、私たち全ての保護者、大人、地域の役割であり、責任でもあります。今ここに私たちが１つとなり、
子供たちの輝く未来に向けて、
子供たちの夢と希望を守る
取り組みをしなくてはなりません。
おじいちゃん、お
ばあちゃんに幸せに暮らしてもらうことは、私
たち世代の恩返しであり、役割で、責任だと思います。そのためにも、今、私
たち世代が力を合わせ、考え、実行することで、すばらしい鳥取市、まち、地域へとなることを信じております。未来への責任、
子育て世代の代弁者として、市民の皆様が住み続けたいと言い合える鳥取市となりますよう、市民の皆様とともに考え、市民の皆様の知恵を行政に橋渡しできますよう、一つ一つ学びながら、しっかりと一つ一つ働きますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告いたしております２件の質問に入ります。
まず初めに、少子・
高齢化社会、
人口減少がますます進む今日、先日、
新聞報道にもございました、
県人口推計、年明けにも56万人割れ、移住増も流出とまらずという書き出しで、県人口は1988年の61万6,371人をピークに
減少傾向が続き、2016年８月に56万人台に減り、本年12月１日現在の総人口は56万７人と発表されました。12月総人口の年齢別の内訳は、15歳未満が６万6,272人、15歳から64歳が30万7,093人、65歳以上が18万2,279人で、前年同月に比べ、全体で4,721人減少したとのことでした。真剣に、第１にどうすべきか考えなればならない問題でございます。本市におきましても比例し、校区再編などさまざまな課題に直面いたしております。その中でも、小学校・中学校・
義務教育学校の給食費の現状について、予算及び保護者の負担する給食費について伺います。
次に、歴史・文化豊かな鳥取市でございます。用瀬町
流しびな行事における子供の安心・
安全対策についてでございます。
流しびな行事は、用瀬町の
流しびなの館の対岸にあるふれあいの水辺で旧暦の３月３日に行われており、男女１対の紙びなを桟俵に乗せ、桃の花などを添えて、災厄を託して千代川に流し、無病息災で１年間幸せに生活できますように願う情緒豊かな
民俗行事です。もともとは紙などでつくった人形で体をなで、災いをその人形に移して川や海に流す行事から生まれた風習であり、用瀬地区に古くから続く
伝統行事です。1985年に用瀬のひな送りとして
県無形民俗文化財に指定されており、広く県内外に知られております。この行事は特に、小さな
子供たちがメーンとなって開催されておりますが、この行事における子供の安心・
安全対策についての現状を伺います。
登壇での質問は以上とします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の
加藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
私には、用瀬町
流しびな行事における子供の安心・
安全対策の現状についてということでお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
この
流しびな行事は、町内の自治会や各種団体などで構成された用瀬流し
びな実行委員会が主催されておりまして、本市といたしましてもこの
取り組みに対して支援させていただいておるところでございます。子供の安心・
安全対策につきましては、千代川の中州に報道席や
一般カメラマン席、観客席などを設けて、できる限り混乱が生じないように工夫しておられるところでございます。また、当日、このひな流しに参加される
子供たちは役員の皆さんが会場までの行き来を安全に誘導されるなど、安心・
安全対策に配慮されて取り組んでおられるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校給食費の現状につきまして、予算及び保護者の負担する給食費をお尋ねでございます。
本市の
学校給食費は、本年４月より公会計に移行いたしました。すなわち、市の
歳入歳出予算に計上しているところです。
学校給食に係る経費につきましては、平成30年度の当初予算ですが、施設や設備の
維持管理、また配送・調理業務に要する経費や
原材料費、こういったものに係る経費で、年間でおよそ16億2,600万円となっております。これは
事務局費の人件費などは除いております。そのうち、およそ８億2,600万円を児童・生徒の保護者の皆様に御負担いただいているという状況にあります。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、小学校・中学校・
義務教育学校の給食費の現状についてでございますが、保護者の負担する給食費はどのように算出しているのか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
保護者負担の
学校給食費につきましては、
学校給食実施日数に
学校給食センターごとの単価を乗じて算出しております。保護者には２カ月分をまとめて偶数月に
口座振替等により納付いただいているところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 重ねて質問させていただきます。保護者が負担しております給食費は年間幾らぐらいになるか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これにつきましても、副教育長より答弁させていただきます。
◯山田延孝議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
保護者が負担いたします年間の
学校給食費は、
学校給食センターごとの単価や各学校の
給食実施日数により多少異なりますが、小学校でおおむね５万2,000円から５万4,000円、中学校でおおむね５万7,000円から６万円となります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 御答弁いただきましたが、鳥取市ではこの給食費を
保護者負担といたしておりますが、
学校給食費の
保護者負担については、全国的にどのような状況であるか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 全国的な状況ですが、平成29年度に
文部科学省が
学校給食費の無償化等の
実施状況という調査を行っております。この調査結果によりますと、1,740ある自治体のうち、本市と同様に保護者の皆様に給食費の負担を求めているのが1,234の自治体で、70.9％ということになっておりまして、また、給食費の無償化に取り組んでいるのは76の自治体、4.4％となっております。その76自治体のうち71が町村という状況でございます。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 さまざまな結果となっておりますが、無償化に取り組んでおられる自治体の目的について、重ねて伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 同様に、
学校給食費の無償化等の
実施状況の調査結果ですが、選挙の公約であるとか、また、児童・生徒がいる家庭の支援、子供や人口の増加を期待した支援が、この無償化を開始した目的の例として挙げられております。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 少子・
高齢化社会、
人口減少の今日、さまざまな課題が山積みであると思います。その山積みの中でも、第１に、小学校・中学校・
義務教育学校の給食費を無償化すべきと考えますが、鳥取市といたしましては給食費を無償化することについてどう考えるか、伺います。
◯山田延孝議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども申しましたが、
学校給食費につきまして、一部の自治体においてこれを無償とする独自の支援の
取り組みが行われているものと承知しております。
学校給食費の無償化は、それぞれの自治体が保護者の
経済的負担の軽減や
少子化対策などの施策を進めていく上での
取り組みの１つだというふうに考えておりますが、仮に本市の
学校給食費を無償とする場合、先ほど申しました、保護者に御負担いただく相当額、この８億2,600万円が毎年経常的に必要となる状況になります。この財政負担の大きさや他の支援策とのバランスを考慮いたしますと、やはり慎重な議論が必要になるというふうに考えております。
以上です。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 鳥取市といたしましての返答をいただきました。しかしながら、その返答に対し、保護者の皆様方、お孫様の笑顔を願う
おじいちゃん、お
ばあちゃんが下を向き悔しさをあらわにしておられることと思います。最後に、私の提案ではございますが、
地方創生イコール地域創生は鳥取市が見本とならなければなりません。給食費が無償化となれば、
子供たちの笑顔あふれる鳥取市となり、
子育て世代の移住者の増加、貯蓄される保護者の方もあるかと思いますが、
地元中小企業の
売り上げ増加、税収入増加など、鳥取市の
人口増加への
取り組みの１つ、移住者へのＰＲ活動にも使えますし、
子育て支援対策でもあると思いますので、
深澤市長を柱とし、
教育委員会だけではなく他部局とともにしっかりと前向きに議論いただき、
子育て世代の思い、意見が反映し、輝く鳥取市となりますようお願いし、次の質問に移ります。
用瀬町の
流しびな行事には、地元住民を初め大勢の観光客やテレビ局、
ラジオ局、新聞各社や
写真愛好家などが詰めかけ、ベストショットの撮影を捉えようとする余り、小さな
子供たちがメーンで参加するこの行事において、来られた
カメラマンが暴言を吐いたり、強引な要求を求めることがあると、小さな子を持つ
保護者等より聞いておりますが、その現状について伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。
流しびな行事でございますけれども、これには県内外から毎年約5,000人の観光客の方にお越しいただいております。また、プロ・アマを問わず多くの
カメラマンも来場されておるところでございます。本年の行事でございますけれども、４月18日に行われました。その際でございますけれども、
カメラマンの方が
実行委員会のメンバーや
子供たちに対して立ち位置の変更などを大きな声で要求するというような威圧的な態度があったというふうなことを伺っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁をいただきました。行事のメーンである小さな
子供たちが安心・安全に楽しく参加し、小さな心に傷を負わせ、もう参加したくないよと言わせるのではなく、楽しかったね、また来年も参加したいね等、心に残る思い出となる行事とすることが必要であると考えますが、対策についてどう考えておられるのか、伺います。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
実行委員会では、これまでの
安全対策に加えて、
現場スタッフと警備の人員をふやし、また
撮影エリアとひな流しのエリアを明確にするなどの対応を考えておられます。
子供たちを含めて地元の方や行事に参加された観光客の皆さんに楽しんでいただけるように、本市といたしましても
実行委員会の皆さんとともに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 御答弁をいただきました。歴史・文化豊かな鳥取市を守るためにも、流し
びな実行委員会とともにしっかりと対策を考え、
子供たちの笑顔あふれる鳥取市となるようにお願いして、質問は終わります。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
〔
平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の
平野真理子でございます。通告しております２件について質問させていただきます。
初めに、安全・安心な
まちづくりについてお伺いいたします。
我が国は近年、想定を超える大規模な
自然災害が頻発しています。さらに、本年夏には災害とも言えるような尋常ではない猛暑に見舞われたほか、大阪府北部
地震や
西日本豪雨、相次ぐ台風の直撃、
北海道胆振東部地震など、
自然災害が猛威を振るいました。本市では７月豪雨の際、
大雨特別警報が発令され、避難指示も出されたため、初めて避難所に避難されたという方もありました。幸いにも、長引く
避難所生活をするには至りませんでしたが、私たちは、いつ、どこで、どのような災害が起こるかを考え、備えをしていかなくてはなりません。そこで、本市の
災害備蓄品はどのようになっているのか、お伺いいたします。
避難所では、妊産婦、子供、高齢者、外国人や障がいのある方などのほか、さまざまな生活習慣や価値観を持った方に対して、災害時こそ思いやりや配慮を心がけることが大事になってきます。外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない人が周りにそのことを知らせるのが
ヘルプマークです。
ヘルプマークを身につけておられたら、何か困っていることはないですか、お手伝いすることはないですかと、まず声かけをすることが大切です。本市ではことし２月から
ヘルプマーク・ヘルプカードを導入し配布されていますが、これまでの配布の状況と
啓発活動についてお伺いいたします。
次に、発達障がい児支援についてお伺いいたします。
厚生労働省の、知ることからはじめようみんなのメンタルヘルスの
総合サイトに、発達障がいについて、「
発達障害は、
生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が現れ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。」「
発達障害はその特性を本人や家族・周囲の人がよく理解し、その人にあったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することが出来れば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになります」と記載されています。
文部科学省が平成24年に行った全国の
公立小・中学校で約５万人を対象にした調査の結果では、発達障がいの可能性があるとされた児童・生徒の割合が6.5％とされています。第10次鳥取市総合計画には、発達障がい等の相談、支援、療育体制の充実が上げられており、本年５月には福祉と教育が一体となった
こども発達支援センターが
市教育センター内に設置されました。そこで、
相談支援の体制と現状及び窓口の
周知方法についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の
平野議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、安心・安全な
まちづくりについてということで、災害時の備蓄品についての現在の本市の
取り組み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、安心・安全な
まちづくりについて、
ヘルプマーク・ヘルプカードのこれまでの配布状況と
啓発活動についてということでお尋ねをいただきました。現在の状況について、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、発達障がい児支援について、本年５月に福祉と教育が一体となった
こども発達支援センターが市の
教育センター内に設置されたが、この
相談支援の体制と現状、また窓口の
周知方法ということでお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。
こども発達支援センターでは、乳幼児期から18歳未満の発達支援が必要な児童とその家族に対して、福祉と教育が一体となって、将来を見据えながら、切れ目のない一貫した支援を行うこととしております。このセンターを設置いたしまして相談等の窓口が一元化されたことにより、発達上の困難を抱える、乳幼児期から学齢期の子供の
相談支援を迅速かつ的確につなぐことができるようになったことから、昨年度の５月から11月までの教育相談の件数が624件だったものが、本年度は965件ということで、約1.5倍となっております。
この窓口をより多くの市民の皆様に知っていただきまして利用していただくために愛称を公募いたしまして、あいぽっぽと、愛称を本年10月に決定させていただきました。この愛称には、
子供たちに愛と夢を応援する温かい心のセンターという意味が込められております。センターでは現在、市民の皆様を対象とした研修会やセミナーなどを開催いたしまして、窓口の周知や広報に努めているところでありますが、今後、愛称を掲載したチラシを作成いたしまして、市内の保育園・幼稚園や小・中・
義務教育学校に在園・在学する児童・生徒の全家庭に配布するなどいたしまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 乾
危機管理局長。
◯乾 秀樹
危機管理局長 私からは、災害時の備蓄への
取り組み状況についてお答えさせていただきます。
備蓄品の整備につきましては、県と県内市町村で乾パンやアルファ化米、トイレットペーパーなど20種類の品目の物品を連携して備蓄する
取り組みを行っております。そうしたことから、本市では毎年、県より要請がございます物品について購入し、災害時の備蓄品の確保に努めているところでございます。本市では、これら20品目以外の備蓄品の整備を検討するために昨年度、自主防災会へ備蓄品のアンケート、これを実施いたしました。それによりますと、カセットコンロ、固形燃料等、災害時における加熱器具、また、エアーマットやパーティションといった、
避難所生活において身体的・精神的な負担を軽減する物品に対して需要が大きいことがうかがえたところでございます。こうした結果を踏まえまして、ガス、電気が停止している中での暖をとるための代替手段として、安全性、保存性を考慮いたしますと固形燃料が最適と考えておりまして、備蓄を検討しているところでございます。また、エコノミークラス症候群対策やプライバシー対策としてエアーマット、パーティションなどの導入、これも考えているところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私からは、
ヘルプマーク・ヘルプカードの配布の状況及び周知・啓発の状況ということでお答え申し上げます。
本年２月１日から配布を開始しました
ヘルプマークでございますけれども、11月末現在で330個を配布しておりまして、配布を受けた方の内訳でございますけれども、内部障がいの方が94件、難病の方が39件、妊娠中の方はゼロ件、その他は197件ということになっておりまして、
ヘルプマークのこれまでの周知・啓発の状況でございますけれども、
ヘルプマークの配布の開始のときに、市報、ケーブルテレビ、ＦＭ鳥取での広報を行いましたほか、各地区の公民館や市内小・中学校等へチラシを配布させていただきました。また、県におきましても、新聞・テレビでのＰＲや、公共交通機関、各コンビニエンスストアなどへのポスターの掲示を行いまして
ヘルプマークの広報をされているところでございます。そのほか、県と共同でＪＲ鳥取駅やイオンモール鳥取北店での街頭啓発を行っておりまして、引き続き、
ヘルプマークの意味、また、
ヘルプマークを持つ方に配慮していただきたい点などにつきまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁をいただきました。
平成28年６
月定例会で私は備蓄食品の質問をさせていただきました。本市が保管している防災備蓄品のうち、食品としては乾パン、アルファ化米、粉ミルク、保存水の４品目があり、１年から５年の範囲で、賞味期限に合わせて備蓄品の更新を行っている。賞味期限が来る食品については、防災意識の高揚を図るため、総合防災訓練や地域での防災活動などに活用していただいているという御答弁をいただきました。しかし、ことしのように台風により防災訓練が中止になることもあります。食品ロス削減の観点から、例えば福祉と連携して有効に活用し、こども食堂などに提供してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は、保存食として主に乾パン、アルファ化米を備蓄しております。乾パンは保存性を重視しておりますために、非常にかたいということで、通常時の食用には余り適していないと考えておるところでございます。アルファ化米につきましては主食となり得ると考えておりますので、賞味期限が間近であれば提供するということも可能と考えております。現在は、そういった備蓄品につきましては総合防災訓練で使用するなどしておるところでありますが、備蓄食品について広く知っていただくというためにも、より幅広い活用について今後検討をして、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 確かに啓発のための備蓄食品の活用ということも大事かと思いますけれども、状況によりましては、もしそれが活用し切れないとき、せっかくある食品ですし、食べられるものですので、決してこれが廃棄処分されるようなことがあってはならないというふうに考えます。ですので、他の自治体等でもそれを福祉のほうの貧困対策の
取り組みとして活用されているところもありますので、先ほど御答弁にありましたように、検討していただきたいというふうに思います。
次に、備蓄品としての液体ミルクの導入について伺います。
ことし３月、
厚生労働省は乳児用の液体ミルクの規格基準案を議論し、消費者庁の特別用途食品の許可を得て解禁することになりました。そして、８月８日に液体ミルクの安全基準を定める改正省令等が公布・施行となりました。液体ミルクは常温で保存ができ、容器の吸い口をつければすぐに飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がありません。災害時は急激な環境の変化で母乳が出なくなる方もいます。熊本
地震や東日本大震災の際はフィンランドから液体ミルクが送られ、多くの方に活用されました。本市の災害時の備蓄品に粉ミルクがありますが、親の負担軽減になり、お湯がなくても使える液体ミルクを備蓄品に導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾
危機管理局長。
◯乾 秀樹
危機管理局長 液体ミルクでございます。これは、先ほど議員からも御紹介がございましたように、本年８月に、国内生産、販売が解禁されまして、災害時の備蓄品として注目されているところでございます。乳幼児用のミルクにつきましては、本市では現在、粉ミルクを備蓄しております。粉ミルクを災害時に使用する場合には、清潔な水、そして煮沸するための道具、燃料等の物資、こういったものが必要となります。液体ミルクの場合は、適温に温める手段程度で使用できると想定されますので、災害時に有効なものと考えられます。一方、備蓄に当たりましては、保存環境、価格、保存期間などさまざまな要因も検証する必要がございます。来年春ごろに国産品が販売開始される見込みと伺っておりますので、実際の製品等を確認した上で、導入の是非について検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 国産品がこれからでございますので、ぜひともその点についても検討をお願いしたいと思います。
次に、災害はいつ起こるかわかりません。東日本大震災のときも、避難所での炊き出しがとても喜ばれている様子がたびたび報道されていました。御答弁でも、アンケート調査の中での御紹介もありましたとおり、温かいものという観点もありましたが、寒いときにストレスを緩和し心を落ちつかせるためにも温かいものが必要と考えます。本市ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾
危機管理局長。
◯乾 秀樹
危機管理局長 お答えさせていただきます。
災害時に電気・ガスが停止している中で温かい食べ物をとるために必要なこと、これは熱源の確保であろうと考えております。ライフラインが停止した状況の中で熱源として考えられるものとして、カセットコンロ、固形燃料等がございます。また、蓄電池などによる非常用電源の利用、これも考えられるところでございます。こうした熱源となるものを備蓄することで、災害時に温かい飲食物などを提供することが可能になると考えております。避難しておられます住民の方にとって、避難生活の質の向上ため、どのような備蓄品を整備していくのがよいか、今後とも多角的に検討を行い整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 備蓄品について質問させていただきました。やはり備蓄品は、本市でも防災総合マップとか防災ハンドブック等にも備蓄品の状況、何を用意しておけばいいのかとか、細かく書かれておりますけれども、今回もさまざまな災害が、ことし、あった中で、被災者の方が言われたのは、こういうことになるのだったらもう少し準備をしておけばよかったとか、自分の身に起こるという想定をされない、そのことについて後悔されている、そうした状況も伺いました。そういう意味でも、本市の備蓄品、さまざま検討され、また、期限が過ぎたものの扱いについても検討していただくということでございましたけれども、まずは一人一人に啓発していただき、災害を我がこととして捉えていただけるような、そうした推進も図っていただきたいと思います。
続きまして、平成28年６
月定例会で危機管理課の女性職員がゼロになったということへの質問に対し、総務部長より、女性職員の配置につきましては適材適所を考慮しながら検討してまいりたいとの御答弁がありました。本年、防災支援係の新設とともに女性係長を登用されたことについては評価させていただきたいと思います。
10月に県主催の男女共同参画事業で、いざというとき役に立つ！「もしもごはん」と「もしもトイレ」と題し、管理栄養士の今泉マユ子さんの講演と、災害時に役立つパッククッキングの実習が行われました。今泉さんは、災害時のトイレ問題は食べることと同じかそれ以上に大切な問題であると言われ、いろいろな種類の災害非常用のトイレについて、わかりやすく説明されていました。この講演をお聞きしながら、私はすぐできる防災対策を日常生活の中で実践する大切さを学ぶとともに、女性の視点を生かした防災対策は喫緊の課題であると認識いたしました。今後さらに女性防災リーダー活躍を推進するため、どのように育成に取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平成30年10月30日現在、女性防災リーダーは36名ということで、昨年度より６名増加しております。この方々に地域で活動していただく場面をつくっていくことや活動の場を広げていくことが、女性全体の防災力のボトムアップとなり、新たな女性防災リーダーの育成にもつながると考えております。そのため、来年度より新たな研修メニューとして、この既存女性防災リーダーを対象とした研修会を実施する予定としております。この研修は、女性防災リーダーの方に、地域で女性の視点も踏まえた活動をしていただくために必要な知識と技術を習得していただき、自信をつけていただくことを目的としております。女性の方に参加していただきやすいように、期間は短く１日ということで考えておりまして、内容も災害時の避難活動や
避難所生活における女性リーダーの役割といった実践的な講義テーマや実技を考えております。また、講師に鳥取市女性消防団員を予定しておりまして、地域で防災活動を実践しておられます女性の生の声が伝わるような研修も検討しております。今後、地域で行われる防災講習や防災訓練に女性防災リーダーの方々に積極的にかかわっていただけるように支援いたしまして、女性防災リーダーの育成と活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 36名の女性防災リーダーに対する、さらなる技術や知識を持っていただき、自信を持っていただき、活躍の推進を図っていかれるという
取り組みでございました。一昨日の鳥取大震災のフォーラムの中で、その中でパネルディスカッションが行われました。鳥取らしさ、そういった防災の
取り組みについてありましたけれども、その中でも女性リーダーの育成、そういったことが発表されてありまして、やはり県においても女性リーダーの活躍推進は大事であるというふうに認識いたしましたけれども、特にコーディネーターの方が鳥取市の防災リーダーの、これは男女問わずですけれども、防災リーダーの推進に力を入れていることを非常に評価されておりまして、全国的にもこのように多くの方が、五百数十名の方が防災リーダーとして活躍されていることはすばらしいというふうに評価されていました。さらにその中でも、本市として女性防災リーダーの活躍推進に力を入れていただくように要望していきたいと思います。
続きまして、
ヘルプマーク・ヘルプカードを330個、配布が進められているとの御答弁でしたけれども、受け取られた方の反響がどのような反響をお聞きになっているのか、お伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
ヘルプマークは、障がいの状況が外見からわかりづらい方がみずから声を上げなくても自然と配慮や支援を受けることができるように創設されたものでございますけれども、内部障がいの方以外の、身体障がいのある方にも利用が広がっているという状況がございます。
ヘルプマークですけれども、ストラップタイプというのがありまして、それには必要な支援の内容ですとか
緊急時の連絡先も記載できるようになっておりますので、所持することで
緊急時の安心感にもつながっているのではないかというふうに考えております。
本市としましては、これまで県とともに、障がいの特性についての理解を深めまして、障がいのある方に配慮や支援を行いますあいサポート運動の推進ですとか、あいサポーターの養成に取り組んできたところでございます。配慮をしているという意思表示を行うことができる
ヘルプマークは、あいサポーターにとっても、その方に対する支援をより行いやすくすることができるものであります。障がいのある方もない方も、互いに思いやりを持って助け合う共生社会の実現に資するものであるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁にありましたように、
緊急時の安心感につながっているということで、それはあいサポート運動の推進にもなりますし、本市の共生社会の実現にも非常に効果があるという御答弁でした。
この
ヘルプマーク・ヘルプカードは、周りに配慮を必要としていることを知らせる
取り組みであり、特に災害が起こったときは身につけていただくことが重要だと考えます。その中で、先ほどの御答弁で330という配布状況だということでしたけれども、内部障がいや難病などの、配慮を必要とする方の数から見ますと、まだまだ少ないのではないかと思います。平成29年度現在で、内部障がいの方が1,932人、難病の方が1,558人ということも発表されておりますので、配慮を必要とされる方にさらに周知を図り、あわせて支援の啓発も推進するべきと考えますが、
取り組みについて御所見をお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ヘルプマーク・ヘルプカードの周知・啓発につきまして、先ほどは担当の福祉部長よりお答えさせていただいたところでありますが、
ヘルプマークの配布開始時に市報やケーブルテレビ等による広報、また各地区公民館等へのチラシの配布、またイオン鳥取北店での街頭啓発などの
取り組みを行っているところでありますが、まだまだ十分ではないと考えております。今後の
取り組みといたしましては、まず本市の職員へ周知徹底をいたしますとともに、市報への重ねての掲載やケーブルテレビでの広報、街頭啓発の回数をふやす、また各種研修会等でのチラシの配布など、あらゆる機会を通じてさらなる周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 職員の皆さんへの周知・啓発、これは非常に大切なことだと考えますので、ぜひ
取り組みを推進していただきたいと思います。
次に、発達障がい児への支援についてですが、発達障がい児に係る早期支援は大変重要と考えます。本市の現状についてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。発達障がい児に係る早期支援の現状についてのお尋ねでございました。
本市では、乳幼児期においては、おおむね２歳から３歳児とその保護者を対象といたしました通称らっこクラスという親子通所療育を行っているところでございます。このらっこクラスでは、子供の興味や関心を引く親子遊びを通しまして、子供へのかかわり方を保護者と一緒に考えているところでございます。また、年中児・年長児を対象にいたしました通称いるかクラスという小集団療育では、少人数の友達との関係性の中で、子供の意欲や達成感を積み重ね、自己肯定感を育んでいるところでございます。さらに、小学校生活に不安が高いと予想されます年長児に対しましては、通称にじのきょうしつという小学校活動の体験をする教室で、入学時に必要なスキルやルールを学ぶ活動を行うとともに、保育園等の集団の中での困り感のある子供に対しましては、専門スタッフが訪問いたしまして、保育観察及び保育者とのカンファレンスを通じ、子供の理解や具体的な支援につきまして保護者と共有しながら支援を行っているところでございます。これらのほか、子供にとっての望ましい教育環境を整えるための就学相談や、小学校入学前からの相談や支援が入学後も引き継がれるための移行支援、また、入学後においては、個別の教育支援計画を活用いたしました、子供の理解の共有と継続支援の充実に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 らっこクラスとか、にじのきょうしつとか、御紹介をいただきました。細かい状況は御答弁ではありませんでしたけれども、本当に
子供たち一人一人に合わせた対応、また
相談支援がなされているというふうに伺っております。さらに、保護者と一緒に考える、共有していくということは、切れ目のない支援をされているということは非常に大切な
取り組みだというふうに思います。
登壇で申し上げましたけれども、「
発達障害はその特性を本人や家族・周囲の人がよく理解し、その人にあったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することが出来れば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになります」とのことです。私は、発達障がいのことを正しく理解したいと思い、ことし７月に
発達障害コミュニケーション初級指導者の講座を受講し、発達障がい児との接し方や褒め方を学びました。例えば、子供と同じの目の高さで、微笑んで、うれしそうな表情で、温かみのある声ですぐ褒めること。教えるときは、してほしい行動がわかるように短く具体的に伝えることなど、褒め方にもさまざまなやり方があることを知りました。その人に合った接し方がわかるとコミュニケーションがスムーズになると感じ、子供の育て方を心配されている家族に対し、専門家による相談の働きかけも重要であることを改めて認識いたしました。
こども発達支援センターの早期支援に係る今後の
取り組みについてお伺いいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後の
取り組みでありますが、保護者の皆さんが、子供の発達上の困難を感じながらも、子供の特性を受けとめることに時間を必要とする場合も少なくないことから、保育園等を訪問して行う
相談支援では、早い段階から保育者と保護者との信頼関係を築きながら、共同での子育てが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、小・中・
義務教育学校におきましては、特別支援学級の設置数、また在籍児童・生徒数の増加や、発達障がいの診断のあるまたは発達障がいの可能性のある児童・生徒数が増加している中で、特別な支援を必要とする児童・生徒の自立を促進するため、
教育委員会と連携を密にして学校を訪問することによって、教職員に対して特別支援教育に関する理解や専門性の向上を図ってまいりますとともに、保護者の皆さんに対しても理解や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ことし５月に
こども発達支援センターが創設されて、そして今日までの
取り組みについてお伺いいたしましたけれども、本市の教育委員もしていただきました鳥取大学元教授の小枝教授が毎年、講演に来て話されています。鳥取市は全国的にも、発達障がい、また学習障がい等、そうした子供に対する支援が大変進んでいるというふうに評価しておられまして、日常的な職員の方々の業務といいますか、仕事も大変お忙しいのではないかというふうに推察いたします。
福祉と教育との連携ということで
取り組みをされておりますけれども、非常に大事な
取り組みでございますが、福祉と教育ということで、相談を受ける人は同じ人といいますか、１人で、そのためにすぐに
相談支援に結びつくわけですけれども、先ほど市長の御答弁にもありましたように、発達障がいの可能性のある人また診断された人が増加傾向にあるということ、また、現実、相談件数も1.5倍になっていることを考えますと、来年度に向かいまして職員の人員増加といいますか、適切な人員配置ということは非常に重要だというふうに考えます。ぜひこの点についても検討していただき、適切な人員配置を要望いたしまして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
〔西村紳一郎議員 登壇〕（拍手）
◯西村紳一郎議員
会派新生の西村紳一郎でございます。通告に従いまして質問いたします。
佐治川ダムの豪雨時の放流に関連して質問いたします。
７月に発生した
西日本豪雨で、愛媛県の肱川にあるダムが大量放流し、大規模な浸水被害が発生しております。７月７日未明、想定外の降雨に見舞われた愛媛県肱川上流の野村ダム、これは西予市であります、それと鹿野川ダム、大洲市の水位が一気に上昇し、ダムがあふれると判断した国土交通省四国地方整備局は、流入量と同じ量を放流する異常洪水時防災操作を野村ダムで午前６時20分、鹿野川ダムで午前７時35分に実施しました。西予市は、放水に先立ち防災無線や広報車などで避難指示を呼びかけましたが、雨音の激しさや早朝の急な出来事のため、情報が十分に伝わらず、５人が死亡され、また大洲市では４名が亡くなられました。
野村ダムの７月６日から７日までの間のダムの諸量時刻変化図を見ますと、７日午前３時前から流入量がふえていき、それまでに一定量の放水量は維持されておりましたが、午前６時にダムの貯水率が100％に達しており、そこで一気に放流量を上昇させており、水が下流に流れ切らず、あっという間に堤防を越流して急激かつ深刻な氾濫となったと考えられています。下流域を守るためのダムが下流域に大きな被害を与える結果となっております。３時間で満杯となった野村ダムに治水ダムとしての機能強化が問われております。野村ダムは、かんがい・水道用水にも使う多目的ダムであります。貯水率は最低でも70％がキープされておるとのことであります。利水目的、利用する水が目的であれば、水はためておく必要があり、治水目的なら、できるだけダムは空にしておかなければならないと考えます。治水目的と利水目的はもともと矛盾した目的を持っているダムであります。
７月の豪雨において、千代川と佐治川の合流する用瀬橋付近で激流が発生しました。鳥取県平井知事は県議会９
月定例会での答弁で、佐治川ダムのコントロールが大変重要だと認識を示されております。そして、現状認識では非常に深刻な状況と強調されておりました。県管理の佐治川ダムの操作ではありますが、７月豪雨の際の千代川の用瀬橋付近の激流が発生した状況に対する市長の御所見と、佐治川ダムの目的、用途など特性についてお尋ねいたします。
次に、スマート農業の事業活用についてお尋ねいたします。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術ＩＣＴを活用して省力化や精密化を進めた次世代型の農業を指しております。背景には、日本の農業の高齢化や新規就農者の不足などがあります。日本の技術を農業分野に活用し、競争力を強化し、農業を魅力ある産業とすることで、意欲のある若者や女性を呼び込み、その能力を発揮できる環境を創出する狙いもあります。スマート農業への一層の
取り組みが今後の本市の農政にとって大変重要な柱となると考えておるわけでありますが、スマート農業の今後の推進について、市長の御所見をお尋ねします。
登壇での質問は以上といたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、佐治川ダムの豪雨時の放流に関連してお尋ねをいただきました。ことしの７月豪雨の際の千代川の用瀬橋付近の激流が発生した状況に対する所見と、佐治川ダムの目的、用途など特性についてお尋ねをいただきました。
平成30年７月豪雨について、鳥取地方気象台の発表によりますと、７月３日午前０時から９日午前10時までの７日間の総降水量が智頭で508.5ミリを観測するなど、上流域で長期間の降雨となりました。このことにより用瀬橋下流の用瀬水位観測所では最大水位3.61メートルを記録いたしまして、氾濫危険水位であります４メートルに迫る状態となったものと考えております。
佐治川ダムは、かんがいや発電などの利水と洪水調節を目的として鳥取県が設置・管理しておられる多目的ダムであります。有効貯水量は188万立方メートルで、そのうち利水容量は約21.5％の40万4,000立方メートル、洪水調節容量は約78.5％の147万6,000立方メートルでありまして、洪水調節につきましては、50年に１度の洪水に対する安全を確保する計画で整備されていると伺っております。
次に、スマート農業の事業活用についてお尋ねをいただきました。スマート農業の一層の
取り組みが今後の本市農政にとって大変重要な柱になると考えるが、スマート農業の今後の推進についての所見ということでお尋ねをいただきました。
本市の農業は、高齢化や生産者の減少、また労働生産性の低下など多くの問題を抱えておりまして、農作業の大幅な省力化や収益性を高めるスマート農業の推進は今後の本市農業の維持発展にとって重要な
取り組みの１つであると考えております。スマート農業の
取り組みは、既に地域商社とっとりと連携して、昨年よりスマート農業に関するセミナーを開催いたしますとともに、鹿野地区などで水田の水管理を遠隔監視するシステムの実証事業を行うなど、スマート農業導入に向けた検討を進めております。今後も、スマート農業の推進をより一層加速させ、農業をより魅力的な産業へと育ててまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。それでは、引き続きまして、佐治川ダム関連で質問いたします。
鳥取県の河川課は、ダムが満杯になったときはどうなるか、このことは経験したことがないため、管理する側も、また下流域の市民も、この満杯になったことに対するその後のことがイメージしづらいと指摘しております。満杯になったときの下流域の市民の安全確保が最優先と考えるわけでありますし、容量を超える降水量があれば、その分放流しないとあふれるということであります。まず最初に、佐治川ダムの操作規則のポイントについてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 鳥取県佐治川ダム操作規則及び操作細則では、６月10日から10月20日までの出水期におきまして、毎秒80立方メートルを超える流入を洪水と定義しておりまして、この洪水の際には、流入量の一部をダムへ貯留する洪水調節を行うこととされております。さらに貯留が進みまして満杯に近い状態になった場合には、流入量と同量を放流する、いわゆる
緊急放流を行うことがあるとされております。鳥取県によりますと、７月豪雨においての佐治川ダムの最大流入量は、毎秒約60立方メートルでございまして、洪水調節を行う流入量に達しておりませず、また、この際の最大貯水率は約22.5％であったとのことでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 答弁いただきました。佐治川ダムの年間ダム水位と年間有効貯水量のグラフは県のホームページで公開されております。そこのグラフを７月の初めからプロットしてみますと、降雨が続いてまいりました７月初めから、ダムの水位及び有効貯水量が７月５日ないし７日にかけて異常に高くなったり異常にふえたりはしておりません。このことは、降水量を見越して事前放流されていたことではないかと私は推察するわけであります。そのことが関連して激流と因果関係もあるんじゃないかというふうに推察したわけでございまして、佐治川ダムの事前放流の現状についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 鳥取県は７月豪雨が長期間にわたる降雨になるものと予想いたしまして、降り始めの７月７日に利水分の一部を放流いたしまして治水容量を確保するいわゆる事前放流を行いまして、水位にして約１メートル程度下げられたものと伺っております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 やはり事前放流ということで、見越して操作をされていたということでございます。
鳥取県は、安全・避難対策の研究会の部会として県ダム放流情報伝達会議を設置されて、ダム管理の従事者がより実効性のある情報を伝達できるよう対策を検討されているとされておりますが、会議の有識者等の構成メンバーであったり、それから、本市の防災担当者がその会議へ参画されているのかどうか、状況についてお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯山田延孝議長 乾
危機管理局長。
◯乾 秀樹
危機管理局長 お答えさせていただきます。
鳥取県におかれましては、県などダム管理者が
緊急的に行うダム放流、これらの際の情報伝達の向上を目的に県ダム放流情報伝達会議、これを設置しておられまして、本年８月31日及び11月５日にこの会議を開催したと伺っております。この会議は、有識者として河川の専門家である鳥取大学の先生を初め、気象台、また県を初めとするダム管理者で構成されておりました。したがいまして、本市を初め、ダム流域の自治体の防災担当者は構成メンバーとされておりませんでした。こうしたことから、本市はこの会議への参加はしていないところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 せんだって12月15日にこの有識者会議の伝達会議のまとめがされております。やはり私は市民に一番近いところの防災担当者はこういう会議に出るべきだというふうに思っております。このまとめを十分熟知していただきまして、県と十分なやりとりをしていただきたいなというふうに考えます。
鳥取県は、降雨予測や雨のダムへの流入量を予想する最新システムの導入を新年度に向けて検討中ということでありますが、どのようなシステムなのかまだわからないわけでありますが、このたびの岡山県、広島県、愛媛県で発生しました集中豪雨を降らせた線状降水帯がもしも中国山地に発生しまして、そして中国山地に線状降水帯が停滞し、そのことを想定すると、佐治川ダムは大丈夫なのかという疑念を抱くわけであります。異常気象が多く発生する今日において、異常な降水状況の中で臨機応変にダムが放水する必要があり、ダム放流を下流域市民へどのようにして的確に素早く情報伝達していくかが今後の課題と考えるわけであります。市民の安全確保について、本市は鳥取県と連携が基本ということでございますが、情報伝達の対応について、市長にお尋ねいたします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取県では今後、計画規模を超える降水に備えて積極的な事前放流の実施に取り組まれると、このように伺っております。事前放流には利水への配慮が必要でありますことから、利水容量の回復予測のために、流入量予測の精度向上を図るシステムの導入について今後具体的な検討をしていかれるものと伺っております。事前告知について、鳥取県はこれまで放流の約１時間前にサイレンや警報車で下流域への市民の皆さんに告知してきておられますが、３時間前の告知を検討しておられると伺っております。本市は、県からの情報によって、避難が必要と判断した場合、防災行政無線や市の公式ウエブサイト、あんしんトリピーメールなど多様な手段で迅速・的確に情報伝達していくこととなると考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 私も１時間前のサイレンはしょっちゅう聞いておりまして、これを３時間前のサイレンというのは評価できると思います。やはり高齢者であったり災害弱者のためには早目の情報提供というのが必要かというふうに考えております。
愛媛県の肱川が７月７日に氾濫しましたが、国の
緊急速報メールがあるのに、メール配信していなかったことが判明しております。メール配信元は国交省四国地方整備局で、大川地区の水位観測所が水没して現地が浸水していることを把握しながら、氾濫流域は県管理区間であるがために、その理由で配信しておりません。周辺の民家や公共施設は浸水しております。また、隣接する上流域の西予市でもメール配信はなく、西予市の野村町で浸水したのがその直後であり、５人が犠牲となっております。また、岡山県でも７月６日に矢掛町にある小田川の水位計が氾濫危険水位に達して、管理する中国地方整備局は、下流域で同町に隣接する倉敷市と総社市に水が堤防を越えて流れ出ていますとメールを配信しておりますが、水位計のある矢掛町は国の管理ではないために、メールが配信されておりません。配信されないまま271棟が床上・床下浸水をしております。特定の地域の情報しか流さない
緊急速報メールの運用方法が各地で情報格差を生んでいます。運用上の制約、規制はありますが、国管理か県管理かは市民の安全とは全く関係がないわけでありまして、管理主体にかかわらずダム流域全体を見据えて情報提供するのが本来だと思いますが、多くの市民に危険を伝える方法が今後課題となっております。
さて、佐治川ダムは県管理、千代川は国土交通省管理であります。このたびのような情報格差は想定されるのか。されるとすれば、どのように本市は対応されるのか、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国土交通省では、直轄管理区間の千代川が氾濫するおそれがあるとき、または氾濫が発生した場合には、鳥取市全域に
緊急速報メールの配信を行うこととしていると伺っております。また、鳥取県におきましては、現在のところ、県が管理する千代川上流部や佐治川ダムを含む県河川に関する
緊急速報メールの配信は行ってはおらず、今後、
緊急速報メールやあんしんトリピーメール等を活用して、確実な情報伝達方法を検討していくと伺っております。
本市といたしましては、市民の安全・安心の確保のためには、情報格差はあってはならないものと考えておりまして、今後、国・県とより一層の連携を図るとともに、適切な
緊急速報メールの配信について働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 佐治川ダムは、佐治町の市民に聞きますと、ダムがあるから佐治川は氾濫しないんだと。ダムが治水の役割を大いに発揮していると声を聞いたことがございます。ダムは安全だと、そういう神話ともうかがえます。しかし、県の河川課は、ダムは安全ではない、ダムは防ぎ切れない危険があることを流域の人に周知し、安全・安心を担保していきたいと話されております。県は年明け以降に県管理ダム流域での説明会を開催予定とされております。また、県は、浸水想定マップを市町村に策定してもらい、危機感を共有してほしい、そのようなことも表明されております。12月15日、７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会が
取り組み方針を報告しております。一番のポイントは、それぞれの自治体の住民事情に合った防災行動計画を立ててもらうこととしております。いかに迅速に避難するか、研修会を通じて学習してもらえるかが課題だとまとめております。このようなダム安全神話がある地元ではありますが、このような状況の中で本市の
安全対策の周知の考え方について、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、近年、全国で、豪雨や、１日当たりの最大降水量が増加しておりまして、
自然災害が頻発化、激甚化していることから、より迅速で効果的な防災対策が求められておるところであります。佐治川ダムにおいても例外ではなく、今後、計画規模を超える降水に備える事前防災の
取り組みが重要であると考えております。鳥取県は、ダム放流の安全・避難対策として既存ダム機能の活用と降雨時の放流情報の伝達、また確実な避難についての検討を行い、平成31年の出水期までに、ダムでは防ぎ切れない危険があることを認識していただく住民説明会を開催されると伺っております。本市も県と協力・連携をしながら、防災リーダー養成研修や防災講習会などを通じて周知し、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 市長にこれからの考え方、しっかり答弁いただきました。市長はいつもおっしゃっております、命を守る防災・減災、このことでございますが、しっかりと対策に取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、スマート農業に関連しまして質問いたします。
農林水産省は2019年度に実施する予定のスマート農業の現場実証事業、これはモデル事業でございますが、2018年度第２次補正予算に前倒しして盛り込んでおります。本事業を本市も積極的に活用し、スマート農業技術の普及を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農林水産省が平成31年度から２カ年間で実施を予定しているスマート農業加速化実証プロジェクトは、近年技術発展の著しいドローンやロボット技術、またＩｏＴ等を生産現場でどのように活用できるか実証する事業でありまして、全国50カ所程度のプロジェクトを公募し、全額国費で実施されるものであります。本市といたしましては、機械導入による効率化が難しく、特産品でありながら近年深刻な担い手不足により生産規模が激減しております梨栽培において、このスマート農業技術を導入する実証プロジェクトに地域商社と共同で応募するよう準備を進めております。現在、来年１月の公募に向けて、農家、機械・システムメーカー、研究機関、県などによる体制づくりや検証内容等について最終的な調整を行っているところであります。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 大変前向きに
取り組みをしていただけているということであります。
スマート農業の活用は我々の中山間地域こそ必要と考えるわけであります。農業者の高齢化であったり担い手不足などが深刻化している現状がございます。情報通信技術ＩＣＴや小型無人飛行機ドローンなどの活用が急務となっていると考えます。しかし、性能や使い勝手、そして価格面に課題が多く、農家の希望に沿った支援制度が求められるわけであります。
農林水産省がまとめた事例集で、中山間地域での実践例が示されております。島根県の奥出雲町では、防除作業軽減のためにドローンを導入され、延べ120ヘクタールで活用されており、高齢農家は重い動力噴霧器を担がなくてよくなり、また、20代から60代のオペレーター８名が確保・育成されたとしております。後継者の確保にもつながっているとのことであります。また、富山県の中山間地域では水田の水管理を自動化し、自動給水栓でバルブの開閉や水位のチェックを行うＩＣＴを導入しています。地域の高齢農家は、毎日の見回り作業から解放された、米づくりに頑張れると話しているとのことでございます。
現時点では課題が大変多いわけでございます。ドローンは強風が弱点でありまして、風が強い日は使えない。また、液体しか散布できないということでありまして、粒状の肥料は散布できません。また、無人で動くトラクターや田植え機は、大型、高価格で、中山間地域では使いにくいなどがあります。また、安全面においても、自動給水栓の設定ミスで不要なときに水田に水が入り込んだり、ドローンの操作ミスで墜落につながったりするおそれがあるなど、問題があります。仮に農家が誤った操作をしても安全が保たれることが重要となります。しかし、このような課題は今後の技術革新で解決できるものと考えるわけでありまして、やはり若者や女性に農業もおもしろいなと感じてもらえる新規就農のきっかけになるスマート農業は、この高齢化が進み危機的な状況にある中山間地域にこそ活用すべきと考えるわけでございます。中山間地域には高齢化で余り時間がありません。中山間地域でこの事業を積極的に活用すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
◯山田延孝議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中山間地域での農業の担い手不足や耕作放棄地の増加などの解決のために、スマート農業技術を中山間地農業に活用していくことは、今後必要不可欠な施策であると考えております。スマート農業の導入に当たっては、収益の出にくい条件不利地域でも経費削減効果等により採算がとれることが大前提であります。今後、国が進めるスマート農業加速化実証プロジェクトにおける他地域での中山間地農業の実証の成果なども参考にしながら、各中山間地域の実情に応じたスマート農業の技術の導入を促進いたしまして、新たな農業者の参入促進や中山間地農業の持続的な維持・活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 西村紳一郎議員。
◯西村紳一郎議員 市長にしっかり答弁をいただきました。名前はスマート農業でありますが、中山間地域の農業は本当に地味で地道な農業でございまして、機械化であったりＩＣＴ化することで効率化やそういうことが図られれば、持続可能な中山間の農業が展望できるんじゃないかと考えるわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。要望しまして、質問を終わります。
◯山田延孝議長 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設
及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、議案第242号鳥取市公平
委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について
（提案説明）
日程第３ 報告第34号専決処分事項の報告について（報告）
◯山田延孝議長 日程第２、議案第233号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、議案第242号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上10案並びに日程第３、報告第34号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第233号から議案第238号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算でありまして、人事院勧告を踏まえた給与の改定による人件費などの経費を計上したものです。
議案第239号は、人事院勧告を踏まえた一般職及び特別職の職員の給与の改定を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
議案第240号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
議案第242号及び議案第243号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市公平委員会委員として、岸本正枝氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。また、鳥取市固定資産評価審査委員会委員として、谷口敬雄氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。
報告第34号は、平成30年９月７日に公用車が面影１丁目地内の相手方敷地内において給湯器に接触し破損させた物損事故の損害賠償の額及び和解について、平成30年12月17日に専決処分しましたので、報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設
及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、議案第242号鳥取市公平
委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について
（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第32号専決処分事項の報告についてから報告第34号専決処分事項の報告についてまで（質疑）
◯山田延孝議長 日程第４、議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、議案第242号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上78案並びに日程第５、報告第32号専決処分事項の報告についてから報告第34号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 平成30年度一般会計補正予算債務負担行為補正の中で、鳥取市コールセンター設置・運営業務委託事業費について、これは12月補正予算事業別概要書の43ページであります。
まず、事業の内訳及び財源についてですが、期間平成30年から平成36年で７年間にわたって計画されているコールセンター事業の事業費２億8,435万2,000円計上されています。その事業費の内訳と業務内容について伺います。
次に、事業の目的についてですが、本市の現状に合ったコールセンターの整備方針を基本計画として作成したとありますが、本市の現状に合ったとはどのようなことか、具体的に伺います。
重ねて、コールセンターを開設することにより市民サービスの向上に取り組むとともに、各課業務の効率化を図るとありますが、具体的にどのような内容で効率化を図るのか、伺います。
また、市民ニーズの把握・分析により市政への反映を図るとありますが、どのようなプロセスで行うのか、尋ねます。
１回目です。
◯山田延孝議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 ４点お尋ねをいただきました。それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
まず、コールセンターの事業費の内訳とその業務内容でございます。
このたびのコールセンター事業につきましては、平成31年の３月ごろから８月末まで、コールセンターに必要な設備など体制を整備する構築業務を行いますとともに、平成31年９月から平成36年８月までの５年間、電話等の応答や関連システムの維持運営等を行います運営業務の委託を計画しております。
事業費の内訳でございますけれども、構築業務として、コールセンターのオペレーター等の要員の確保並びに育成研修の実施、センター設備や電話機器、ＦＡＱ、よくある質問とその回答という意味でございますけれども、ＦＡＱシステムなどの導入、ネットワーク回線の構築などを行う経費といたしまして3,878万円、それから、運営業務といたしまして、コールセンター要員の人的な経費、電話・システム等設備の保守、センターフロア費用、電話回線利用料など５年間分の運営経費といたしまして２億4,557万2,000円を予定いたしておるところでございます。
次に、本市の現状に合ったコールセンターの運営を構築するとはどういう内容かというお尋ねでございます。
コールセンターの導入に当たりまして、本年度は基本計画の策定に取り組んだところでございます。この計画策定の基礎データを収集するために調査を行っております。この内容として、電話実態調査でございますとか庁内各部署へのヒアリング調査。電話実態調査は庁内の電話実態調査でございます。それから、市民アンケートなどを実施しております。これらの結果、電話が入ってくるのが多い時間帯や部署、問い合わせなどの分野・種別の傾向、それから市民アンケートにおきましては、市民の皆様が市の情報を何から収集しておられるのか、それから土・日・祝日などの問い合わせの対応についてなど、本市の現状や市民ニーズを把握したところでございます。このニーズに適切に対応できる運営条件を設定してコールセンターを構築することとしておるところでございます。
３つ目で、各課の業務効率化とはどのような内容かというお尋ねでございます。
市民の皆様からの各種手続など定型的に回答ができるお問い合わせにつきまして、コールセンターでＦＡＱをもとに一元的にお答えすることで、各課の電話対応時間が削減できるというふうに考えております。これによりまして、職員がより専門的な業務に専念できるなど、業務効率の向上につながるというふうに考えております。また、ＦＡＱを充実していくことで、事務手順などの標準化が図られてくるというふうなことで、業務能率も向上できるのではないかと期待しているところでございます。さらに、充実させたＦＡＱを本市ホームページでも公開することで市民の皆様の自己解決も促進されまして、これによって問い合わせのために市に来庁されたりとか電話でお尋ねいただくというふうな機会が減ってくるというふうなことも期待しております。このことで窓口業務も効率化できるのではないかなというふうに考えております。
４点目で、市民ニーズの把握・分析をどのようなプロセスで行うのかというお尋ねでございました。
コールセンターへの問い合わせ内容ですとか応対内容、これの記録をすること、このたび導入予定の応対記録管理システムに登録してデータ化を図ることとしております。これを分析することで、市民の皆様の御質問や御意見等の内容や傾向を統計化いたしまして、ニーズに即した手続などへ見直しを図るなど、市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 続きまして、次に事業の内容についてですが、コールセンター機能に必要な人的体制整備と育成研修実施とありますが、人的体制整備とはどのような体制を構築されようとしているのか、具体的に伺います。
また、育成研修実施とありますが、具体的にどのような研修内容か、尋ねます。
重ねて、運営業務で、代表電話交換業務のほか、市民からの電話・メール・ファクスによる問い合わせ等に対しＦＡＱをもとに応答するとありますが、メールやファクスは時間に余裕がありますが、電話問い合わせは即時に回答する必要があります。そのためにどのような体制・方法を考えられているのか、伺います。
２回目です。
◯山田延孝議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。
人的体制整備と育成研修の内容でございます。
人的体制整備につきましては、本市の体制としましては、コールセンター所管課に管理責任者を、各業務所管課に情報責任者を置くこととしております。受託業者側につきましては、コールセンターの統括及び指揮命令を行う統括責任者、それからコールセンターの実務及び業務品質管理を行いますスーパーバイザー、市民からの電話応対を直接行いますオペレーターをそれぞれ配置する計画としております。
育成研修でございますが、本市コールセンターの高品質な業務運用を行うために、スーパーバイザー、オペレーターに対しまして、業務知識や効率的かつ正確な応対方法などの習得・育成を図ることとしております。業務知識の研修につきましては十分な期間を確保することとしており、研修の内容でございますけれども、正確な市の業務知識、情報保護マインド、コミュニケーション能力、システム研修などでございます。オペレーターにつきましては、業務マニュアル、運営マニュアルに基づきまして統括管理者が研修を実施することといたしまして、統括管理者には事前に本市業務の研修も検討しておるところでございます。また、スキルの蓄積など品質向上を図るため、継続してフォロー研修を実施していきたいというふうに考えております。
続きまして、電話の問い合わせに即時に回答する必要があるがというふうなお尋ねでございました。
問い合わせに対しまして迅速かつ的確な回答を行うために、ＦＡＱシステムを導入いたします。これにより即時に回答内容を検索できる環境を構築していきたいというふうに考えております。コールセンターのオペレーターは、問い合わせ内容のキーワードによりパソコン端末からＦＡＱシステムの情報を検索して的確に回答を行うというふうな対応をしていきたいと思っております。オペレーターにつきましても、システム操作が迅速にできて丁寧な応対を行うことができる人材を確保するとともに、継続的にフォロー研修も行いながら、スキルの向上にも努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて、事業の内容について伺います。
在留外国人や外国観光客などに広く対応するため多言語対応サービスを導入するとあります。具体的な内容、仕組みについて伺います。
次に、これまでの関連する
取り組みについてであります。
コールセンター導入検討過程において先進地の視察をされていますが、その成果について伺います。
以上、３回目です。
◯山田延孝議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。
多言語サービスの具体的な内容でございます。
コールセンターに外国人の方からの問い合わせなどがあった場合に、オペレーターは、民間事業者が提供します多言語通訳サービスへ電話を接続いたしまして、お問い合わせの方とオペレーター、通訳者が同時に３者間で会話ができる環境下において、それぞれが質問・回答・通訳を相互に行い、応答を行うというものでございます。多言語につきましては、英語、中国語、韓国語をまずは基本としたいと考えております。運用後のニーズの状況も見ながら、言語の追加等についても検討していきたいというふうに考えております。
それから、先進地視察の成果ということでございます。
コールセンターの導入を検討するために、平成28年度に大阪府高槻市と奈良県奈良市を視察いたしまして、構築費用や業務内容、コールセンターの運営状況などにつきまして、視察先の担当部署の職員から直接お話を伺ったり、関係資料を提供していただいたりしております。両市の視察を通じまして、コールセンターの導入について、センターの設置場所や運営時間、運営体制など、費用対効果の観点で条件をどのように設定するのかというようなこと、それから、ＦＡＱの充実や市職員との連携体制の構築の重要性などを視察によりまして認識いたしますとともに、コールセンターを構築するに当たっての課題点を整理することができたというふうなことが成果かなと思っております。この視察成果をもとにしながら、基本計画の策定でありますとか、仕様書の作成、ＦＡＱの整備・充実に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ２つの総合窓口支援システム改修事業費債務負担行為補正についてと、先ほどの勝田議員の質疑にもありましたコールセンター設置・運営委託事業費債務負担行為補正について伺います。
まず、総合窓口支援システム改修事業費ですが、この間の事業を検証する中で、プレ印字化申請書、自動判定項目の追加の見直しなど機能改善が必要となったということですが、これはどういうものなのか。
今回、機能改善の見直しということですが、引き続き評価してぜひ継続したいということがあれば、その内容もお示しください。
それから、コールセンターについては、今、勝田議員が質問されましたが、システムづくり、体制整備について、具体的なかかわりの点で説明をお願いしたいと思います。
まず１回目です。
◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。
◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。総合窓口支援システムの機能改善についてのお尋ねでございました。
まず、総合窓口支援システム、これについてですけれども、このシステムはライフイベントなどの手続の際、窓口間の連携を行い、来庁者の状況に応じて案内票を作成し、必要な手続や窓口を案内しているものでございます。新本庁舎での本格稼働を目指して、平成28年９月から試行運用を行っております。このシステムでは、国民健康保険や介護保険など、そういった情報を連携しておりまして、このたび予定している自動判定項目の追加は、特別障害者手当や障害児福祉手当などの情報を追加し、案内の精度を向上させようとするものです。また、プレ印字化申請書、これでございますけれども、この申請書は市民課での手続情報をもとに、各窓口における申請書などに住所・氏名などをあらかじめ印字している、そういったものでございます。この申請書は現在53種類ございますけれども、このたびの機能改善につきましては、これらの書類に加えて、住民票の写し等交付請求書などの申請書類、こういったものを新たに追加したり、児童手当や国保の葬祭料などの、こういったものは既に出しておるんですけれども、印字内容を修正したりすると、そういった機能改善でございます。
それから、継続の内容についてでございますけれども、この総合窓口支援システムによる手続案内票、こういったものを発行しておるわけですけれども、必要な手続や訪問すべき窓口、必要なものなどを的確に案内していることから、来庁された方から、手続がわかりやすい、こういった評価を得ております。また、プレ印字化申請書は、何度も同じことを書かなくてもよく、手間が省けるということで喜ばれているというものでございます。このほか、各窓口間の連携が図られ、窓口対応時の時間短縮にもつながっていることから、このシステムの運用には効果があるものというふうに考えております。新本庁舎における本格運用に向けて、さらなる検証を重ねて、このシステムを活用して市民サービスの向上に努めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 私からは、コールセンターのシステムづくり、体制整備のかかわりについてというお尋ねでございました。
コールセンターを円滑に構築・運営するため、本年度、コールセンターの基本計画を作成したところでございますが、この計画に基づいて、本市が求める要件を仕様書にまとめて、専門業者へ委託を行うこととなります。この中で、コールセンターにＦＡＱシステムを導入して、オペレーターがそのシステムを使って迅速に適切な回答が行える環境を整備していくこととしております。
また、体制でございますけれども、スーパーバイザー、オペレーターなどの必要な要員を配置することとしております。さらに、市の各業務所管課と連携いたしまして、コールセンターに対して市の業務に関する知識や情報資料などの提供、ＦＡＱデータの整備・更新を行うなどいたしまして、回答率の向上でございますとか、応対時間の短縮、サービス品質の向上を図っていきたいというふうに考えております。また、本市と受託事業者で定期的に検討会議を開催いたしまして、運営状況の報告を受けたり情報共有により、業務の改善、その他課題解決なども行うこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ２点目です。総合窓口支援システム事業ですが、このシステムを使って業務を行う人は今のまま市民課の職員なのか、今後、委託の予定がありますか。
それから、コールセンターの運営事業についてですが、１次応答というのはどの程度の応答をするというふうに想定しておられるのでしょうか。
緊急時、とりわけ災害時の対応はどのように想定しておられますか。
以上伺いまして、質疑とします。
◯山田延孝議長 高橋総務調整局長。
◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。
総合窓口支援システムの運用につきましては、市民課の職員が行うこととしております。平成31年４月に市民総合窓口包括業務委託、こういったことで業務委託も行うんですけれども、そちらの業務委託には含まれておりません。
以上でございます。
◯山田延孝議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 １次応答と
緊急時の対応につきましてお答えいたします。
市民の皆様からのお問い合わせに対して定型的応対、定型的な対応が可能なものにつきましては、オペレーターがＦＡＱシステムや各種資料によりましてワンストップで回答することでコールセンターでの対応を完結させたいと考えております。なお、個人情報を含むもの、専門的な問い合わせなど、ＦＡＱでは応答できない案件の場合は、本市の所管課へ転送して引き継ぎ、各所管課で回答を行うということになります。
また、
自然災害など本市で
緊急の事態が発生した場合でございますけれども、この場合にはコールセンターの運営時間を延長するなど、災害対策本部などと連携して市民からの問い合わせに対応できるよう、必要に応じてコールセンターの体制を整えることとしておるところでございます。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。
補正予算書26ページ、交通対策費の中の地方バス路線維持対策事業費、事業別概要26ページの上段です。これについてお尋ねします。まず１回目。
委員会資料では、この事業の目的は、鳥取市都市計画マスタープランに基づく多極ネットワーク型コンパクトシティを実現するため、生活交通の確保に向けた、より具体的なビジョンを策定するための基礎データの収集と書かれていますが、詳しく御説明ください。
次に、この事業費が405万円となっていますが、この内訳をお示しください。
次、調査の対象として17中学校区ごとに人口割で無作為に抽出した3,000人の地域住民及び路線バス利用者1,100人となっていますが、それぞれこの数の根拠は何なのか、御説明ください。
１回目最後、この事業のスケジュールを教えてください。
以上です。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私のほうは４点についてお尋ねをいただきました。
まず、調査の具体的な内容についてでございます。
今回の調査事業は、交通事業者の運転手不足等によりまして公共交通の維持・確保がさらに厳しさを増すと予想される中で、５年先、10年先、20年先を見据えた交通体系を検討し、将来にわたって市民の生活交通の確保策を示すビジョン策定に向けたデータ収集を目的としております。今回の調査では、住民アンケートとバス利用者アンケートの２種類のアンケート調査を実施いたしまして、公共交通以外の移動手段も含めたふだんの移動状況や調査当日の路線バスの利用状況などの利用実態や、今後ますます必要となるものと予想がされます、地域が運行主体となって地域住民の移動手段を確保するような
取り組み、こういったものに対する支える側への参画についての意識・意向等も把握していきたいと考えております。
次に、委託料の内訳でございます。
まず、調査票や報告書の作成に係る直接人件費が79万4,000円、地域住民の移動実態、意識・意向調査に係る印刷費、郵送代、調査結果入力費用などが80万円、既存公共交通利用者の移動実態、意識・意向調査に係る印刷費、調査票の配布等に係る費用、調査結果入力費用などが97万5,000円、報告書作成費、消費税などのその他の費用が148万1,000円となっております。
次に、調査対象数の根拠についてでございます。
地域住民の移動実態、意識・意向調査については、本市全体の公共交通の利用実態等を把握するとともに、市内の中心部や中山間地域等で異なる公共交通の状況や利用実態等を踏まえた分析等を行う予定としております。このため、地域や年齢等に偏りが出ないよう対象者を抽出するとともに、市内各中学校校区から最低50件の回答を得たいと考えておりまして、回収率等を考慮して、その対象者を3,000人としているところでございます。また、公共交通利用者の移動実態、意識・意向調査につきましては、鳥取駅バスターミナルから路線バスに乗車する人の約半数から回答が得られることを想定いたしまして、平日700人、休日400人の合計1,100人を対象者としたものでございます。
最後に、調査事業のスケジュールでございます。
現在のところ、来年１月に委託契約を締結いたしまして、２月に市民の皆様を対象とした移動実態、意識・意向調査を、また、３月に公共交通利用者を対象とした移動実態、意識・意向調査を行いまして、３月末には調査報告書を取りまとめる予定としております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ２回目です。御答弁にもありましたけれども、委員会資料では、事業の概要として、市民の公共交通に対するニーズを把握し、また、本市公共交通の将来像を描き、行政、交通事業者、市民の役割等を示すための基礎データの収集を行うと書かれています。そのために、移動実態調査及び意識・意向調査をするということが事業の内容となっていますけれども、具体的にそれぞれどのような調査なのか、教えてください。
以上、２回目です。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。移動実態調査及び意識・意向調査の内容ということでございます。
今回は、移動の実態及び意識・意向を把握するため、住民アンケートとバス利用者アンケートの２種類の調査を計画しております。移動実態調査につきましては、住民アンケートから、公共交通以外の移動手段も含めたふだんの移動実態などを、またバス利用者アンケートによりまして、調査当日の利用区間・利用目的・利用頻度などを調査する予定としております。また、意識・意向調査につきましては、住民アンケートによりまして、公共交通を利用する、または利用しない理由でありますとか、地域が運行主体となる移動手段の確保が必要となった場合の運行主体への参画意向などを調査する予定でございます。バス利用者アンケートでは、公共交通に対する満足度や路線の改善点等を調査する予定としております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、最後３回目です。
今回の調査は、公共交通に関して行政、交通事業者、市民の役割等を示すビジョン策定のためということだと書いてありますけれども、今後、市民や交通事業者の意見や要望の声を直接聞くということを考えているのかどうか、その点、御答弁ください。
それから、今回のこの事業の調査をもとにつくろうとされているビジョンですね、このビジョン策定の目途はいつぐらいになるのかも教えてください。
以上です。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 まず、市民及び交通事業者からの意見の聴取についてでございます。
まず、市民の意見につきましては、バス利用者アンケート、これにつきましては対面で行うことと予定しております。また、来年度のビジョン策定の過程におきましては中学校単位での意見交換会の実施も検討しているところでございまして、これらの機会を通じて意見等の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、交通事業者でございますけれども、交通事業者につきましては鳥取市生活交通会議の委員でもございまして、日常的にさまざまな意見交換を行っているところでございますが、今回のビジョンが本市の公共交通の将来像、これを描く非常に重要なものになるということから、さらに緊密な意見交換に努めてまいりたいと考えております。
次に、ビジョンの策定の時期についてでございます。
今後も高齢化や
人口減少がさらに進展していくと予想される中で、市民生活を支える公共交通、これをどのように維持・確保していくか、これは本市の大きな、喫緊の課題の１つというふうに認識しておりまして、このことから、可能な限り早く対応を検討いたしまして施策・事業等を展開していく必要があるというふうに考えております。このため、ビジョンの策定も早急に行う必要があり、現段階では来年度の策定を目指したいと考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、私も伊藤議員と同じく、平成30年一般会計補正予算の事業別概要26ページの上段、地方バス路線維持対策事業費についてお伺いします。
事業内容の中で、一般質問で免許返納者の生活及び意識と居住地域の関連性について、岡山大学の大学院准教授の論文を参考にさせていただきました。この調査はあくまでも免許返納者を中心とした調査です。しかし、ここでは、公共交通路線のバス利用者が減少し、バス路線の廃止・縮小が急速に進むことが懸念され、公共交通の空白地帯の問題点がクローズアップされ、他都市などでは民間バス会社の撤退もあり、公共交通の存続もままならなくなっています。地方バス路線維持対策のため、地域住民の移動実態、意識・意向調査、また既存公共交通利用者の移動実態、意識・意向調査が重要になっています。
そこで、第１回目、お尋ねします。今までこのような実態調査、意向調査をしてきましたか、お伺いします。
次に、この結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。１回目でございます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 ２点についてお答えさせていただきます。
まず、移動実態調査及び意識・意向調査、こういった過去の類似の調査の状況がどうであったかということでございます。
移動実態やニーズを把握するための調査は、昨年度平成29年度にくる梨の利用者等を対象とした調査を実施したほか、南部地域・南東部地域で路線再編を実施した際にも行っておるところでございます。今回の調査では、地域が運行主体となって地域住民の移動手段を確保する
取り組みへの参画意向等も調査させていただく予定としておりまして、こういったような意向調査というのは今回が初めてになるものと考えております。
続きまして、調査結果の活用についてでございます。
高齢化や
人口減少等ということで、公共交通の維持・確保がこれまで以上に厳しくなってくる、このような状況を見据えた交通体系について、将来ビジョンを持ってさまざまな事業・施策を早目早目に展開していくことが非常に重要だと考えております。今回の調査結果は、そういった将来のビジョン策定に向けた基礎資料として活用する予定としております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ２回目でございます。調査のこと、先ほどと重複する部分もあるかもしれませんけれども、ちょっと変えてやらせていただきます。
公共交通を利用する市民への調査で、対象は17中学校校区とあり、無作為に3,000人選ぶということでしたけれども、公共交通を利用しない人も調査対象になり、また年代にも何かこういうところでのアンケートの中で偏りが生じないかということを伺います。
２番目、この調査は今回のみで、次年度以降継続するのかどうかも伺います。
３番目、民間の調査機関に委託されますか。どのような方法で民間業者を選定するのか、お伺いします。
それと、最後になりますけれども、調査の結果を市民にどのように伝えるのか、お伺いします。
私は２回目で終わらせていただきます。
◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 ４点についてお尋ねをいただきました。
まず、調査の対象について、地域や年齢等に偏りがないよう配慮する必要があるが、どうかということでございました。
先ほど伊藤議員さんにもお答えしましたとおり、年齢や地域等に偏りが出ないように、調査対象者3,000人、これは各中学校校区で最小の回答数、これを50以上ということを設定しております。そういったことから3,000人をしておりまして、この3,000については市民全体から無作為に抽出すると。地域ごとの人口割合等々も考慮して無作為で抽出するということでございます。
次に、こういった調査、継続についてはどうかというお尋ねでございました。
高齢化や
人口減少の進展、こういったことは今後も続いていくということでございまして、地域住民の利用実態やニーズでありますとか、交通事業者の状況等の変化ということを把握していく必要があるというふうに考えております。今後、将来ビジョンに基づく施策・事業についての効果等を検証していく必要性からも適宜調査を行っていかなければならないのかなというふうに考えております。
次に、調査の委託先選定についてということでございます。
具体的な委託先の選定方法については、この予算成立後に具体的に検討していくことになると思いますが、委託先の選定に当たりましては、公共交通施策でありますとか、今回のような調査の結果の分析等々の専門的な知見を有していることでありますとか、また同様な調査での実績、こういったことを踏まえて選定していきたいというふうに考えております。
最後に、調査結果をどのように情報発信していくのかということでございます。
調査結果につきましては、市報や市の公式ウエブサイト等を通じまして、また、鳥取市自治連合会の会議でありますとか地域振興会議等々さまざまな機会を捉えながら情報を提供・発信してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯山田延孝議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第242号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第243号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上２案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、２案の委員会付託は省略することに決定しました。
議案第165号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第240号鳥取市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、以上76案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
日程第６ 議案第241号鳥取市監査委員の選任について（提案説明・質疑）
◯山田延孝議長 日程第６、議案第241号鳥取市監査委員の選任についてを議題とします。
本件については、上田孝春議員が地方自治法第117条の規定により除斥されますので、退場を求めます。
〔上田孝春議員 退場〕
◯山田延孝議長 提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 改めまして、議案の説明を申し上げます。
議案第241号は、人事に関する案件でありまして、その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市監査委員として、上田孝春氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯山田延孝議長 これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案に対する委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯山田延孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
除斥された上田孝春議員の入場を許可します。
〔上田孝春議員 入場〕
◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時20分 散会
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