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  1. 鳥取市議会 2018-12-01
    平成30年 12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年12月20日:平成30年 12月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯山田延孝議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯山田延孝議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 おはようございます。公明党の田村繁已でございます。  早速、質問に入らせていただきます。保健事業について、3項目についてお伺いいたします。  初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンについてであります。  肺炎は日本人の死因の第3位を占める重大な疾患であります。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ、制度を活用した接種が可能となっております。国としては5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度で経過措置の最終年度となります。平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。国保の医療費の増加を抑えるためには、このワクチン接種率を上げて、肺炎にかかわる医療費を削減することが非常に有効な手段となっているのではないでしょうか。  そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する本市の取り組みと成果についてお伺いいたします。  また、平成31年度以降の取り組みについてもお聞かせください。  次に、肝炎の重症化予防対策についてお伺いいたします。  ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルス感染している人は、B型、C型合わせると約300万人に上ると言われております。主要ながんの中でも10年生存率が最も低いのが肝がんですが、原因の80%以上はB型・C型ウイルス性肝炎と言われております。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっております。B型肝炎は、感染しキャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切であります。また、現在、C型肝炎は治せる時代に入ってきていると言う専門家もおられます。国は肝炎対策の推進に対する基本的な指針を改正し、肝炎の検査体制の強化と、陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしています。市民の肝硬変や肝がんを減らすため、広く市民の皆様に肝炎検査を受けていただき、また、陽性者には治療に進んでいただくことが重要ではないかと考えます。  そこで、肝炎ウイルス陽性者の早期発見と重症化予防について、本市ではどのような対策を講じられているのでしょうか。  また、肝炎ウイルス検査の現状についてもお聞かせください。  次に、国保事業の取り組みについてお伺いいたします。
     今年度より、これまで市区町村が担ってきた国民健康保険の運営主体を都道府県に移され、安定的な財政運営や効率的な事業運営の保険等の役割を担うことになりました。市町村においては引き続き保険給付、賦課徴収、保健事業等、地域における細かい事業を担うことになっております。加入者の高齢化が加速的に進んでいる現状の中で、本市は国民健康保険事業計画に基づいて、保険料の収納率向上対策や医療費適正化等の重要な施策に取り組んでいるところと認識しております。国保の保健事業に対する取り組み状況についてお伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。  保健事業について3点お尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種が平成26年10月から始まり、ことしが5年目となるが、本市での取り組みと成果について、また、31年度以降の取り組みの予定についてということでお尋ねをいただきました。  高齢者肺炎球菌ワクチンは、国が平成26年10月から定期接種化したことを受けて、本市でも平成26年度から今年度まで、その年度に65歳から100歳の5歳ごとの節目の年齢になる方と、60歳から64歳までの心臓などの機能に日常生活や活動が極端に制限される程度の障がいがある方など一部の重度の障がいのある方を対象に予防接種を実施しております。成果といたしましては、この予防接種により、肺炎球菌感染症の予防や、かかった際の重篤化の防止など、高齢期の方の健康の維持増進に寄与しているものと考えております。  5年目となる本年度で、定期接種化された年に65歳以上だった方全員に接種の機会を設けたこととなりますので、来年度31年度からは、65歳以上になる方と、60歳から64歳までの一部の重度の障がいのある方を対象に、定期接種として実施することとなります。  次に、肝炎ウイルス感染の早期発見、重症化予防対策についてお尋ねをいただきました。本市の取り組み状況、検査の状況等についてお尋ねをいただきました。  肝炎ウイルスの検査といたしましては、健康増進事業に基づく市の検診による検査や、肝臓がん対策事業に基づく保健所の検査、妊婦健診の中での検査を実施しております。なお、市の検診による検査は40歳の方全員と41歳から74歳までの未受診者を対象に、また、保健所の検査は特定感染症検査等事業として、40歳未満の方など、市の検診の対象外の希望者に対して実施しております。また、重症化予防対策といたしましては、肝炎に感染した方に対し、定期的に受診を行うよう呼びかけを行っております。  肝炎ウイルス検査の平成29年度の受診者は、市の検診分が1,896人、保健所実施分が257人となっておりまして、このうち肝炎ウイルス陽性者は、市の検診が22人、保健所実施分5人となっております。  次に、国民健康保険の保健事業に対する取り組み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長より、取り組み状況をお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 国民健康保険の保健事業の取り組み状況につきましてお答え申し上げます。  本市では、平成30年度から6年間の第2期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画データヘルス計画ともいいますけれども、これを定めまして、特定健診や特定保健指導による生活習慣の改善や、がん検診等による疾病の早期発見と早期治療に努めております。また、糖尿病の初期段階の方に対しまして個別指導を行います糖尿病性腎症重症化予防事業ですとか生活習慣病の治療中断者に対します訪問指導なども積極的に取り組んでおります。さらに、糖尿病や慢性閉塞性肺疾患、アルファベットで略してCOPDともいいますけれども、これの予防啓発など、市民の健康意識を高める取り組みも引き続き進めていくこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 高齢者肺炎ワクチンの定期接種事業について、重ねてお伺いいたします。  それでは、平成26年度から現在までの定期接種対象者数と接種率についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  定期接種化された平成26年度から今年度までの対象となる年齢の方は6万104人でございました。そのうち、昨年度までの4年間では、対象となる年齢の方が4万7,412人だったのに対しまして接種者は2万1,894人で、接種率は46.18%でした。また、今年度の対象となる年齢の方、これは1万2,692人でございまして、11月末までに4,200人が接種を受けておられ、接種率は33.09%と、例年の同期と同程度の水準となっているところでございます。なお、平成26年の定期接種化前に自費で接種された方などはこの定期接種の対象とはなりませんので、実際予防接種を受けたことがある方はこれ以上に多いと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 先ほど部長の答弁で、対象者は6万人程度、接種率は46%近くあるということで、助成制度を利用していない人がそれ以外にもある分にしても、結構、半数近くはあるんじゃないかなと思います。原因として、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや、生涯1回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または5年後にはまだ接種機会があるなどの勘違いが考えられると思います。  厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合に、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できると試算されております。国は定期接種化することで医療費削減につながるとの認識を示しておられますが、医療費削減効果についてどのような認識をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  厚生労働省の作業チームは、高齢者肺炎球菌ワクチンを定期接種化するに当たり試算をされておりまして、この試算をもとに、ワクチン投与によって削減できる医療費が接種費用を上回るため、ワクチン投与によって総費用の削減が期待できると、このような報告を行っておられますことから、医療費の削減には一定の効果があるものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 医療効果が出るということでございます。  今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、接種率を上げて肺炎予防をすることは、高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、国保の医療費削減に寄与できるものと考えておりますし、また、そのように認識しておられると思います。定期接種期間が迫っている中で、未接種者対策は重要だと思います。定期接種は生涯1度だけであること、制度が複雑で理解しにくいことから、対象者に再度のお知らせをすることが必要ではないかと考えるわけでございます。御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢者肺炎球菌はインフルエンザと同様に、個人の疾病予防のためにみずからの意思で受けるB類予防接種と位置づけられておりまして、接種が義務化されているものではありませんので、本市では個別に接種勧奨は行っておりませんが、定期接種化開始に合わせて、毎年、対象年齢の方全員に接種券をお送りいたしましてお知らせをしておるところでございます。さらには、毎年2月には、高齢者肺炎球菌予防接種の接種期限が近づいていることを市報でお知らせいたしまして周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 市長は市報で周知しているということでございますけれども、個別通知で接種率が上がった自治体もあるようでございます。高齢者の方の中には年度という概念がない場合がありまして、また、窓口対応としては、生年月日をお聞きした上で、3月31日までに受けてくださいなどと丁寧な対応が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。特に、あと残り3カ月近くになりましたので、せっかく国の定期接種があるのに、やはりそこを逃さないということも大事だと思いますので、ぜひそういう意味ではしっかりと丁寧に対応していただきたいと思います。  接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかった、そういう高齢者を一人でも減らせるように、そして市民の命を守るために、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。平成31年度からは65歳の方のみが対象になる予定で、5年間の経過措置期間中に接種を受け忘れた方、接種できなかった方にもう一度機会を与える救済措置は必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今年度もあと3カ月ということでありますので、お知らせ、周知等をしていかなければならないと思っておるところでございます。本市では、国が定めた定期予防接種に対して費用助成をすることを原則としておりまして、接種期間外の任意の予防接種に対しての費用助成は現在行っていないところであります。したがいまして、高齢者肺炎球菌につきましても、現段階では救済のための助成制度創設は考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 救済措置は考えていないということであります。身内の中には高齢者を抱えている方がたくさんおられますので、ぜひ、市報では流されるわけでございます。目につくような形でしっかりと大見出しをしてでも、少しでも接種していただけるよう御努力いただきたいと思います。  それでは、肝炎の重症化予防対策に入らせていただきます。  鳥取市の事業として検診を受けられている方は、平成29年度の実績で1,896人とありました。また、医療費助成を受けられている方は県下で1,100人程度おられると伺っております。本市は平成30年6月から平成31年2月28日の検診期間と定め、特定年齢の方に肝炎ウイルス検査の無料クーポン券を発行して検診率を高めておりますが、さらなる検診率を高めていく必要があると考えます。肝炎ウイルス検査受検率向上に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  市の検診での肝炎ウイルス検査につきましては、対象者全員に受診券をお送りして検査の受診を促しているところでございます。また、検診会場におきましても、肝炎ウイルス検査の受診の有無を確認し、未受診の方には再度その場で検査の受診勧奨を行っているところでございます。また、鳥取県東部医師会にも御協力をいただきまして、各医療機関から来院された方に対し肝炎ウイルス検査の受診の呼びかけを行っていただき、検査受診の啓発に努めるとともに、市報やホームページにも掲載いたしまして検査受診の周知を図っているところでございます。あわせまして、健康づくり地区推進員の皆さんと協働して、地域の方々に対して積極的な検査の受診勧奨を行うなど、検査受診者が増加するよう取り組みを進めているところでございます。そのほか、各健康保険の保険者が任意で検査を実施するなど、さまざまな機会を通しまして肝炎ウイルス検査を受けられるような体制となっているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 取り組み状況についてお伺いいたしました。  検査で陽性と知りながら治療に至らない背景にはさまざまな理由があると思います。C型肝炎は自覚症状がほとんど見られないと言われております。また、治療費が高騰になるので治療できないと誤解されているかもしれません。また、入院しないと治療できないとか、インターフェロン治療のイメージから副作用の懸念など、最新の治療方法を御存じでない方もいらっしゃるのではないかと思います。C型肝炎は治せる時代になってきたと言われる中で、C型肝炎に対する正しい情報を知らないために治療に至っていない方に対しては、正しい情報を改めてお伝えすることで、治療を受けていただける可能性があるのではないでしょうか。今後の陽性者への啓発と早期治療を促すよう働きかけることが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では、肝炎ウイルス検査の結果が陽性だった方に対しましては、その旨、検査結果をお知らせするとともに、指定の医療機関で精密検査を受けるよう受診勧奨を行っているところでございます。また、結果をお知らせして3カ月以上経過しても受診が確認できない方には、電話等で状況を聞き取りまして、未受診だった場合には再度受診勧奨を行っているところでございます。肝炎に感染した場合、自覚症状がないまま病気が進行し、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと重症化する可能性がございますので、すぐに治療の必要がない場合でも、定期的に医療機関を受診し、御自身の現在の状況を確認することが最も重要でございます。そのため、精密検査の結果、健康指導対象者となった方には、その検査の翌年度からでございますが、毎年1回文書をお送りいたしまして、定期的な受診をされているかどうかの確認も行っているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ウイルス性肝炎に関するポスターやリーフレット、肝臓健康手帳を活用しての啓発活動を推進している自治体もあるようでございます。今後の検査で陽性の結果を伝える際に、このようなリーフレットを活用してみるというのは1つの方法だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。  陽性者リストは高度な個人情報のため医療サイドからアクセスしにくい、陽性者リストを保有する自治体側もその取り扱いに慎重にならざるを得ない状況にあると言われておりますが、厚生労働省のウイルス性肝炎等の重症化予防推進事業において、平成26年3月より陽性者フォローアップ事業が開始されました。本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  フォローアップの体制ということでございますが、先ほどもお答えさせていただきました、肝炎ウイルスの結果が陽性だった方に対しましてはその結果をお知らせするというところでございます。結果をお知らせいたしまして、一定期間、3カ月以上経過しても受診が確認できない方、こちらに対しては、電話等で確認いたしまして、未受診だった場合には再度勧奨を行うという格好をしております。また、肝炎に感染した場合に自覚症状がないまま病気が進行いたしますと重症化する可能性というのがございますので、その場合は定期的に医療機関で受診していただくということを勧めているところでございます。その結果、健康指導対象者となった場合、翌年度から定期的に通知を行いまして、受診されているかどうかということの確認を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ありがとうございます。  過去に陽性と判断された方にも適切な情報を伝え、一人でも多くの市民を救う活動を行うことが本市の責務であると考えます。先ほどの部長答弁で、フォローアップ事業にしっかり取り組んでいるというような内容の報告がありました。そのために、平成26年度以降に制度化されたフォローアップ事業導入以前も含めた全ての陽性者への受診勧奨を第一優先に実施していただきたいと思います。何よりも、将来肝がんに移行する可能性が高い方ははっきりわかっているわけでございますので、ぜひとも、行政が把握している、肝がんに移行する可能性の高い方の命を救っていただきたいと思います。  B型・C型肝炎ウイルスによる肝がん、重度の肝硬変患者の入院医療費を助成する新制度が今月からスタートいたしました。厚生労働省によりますと、全国で7,000人の医療費が助成されると推計されておりますが、治療費が高額と言われる中で、新制度によって自己負担がさらに軽減されることは大きく前進したと感じているところでありますが、どのような制度となっているのでしょうか。関係団体が連携し、住民に対して、肝炎を含む肝臓病予防を市民に広く周知することが必要と考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  肝炎患者の治療に係る医療費助成の制度ということでございますが、こちらのほう、県の肝炎治療特別対策事業がございまして、鳥取市保健所におきまして申請の受け付けを行っているところでございます。この事業の対象となりますのは、B型またはC型肝炎のウイルスを弱めたり消滅させる治療を受けている方で、所得に応じて自己負担限度が決められておりますが、それを超える部分の医療費を助成するものでございます。なお、平成29年度1年間にこの制度により医療費の助成を受けた方は、B型肝炎では248人、C型肝炎43人となっているところでございます。  制度の周知につきましては、市民向けには市のホームページや福祉のてびきに掲載するなどしまして周知を図っているところでございますが、多くの申請者の方、これは治療を受けている医療機関からこの制度を直接紹介されているのが実態ではないかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ありがとうございました。  次に、国保事業の取り組みについてお伺いいたします。  平成30年度から制度化された保険者努力支援制度とはどういうものなのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  保険者努力支援制度は、国保の都道府県化に向けまして、医療費適正化や保健事業などの取り組みを行う市町村に対しまして、その取り組みを促すインセンティブを働かせる仕組みとして平成30年度に国が制度化したものでございます。この制度では、特定健診の受診率や糖尿病性腎症重症化予防の取り組み、保険料の収納率などの各種の指標の達成状況に応じて交付金の配分を行うなど、市町村の取り組み状況が点数化される仕組みとなっております。  以上でございます。
    ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 この制度は、評価を数値化することで、見える化が進んでまいります。全国レベルとの比較が容易に判断できる点では、今後の国保事業の取り組みに参考になると期待しております。一方で、自治体間の競争をあおる一面もあると思いますが、この制度を推進することで医療費抑制につながっていくのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  この制度の趣旨は市町村の医療費の適正化や保健事業などの取り組みを促進するということでありまして、この制度でも評価対象となっております特定健診の受診率向上や糖尿病の重症化予防、またジェネリック医薬品の利用促進など、本市が現在行っている取り組みを続けていくことで、市民の健康の保持・増進につながるとともに、医療費の抑制にもつながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 医療費抑制につながっていくという御答弁がありました。  この制度における本市の評価はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  保健事業における糖尿病患者に対する重症化予防に向けた取り組みや、同一疾病で複数の医療機関にかかる重複多受診の方に対する訪問指導、また、先ほど福祉部長よりお答えさせていただきました特定健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の差額通知などによる利用促進の取り組みなどにおいて高い評価を得ておりまして、その結果、平成30年度の本市の評価は県内では第3位ということで、上位の評価をいただいたところであります。これは、従来から取り組んできた特定健診の受診率の向上対策や、平成26年度に医療費適正化推進室を設置いたしまして専門職員を配置するなど、推進体制を充実させてきた成果であると考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 先ほど市長答弁では、いい評価だと。上位にあるというような御報告がありました。全国の自治体と比べて、よい点もあると思います。平均を超えているといいますか。また、低い項目もあると思うわけでございまして、この評価について、本市としてはどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市が以前より進めてきております保健事業や医療費適正化の取り組みが評価されたものと考えておりますが、市民への健康ポイントの付与など、まだ実施していないために評価が低いものもあります。この制度は、全国1,700を超える市町村の国保保険者を限られた条件で一律に評価するものでありまして、また、保険者に対するインセンティブとして機能することが優先されているため、新規に取り組みを始める保険者が高評価につながるといった傾向があると考えております。本市といたしましては、この制度の評価だけにとらわれることなく、被保険者の健康の保持・増進につながるよう、本市の実態に合わせて取り組んでいる各種の健診事業や予防啓発事業を引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 評価に対する分析についてお聞きしました。  評価項目によっては、いい評価項目もあれば、悪い評価項目もあると思うわけであります。本市が取り組んでいる保健事業、まだ改善する余地もあると思いますけれども、今後どのような点を重点的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 現在取り組んでおります特定健診、特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防などは、引き続き重点的に取り組むべき事業であると考えております。特に糖尿病性腎症重症化予防は県内でも本市が民間のノウハウを活用して先進的に取り組んだ事業でありまして、対象者に対して1年間の保健指導を通じて生活改善に取り組んでもらうものでありますが、せっかく改善したものが後戻りすることがないように、保健指導終了後も引き続き本市独自の支援を行って対象者にかかわっていくことで、この取り組みを一過性のもので終わらせるのではなく、きめ細かな、市民に寄り添った対応をしていくことが重要であると考えております。今後もより一層、保健事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 答弁漏れの申し出がありましたので、発言を許可します。  岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 先ほどの医療費助成の関係で答弁漏れがございました。申しわけありませんでした。  新しい支援制度が平成30年12月から開始されておるということでございまして、こちらのほう、肝がんまたは重度肝硬変の方の入院費の助成、これを受けられるようになっておるというところでございます。こちらにつきましても鳥取市保健所において受け付けを行っているところでございます。対象者につきましては、世帯収入がおおむね370万円以下の世帯で、肝がんまたは重度の肝硬変の研究に協力していただける方のうち、B型及びC型肝炎ウイルスに起因する肝がんまたは重度肝硬変と診断され入院治療を受けている方が対象となっているところでございます。自己負担額が高額療養費の基準額を超えた月が1年間に4カ月以上となった場合に、4カ月目から自己負担額が1万円となるよう医療費の助成を受けることができることになっているところでございます。各病院には既に県から制度の周知がなされておりまして、この制度に該当する方には入院されている病院から御案内をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 新しい制度がスタートして、今月からですか、ぜひ、入院されている方に対しては本当に医療費軽減につながっていくと思いますので、負担がなくなると思いますので、各関係機関に丁寧にお知らせしていただいて、負担がなくなるようよろしくお願いいたします。  また、先ほどの評価に対する分析について、今後どういうことに重点的に取り組むんですかという質問に対して、糖尿病の話がございました。特に最近ではこの糖尿病による重症化予防というのは大きな課題でございますので、重点的な取り組みとして今後ともしっかりと取り組んでいただいて、市民の健康維持、そして健康寿命の延伸につながるよう取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。                 〔金田靖典議員 登壇〕(拍手) ◯金田靖典議員 日本共産党の金田です。  質問に先立ちまして、この場をおかりしまして、一言お礼とお願いを申し上げます。  私が住む青谷町では、台風24号で甚大な被害が発生しました。皆様方からの御支援に対しまして、被災地に住む1人として心から感謝申し上げます。  私は10月4日に日本共産党市議団とともに、被災者に添った迅速な対応、このことを鳥取市長に申し入れを行いました。青谷支所、執行部を初め皆様方の御尽力で、現地は次第に落ちつきを取り戻しています。本当にありがとうございました。しかし、まだまだ傷跡は数多く残ったままです。引き続きの御支援、改めてお願い申し上げます。  私は、通告している2点について質問いたします。  第1に、(仮称)鳥取市青谷町風力発電事業についてです。  エネルギー事業者自然電力が事業主体で計画するこの事業ですが、この問題、昨年1年をかけて鳥取県環境影響審査会で審査が行われました。そして、その審査会の意見を踏まえ、ことし4月に環境影響評価方法書について、鳥取県知事名で経済産業大臣に環境保全の見地から意見書が提出されました。その中身は、総括的事項5項目、個別的事項8項目です。その中身は、騒音、水環境、地質、景観、生態系への影響、そして事業地選定などについて指摘がありました。その結果、事業に伴う環境影響を可能な限り回避または最大限低減すること、事業規模や風力発電機の設置基数の大幅な縮小も含めて事業計画を検討する、このように求めています。現在、環境影響評価方法書に基づき環境アセスメントの現地調査の段階に今入ろうとしています。市長は昨年11月に、県知事に方法書について7項目にわたる意見を回答されました。また、同じく12月議会定例議会で日本共産党の岩永議員の一般質問でも、住民生活への影響は非常に重要なポイントである、こう考えていると答弁されています。  さて、まずお聞きしますが、いよいよ現地調査が始まろうとしていますこの(仮称)鳥取市青谷町風力発電事業についての市長の現時点での見解を改めてお尋ねします。  次に、障がい者のスポーツ参加について、その姿勢と今後の取り組みについて質問します。  鳥取市では障がい者計画及び第4期障がい福祉計画が平成27年に制定されて既に3年がたちました。福祉計画では今年度から第5期がスタートしています。今回の質問で特に公共施設でのバリアフリー化の推進、このことについて、中でも特にスポーツ施設における進捗状況、具体的にどこまで進んでいるのか質問いたします。  以上、登壇での質問とします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の金田議員の御質問にお答えさせていただきます。  冒頭で台風24号の対応等についてお触れになられました。引き続き復旧にしっかり努めてまいりたいと考えておりますし、これからも地域防災力をさらに高めていく、そのことに注力してまいりたいと考えております。  (仮称)鳥取市青谷町風力発電事業についてお尋ねをいただきました。現在、青谷町、気高町に計画されておりますこの風力発電事業について、現時点での見解ということでお尋ねをいただきました。  青谷町と気高町に計画されております風力発電事業は現在、環境アセスメント手続における環境影響評価方法書について、本年4月17日に経済産業大臣の勧告が発出されたところであります。この勧告の内容でありますが、水質調査地点を増設するなど、適切な調査地点を再検討し調査を実施すること、実施区域及びその周辺には山陰海岸ユネスコ世界ジオパークが存在することから、景観の調査、予測及び評価において関係機関等の意見を踏まえることとされております。この勧告を受け、事業者は調査内容を決定し、1年以上かけて調査・測定などのアセスメントを実施いたします。このアセスメント結果に基づいて提出される環境影響評価準備書において、住民意見、関係機関の意見を踏まえた調査結果や予測、評価が示され、より具体的な事業計画の案が提示されるものと考えております。本市といたしましては、準備書の段階で最終的な意見を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 スポーツ施設等のバリアフリー化についてのお尋ねでございました。  平成28年3月に策定いたしました鳥取市スポーツ推進計画や同年4月に策定いたしました鳥取市教育振興基本計画の中には、障がいのある方や高齢の方など誰もがスポーツに親しめる環境の整備を図っていくことと示しております。ただ、この計画の中には具体的な数値目標は定めておりません。各スポーツ施設のバリアフリー化につきましては、鳥取市公共施設再配置基本計画等に基づきまして、周辺施設との複合化、また多機能化を含めた統合・整理の検討を行う際に、あわせて検討していくこととしております。ただ、危険箇所等緊急を要する各施設の個別案件につきましては、利用者の皆さん、また地域の皆さんと協議を踏まえながら適切な対応に努めているところです。  以上です。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 では、まず風力発電の問題から引き続き質問させていただきます。  この事業計画、先ほどもまた新たな意見は出すということでありますけれども、この計画が立ち上がってからこの間、青谷町、地元から日置地区及び周辺、気高町地域からも市長宛てにさまざまな意見が届いていると思いますが、どのような意見がどこから届いているのか、御紹介ください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 地域からの意見ということで、御紹介したいと思います。  まず、方法書につきましては、昨年9月の中旬から1カ月間、公告縦覧されまして、10月末までに意見が提出されておりまして、それを事業者が取りまとめて県及び国、鳥取市へも提出しております。その内容ですけれども、全体として17名の方から約300件の意見が提出されております。たくさんありますけれども、特徴的なといいますか、主なものを若干御紹介しますと、まず、集落の民家と設置計画における風車の距離が500メートルから1,000メートルという距離が多いと。距離が短い、集落を見おろす位置に風車14基が建設され、稼働すれば、騒音・振動、影などの影響は避けられないという御意見、懸念ということだと思います。また、それに関連しまして、計画区域の居住環境は非常に音が響きやすい地形、山に囲まれた谷であり、風車が稼働することで騒音や低周波音が相乗的に山に反射してうねり、重大な影響が出るのではないかといった懸念。それから、山陰海岸ジオパークということがありますので、景観への影響を懸念する意見。また、夜間に点滅する航空障害灯、これが星空保全条例の取り組みに反するのではないかといった御意見。そのほか、動植物への影響も幾つかございましたけれども、コウモリとか鳥が風車のローター、羽根ですね、に衝突するいわゆるバットストライクあるいはバードストライクといった衝突による生物への影響というのがあるので十分な調査をしてほしいといったもの。そのような意見が主にございました。  またそれから、地区の要望書ということで、反対を要望される意見をいただいております。平成30年4月9日には日置区長さん、それから気高の下原自治会の区長さんから市長宛てに、反対であると、計画を認可しないよう国に働きかけていただきますよう要望しますということで、騒音の問題、景観の問題、影の問題、農林畜産業への影響というようなことを挙げて反対の要望をいただいておりまして、県知事にも提出されております。また、ことし7月20日には気高町の上原区長さんから同じ内容の意見書をいただいております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 各種の意見を紹介いただきました。どの地区からも、不安を感じる、また反対であるという明確な意見ではないかと思います。  周辺地域が自然破壊や住環境への影響、これを大変に心配しているということが大変うかがえました。それもそのはずで、実はこの計画予定地、山の稜線は標高が200メートルから250メートルしかないんですね。その山の上に最大150メートルの風車を立てるというのが今回の計画です。その周辺におられる方々、住民は不安が大きいのは当然のことだと思います。しかも、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この地域、山陰ジオパークとして追加申請してわざわざ対象地域を広げた、そういう地域にもなっております。この点について、県の審議会においても、また市長の意見書の中でも、ジオパークの認定への影響が危惧される、こう指摘がしてあるとおりだと思います。  また、この周辺は、今まさにあちこちの池や河川に白鳥や水鳥がたくさん飛来しています。これが来年の春までこの地にとどまり過ごすわけですけれども、中でも天然記念物のコウノトリが実はここ四、五年連続で確認されています。意見書の中にもこのコウノトリの存在が書かれていますけれども、私も昨年、メスの2歳の1羽を確認しました。そして、ことしは10月につがいでの飛来が気高地内でも確認されています。こうした渡り鳥の飛来コースをまさに断ち切るように巨大風車が林立する、これがこの計画の姿です。  昨年、コウノトリの観察中に、実は偶然にもこの地内で山階鳥類研究所という、研究所として有名なところがありますけれども、そこの学芸協力員の方と現地で遭遇しました。当時ちょうど島根方面で鳥のインフルエンザがはやっていまして、そのサンプリングに来ておられたわけですけれども、この計画の話をしました。すると、この周辺はコウノトリのような大型の渡り鳥だけではなくて小型のたくさんの渡り鳥も実はコースにしていると。それなのに、そんな巨大な風車が立ってしまうと、渡り鳥のまさに障害になってしまうのは間違いないんですと。風車建設はぜひとも反対してほしい、こう訴えておられました。  巨大風車の事業計画、さらに鳥取県内では2つの事業が今計画されています。1つは、この鳥取市にも関係する南部地域、湖山池から鷲峰山山系から南部方面にかけての事業。それから、鳥取県西部地域にもう1カ所。計、鳥取県内だけで2カ所の計画があります。しかも、それはさらに大規模な発電力と発電機の数の計画です。西部地域で対象自治体となった南部町では昨年平成29年9月の段階で町長名で環境配慮書に基づく計画反対を明確に態度表明しておられます。  そこで、質問しますが、この中身について、どのような中身か御存じであれば、御紹介ください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 中身について、環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 青谷町の今回の事業とは別の事業でございます鳥取西部風力発電事業、これは事業者も別でございますけれども、これについての南部町から出された意見ということで、最終的にはことし3月26日に方法書に対する意見ということで県知事に提出されておりますので、その内容を御紹介します。配慮書の段階と同様のものと認識しております。  その内容ですが、南部町地域における風力発電施設の設置については反対するというものであり、理由として、南部町が平成27年に生物多様性保全上重要な里地里山という環境省の指定を受けているということを挙げておられます。南部町内への施設設置については、豊かな自然環境に影響を及ぼすとともに、誇り得る自然の景観を損なうことが考えられるというふうにも書かれております。また、つけ加える形で、隣接する自治体へ施設の設置を検討する場合も、当該施設が南部町から確認できない位置への設置を求めるというふうにされております。  以上です。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 御紹介いただきましたように、南部町の町長、誇り得る自然の景観を損なうことが考えられるという主張なんです。なおかつ、先ほども紹介がありましたように、隣接自治体への設置を検討される場合は当該施設が本町から確認できないような位置への設置を求めると。要するに、ふるさとの景観を守るためには、町内から見えるところにも立てるなと。ここまではっきりと態度表明しておられます。結果、建設計画からは実は南部町は外れています。鳥取市には自然保護及び環境保全条例などもあります。積極的に環境の保全を訴えるべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  さまざまな懸念、また御意見があるということは認識いたしております。それらを客観的に評価するための調査、予測、評価を行っていくのが環境アセスメントでありまして、本市といたしましては準備書においてそういったアセスメントの結果、また、それを踏まえた具体的な事業計画が提出された段階で総合的に判断して意見を述べてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 ぜひとも明確な判断をされることを要望したいと思いますが、あわせて、この問題、先ほど冒頭でも言いましたけれども、7月の豪雨、そして台風24号によってこの地域は大変大きな被害を受けました。もう既に3カ月がたとうとするんですけれども、この地域、現在も残る被害の状況はいかがなものでしょうか。市長、お願いします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  台風24号につきましては、先月、臨時議会等を招集させていただきまして、関連した予算等も計上して速やかな復旧に努めておるところでございます。今後、日置川、勝部川等々の治水事業についても、これは県と国に要望していく必要がありますが、こういった豪雨、台風の襲来が相次いでおりますので、しっかり復旧に努めてまいりたいと考えておりますし、内水等々の排除等につきましても、これは鳥取市として具体的な対応等をこれから講じてまいりたいと考えております。鋭意、今対応しておるところであります。  以上でございます。
    ◯山田延孝議長 金田靖典議員に申し上げます。  ただいまの発言は通告の範囲を超えております。発言通告に従って質問していただきますようにお願いします。  金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 大変失礼いたしました。  先ほどまで環境問題を言ったんですけれども、なぜここで水害問題を出したかといいますと、何よりもことしの7月の豪雨、そして24号台風の豪雨で気高町の逢坂地区、青谷側からちょうど東側になりますけれども、逢坂地区では大量の山からの増水であわや床上浸水かというほどの水で県道沿いの側溝があふれました。地元の消防団は懸命の排水作業に追われました。この地域は、広域農道を中心に道路の崩落と土砂崩れでの通行どめが各所に発生しました。赤土の山も真砂土の山肌も崩れ落ちました。賢明な復旧活動が行われたものの、いまだに通行どめ箇所が2カ所残っています。また、この道路は農道ですから、以前から道路の亀裂が生じ、補修が繰り返されています。こうした状態の中で計画が進み、作業用大型の工事車両が入り込めば、山に与える影響は甚大なものとなります。さらにその崩落の危険性は増していくものと考えられます。郷土の人命と財政を守る観点から、地元の方々の不安を解消するためにも、市長、鳥取市民を代表して、責任者として、国や県の許認可権者に対し、この地は不適地であると意見をお伝えいただきたいと思います。  次に、障がい者のスポーツ参加について移ります。  鳥取市では現在、鳥取市障がい者計画として平成27年から35年までの9年間計画で取り組まれ、今年度、障がい者福祉計画、第5期福祉計画として取り組みが始まっています。基本計画である障がい者計画の中で基本方針の第3、文化芸術活動・スポーツなどの振興の中で、スポーツ施設などのバリアフリー化の推進が努力目標となっています。また、基本方針の第5、生活環境の中で、公共施設などのバリアフリー化の推進を掲げておられます。特にバリアフリー新法に基づく整備基準に基づいて施設整備を推進するとあります。平成28年3月制定の第2次鳥取市生涯学習推進基本方針によると、第2項、第3項に、年齢や障がいなどにかかわらず全ての市民がいつでもスポーツを楽しめるよう、各地域や各種団体が、市民が主体的に活動できる環境整備を図りますと。また、第10次鳥取市総合計画、鳥取市スポーツ推進計画では、さまざまな意見を踏まえ、今後も市民の主体的な活動を支援し、年齢、性別、障がいの有無を問わず、関心や適性等に応じてスポーツに参加できる環境づくりを促進することが必要だと、こう述べておられます。  そこで、こうした障がい者のスポーツ参加のための各計画で努力目標的なバリアフリーの実施を上げられていますが、先ほどの話で、数値目標はないということでしたけれども、バリアフリー法でいうところの建築物移動等円滑化基準に基づく到達の目標はいかがなものでしょう。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 残念ながら、今、議員御発言の目標については承知しておりません。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 障がいを持った方がいつでもスポーツに親しむために、私が考える最初の課題が、まず、会場にいつでも行けるかどうか。そのためには、1つは身障用の駐車場が確保されているかどうかということだと思います。今これの円滑化基準でいくと、身障用駐車場の幅は1つが350センチ以上ということになっています。それから、スロープが設置されていること、幅が120メートルが基準になっています。それから、当然考えられるのは玄関で自動ドアであること。こうしたことが障がい者の方々が体育館に入っていく、スポーツに親しむための最低限の条件ではないかというふうに思っています。それからまた、室内での長時間の滞在ですから、当然トイレが整備されていることも最低限の課題だと思います。  実は、各地域のトレーニングセンター及び地区体育館の現状というのをこの間、見て回りました。教育施設で対象となる新市域の体育館、トレセンの13カ所なんですけれども、残念ながら、時間の関係で3カ所は見ることができませんでしたけれども、現状を見てみますと、まず、身障用駐車場の枠さえないというところも何カ所かありました。それから、スロープがあっても、勾配が急だったり、幅が狭く、手すりもないというところもありました。玄関が自動でないというところももちろんありました。それから、身障用のトイレのことにつきましては、玄関にスロープがついているところでは大体、身障用のトイレは1カ所は整備されていました。中には数カ所、ウォシュレットが設備されているところもありました。ただ、残念なことに、身障者がスポーツを気軽に安心してできる施設とはとても言いがたいというのが現状でした。ほとんどがまた、男女とも和式のトイレのままだということになっています。この多くの施設は災害時の避難場所にもなっておりますし、先ほどの建築物移動等円滑化基準からいくと、高齢者も当然使用対象となる施設です。教育委員会では学校の6割はトイレを洋式化にするという方針を持っておられるようですけれども、こうした施設に対してはどのように考えを持っているのか、お聞かせください。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、スポーツ施設に限らず、バリアフリー化を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほど申されましたトイレの洋式化につきましては、順次、スポーツ施設の洋式化も進めております。具体的には平成27年から29年にかけては3カ所の体育館におきましてトイレの洋式化を進めたところでございますが、今後もまた必要に応じて順次進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 ぜひとも、実際、今利用しているわけですので、公共施設の再配置計画の中で見直すということもありますけれども、それはかなりな年次計画なものですから、今今困っておられる方も当然あるわけですから、改修可能なところからバリアフリー法に基づく改修が必要と考えます。  また、施設の整備というのは行政の責任だと思うんです。財産を守るという意味からも。ところが、回ってみますと、雨漏りが放置されている施設が実は数カ所ありました。地元だから言うわけじゃありませんけれども、青谷町トレーニングセンター、エントランスが雨漏りをしておりまして、なおかつ、その奥にある休養室も、雨漏りがして天井が剥がれたままという状態でした。それから、他地域でもコミュニティセンターがこうした何カ所か公共施設が雨漏りのままで実はしばらく置かれたままになっているという現状も見てきました。使用するに支障がないよう早急に改修すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、雨漏り、それからまた先ほど申しましたスロープとか、そういった関係で、設置ができないもの、また緊急の修繕を要しないもの、こういったものにつきましては、実際のところは今の現状維持をしていただいておるということでございますが、どうしても緊急を要するものについては、これは適宜対応してまいりたいというふうに考えておりますので、詳細がございましたら、言っていただければ、担当課で現地を確認して適切に対応させていただきたいというふうに思っております。 ◯山田延孝議長 金田靖典議員。 ◯金田靖典議員 雨漏りがしているのが緊急性がないというのが、よく基準がわかりませんが。必要だから使っているわけでして、使っているのに雨漏りがあれば不便を感じるわけで、だから修繕してほしいというごくごく当たり前のような要望だと思います。ぜひとも早急にこの改修を行われるよう強く要望して、私の質問を終わります。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。  通告に従い、まず最初に、外国人材活用について質問いたします。  平成24年11月以降、日本経済全体として景気回復基調が続いていることもあり、地方への経済好循環の波及効果が小さいと言われながらも、市内の景気動向も現在まで数値としてはおおむね順調に推移しているようであります。  日本は人口減少社会に突入し、今まで人口増加を前提としていた社会から、人口が減っていくという、今までにない大きなパラダイムシフトが起こっています。その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが劇的に変化しているのであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国は今後50年で約3,900万人の人口減少になると見込んでおり、これを単純に年平均で換算すれば約78万人の人口減となり、毎年、現在の鳥取県の人口以上が減少していく現実に直面しているのであります。当然のごとく、国としてもいろいろな施策等に取り組み、歯どめをかけようとしているのですが、簡単に解決する問題ではありません。本市の人口は、昨日の上田議員の質問にもありましたが、2005年の20万1,740人をピークに減少傾向が続き、2060年の人口は2015年比約38%の約12万人になると推計されています。特に生産年齢人口、15歳から64歳については、2005年をピークに減少に転じ、今後大きく減少していく見通しとなっています。このような社会的背景から、地元の幅広い業種において労働力の確保が困難な状況が続いています。このままでは、労働力不足が、本市の経済作成長が滞るだけでなく、企業活動そのものが立ち行かなくなる企業まで出てくることが想定されます。  このたび、国においては、外国人の就労を拡大し国内企業の労働力不足を補っていくための入管難民法などの改正案が可決されたところです。県内で外国人技能実習生を受け入れている企業や経済団体からは、人手不足の解消につながると、期待感が示されています。一方、制度の詳細が固まっていない現状に懸念も聞かれます。いずれにしても、国内経済は既に外国人の力をかりなければ成り立たない状況になっております。全国的な実情としては127万人の外国人労働者が日本各地において就労されており、10年前の2.5倍にふえています。外国人労働者の多いまちにおいては、住民の20%が外国人で占められている実態もあります。鳥取県においても、技能実習生など就労可能な在留資格を持つ外国人は2017年10月末現在で2,324人であり、水産加工や電機・電子、縫製などの分野で外国人労働者は増加傾向にあるようであります。各自治体も生活支援や労働者の子供たちの教育問題等の解決や、税金、保険、年金等の説明に尽力されており、共生できるように努力されているのであります。外国人労働者を受け入れないほうがよいとの考えもあることも事実と感じますが、それでは立ち行かない現状に来ており、今後の日本としては受け入れなければならないと考えています。鳥取県内においても、米子には既に日本語学校が開校しており、来年4月には2校目が開校するとのことですし、境港、米子、大山の3市町では、農業分野の外国人労働力活用に向けて、国に対し特区の提案もされているとも伺っております。このように、県内市町村においても外国人材活用の動きが本格化しております。  このような状況の中で本市においては、ことし3月に策定された鳥取市経済成長プランにおいても、労働力確保に係る重点施策として、潜在的な労働力を掘り起こすため、気力や体力面においてまだまだ働く意思のある高齢者や、子育て等から労働市場への回帰を目指す女性の就労支援等が明記されていますが、全国的にも関心の高まっている外国人材の活用の必要性も盛り込まれています。鳥取市において外国人材の活用に係る施策として、現在どのような事業を実施または検討しておられるのか、市長にお尋ねいたします。  次に、鳥取市グローバル人材育成事業について質問します。  本事業は、本市の中学生を英語圏の国に派遣し、異文化との交流や体験を通して、国際感覚にすぐれた人材の育成を図ることにより、創生総合戦略の第1の柱であるひとづくりを推進していくことを目的として、中学生の海外派遣研修を行うものであります。鳥取市教育委員会が主催の事業であり、派遣先はシンガポール共和国。ホームステイ先の家族等との交流、現地学校との交流、体験授業、文化施設等訪問を通して研修されたものと理解しています。本年度は8月17日から21日までの5日間の派遣で、平成28年8月の派遣が1回目であり、本年度までに3年にわたり3回実施されました。今日の社会的、経済的な関連が国家や地域などの環境を超えて拡大し、さまざまな変化を引き起こす、いわゆるグローバルでの変化の激しい時代にあって、広く外に目を向け、高い志を掲げ、みずからの道を切り開き社会に貢献できる人づくりを大切にしたい、そのような狙いがあるものと推察するところです。  本事業は、事業名のとおり、グローバル人材育成の取り組みとして、鳥取市内在住の中学生及び義務教育学校後期課程の生徒を海外に派遣するものであります。本人が異文化に触れることで多くの貴重な体験ができると考えています。また、海外留学や旅行を通して海外に出ることにより日本を見れば、日本のよさを見直すこともでき、自分自身の改善点も模索することができると考えています。私的にも本事業はすばらしいものと感じているところです。  派遣者を募集する際、その参加資格の中に、事業の目的を十分に理解し、帰国後は経験を生かして学校生活や国際交流活動に積極的に取り組もうとする意欲を有している者であるとか、海外学校への訪問において鳥取市の紹介や現地学生との意見交換等に積極的に取り組むことができる者などがありました。3年間3回の実施を経た現在、どのような生徒への周知方法を行われてきたのか、また、応募人数の推移はどうであったか、これまで派遣した生徒数は何人ぐらいであったか、取り組みの状況をお尋ねいたします。  私は、帰国後の派遣報告会に参加させていただいたことがあります。その報告会では、学んだことや心に残ったことなどの報告があり、また、引率された市教委の方々、英語教師等が加わられてのディスカッションがありました。参加した生徒の物おじすることのない自信を持ったさまざまの視点・観点での発言に驚かされたことを思い出します。シンガポール共和国においていろいろな施設や学校等を訪問し、あわせてホームステイを通しホストファミリーと交流を深める中、多民族国家であるシンガポール共和国では、お互いの文化や宗教を理解し尊重し合いながら思いやりを持って暮らしていることのすばらしさや、半面、日本に比べ不便な一面を体験した報告もあり、多くの友人に日本のすばらしさを伝えたいなどの感想もありました。報告会での派遣者からの発言からしますと、当初の思惑どおりの成果が得られたのだと私は感じたのですが、参加した生徒の主な感想はどのようなものがあったのか、お尋ねします。  また、多くの子供たちにとって海外派遣は初体験であろうと思うところで、当然ながら研修も必要不可欠であります。例えば本年度であれば、事前研修、派遣先での研修、事後の研修はどのような内容であったのか、お尋ねします。  子供たち対象の派遣事業ですので、特別に工夫された点などがありましたらお聞かせいただきたいと考えます。  登壇での質問は以上といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。  外国人材活用についてお尋ねをいただきました。ことし3月に策定した鳥取市経済成長プランにおいて外国人材の活用についても盛り込まれているが、現在どのような事業を実施・検討しているのかといったお尋ねをいただきました。  本市の外国人材の活用施策といたしましては、高い語学力やすぐれた国際感覚を有する鳥取大学等の外国人留学生を対象に、新たに地元企業でのインターンシップ制度の運用を平成31年2月から開始する予定としております。これは、地域社会や地元企業における貴重な人材として定着・活躍していただくことで、国際競争力の強化や新たな市場開拓など、地元企業の円滑な海外への事業展開を図ることを目的としております。また、地元の学校法人が来年4月に日本語学校を開設される予定であり、本市も協力しながら準備を進めているところであります。この日本語学校は、国内企業への就職を前提として、ベトナムを中心としたアジアの4年制大学の学卒者を受け入れることとしておりまして、地元の幅広い業種で、専門的な知識を持った外国人材の活用を行っていただけるような環境づくりに寄与するものと期待いたしております。現在、国の外国人施策が大きく動いているところでもあり、本市といたしましても、今後の国の施策の動向等も注視しながら、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 グローバル人材育成事業について3点の御質問をいただきました。  まず1つ目です。生徒への周知方法、また応募人数の推移、生徒数、こういった取り組みの状況についてお答えいたします。  本事業の募集要項を本市ホームページに掲載して周知するとともに、市内の中学生全員に対して直接担任から配付するように各学校に依頼しております。応募人数ですが、初年度となる平成28年度が68名、29年度が57名、そして今年度は70名でした。当初の派遣者は10名の予定でありましたが、こちらの予想をはるかに上回る応募があり、議会の皆さんの御理解もいただき、20名に増員することができました。したがいまして、3年間で60名の中学生を派遣しております。  次に、参加した生徒の感想の中身でございます。  派遣先が多民族国家のシンガポールであることから、日本文化との違いに対する気づきはもちろんのことですが、異文化を受け入れ理解することが大切であるという感想が最も多くございました。また、特にホームステイでフレンドリーに接してもらった経験から、相手を思いやり積極的にコミュニケーションをとることの大切さに気づく、こういった感想もございました。さらには、ほとんどの生徒が、自分の語学力がどこまで通用するのか試してみたいとの自分の目標を持って臨んでおりました。残念ながら自分の思っていた以上にコミュニケーションをとることの難しさを感じ、日本に帰ってから英語をしっかり勉強したいという決意を語る感想も多くございました。  3点目です。本年度の研修の成果、また特別に工夫した点というお尋ねでございました。  まず事前研修については、現地学校交流の準備、またALT、ネーティブの外国人によるアシスタントティーチャーですが、ALTによる語学研修を中心に4回実施しております。派遣先では、2泊3日のホームステイや現地大学生に市内を案内してもらうプログラムを体験しました。また、現地の中学生との交流会では、鳥取市の自然や伝統文化について事前に調べておいたことをスライドショーにまとめるなど、また英語で紹介しております。事後の研修といたしましては、帰国1週間後に報告会を開催し、研修で学んだこと、これからの生活に生かしていきたいことなどについて意見交換を行いました。  ことし特に工夫した点でございますが、事前研修で第1回目の派遣者、今、高校生になっていますので、この高校生に、その体験をもとにメッセージとしてお話をしてもらいました。また、世界各国から留学生が集まるシンガポールの国立大学、ここを訪問いたしましたのも今回の新たな試みです。この大学の学食で自分の食べたい料理を注文する場面などもあり、まさに生きた英語の実践の場となったことであります。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。外国人材の活用について、質問を続けます。  鳥取市においても外国人材活用に向けた施策が既に動き出しているようですが、労働力不足が深刻化している中で、他の市町村に先駆けてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、日本語学校のことが出てまいりました。日本語学校の件につきましては、昨年の9月定例会一般質問において取り上げさせていただきました。その中で私は、この日本語学校を核とした外国人高度人材を地元企業に送り出す仕組みは今後の本市の経済の発展のためにも必要な取り組みであり、市としても積極的に支援すべきであると申し上げました。市長答弁としては、有効な支援措置を講じてしっかりとサポートしていただく旨でありました。このたび入国管理法の改正では、一定技能が必要な業務につく特定技能1号という在留資格が新設されますが、この資格取得には日本語検定と技能検定での合格が必要で、受け入れ先に日本語教育や生活の支援を義務づけるものであります。地元の新聞やテレビのニュース報道では、鳥取城北日本語学校が国の合格審査にパスして、来年4月に開校する予定との内容でありました。現在の準備状況と今後の予定、また、それに対して市はどのような支援を行っておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 日本語学校につきましては、大学卒業の優秀な外国人材を地元企業で活用できる仕組みづくりをといった地元経済団体からの要望もありまして、平成28年度から学校法人、地元金融機関、外国人材受入組合と本市が連携いたしまして開校準備を進めてまいりました。校舎の改装整備や教職員の採用は既に終わっており、去る10月26日に入国管理局より留学ビザを発給できる日本語教育機関として認定されたことで、来年4月に開校する運びとなっております。  入国管理局の認定にはあらかじめ教職員の採用が求められるなど、開校前から赤字が想定されるため、本市といたしましては円滑な立ち上げができるよう、教職員人件費等の一部を一定期間支援したいと考えております。現在、1期生の募集をベトナムで行っておりますが、4月受け入れ学生の留学ビザの申請期限は今月末となっております。募集期間がほとんどとれなかったことから、1期生につきましては100人の定員に満たない見込みでありますが、今後も優秀な人材が確保できるよう、ベトナム・ハノイ市の友好団体と本市の連携協定などの取り組みも含めて引き続き協力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 引き続きの御支援をお願いしたいというふうに考えます。  今後、日本国内において外国人材の活用がますます進んでいくと思われる中で、外国人獲得に向けた地域間競争となってくることが想定されます。鳥取が外国人材に選ばれる地域になるためには、いかに鳥取が外国人材にとって住みやすい地域となれるかがポイントになると考えます。まさに多文化共生の社会づくりをどのように進めていくのかが今後の地方自治体において大きな課題となってくることと思われます。多文化共生の仕組みづくりはさまざまな分野で行っていく必要があると思いますが、やはり最も重要なのは、言葉の壁を取り払うことだと考えます。多言語に対応することも必要ではありますが、やはり外国人が日本語で意思疎通がとれることが最適であります。外国人が地域に溶け込んで、仲よく、不自由なく生活していくためにも、また、受け入れる地域住人の安心のためにも、円滑なコミュニケーションができるように、外国人の日本語能力を高めていくための支援、環境整備が必要になってくると考えるところであります。  関連してですが、日本語学校で学ぶことになる外国人学生に単純作業的な仕事をアルバイトとして手伝ってほしいと話される地元の企業主が既にいらっしゃいます。人手不足の現実を感じるところであります。そこで、提案でありますが、このたび本市に日本語学校が開校するわけであり、有資格の教員のそろった日本語教育機関の存在を有効に活用すべきと考えます。現在、外国人を受け入れている地元企業の中にも、日本語でのコミュニケーションをスムーズに行い、従業員に日本語を学習させたいというニーズもあると伺っています。また、今後、外国人労働者が増加するとともに、このようなニーズはこれからさらに高まってくるものと思われます。鳥取城北日本語学校において、留学生の受け入れだけでなく地元の企業や在留外国人にも日本語教育機関として活用していただくようなことも考えていくべきと思うのですが、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  新たな在留資格を盛り込み外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が国会で成立いたしまして、来年度から今まで以上に多くの外国人が在住されることが見込まれ、地域のコミュニティーにいかに溶け込んでいただけるかが今後の大きな課題となっていくものと考えております。地域と外国人が共生できる環境づくりには、先ほど議員からも御指摘がございましたように、言葉の壁をいかに取り除いていくかということが重要であり、本市におきましても、在住されております外国人の方が日常的に日本語を学べる環境づくりが必要になると考えております。これにつきましては既に鳥取城北日本語学校が多文化共生社会づくりに向けた地域貢献の一環として、地元で就労しておられます外国人向けの短期の日本語講座も、留学生コースとは別に開設されると伺っております。本市といたしましても、このような取り組みに協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 答弁いただきました。  改正出入国管理法などの成立後、12月13日の報道であったと思いましたが、政府がまとめた外国人労働者受け入れに向けた新制度の概要として、在留資格にかかわらず、外国人が日本に溶け込めるよう、運転免許試験や110番通報、病院、住宅賃貸契約といったあらゆる場面で多言語化を推進する。加えて、大都会などに外国人材が集中しないような措置を講じるとともに、日本語の習得支援も強化し、関係省庁が連携し、適切な在留管理を進める。このような内容でありました。日本語学校は多方面において幅広く活用が期待できると考えるところであります。本市としてもせっかくの日本語教育機関をもっと有効に活用するよう御尽力いただくことをお願いしまして、この質問を終わります。  グローバル人材育成事業についても答弁をいただきました。質問を続けます。  私は、中学生ぐらいの年齢に海外において多方面での体験ができることはとても大切であり、理想的であると考えています。日本とは異なる文化や習慣を知ることにより、その国に対する理解が増し、例えば間違った偏見等を持っていたとしても、現地でいろいろと体験することにより、それらを取り除くことができると感じています。また、本事業の派遣先であるシンガポール共和国は英語圏であり、英語を学んでいる中学生にとって、生の英語と接し、自分の英語力を発揮できる場でもあり、語学の大切さについても学ぶことができると考えています。ただし、家族や個人で海外に行く機会がある子供たちはまだまだ少ないことも現状であります。そのような中、本事業で1人でも多くの子供たちが多くの体験ができることは大変ありがたく、高く評価するところです。参加した生徒は派遣を通して多くを体験し、学び、また研修を行うことができ、人としてもとても大きく成長しただろうと考えています。派遣された生徒はいわば代表として体験してきたわけで、それら得たことをどのように学校や地域で広げ伝えてきたのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  派遣された生徒は、学年集会や全校集会、さらには地域住民や保護者が集う文化祭などにおきまして、自分が撮りためた写真をスライドショーにまとめ、派遣研修を通して学んだことやこれから頑張りたいことなどを報告しております。中には、学校文集に体験作文という形で掲載している学校もあるようでございます。報告を聞いた地域の方の中には、中学生がそのような貴重な体験をすることができるなんてすばらしいと感動されていたという話も伺っております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 3年間3回の派遣を終えられたわけですが、大きな成果があったものと思われます。また同時に、課題もあったと考えるところであります。先ほどありました、1回目であったでしょうか、想定より多くの応募者があって、急遽派遣者数をふやされ、選考にも苦慮された、そのようなことを思い出すのであります。改めて、どのような成果と課題を把握しておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯山田延孝議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  まず、本事業の大きな成果としては、狙いとしています国際感覚のすぐれた人材の育成、これを進めることができたということであります。グローバル人材として必要な、異文化を尊重する態度、積極的にコミュニケーションをとる力が体験を通して身につき、これからの生活に生かしていこうとする気持ちを持つことができたと感じているところでございます。このことは、帰国後に国際交流イベントに参加したり、高校進学後に海外派遣研修に参加したりしている生徒がいるということからもうかがうことができると思います。  課題としましては、事前・事後の研修も含めまして、目的達成のために、より効果的な研修内容に改善していくことが必要だと考えております。また、市内全域の学校の生徒が参加できるよう、募集・選考方法などを検討する必要があるとも考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 渡航費及び研修に要する費用について、各派遣者より6万円を負担金として徴収されています。ただし、就学援助制度の適用を受けている家庭等については免除等の配慮もいただいているようであります。いずれにしても、できることであれば個人の負担を少しでも軽減していただきたいと思うところです。  費用の問題はさておき、この事業について、今後はどのように取り組もうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これまで3年間で60名の中学生を派遣してまいりましたが、先ほど副教育長も答弁いたしましたが、本当に研修の前後で中学生が大きく成長した姿を見ると、この事業の成果、これを心から感じておりまして、うれしく思っております。今後は、先ほど述べました成果や課題をもとにして、さらによりよい事業になるよう、活動内容はもちろんのこと、派遣時期や期間、そして新たな派遣先なども検討しているところです。教育委員会といたしましては、今後もこの事業を継続して、ふるさと鳥取を担うグローバル人材を育成していきたいというふうに考えております。  以上です。
    ◯山田延孝議長 岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員 3年間3回の派遣で得られた成果、課題を聞かせていただきました。それらを十分に生かしていただき、来年度以降も継続していただきたいというふうに考えます。鳥取市においてグローバルな人材が多く育ってくれることを願いまして、質問を終わります。 ◯山田延孝議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時45分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯砂田典男副議長 ただいまから会議を再開します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。  子供の貧困対策についてです。  親の経済状況によって子供の育ちに格差があってはいけません。子供の人権及び成長・発達を保障するためには、経済的な困窮状態にある保護者に対する支援は不可欠です。子ども・子育て支援新制度では、保育料以外に保護者が支払うべき日用品、文房具、その他教育・保育に必要な物品の購入に要する費用、または行事への参加に要する費用等の全部または一部を助成する事業が定められています。いわゆる保育の実費徴収に係る補足給付事業です。国の要綱では、対象者は生活保護利用世帯及びそれに準ずる世帯となっています。本市の子ども・子育て支援事業計画ではこの補足給付事業については、今後、必要に応じて検討と書かれているだけで、実施されてはいません。この間どのような検討がされてきたのか、お尋ねします。  次に、国保についてです。  被保険者の多くが年金生活者や非正規雇用の低所得者であるにもかかわらず、保険料が高過ぎるのが国保です。保険料が払えずに滞納となり、短期保険証や資格証明書しかなく、必要な医療が受けられないことにもつながります。最後のセーフティーネットの国保でこのようなことはあってはなりません。全国市長会は毎年、国庫負担割合の引き上げを求めておられます。全国知事会も国庫負担の増額を要望し続けており、2014年度には、公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの保険料にという主張を、当時、社会保障常任委員長であった栃木県知事がしています。日本共産党はこの主張に賛成します。払える保険料に、せめて協会けんぽ並みの保険料にするには国庫負担をふやすしかありません。そこで、公費1兆円投入をという主張についての市長の御所見をお尋ねします。  3点目、水道事業についてです。  水道は、住民の生活と健康に直結しています。それゆえ、1957年に施行された水道法は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具現化したものだと言われています。だからこそ、採算性を後回しにしてでも設備を整備し、生存に必要不可欠である水の供給を保障しなければならないとされてきたのではないでしょうか。ところが、成長戦略のもとでさまざまな公共サービスの市場開放を進めてきた安倍政権は、とうとう命にかかわる水までも民間のもうけの対象にする水道法の改悪を強行しました。それだけではありません。改悪によってさらなる広域化が進められるのではないかという不安もあります。そこで、さきの臨時国会で強行された水道法改悪についての御所見をお尋ねします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  私には、子供の貧困対策について、また国保についてということで、2点お尋ねをいただきました。  まず、子ども・子育て支援新制度の保育の実費徴収に係る補足給付事業についてお尋ねをいただきました。本市の子ども・子育て支援事業計画では、今後、必要に応じて検討していくと書かれているだけで、実施がされていないと。どのような検討を行ったのかといったお尋ねであります。これにつきましては、検討の状況等について、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、国保についてお尋ねをいただきました。全国市長会では毎年、国庫負担の引き上げを求めていると。また、2014年度、平成26年度全国知事会で栃木県知事が、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには1兆円の公費投入が必要ということであったが、これについてどのように考えているのかといったお尋ねであったと思います。  今回の国保の制度改革に当たって、国保が将来にわたり安定的かつ持続的に運営できるよう国の財政支援が必要と考えておりまして、全国市長会でもそのように要望してきておるところでございます。全国知事会での意見につきましては、将来の医療保険制度の一本化に向けて負担の公平化と財政基盤の強化のためには新たな公費投入が必要であると、こういった趣旨で発言されたものと理解しておるところでございます。このような一連の要望を受けて国は平成30年度から3,400億円の財政支援を行うよう決定されたものと認識いたしておりますので、この財政支援が継続して実施されるように、今後、全国市長会でも要望してまいりたいと思いますが、既にこういった要望もしておるところでございます。今後とも国の責任において国保の財政基盤の強化を図っていくべきものであると考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 保育の実費徴収に係る補足給付の検討についてのお尋ねでございました。  実費徴収に係ります補足給付の対象者、これは子ども・子育て支援新制度における保育園、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業を利用している利用者のうち生活保護世帯などの低所得世帯が対象となるところでございます。また、対象となるものは、給食費と、給食費以外の保護者が支払うべき日用品、教材費、行事費等でございますが、給食費につきましては、認定こども園等の幼稚園籍の子供たちのみが対象とされているところでございます。新制度開始時に検討しました結果、日用品や教材費等につきましては保育所入所児童援助金として、毎年、年度初めに準備費用が支給されていること、また、給食費につきましては、幼稚園のうち、新制度開始時に新制度に移行した園が少なかったこと、新制度へ移行した園へ入園している生活保護世帯が少なかったことなどから、補足給付事業につきましては当面実施しないとしたところでございますが、その後も利用者の負担の状況や国の動向、幼稚園の新制度への移行状況などを含めまして、事業の実施につきまして情報収集をし、検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 水道法の改正についての所見についてお答えいたします。  今回の水道法の改正でありますが、人口減少に伴います水需要の減少でありますとか、また水道施設の老朽化に対応するために水道の基盤を強化する、これが一番の目的でございまして、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善、この5つのポイントがございます。中でも、適切な資産管理の推進を図るための水道事業者の責務といたしまして、施設の点検でありますとか、維持・修繕や計画的な更新を義務づけられたことは大変重要な意味を持っておるものと認識しております。全国の水道事業者の中には、職員数の減少でありますとか、また技術力の低下によりまして、老朽管の更新といった適切な資産管理や危機管理対応に支障を来しておるところも多いということがございます。今回の水道法の改正が、将来へ向けての持続可能性を高めることにつながるものであると受けとめております。また、広域連携の推進、そして官民連携の推進、これも盛り込まれたわけでございますが、このことは水道事業の基盤を強化するための方策の1つであるということで示されたものであると受けとめております。それぞれの水道事業者が置かれた自然的条件、また社会的条件、さまざま異なっておりますから、それらの条件に応じて対応していくことが重要であると認識しております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それぞれ御答弁いただきました。では、子供の貧困対策の補足給付についてお尋ねいたします。  開始時に検討し、さらに今も検討中という御答弁でしたけれども、私は、これは新制度で、しっかりと、国が設けた制度ですので、保育の実費徴収の補足給付を実施すべきだと。新年度からでも早急に実施すべきだと私は思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、御承知のように、国におきましても、来年10月からの幼児教育無償化の実施に関連して、保護者から実費として徴収しております給食費の取り扱い等が議論されておりまして、低所得者等の負担軽減についても検討されている状況にあります。本市といたしましても、教材費や行事費等の実費徴収の部分について、他の制度と整合を図りながら、現在、実施に向けて検討を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 実施に向けて検討しているところだということなので、ぜひ実施していただきたいんですが、ちょっと御紹介しておきます。  保護者の方に、月々どんなものを払っているのと聞いたら、PTA会費ぐらいかなと言うんです。じゃ、それ以外はないのと言ったら、ないなと言うんです。ただ、体操服は着てないの、鞄は持ってないのと言うと、ああ、あるあると出てくるわけですね。やっぱりそういったものは、ああ、そういえば高いと言うわけです。要るものだ、当たり前だと思って払っておられる。だけど、生活保護を利用されている方も同じなんですよね。やっぱりまずはそこに手だてをとるということで新制度で設けられた制度ですので、ぜひお願いいたします。  では、次、就学援助についてなんですけれども、10月から生活保護費が削減されました。2月定例で、今年度は就学援助に影響が出ないようにすると。でも、31年度以降については国の動向、その他の自治体の情勢を見ながら対応を検討していくと、そういう答弁でした。その後、6月19日付で厚労省、6月25日付で文科省から、できる限り影響が出ないようにといった通知が出されています。市に届いたのは7月5日と聞いていますけれども、31年度以降も就学援助にこの生活保護費削減の影響が出ないようにすべきと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、30年10月に生活保護制度の基準が改定されました。これに先駆けまして、国は他の制度にできる限り影響を及ぼさないようにするという対応方針を打ち出されたところでございます。就学援助制度におきましては、認定要件の1つに生活保護基準を用いていますが、このたびの改定に当たっては、平成30年度中は改定前までの基準を維持しているということで、31年度につきましても、政府の対応方針の趣旨を踏まえて、本市といたしましては現在の基準を適用したいと考えておりますが、さらにそれ以降につきましては国の動向等を見きわめながら対応を検討したいというふうに考えております。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 3カ年かけて減らしていくということだと思うんですけれども、31年度は影響がないようにするけれども、32年度以降は動向を見るということですか。確認です。 ◯砂田典男副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 そのとおりでございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 じゃ、また32年度が近くなったら、私も確認させていただきます。  鳥取市は子どもの未来応援計画をつくられているわけですね。子供を社会で育てていくという観点で、本当に子供の貧困の問題が大きくなって、こども食堂も鳥取市は取り組んでいますけれども、やっぱり私は大事な施策だと思うので、先ほど前向きな答弁でしたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  では、国保に移ります。1兆円投入についての答弁をいただきました。全国知事会の栃木県知事の公費を1兆円投入して協会けんぽ並みにというのは、やっぱりこれは国保料の負担が重いという、そういう実感があるから出た言葉だと私は思います。国保料が高過ぎるのは、協会けんぽと被用者保険にはない均等割と平等割があるんですよね。あと、事業者負担というのもありませんしね。それで、全国で均等割、平等割として徴収されている額はおよそ1兆円という試算があるんです。先ほどの公費1兆円を投入すれば、均等割、平等割をなくすことができて、かなりの保険料引き下げになるという、そういったことがあります。それは紹介しておきます。  ここでお聞きしたいんですが、そもそも市長、国保料は高過ぎるという認識はお持ちでいらっしゃるでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。協会けんぽと比べて保険料が高いのではないかと、そのような御趣旨のお尋ねではないかなと思っております。  保険料が高いか低いかは、単に保険料の負担の多い少ないと、こういった観点だけで判断すべきものではないのではないかなと思っておりまして、必要となる医療費、それに対する負担のありよう、あり方にもかかわってくるものであると、そのように考えております。協会けんぽにいたしましても、国保にいたしましても、それぞれの保険料の算定方式に従って算定しているといった状況があるわけでありまして、なかなかそのあたりで負担が高い、低いと、そのようなことを論評するのは難しいのではないかなと、私はそのように思っておりまして、それぞれの制度に見合った、そのような適正な保険料であると認識すべきものであると思っております。  しかしながら、国保の構造を考えてみますと、年齢構成、また医療費水準が高いといった状況があります。また、低所得者が多いといった構造上の問題があると考えております。そのために、各種の公費の投入、また協会けんぽなどの被用者保険からの交付金により負担の緩和を図っているといった現状があると思っております。このため、全国市長会は、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化についても繰り返し提言を行ってきておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 高過ぎるかどうかというのはなかなか言えるものではないという御答弁でしたけれども、紹介したい数字があります。  厚労省が毎年調査をしているんですけれども、28年度調査、27年度の数字になりますけれども、国保加入世帯の全国平均所得は138万8,000円、鳥取県の世帯の平均所得が105万1,000円、鳥取市においては、運営協議会の資料によると76万6,000円。全然違います。1人当たりの全国平均所得で見ますと、85万6,000円、鳥取県では63万円、本市では46万5,000円。鳥取市では7割、5割、2割軽減世帯が約6割を占めているんです。このような実態で、明らかに国保料の負担はやっぱり重たいと、そういう認識が必要だと思うんです。かなり所得が違う。先ほど市長が答弁されましたけれども、やっぱり構造的な問題があるという。だから、本当に払える保険料にしていく、保険料をできるだけ低くしていく、安くしていくというのは待ったなしのことだと思います。  それで、公費を投入してということで全国市長会からも毎年要望しているというお話でしたが、ちょっとこれも紹介したいんですけれども、大体、国保料が高過ぎるのは、国が国庫負担を減らしてきているんですね。減らしてきた、減らしてきたと私が言ったら、担当課は、いや、そんなことはないとかと言われるんですけれども、あの1966年以降、国庫負担を医療費総額の45%まで国は拡充したんですよ。40%プラス調整交付金5%で。医療費総額の45%。それが、1984年の医療保険改革で、総医療費の45%から保険給付費の50%に変わりました。つまり、総医療費の37.5%に下がってしまいました。2000年ごろには、総医療費で見たら20%程度に下がりました。2008年、後期高齢者医療ができて、それで30%台に上がって、今度、都道府県調整交付金の改善とか、あと2015年の保険者支援制度、1,700億円ですね。これらの拡充で37%近くにまで戻ってきたと。でも、最初の45%には至っていません。だから、引き続き国庫負担の割合を求めていくというのはとても大事なことなので、それは引き続き求めてください。  そして、それだけではやっぱりだめなんですよ。高過ぎますから、国保料。議会で何度か言いましたけれども、均等割、平等割がやっぱり保険料を高くしている一因ですので。でも、この均等割は法律で徴収することが決められているんですよ。だから、軽減してください。軽減する必要があると言っているんです。6月議会でも言いましたけれども、せめて子供の均等割は軽減すべきだと思いますが、改めて御答弁を求めます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員から、医療費の国庫負担のありよう等について、1966年以降の経過を改めて御紹介いただいたところであります。この間、非常に社会保障費の中でも医療費の増嵩が著しいと、そういった状況がまず背景にあると思っておるところであります。そういった中で、子供の均等割の軽減をすべきではないかといった御趣旨のお尋ねだったと思いますが、本市が子供の均等割の軽減を実施した場合に、その軽減分につきましては他の被保険者の負担がふえるといったことになるか、または新たな財政負担が生じるといったことになると考えておりまして、現段階では非常に困難な状況にあると思っております。子供の均等割の軽減につきましては、少子化対策として全国一律で国のほうで実施すべきものと考えておりまして、全国市長会でもこのような要望を国に行っておるところであります。  なお、本市では従来より、子供が多い世帯などに配慮いたしまして、国が均等割の標準割合等も示しておるところでありますが、この均等割を低目に設定するなど、少しでも負担軽減につながるように努めてきておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 6月議会のときと同じような答弁だったんですけれども、そのとき、他都市の事例も紹介しました。確かに全国市長会で国の制度として一律にという要望を出しておられますけれども、それを待たずにいろんなやり方で軽減されています。やはりそこは市として先陣を切ってやるべきだと私は思うんです。国を待たずに。そのことを申し上げて、次に移ります。  国保のペナルティー、県にも負担を求めているところですけれども、どのような状況なんでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  地方単独事業であります特別医療費助成の実施によりまして、現在県が国から受けております国庫支出金の減額措置、いわゆるペナルティーにつきましては、県が市町村が支払う納付金に全額上乗せをして、現在まで県は負担しておりません。この事業は県と市町村の共同事業でございますので、県も応分の負担をすべきということで本市は以前から主張してきておりまして、県に要望もしてきております。また、鳥取県の市長会でも要望してきているところでございます。それに対しまして、県では国へ減額措置の廃止を要望していると。市町村とは引き続き協議していくというような回答でございまして、残念ながら、現在まで進展は見られておりません。今後も粘り強く、他の市町村とも協力しながら、あらゆる機会を通じまして要望してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 まだ事態は動いていないということで、粘り強く要望していくという御答弁でしたけれども、またいよいよ31年度の国保料を幾らにするかという、そういう時期に来ているわけですよね。30年度、都道府県化になって国保料を計算するときに、それまでは鳥取市がペナルティー分全部一般会計から繰り入れていたのに、都道府県化になったということで、半分に減らしたわけですよね。残り半分は県の責任があるということで、県にも責任を、応分の負担を求めていくという理由で半分に減らされました。1年たったって県は動かない。県は特別調整交付金でそのペナルティー分、4分の1は出していると言っている。それで責任を果たしたつもりでいる。でも、じゃ、特別調整交付金でいいのかということもありますけれども、4分の1、仮に出しておったって、まだ残りがあるわけですよね。国のペナルティーを保険料に上乗せすべきではないんだということで、鳥取市がずっと一般会計から繰り入れてきたわけですよね。確かに県に言うのも大事だけれども、そんな粘り強く要求してくださるのは引き続き頑張っていただきたいんですが、それをずっと県がうんと言うまで保険料に上乗せするということになってはいけないと思いますので、来年度は一般会計から全額繰り入れの復活、これを求めますけれども、どうでしょうか。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は、不合理な減額措置に対して国保料で見るべきではないといった考えのもとで、一般会計から全額繰り入れをしておりました。平成30年度から、御承知のように、県も保険者となり、共同で国保を運営していくこととなったため、本来は県も半分負担すべきものであり、県の責任を明確にするために2分の1の繰り入れとしたものであります。先ほど現在までの経過について担当部長よりお答えさせていただいたところでありますが、なかなか進展が見られないといった状況もありまして、今後も粘り強く、他の市町村とも協力しながら要望していきたいと、このように考えておりまして、県の責任を曖昧にしたままで市がその責任を負うということはできないと考えておるところでございます。徴収対策の強化など歳入の確保に一層努力し、被保険者への影響をできる限り少なくするようにまずは努めてまいりたいと考えておるところでございます。引き続きしっかり要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 県の責任を明確にするために、曖昧にしたままではねという御答弁がありましたけれども、でも、その部分を上乗せされるのは加入者なんですよ。被保険者なわけでしてね。やっぱりそこは、県がしないんだから市としてやっているんだという言い分で、私は全額繰り入れを復活してほしいし、ずっといいことをされてきたわけですよ、市民のために。国保加入者にとって、負担させてはならないものだという立場で本当にいいことをされてきたんですよ。なかなか私は褒めないけれども、本当にいいことをしてきた。そうだと思うんです。それを、わかりますよ、県に言いたいこと、県に対する腹が立つことはわかりますけれども、でも、やっぱりそれはそれ。加入者に負担をさせないという立場で。まだ計算はしていないと思いますから、新年度の保険料を出すときに私はしっかりと全額繰り入れ復活をお願いしたいと思います。  では、次、水道に移りたいと思います。  改悪された水道法についての御所見をいただきました。持続可能に向けたものだとか、基盤の強化が一番の目的だとか、そういった御答弁でしたけれども、まず、第1条には目的が書かれているんですけれども、現行法では、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成するとありますが、この改悪されたものは、水道の基盤を強化するということに変えられました。基盤の強化というのは、さらなる経営改善が求められることになるんじゃないかと思います。そうなれば、水道事業の持続性だとか安全性が逆に脅かされるのではないかなという懸念があるわけですけれども、その点についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  水道法の改正の所感は先ほど答えさせていただきました。繰り返しになる部分がございますけれども、全国的な水道事業における課題といたしましては、老朽化した水道施設の更新でありますとか、また耐震化、さらには漏水事故ですとか断水のリスク、こういった高まりがございます。また一方で、水需要の減少というふうなこともあります。そういったことから、規模が小さく脆弱な水道事業者、こういったところは今後水道サービスが継続できないおそれが生じていると。こういった課題を克服するための水道法の改正だという理解でございます。  その水道法の第1条の中に基盤を強化するということが、従来から法の精神としては入っておったというふうな解釈を私どもはしておりましたが、改めて文言として書き加えられたというふうな受けとめをしておるところでございます。水道法第1条の究極の目的でございますが、清浄にして豊富低廉な水の供給を図る、これが一番の目的であろうというふうに理解しております。この目的は、基盤の強化という文言が入りましても、本来的な目的は何ら変わるものではございません。本市水道事業は平成27年4月に長期経営構想を策定いたしまして、老朽管の更新でありますとか、また耐震化事業に計画的に取り組んでおります。こうしたことから、本市の水道事業の運営に今回の法改正の与える影響はないものと認識しております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 目的が基盤の強化というふうに変わってもというか、従来からあったんだというふうな認識で、本来の水道に求められる目的は変わらないと、そういう御答弁をいただきました。  じゃ、次です。今回いろいろ変わった中で、広域化、広域連携、それについても触れられているんですけれども、広域化計画については、現行法では地方自治体側から都道府県に対して広域化計画は要請できるというふうになっているものが、このたびの改悪法では、国が経営基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定し、都道府県が基本方針に沿って基盤強化計画を立てることができるということに変えられたわけですけれども、トップダウンで水道の広域化が進められていくことになりかねないんじゃないかというふうにまたこれも懸念するわけですが、その点はどのように考えておられるんでしょうか。
    ◯砂田典男副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  広域連携の推進につきましては、先ほど議員から紹介がありましたように、国が連携の推進を含む水道の基盤強化のための基本方針を定め、また、都道府県がその方針に基づき基盤強化計画を定めることができるという、できる規定でございます。都道府県が水道基盤強化計画を定めるに当たりましては、関係市町村及び水道事業者の同意を得なければならない、これも一方、法律の中で盛り込まれておるところでございます。こうしたことから、水道を経営する各自治体、また水道事業者の意向を無視した広域化が進むようなことはないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 関係市町村の同意を得なければならないということなので、関係市町村を無視したような広域化が進むようなことはないというふうに考えているという御答弁でした。私たちも、各市町村が自主的に広域化、広域連携を図っていくことは否定はしません。ただ、大体、国は誘導するじゃないですか。そう言いながらも。そう言いながらも、補助金等で財政支援をちらつかせて、そうやって誘導していく。それは水道に限らずいろんなことでやられている常套手段だと思うんですけれども、法が国会で通る前に、11月13日だったか11月14日に、現行法のもとで水道広域化へ推進プランということで、総務省が財政支援で後押しとかという見出しで出ていました。水道事業の広域連携をめぐっては、総務、厚生労働両省が都道府県に対し、事業を営む全市町村の広域連携の検討結果を本年度中に公表するように要請と。総務省は本年度中に都道府県を通じて全市町村へのプラン策定を求めると。そういったようなことが書かれてあって、それで、経営統合だけでなく施設の共同利用などを実施する市町村への財政支援の拡充を検討するとか、本当に財政的に誘導するというか、そういうことを現行法のもとでもやろうとしているわけなので、法が変えられれば、幾ら同意を得なければならないというふうになっていても、きっと誘導されるんだろうなと、そういう道がしかれるんだろうなと、そういう心配があるということは言っておきたいと思います。  何も変わらないのであれば、余り大きく変わらないのであれば、法を変える必要はありません。だけど、民営化という、民間に出せるという、そこが本当に大きく変えられた部分なんですけれども、やっぱり水道というのは住民の福祉の増進を図るための基盤となる事業です。ずっと自治体が担ってきました。公営企業法という、縛りのかかった、やりにくい中で本当にやってこられたと思います。職員だって減らされて、技術屋さんを、そうはいっても育てないといけないのに、いろんな改革で人も減らされ、そういう中でやってこられたと思います。でも、先ほど答弁もありましたけれども、改悪された水道法のもとでも安全・安心な水の供給、事業の安定性、そういったものを本当にやっていくんだという、そういった話もありましたけれども、改めてここは市長にお聞きしたいんですけれども、改悪された水道法のもとでも安全・安心な水の供給と事業の安定性、持続性、これは地方自治体の責任ですので、自治体の役割、責任を今後どのように果たしていく考えなのか、改めて市長にお尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、本市の水道事業は大正4年に給水を開始しておりまして、以来、市民生活に欠くことのできない重要なインフラとして、幾多の災害があったわけでありますが、こういった災害も乗り越えて、安心・安全な水道水を供給してきておるところでございます。現在まで100年以上にわたる事業の中で培われてきております職員の豊富な経験やノウハウは、水道事業をこれから営んでいく上でも非常に貴重なものであると考えておりまして、これを将来にわたって引き継いでいかなければならないと考えております。今後も市として責任を持って直営によって水道水を供給する体制を維持していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 市長は直営でということで、私は民営化すると職員のノウハウすらなくなると思っていますので、やはり直営で引き続き頑張っていただきたいし、値上がりした水道料金に対する高過ぎるという声はたくさん聞きます。水道料金の引き下げというのは、これだけ本当に日々の生活にかかわることなので、これは今後、引き続き求めていきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。                 〔星見健蔵議員 登壇〕(拍手) ◯星見健蔵議員 会派新生、星見です。通告に従い、順次質問いたします。  初めに、鳥取砂丘コナン空港の周辺整備についてお伺いいたします。  1957年、昭和32年に市営鳥取飛行場が開設されましたが、1964年、昭和39年に廃止となり、その北側に新たに空港が整備され、1967年、昭和42年に鳥取空港として供用開始いたしました。開港当初、滑走路は幅30メートル、長さ1,200メートルでしたが、1972年、昭和47年に幅45メートル、長さ1,500メートル、1985年、昭和60年に1,800メートル、1990年、平成2年に2,000メートルと、3回にわたり延長され、同年から国際チャーター便が就航するようになりました。1996年4月には鳥取空港国際会館が開館いたしました。2014年11月に鳥取空港の利用を促進する懇話会が空港の知名度向上を目指し、鳥取砂丘コナン空港の愛称を決定し、2015年3月1日より愛称の使用を開始しています。なお、ターミナルビルは隣接して2棟あり、1棟は国内線用の旅客ターミナルビル、もう1棟は鳥取空港国際会館と呼ばれる建物で、国際線ターミナル機能と国際交流の場としての機能を兼ねています。  旅客ターミナルビルの運営管理は、県、鳥取市、全日空、日ノ丸自動車などが出資する鳥取空港ビル株式会社が行ってきましたが、2017年12月に県は空港運営とそれに付随する事業を民間事業者にコンセッション方式で行わせる特定運営事業の実施方針を公表し、初めから鳥取空港ビル株式会社を指名して事業者の選定が行われ、2018年3月に同社を運営事業権者に決定し、2018年7月から2024年3月まで鳥取空港ビル株式会社が空港の運営を行うことになっています。  なお、2016年度の年間利用客は37万4,168人、国内線37万3,524人、国際線644人となっていますが、日本の空港で46位となっており、さらに利用客をふやすためにも、駐車場周辺を整備し、空の玄関として魅力ある空港にすべきと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、湖山池周辺整備についてお伺いいたします。  湖山池周辺には公園、遊歩道を芝生化したスポーツ広場、グリーンフィールド、漕艇庫、海洋センターなどが整備されてきましたが、遊歩道はまだ5年程度かかるとお聞きしていますが、早期の完成を望むところです。なお、北岸のグリーンフィールドでは、全国各地から参加してのフリスビーの大会、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフといったスポーツのほか、さまざまなイベントが開催されるなど、多くの方々に利用されていますが、東西800メートルと長距離にもかかわらず、トイレが両端にしかなく、プレー中のトイレ使用に困ると言われており、中ほどにもう1カ所設置すべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。  次に、湖山池遊覧船についてお伺いします。  湖山池は山陰海岸ジオパークの主要なジオサイトであり、県内外、国外からの観光客をどう呼び込むのか、魅力づくりが求められています。来年4月ごろには西道路も全面開通する予定となっており、吉岡インターチェンジを初め各インターからの新たな人の流れに期待されるところです。湖山池をただ眺めて素通りするのではなく、立ち寄り、周囲に数ある史跡めぐりや島めぐりなどを楽しんでいただきたいものです。そのためにも、遊覧船の早期復活が望まれるところです。  湖山池の遊覧船は湖山池開発観光事業により昭和37年から52年ごろまで双胴船白うさぎが運航していましたが、廃止となり、ようやく平成26年10月、36年ぶりに松島遊覧さんにより復活しました。しかし、平成29年11月より営業休止となっています。平成29年12月議会での私の質問に対し、乗船場所を東岸のナチュラルガーデン周辺に変更し、水深や使用の可否、新たなコースの水面利用などにつきまして、湖山池を管理している県や湖山池漁協などの関係者と協議を進めたいと答弁をいただいておりますが、今日までの進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。  次に、中山間地域の活性化策についてお伺いします。  本市の中山間地域では、若者の流出による人口減少が進み、空き家の増加や荒廃農地が広がり、村がなくなるのではと深刻に語られる方もあります。特に山裾などの条件不利地では農地の大区画化も進めることもできず、高齢化の進行とともに、農地を維持管理していくことすらままならない状況にあります。韓国では家族農業、小農の価値と権利を見直す機運が高まる中、強い小農をつくり出す強小農プロジェクトを展開しています。アメリカなど54カ国と自由貿易協定FTAを結ぶ中、大規模路線には限界があるとして、小さくても強い農家の育成に力を入れています。例として、何もなかった山奥の村に10年間かけて10万本の梅の木を植え、年100万人が訪れる観光スポットに発展させ、梅加工品などを販売する女性農業者などの取り組みを紹介し、注目されています。このような地域特性を生かした取り組みを進めることで、過疎化の進む中山間地域の活性化を図ることができれば、村ににぎわいが生まれ、荒廃農地の解消、農家所得向上や人口増加にもつながると思いますが、鳥取市の中山間地域への活性化策についてお伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。4点についてお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、鳥取空港周辺の環境整備についてお尋ねをいただきました。鳥取空港の利用客をさらにふやすために、駐車場の周辺を整備して、空の玄関として魅力ある空港にしていくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  鳥取砂丘コナン空港は、ことし7月に一体化施設としてグランドオープンし、本市はもとより兵庫県北部から鳥取県中部までの空の玄関口としての魅力が向上したところであります。週末を中心に各種イベントなども行われておりまして、オープンから約3カ月半となる先月18日までの来場者数は、これは搭乗者を除く数値でありますが、22万4,790人と、大変多くの来場者でにぎわっております。  駐車場周辺の整備についてでありますが、鳥取砂丘コナン空港のさらなる魅力向上に向けて、今後、鳥取空港の利用を促進する懇話会や県、また運営権者であります鳥取空港ビル株式会社などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、湖山池周辺整備についてお尋ねをいただきました。北岸のグリーンフィールドは、フリスビー、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフなどスポーツ、またイベントなどで多くの皆様に利用されているが、東西800メートルと大変長い距離があるにもかかわらず、トイレが両端にしかないと。中ほどに1カ所設置すべきではないかといったお尋ねをいただきました。  グリーンフィールド内の西側トイレでありますが、平成16年度に地元湖山西自治会から市議会へ請願がありまして、これを受けて鳥取市と鳥取県が設置費用の補助を行い、平成17年度に自治会によって設置されたものであります。グリーンフィールドは、施設設置者や会員利用者など関係の方々により運営しておられると伺っておるところでありまして、このトイレの新設につきましては、まず関係者の方々で御検討いただくことが必要ではないかと思っておるところでありまして、その中で市としてお手伝いさせていただけることがありましたら、また協力等について検討してまいりたいと思っております。  次に、湖山池遊覧船についてお尋ねをいただきました。営業休止となっている湖山池遊覧船の再開に向けて、現在までの進捗状況、また見通しについてということでお尋ねをいただきました。  湖山池遊覧船の再開に向けて昨年12月以降、湖山池を管理する県、また運航事業者と協議を進めてまいりました。鳥取県との協議では、ナチュラルガーデン内の船だまりを新たな乗船場とする際に必要な使用許可手続、また、遊覧船の停泊に十分な水深を確保するためのしゅんせつ作業の実施手順等について確認や調整を行っているところであります。また、現時点の運航事業者との協議では、ナチュラルガーデン内への乗船場の移動、また、再開時には事業者が所有する船舶の運航提供について賛同いただいております。一方、船舶操縦士の具体的な配置については、外部委託も含め現在検討を進めている状況にあります。  今後、安全性や採算性を見据えた事業計画、運航体制を確認した上で、湖山池漁協などの地域の関係者の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、中山間地域活性化策についてお尋ねをいただきました。お尋ねいただく中でさまざまな御提案もいただきました。中山間地域の活性化の取り組みについてということでお尋ねをいただいたところであります。  本市の中山間地域におきましては、近年、若者の流出や高齢者世帯の増加が進む中、人口減少による過疎化・高齢化が進展し、空き家や小規模・高齢化集落も増加傾向にあります。また、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小等により集落の地域活動等を支える担い手が不足している地域もございます。そうした中で、平成22年度に鳥取市中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、買い物弱者対策や農地の保全・維持、小さな拠点機能の形成、小規模・高齢化集落の活性化、ふるさと・いなか回帰の促進などさまざまな施策を実施してきております。また、必要に応じて見直しを行うなど、中山間地域の活性化に取り組んできておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 まず、鳥取空港の周辺整備についての答弁から、改めて質問したいというふうに思います。  懇話会等々、これからの整備については検討を重ねていきたいということでありました。鳥取空港も開港以来半世紀以上経過するわけでありますが、空港内の駐車場や、それからターミナルとかそういったものの建設等々が進められてきたわけですが、やっぱり一番重要なのはその周辺だと思うんです。今、重機置き場になっておったり、スクラップ置き場になっておったり、太陽光が取り入れられたり、片や雑草が茂っておるというようなこの周辺では、やはり鳥取に来られるお客さんに、もっと環境的にも、ああ、すばらしいな、鳥取空港をおりたらすばらしいなと言われるような環境をつくっていくことが、私はこれから特に重要だというふうに思うところであります。  それと、1つ、2つ言いたいんですが、鳥取というのは公共交通が非常に不便ということもあります。空港にはバスやタクシーも巡回したりということで利用はできるわけですけれども、鳥取に来られた観光客では、賀露から砂丘に行ったりというような経路をたどるに、レンタカー会社等々が付近にあってもいいというふうに思うところでありますが、ちょっと聞くところによると、そういった会社も手を挙げられておるところが何社かあると聞いております。ただ、農地転用等々の絡みがあって、なかなか進まないということもあるわけですが、やはりこういった転用等は市町村の首長に委ねられておるわけで、市長が首を縦に振っていただければ簡単にけりがつく話だと思うので、私はどんどんその周辺の整備というのは進めるべきだと思うんです。  それと、1便、5便、朝の7時、それから夜9時、非常に遅い時間や早い時間というのは利用される方も大変だと思うんです。平日の6割は仕事利用なんですよ。それで休日の4割が観光目的というような方々で、利用にはいろいろな目的はあるわけですけれども、私はそういった方々に、近くにビジネスホテル。空港の影響があったりということもあるので、二、三階でええと思うんですよ。そういったビジネスホテルのようなものは空港から二、三分歩きゃ行けるようなところに2つや3つぐらいあってもええと思うんですけどね。こういったところも市長の所見をいただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御趣旨としては、空港周辺の環境整備をもっと進めていくべきではないかということがまず1つあったように思います。また、歩いて二、三分のところに宿泊施設等でもあったらいいのではないかといった御提案だと思います。  御承知のように、鳥取空港は他の空港と比べまして非常にアクセス性にすぐれた空港であると。市の中心部から車で15分ぐらいということで、非常に利便性の高いというような状況にあると考えております。そういった中で、空港周辺にホテルをといった御提案をいただいたところであります。そのニーズ、また要望の有無等々について鳥取空港ビル株式会社、また観光分野の方たちの御意見等も聞いてみたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 きのうも新聞報道で賀露港のクルーズ船の寄港について、西航路を2020年には変更するというような報道もなされて、やはり空の玄関、それから港の玄関、これはこれからの鳥取県、また東部地域発展の大きな鍵になるというふうに思っておりまして、私は、農業の機能も果たしておらんような農地、こういったものはどんどん整備していくべきだというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に湖山池周辺整備についてお伺いいたします。  湖山池の特に北岸のグリーンフィールドですね、これは県の所有地でありまして、市が自由にできるものではないということはわかるわけであります。ただ、グリーンフィールドを管理しているグリーンスポーツ鳥取、それから周辺の草刈りを年に3回も4回も、自治会や子供たちも挙げて毎年、除草、草刈りをしたりごみ拾いをしたり、とにかく環境を整備することに地元を挙げて努力しておるわけなんです。それできれいな中でのスポーツの開催、それからイベント開催ということが行われておるわけですが、利用する方々が使ってよかったなと言えるようなところにしていくべきだと思うんです。湖山池の周辺に公園も何カ所もあるわけですが、みんなありますよ。トイレもあれば、あずまやもつくってあります。北岸だけにないんです。それで、先ほど言いましたけれども、漕艇庫のところ、それから今のホテル、予備校、クラークがあるんですが、そこのところは800メートルあるので、そうしたら、中ほどで競技をするような人はそこにいても間に合わんですよ、はっきり言って、トイレも。それは大変なこと。それも、グラウンドゴルフは高齢者でしょう。移動するのも大変です、本当に。車もないですし。ですので、ぜひともトイレの設置をお願いしたい。クラークのところに設置していただいたときも、やはり県と市がそれぞれの負担をしていただいて設置していただいておりまして、県との協議を進めるということも市長にも言っていただきましたので、ぜひともグリーンフィールドはええなと言えるような環境にしていただきたいというふうに思います。  それにあわせて、あずまやのことも今ちょっと触れたんですけれども、やっぱりジョギング、散歩される方は結構多いんですね。そういった方々がこんな暑い天候の中に、陰もないんです、全然。というのはなぜかといえば、北岸というのは、山陰本線、それから、今は県道になっておりますけれども、国道、これの沿線から湖山池を一望できるということの環境を守るために、無駄な樹木、高い樹木を植えたり、建物を建てたりは一切ないんです。そういったことから、陰がないんです。何とか、1カ所、2カ所はあの長い800メートルの間に1つ、2つあずまやを、景観を損ねるようなことにはなってはいけませんので、それは設置場所というのはまたそれなりに検討していただいて、何とかこっちのほうの設置をお願いしたいというふうに思います。この件について、どうでしょう。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員から御紹介いただきましたように、湖山池北岸につきましては県有地となっておりますが、これは、目的は景観を保全していくといったことがあると認識いたしております。しかしながら、ことしは特に猛暑が続きました。非常に暑さが厳しかったと。災害級であるとも言われております。こういった状況も承知しておるところでありますが、先ほどの中ほどのトイレ設置と同様に、あずまやの新設につきましても、まずはグリーンフィールドと関係者で御検討いただくというものではないかなと思っております。そういった中で、本市としても何か御支援、お手伝いをさせていただけるようなところがありましたら、協力させていただくということになるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、湖山池遊覧船についてお伺いいたします。  しゅんせつ等、東岸のナチュラルガーデンのところのしゅんせつをしていかなあいけんということもありますが、ただ、一番大きなのは、今まで3年間運営してこられた松島遊覧さんがどう考えておられるかということが一番大きな課題ではないかなというふうに思っておるんです。湖山池を中止にされてから、今、海のほうでやっておられますけれども、また今までとは中身を、運営の内容を変えられたらかなりにぎわっておるというふうに報道がなされておるんです。というのが、やはりただ乗って眺めて終わりというんじゃ、それは1回乗ったら2度は乗りません、人は。ですから、やはり眺める、それから夕食がともにできたり。せっかくシジミ、今いいシジミがかなりとれておりまして、そういったシジミ汁であったり、やはり池の魚介類、こういったものを味わっていただけるような、経営の中に取り組んでいけばまた新たな魅力が生まれるんじゃないかなというふうに私は思っておるところであります。  それで、これまでもやはり乗船客なんかも、昔は観光バスをとにかく午前中2台、午後2台というような格好でどんどん運んできておられたんです。それから、船着き場には売店もありました。それから、貸しボート。いろんなことでお客を集めてきたという経緯もあるわけです。それで15年も続いておるわけですから、3年でやめられてはどうしようもないですね、これ。それと、来年の4月には西道路を開通するというんですけえ、来年春早々にでも始めていただきたいというふうに思うところであります。  それで、私は1つだけ、こういったところを、ただ松島遊覧さんに全てを任せるのではなく、行政としても、軌道に乗るまでは一緒になって事業を進めていくということが一番重要じゃないかなと思うんです。何年か経営しておれば、いいこと、それから悪いこと、いろんなことが見えてくるわけですから。ただ、採算が合わなければ経営は成り立たんわけですから、それを成り立つように、行政としても一緒になって後押ししていく必要があるというふうに思います。こういった今後の事業に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員からも御紹介いただきましたように、いよいよ来年、鳥取西道路の全線開通を控えております。これを好機として、チャンスとして捉えていかなければならないと考えておりまして、県と本市が連携して沿線地域の活性化に向けた取り組みを進めていくこととしておるところであります。湖山池での遊覧船の運航再開には、ナチュラルガーデンや湖山池阿弥陀堂、また情報プラザ、青島など、周辺観光施設への回遊性が高まる期待をしております。鳥取西道路沿線地域の主要スポットであります湖山池全体の魅力アップにつながる効果的な取り組みでありまして、本市といたしましても運航再開に向けた支援を検討しておるところでございます。再開に当たっては乗船場の移転整備に多くの経費が見込まれるため、運航事業者の意向も確認させていただきながら、本市として有効な支援を県の協力も含めて検討しておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 早期の実現に向けて、何とぞよろしくお願いいたします。  それでは、中山間地域の活性化策について、改めて質問したいというふうに思います。  先ほど紹介しましたけれども、韓国の一例であります。何にもない、人もほとんどおられんようなところに、梅の木を植えただけで年間に100万人も人が訪れると。金をどれだけかけても、これだけの人が集まるというのは大変なことだと思うんです。ですから、1つのアイデアでがらっと変わるということは大きなこういった例じゃないかなというふうに思っております。  それで、日本でも群馬県の南牧村というところがあるんですね。ここは二十から30歳の女性人口は2010年から2040年までに5割以上減少するとされ、消滅可能性都市の1つで、全国896市町村のうち減少率が最も高い89.9%と推計されているところであります。ここの村でアンケート調査をしたら、地域おこし協力隊の推進、直売所の増加、コンニャクなどの特産品を利用した加工品の開発、山菜・ジビエなどの食の提供などなど、上位を占めて女性の活躍の場をつくるということが一番大きな鍵になっていると私は思うんです。そういったことから、生産、加工、流通、販売までの6次産業化、これこそが女性の活躍の場をつくる大きな鍵だというふうに私は思っておりまして、こういったところでやはり行政としてもこういった地域に何ができるかということを考えていただくことを。 ◯砂田典男副議長 星見健蔵議員に申し上げます。 ◯星見健蔵議員 お願いいたしまして、終わります。 ◯砂田典男副議長 答弁よろしいですか。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  6次産業化が女性活躍の、中山間地域におきましての大きな鍵ではないかといったお話もいただきました。非常に人口減少、高齢化が進んでいるわけでありまして、そういった中でこの中山間地域の活性化をいかに図っていくかということで、先ほどもお答えさせていただきましたように、平成22年度に中山間地域の強化方針を策定いたしまして、これは毎年度、事業の内容等の見直しをして現在に至ってきておるわけであります。  御案内のように、鳥取市の面積の約9割、92%が中山間地域に該当いたします。そこに5割近く、47%の方がお住まいになっておられまして、中山間地域の振興なくして鳥取市の発展はないと。これも従来から言い続けてきておるところであります。そのような中で、第10次の総合計画の中でも、魅力ある中山間地域の振興を基本計画に位置づけておるところでございます。さまざまな施策を現在まで展開してきておるところであります。また、鳥取市の創生総合戦略、これは平成27年9月30日に策定しておるものでありますが、この創生総合戦略の取り組みを第10次総合計画の重点施策と位置づけておるところでありまして、中山間地域の振興につきましても、評価指標でありますKPIを掲げて、具体的な数値目標を持って各施策を今進めておるところでございます。こういった取り組みを通じて、これからも中山間地域の振興を図り、そして、誰もが安心して住みなれた地域に心豊かに暮らしていける、そのような持続可能な地域社会の実現をこれからも目指してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。                 〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。質問通告に従い、2点質問させていただきます。  1点目は、鳥取市の産業における就業者の状況についてお伺いします。  今、日本経済は史上最高の利益を上げ、いざなぎ景気を超える戦後2番目の好景気と言われています。しかし、ここ山陰の鳥取市に至ってはそのような好景気の恩恵にあずかっているのでしょうか。大都市の企業に関連されている一部の企業の皆さんは恩恵を受けているのかもしれません。このような中、鳥取市の雇用の状況はどのようになっているのか、お伺いします。  次に、鳥取市の電気エネルギー供給の現状について、需給、いわゆる消費、これと生産、供給の動向はどのようになっているのか、お伺いします。  私たちの生活の利便性は向上し、それにつれて、その利便性の原資となっているエネルギーの消費量はますます増大しています。特に電気エネルギーへの依存はとりわけ大きく、ほとんどを電気エネルギーに頼っている状況ではないかと思います。このような中、ことし9月6日に発生した北海道胆振東部地震により、全道の発送電システムが全系崩壊、いわゆるブラックアウトしたことは皆様の記憶に新しいと思います。鳥取市においても災害による停電など、さまざまな状況が考えられる中、鳥取市の電気エネルギー供給の状況はどのようになっているのか、お伺いします。  登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。  鳥取市の産業における就業者の状況についてということでお尋ねをいただきました。日本経済は史上最高の利益を上げて、いざなぎ景気を超える戦後2番目の好景気と言われているが、恩恵が鳥取市のほうにあるのか、及んでいるのかと。そのような中で鳥取市の雇用状況はどうなのかといったお尋ねをいただきました。  ハローワーク鳥取管内のことし10月の有効求人倍率は1.34倍でありまして、平成27年7月から40カ月連続して1倍を超えております。このような状況は求職者にとっては好ましい状況でありますが、企業の側にとりましては人材確保が課題となっていると、このように認識いたしております。  次に、鳥取市の電気エネルギー供給の現状について、状況についてということでお尋ねをいただきました。  鳥取市域の電力の需要量と供給能力につきましては、具体的な把握ができませんが、平成30年度の鳥取県環境白書によりますと、平成29年度の鳥取県全域の1年間の電気総需要が44.5億キロワットアワーと推計されておりまして、毎年の天候の変動などにより多少の増減はあるものの、ここ数年間は横ばい状態となっております。供給能力につきましては、中国電力に問い合わせたところ、中国地区エリアで想定されている最大需要量の103%以上の供給体制を確保しているということであります。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それぞれ御答弁いただきましたけれども、引き続き質問させていただきます。  現状について聞かせていただきましたが、就業者は就職活動において自分の適性に合った職業を検討するわけでございますけれども、実際に就職してみてわかることも多々あると思います。この就業者の職種の適合、いわゆるマッチングについてはどのような支援を考えておられるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 市内事業者についての詳細な状況については把握はできておりませんけれども、厚生労働省がことし10月に公表しております新規学卒就職者の離職状況によりますと、日本全国で平成28年度採用の大卒者の就職後3年以内の離職率が31.8%、短大卒者が同じく41.5%、高卒者が同じく39.3%となっておりまして、好景気もあり、より待遇のよい職を求めておられる方もいらっしゃるのではないかというふうに考えております。こうした状況を勘案しながら、高校生等、若いうちから地元の企業をよく知っていただくなどの企業見学等の実施も行っておりまして、こうした支援によりまして、若い方の離職がふえていかないような取り組みに努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 有効求人倍率が1を超えているとはいいながら、大卒31.3、短大41.5、高卒39.3、いわゆる3人に1人が3年以内に離職されているという。これはどう言ったらいいんでしょうか。単に就職状況がよくなったというよりか、自分の適性に合わないことのほうが多いのか、それとも企業が好景気による雇用者のレベルアップを要求しているのか、この辺はわかりませんけれども、就職後、不幸にしてというか、その人にとって違うと思いますが、幸いかもしれません。しかし、自分の適性に合わなかった方々については、その後のフォローというか、どのような支援を考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成28年3月に行っております、若年者の能力開発と職場への定着に関する調査、この調査によりますと、新卒3年以内で初めての正社員勤務先を離職した理由の上位に、労働時間・休日・休暇の条件、肉体的・精神的健康を損ねた、人間関係がよくなかった、また賃金の条件、こういったものが入っております。このような状況の中、本市は、働き方改革推進アドバイザーによる労働環境改善に向けた助言、新入社員に対するコミュニケーション能力習得セミナー、初めて部下を持つ若手社員に対する部下への指導方法等習得セミナーなどを開催しておりまして、今後も、仕方なく辞めざるを得なくなる状況、これを少しでも減らしていく取り組みを進めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁のとおり、離職者の方々は、新規採用のみならず適合性がわかってからすぐやめられる方、また、しばらく努力して自分なりに検討される方、また、どうしようもなく、その後辞められる方と、年代によってさまざまな状況が生じていると思います。新卒者のみならず中途離職の方々に対しても適正なアドバイス、支援等を今後も十分につぎ込んでいただけますようお願いいたします。  それでは、次に、今まで質問させていただいた方々は就職をしようと思っておられる方々についてでございますけれども、鳥取市にはいまだ職についておられない未就職者、この方々がございます。さまざまな理由でそういう状況になっていると思うわけでございますけれども、その未就職者の現状はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 平成27年国勢調査の就業状態等基本集計結果によりますと、本市の働く意思のある15歳以上の人口は9万7,149人となっておりまして、一方、初めから就業を考えていない未就業者は6万3,406人となっております。働く意思のある9万7,149人のうち、何らかの理由で就業できない方、これにつきましては4,128名となっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 状況をお聞きしましたけれども、その方々に対する支援というんですか、なかなかいろいろなセミナー、支援を行っても、出てきていただかなければ話にならないわけでございまして、どういう方法でこの方々について支援、アドバイス等を行っておられるのか、お尋ねします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  未就業者の就業を支援する取り組みといたしましては、現在、鳥取市無料職業相談所に専任の雇用アドバイザーを配置いたしまして、求職者からの就職相談への対応や就職に向けたアドバイス、求職者と求人企業とのマッチング支援を行ってきておりますが、これに加えて来年度からは、クラウドソーシングの手法を通じた、働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促進するため、新たに企業向けと未就業者向けのセミナーをそれぞれ開催することとしております。なかなかこういったセミナーとか研修に出てきていただけないと、そのような状況はあると思っておりますが、こういった柔軟な働き方を促進していくということで、またそのような方たちにもぜひとも御参加いただきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 いろいろな手法、制度をつくられて、支援、アドバイザー、マッチング等の支援をされているということでございますけれども、この未就職者というのはいわゆる、この中の方々には病気等で働けない方、またひきこもり、それからオタク、自分の働く方向に外の仕事はないとか言う方々もおられると思います。4,100人おられるということでございますが、鳥取市にとってはこの4,100人、今まで鳥取市で大きくなってこられた方々でございますし、また、こういうマニアックな方々というのは、それこそ、ひょっとしたら企業を超える新しいアイデアとか、いろんな特性を持っておられるわけです。しかも、この方々というのはみずから出てこようとはされていない方々でございますので、幾ら制度をつくっても、出てこられない限りは使いようがないという状況じゃないかと思います。これはやはり雇用に行っていただくという状況も考えなあいけんわけですけれども、ひょっとしたらほかの部署、福祉保健ともタイアップしたりして進めていかなければならないことではないかとも私は思っています。部署を横断して、この4,100人、ひょっとしたらまだ多いのかもわかりません、この方々を鳥取市のために働いていただく、また、働くところがなければ自分で起業していただく、そういう働きもこれから必要になるのじゃないかと私は考えておりますので、ぜひとも強力に、部署を超えて支援していただくようお願いいたします。  次に、2番目に、鳥取市の電気エネルギー供給の状況について、重ねてお伺いします。  県全体で44.5億キロアワーで、発電はそれに対して103%の発電を行っているという御答弁でございましたけれども、本当にお聞きしたいのは、この鳥取市の範囲内での需給バランスが合っているかということでして、これはなかなか中国電力、電気事業者の経営ノウハウの部分に入るのかもわかりませんけれども、鳥取市全体でバランスが合っているのかどうか。恐らくまだ消費のほうが多いのではないかと私は考えております。それで、各種の再生可能エネルギーが生産されているわけでございます。太陽光発電もありますし、風力発電、水力発電などがありますけれども、この現状はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長より、現状についてお答えさせていただきます。 ◯砂田典男副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 各種再生可能エネルギーによります年間の発電量につきましては把握はできておりませんけれども、鳥取県環境白書によりますと、平成29年度末の鳥取県全域の再生可能エネルギーを利活用する設備、この設備の最大出力の合計は95万5,000キロワットで、県が第1期とっとり環境イニシアティブプランを推進し始めた平成22年度と比較して29万3,000キロワットの増、率にいたしまして1.44倍にふえております。この95万5,000キロワットの内訳でありますけれども、事業用太陽光発電が約19万キロワット、家庭用太陽光発電が約5万キロワット、風力発電が約5万9,000キロワット、バイオマス発電が約53万8,000キロワット、水力発電が約11万8,000キロワットとなっております。  以上です。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、先ほどの全県での消費が幾らでしたか。44.5億。とてもそれに匹敵するような状況ではない。ほとんど県外から消費電力が入ってきているという状況がこれでわかります。  それでは、鳥取市独自のエネルギー循環の可能性についてお伺いしますけれども、各家庭を含めて今いろいろなエネルギー生産方法があると答弁いただきましたけれども、この循環型供給システムの構築について、鳥取市としてはどのような可能性を考えられているのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  再生可能エネルギーの普及を目的として平成24年に始まりました固定価格買取制度におきまして、国は買い取り価格を年々引き下げていること、また、九州電力などの接続保留をきっかけに電力会社が全量買い取りしなくてもよいように運用が変わってきたと、こういったことを踏まえますと、今後、各家庭での再生エネルギー発電のインセンティブは薄れ、これまでのようにシステム導入が進まなくなるのではないかと考えております。本市としての循環型供給システムの構築につきましては、今年度、木質バイオマスボイラーなどによる熱と電気をあわせて供給するビジネスモデルの可能性調査や、独立して林業を営んでおられます方、自伐型林業家ということでありますが、こういった方などと連携したまきの供給の仕組みづくりなどに取り組んでおりまして、今後もスマートエネルギータウン構想に沿ってさまざまな資源を活用する取り組みを展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 さまざまな施策を行われるということでございますけれども、先ほども確認させていただきましたとおり、44.5億に対して本当に、全県で95万キロワットとかという状況でございますので、これは時間をかけなあいけませんけれども、まだまだ地域内での発電で賄っていける状況にあると思います。逆に言えば、そういう、発電して自己消費の可能性があるからこそ、企業側はもう買い取りをしないよと。自分の会社が崩壊するわけでございますから、それぞれの地域で完結されてはと。そういうことも見えてくるわけでございます。  それでは、エネルギー供給システムが、企業、電気事業者側のいろんな災害、トラブル、また操作システムへのサイバー攻撃等、いろんな状況が今後考えられてくると思います。発電事業者のみならず、消費する事業者は非常時の自家発電設備を用意しておられるわけでございます。しかし、我々家庭はそのような自家発を持っているわけではございません。持っておられる方は逆に少ないと考えられるわけでございますが、そのため、通常、災害では、皆様言われているとおり、自助・共助・公助の考えを進めてくださいと盛んに言われています。それでは、このエネルギー消費に対する自助・共助・公助の考え方はどうなのでしょうか。私は、今後、各家庭での完結型、各家庭、生産消費の方向へ変化していくのだろうと考えています。ただ、どうしてもそのシステムというのは開発販売企業の製品に頼らざるを得ません。そういう状況になります。そうなるとどうしても初期費用とメンテナンス費用が発生してきます。太陽光パネルに至っては20年でペイできるだろうとは言われていましたが、先ほど言われましたように、買い取り価格も初期から約半分ぐらいになっていると思うんですけれども、これではとてもペイできるどころの話ではありません。しかも、なおかつ、耐用年数を過ぎた後のパネルの廃棄費用はどうなっているのか、いまだに不透明で、ひょっとしたら初期費用に上乗せして事後費用を支払わなければならないかもわかりません。そういう状況です。それじゃ、どうしたらいいんでしょうか。既存の技術じゃなくて新しいエネルギー生産技術の支援については鳥取市はどのように考えられておるのか、お伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  新しいエネルギー源を求めていく、また、各家庭での自己完結型のそういったエネルギー消費形態を目指していく、このことは大変重要でありますけれども、なかなか、新しいエネルギー源を見出していくということは、これは非常に難しい取り組みになるのではないかと思っております。そういった中で、本市におきましては住宅用の自然エネルギー導入促進事業として現在、御承知のように、住宅用の太陽光発電システム、また燃料電池システムなどの設置費用について一部を助成させていただいておるところであります。この助成事業、補助事業は平成16年度から継続してきておりますが、補助対象、補助内容等につきましては国の補助や、また太陽光発電におけます固定買取価格制度の動向なども考慮しながらその都度見直しを行ってきたところであります。今後も、国の制度、全国的な状況、動向なども踏まえまして、必要な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 新しいエネルギー、新しい生産技術というわけじゃない、既存の技術を使っての助成事業があるということでお伺いしましたが、私が考えていますのは、既存の技術というのは恐らく電気自動車等も考えられておりまして、幾ら各家庭で頑張ってみても、設備は買わなきゃいけない、メンテはしなきゃならない。しかも買い取りが半額。これではとても普及するどころじゃないと当然思われます。一番よくわかる例が、自動車のハイブリッド自動車でございます。自分で電気を起こしながら、発進時には電気を使って、走行時にはガソリン。燃費が半分になって、消費者としては、電池は高いけど、それはガソリン代で返ってくるから、まあいいだろうなんて甘く考えていましたら、ごらんのとおり、石油生産国は、半分になったガソリン消費量で、生産を半分にして金額を倍にすれば、生産国は年間に入ってくる金は一緒。我々が、日本がですよ、我々が一生懸命考えて、化石燃料を半減するように、3分の1になるように、5分の1になるように考えてした途端に、生産量を3分の1、5分の1にして、価格を3倍、5倍にされたら、入ってくるほうは一緒ですから。したがって、努力して報われないのは我々ばかりじゃないですか。こんなことじゃだめなんですよ。早く化石燃料から卒業しないと。そのためには、新エネルギー生産技術というものをどうしても開発したい。しかし、電気事業者という方々がおられます。この方々は、廃業になるようなことは絶対にしないわけですよね。そこで生きてくるのが我々なんです。我々地方自治体。我々地方自治体が、それらの技術を超える新しい発想での新技術を考えてはどうかと私は考えています。  そこで、鳥取市には鳥取大学、環境大学、産業技術センター、それから米子には米子高専。新技術を開発できる組織が存在するわけでございますので、これらの方々と一緒になって新技術の連携及び開発、そしてそのまた支援、これをしてはどうかと考えておりますけれども、鳥取市の御所見をお伺いします。 ◯砂田典男副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は現在、産学共同研究による新技術の実用化を目指す中小企業に対しまして、経費の一部を補助する鳥取市産学官連携地域経済活性化事業や、エネルギービジネス活動を行うための実証・調査などを行う中小企業に対して経費の一部を補助する鳥取市地域エネルギービジネス支援事業、こういった事業により再生可能エネルギーの普及を図っておるところでございます。  新たなエネルギー源を研究開発していくというお話であったと思いますが、高度技術研究機関との連携につきましては、産学金官で組織しております鳥取市スマートエネルギータウン推進協議会を平成27年度に設置しておりまして、鳥取市スマートエネルギータウン構想の推進に向けた研究などを行っておるところでございます。こういった取り組みは、成長分野でありますエネルギー産業を振興する上で欠かせないものと考えておるところでありまして、今後もこの取り組みを継続していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯砂田典男副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 産官学金労、あらゆる機関を通じてそういう検討を行っていくということでございます。ぜひとも地域完結型のエネルギー消費システムというものを全国に先駆けて鳥取市で実現していただきたいと思います。これには電気事業者を含めますと、必ず自分のところの事業がペイするように考えて電気買い取り価格を申してきますので、できれば通さずに地域完結型を実現できればと私は考えています。それにはメガバッテリーとか、発電したいときの供給バランスを考えたメガ蓄電池が必要であろうと思いますが、これにしても非常にお金がかかるわけでございまして、これにはまた電気自動車等の事情も入ってきているでしょうから、なかなか我々の思うとおりにはいかないと思います。ここを地方自治体がもう一押しするということでひょっとしたら実現できるのではないかと私は考えておりますので、ぜひとも強力に押していただくようお願いして、私の質問を終わります。 ◯砂田典男副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時5分とします。                    午後2時44分 休憩                    午後3時5分 再開 ◯山田延孝議長 ただいまから会議を再開します。  寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。  あらかじめ通告しております因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の取り組みについてお尋ねいたします。  さて、本市は本年の4月1日に中核市へ移行し、人口減少、少子・高齢化社会にあっても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的とした連携都市圏構想を推進するに当たり、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町及び兵庫県新温泉町との定住自立圏を形成するため連携協約書に調印・締結され、魅力あふれる圏域の形成と発展に取り組んでおられますが、そこで、お尋ねいたします。締結から既に9カ月がたとうとしています。また、同じく本年4月1日より中核市へと移行しました松江市ですが、現在、平成24年4月1日より中海・宍道湖・大山圏域市長会として設立され、米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市、さらに鳥取県大山圏域7町村で構成する自治体間での66万人圏域の行政上の共通課題等について連絡調整を行い、圏域の総合的、一体的な発展の推進を図っておられるようですが、この取り組み状況も含め、本圏域、因幡・但馬麒麟のまちの現時点における進捗状況についてもお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の取り組み状況についてお尋ねをいただきました。  因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏では、1市5町が連携いたしまして、定住自立圏から拡充したもの、また新たに取り組むこととしたものなど、90の事業を因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンに位置づけて取り組んでおります。この中で、新たな連携事業として、公共図書館の相互利用、また地域連携DMOであります麒麟のまち観光局の活動の支援、地域商社とっとりの活用などに取り組んでおるところでございます。また、これまで鳥取市単独で取り組んできた事業を圏域に拡大いたしまして展開している事業として、圏域の高校生を対象とした圏域企業見学会を実施する若者の地元定着促進事業や、少子化対策として取り組んでおります若者定住促進事業などがあります。これからも、これらにより圏域全体の地方創生を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 市長、先ほど私の登壇での、西のほうの圏域の件はどうだったですかね。現状、中海・宍道湖・大山圏域の。これについては答弁されましたか、状況とかは。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏につきましては、この25万の圏域で取り組んでおります。先ほど議員からも御紹介いただきましたように、大山圏域を含めて66万人の人口圏域で、今、松江市を中心として取り組んでおられるところでありまして、また、この圏域の特色を生かした取り組みをこれからさらに進めていかれようとしておるところでございまして、詳細につきましてはまだ私も十分承知していないところがありますけれども、先般も、松江の松浦市長とも対談をする機会がありました。この山陰の東と西のそれぞれの圏域の中心的な、中核的な役割をお互いに果たしていこうと、そのような話を先般もさせていただいたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 それでは、市長から答弁いただきましたこの連携中枢都市圏の取り組みですけれども、私も、東部圏域、この一体的な25万人の規模、非常に連携は重要であるということを思っています。鳥取市の発展のためにも。皆様ここの執行部の方もおられますけれども、私も市の職員でありましたし、その思いが強いものですから。  それでは、広く浅くといいますか、続いて質問させていただきます。連携事業のうち観光振興部門というのは非常に重要な部門でございます。連携項目の中で広域観光振興としての取り組みの内容として、圏域全体の観光産業の活性化、また観光誘客の促進というテーマがあるわけです。この戦略的な観光施策に連携して取り組むことが重要でもあります。ことし1月に設立された、4月に本格稼働された鳥取県東部と兵庫県北但西部1市6町ですね、香美町も含めて。これの地域連携DMO一般社団法人麒麟のまち観光局への観光と広報・宣伝活動などの実施支援を行われております。このスタートから9カ月目に入っております。このDMOについての取り組みの状況と今後の展開についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。
    ◯浅井俊彦経済観光部長 麒麟のまち観光局では、本格稼働を始めました今年度、まず圏域を1つのブランドとして情報発信するためのロゴデザインとキャッチコピーの決定に取り組んでおられます。商標登録の上、年明け2月ごろにマスコミ等に一般公表され、国内外への情報発信に活用される予定です。また、羽田空港からヨーロッパや北米からの観光客を呼び込む全日空ANAと連携いたしました体験型旅行商品の手配や、鳥取砂丘アクティビティ協会とともに拡張現実AR技術を用いた砂丘での宝探しゲームという体験型イベントを観光庁のモデル事業として現在開催中など、若年層と訪日外国人を重点ターゲットとした取り組みも本格的に進めておられます。  今後も、農家民泊と日本食でインバウンドを農山漁村に呼び込む農林水産省の認定制度でありますSAVOR JAPANへの申請や、兵庫県境をまたいだバス運行の実証実験、さらに観光情報と旅行商品を一元管理する予約販売システムや、QRコードを活用したキャッシュレス決済制度の普及促進などにも取り組む予定と聞いております。  以上です。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 今、DMOの取り組みをお聞きしました。9カ月ということで、まだ1年の実績が出ていないようですが、これについてもやはり市を中心とした関係の町ということで、30年から34年の5カ年計画で取り組まれて、そういう民間といいますか、そちらに市は年間3,710万円、各町は135万円ですか、新温泉だけが125万という格好で5年間されるということで、行政側からなかなか、まだ1年たっていないし、支援してますが、その辺の効果とか、それの検証というのはなかなか難しいとは思いますが、今後も連携しながら、このDMOの推進に向けての、これの取り組みについてバックアップといいますか、注視していただきたいと思います。  次に、多種項目ですので、今度は、少子化対策に取り組まれている若者定住促進事業でございます。これに関連しまして、先週14日のNHK総合テレビで夜7時30分、島根県の縁結びサポートセンター、通称はっぴぃこーでぃねーたー・はぴこの取り組みが放映されておりました。シニア世代の男性・女性の方なんかが各支部といいますか、各市におられて、それが連携しながら縁結びという婚活の支援をされておるということが出ておりました。またこれについても、えんトリーというのが県にありますわね。鳥取県がやっておられるえんトリーと同じような仕組みだと思います。  そこで、本市において設立しております、これは平成26年6月議会で私はいろいろ、NPO法人ばかりではだめだと。市がもっときちっとやるべきだということで、婚活サポートセンターというのができておりますけれども、このサポートセンターの事業を初め、県や周辺町での行政によります婚活の支援の取り組みについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 婚活支援についてのお尋ねでございます。  本市では、ただいま議員から御紹介がございましたけれども、平成26年度から官民協力のもとで、すごい!鳥取市婚活サポートセンターを立ち上げ、登録会員に対しまして、イベント開催による出会いの機会づくりや、また、カップルの成婚に向けてのアドバイス、またアフターフォローを行うとともに、婚活イベントなどを実施される企業や団体に対して支援も行っているところでございます。また、県東部の4町におかれましては、毎年1回、合同で婚活イベントを開催されているほか、兵庫県の新温泉町では婚活イベントを実施する民間団体に対する支援を行っておられるというふうに伺っております。また、鳥取県におかれましては平成27年度から、これは有料による会員登録ですけれども、こういった登録会員同士をマッチングするえんトリー、とっとり出会いサポートセンター、これを運営されているところでございます。  以上です。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 周辺町での取り組みもお聞きしました。  それでは、先ほど答弁で、連携する5町についても独自の婚活事業に取り組まれておるということでしたけれども、今後も婚活事業の拡大を図る必要があろうかと思います。この5町を含め、今後どのように婚活事業の連携推進を図ろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 若者の定住促進に向けた婚活支援につきましては、より広範囲での展開を図ることで事業効果を高めるということによりまして、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョンに位置づけをして、連携して取り組むというふうにしております。この事業の実施に当たりましては、これは鳥取・兵庫県境の鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、新温泉町、香美町、これで構成しておりましたコリドー21、こういった団体での実績があることから、本年11月に開催しました、これは連携中枢都市圏構成自治体に香美町さんを加えた1市6町によります麒麟のまち創生戦略会議において、この1市6町で取り組むことを決定いたしました。来年4月を目途に麒麟のまち婚活サポートセンターとして新たにスタートするということで、現在、準備を進めておるところでございます。具体的には、会員登録の対象を圏域1市6町、圏域住民や、また、この圏域への移住希望者に拡大して、この圏域自治体との連携協力によりますイベントの実施、また圏域団体などが実施される婚活関連事業の情報共有、こういったものに取り組んで、より実効性のある事業としていくこととしております。  以上です。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 今後また新たに香美町も含めて1市6町でやられると。強力に推進を図られるということですが、この婚活問題、少子対策というのは子育て支援の以前の問題になってきますので、まず婚活の推進を図っていただきたいというのがあります。以前にも公務員バージョンがだめになったいきさつもあったようですが、いろいろバージョンを変えればできますので、その辺もあらゆるバージョンを組み立てて、人気のあるバージョンをやったり、そういう促進に取り組んでいただけたらと思います。  次に、周辺の町については農林水産業とか農業部門が非常に多い地域でもございます。現在、農家数の減とか耕作面積の減少、農業従事者の高齢化、農業後継者不足、農地の荒廃と、いろいろ厳しい現状になっております。連携する農業振興の関係で取り組まなあいけんわけですけれども、農業振興を図る上でも一番大事なことは農地の確保、2に農業者の確保、そういうのが挙げられます。中でも、本市の各町においても、農地の確保の中で野生鳥獣被害の問題が多くあります。とりあえず、農業部門は多いわけですけれども、その中でも鳥獣被害の件でお尋ねします。耕作放棄地も増加していると。また、今後の課題となっている野生鳥獣被害防止策について連携して取り組まれている現状について、実態についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 野生鳥獣被害防止事業の現状について答弁させていただきます。  イノシシや鹿などの野生動物は行政区域を越えて活動するため、関係自治体が連携して鳥獣被害防止対策に取り組むことが効果を上げる方法と考えております。これまでも、県東部1市4町におきまして鳥獣被害対策連絡調整会議を組織いたしまして、定期的に開催し、被害の発生状況や発生場所、効果のあった侵入防止柵や捕獲方法などの情報を共有するなど、各市町が連携して被害の防止対策を進めてまいりました。今回の因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の協定によりまして、新たに新温泉町を加えた1市5町で連携して鳥獣被害防止対策に取り組むこととしております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 1市5町で取り組まれるということで。今でも射撃場の管理運営事業なんかは連携されていると思います。また、いなばのジビエ推進協議会等をやっておられるということで。  この被害対策の取り組みについて、各町との分水嶺といいますか、境界線の辺にはフェンスというのは無理なわけでして、一体的に駆除といいますか、鳥獣被害対策に取り組まなあいけんというのはわかります。現在、当然鳥獣の確保数も増加している現状でもあります。それらに伴い、狩猟者の確保も必要でございます。ジビエ消費の問題などの課題も挙げられますが、今後の被害対策の強化への展開と方向性についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども担当部長よりお答えさせていただきましたように、有害鳥獣は行政区域を越えて活動しております。したがいまして、関係の自治体が連携して有害鳥獣対策に取り組むということが非常に効果的であると考えておりまして、今後も野性鳥獣の農作物被害を減少させていくために、1市5町で被害状況や被害防止対策等の情報共有を図ってまいりたいと考えております。先ほども議員よりお話をいただきましたように、今後はジビエの有効活用、また狩猟者の確保等々についても連携していかなければならないと思っておりまして、こういった連携についてもこの圏域で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 今後も連携していただいて、鳥獣対策、耕作放棄地のないような感じで、柵というのもございますけれども、これも取り組みの強化をお願いしたいと思います。  次に、連携事業のうち人口減少対策への取り組みというのがあるわけです。移住定住の促進については、県を初め多くの自治体が取り組みを強化されております。この圏域の定住促進事業については大きく5つの事業に取り組まれているようですが、その事業の中で、事例としてでも、5町を含めて取り組まれている移住事業の状況についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  移住定住の取り組みにつきましては、圏域の各市町が相談体制でございますとか情報発信、補助事業など、さまざまな移住施策を個別・独自に実施しておるところでございます。連携中枢都市圏におきましては、各市町のそれぞれの取り組みの特色を損なわない範囲におきまして、圏域移住促進事業として麒麟のまち移住相談会でありますとか移住体験ツアーなど、合わせて、議員御紹介のとおり5つの事業で連携した取り組みを行っておるところでございます。  取り組みの例をということでございました。東京と大阪で開催されました移住相談会でございますけれども、圏域での一体感を出して多くの相談者の方に来場していただくために、麒麟獅子のデザインで統一したブース装飾を作成しまして、同じデザインブースで相談会を行ったというふうなことでございます。この取り組みにつきまして、各市町のブースは多くの相談者でにぎわったというふうなことがございまして、連携町からは、統一感があって効果が大きかったというふうなことで好評でございました。圏域事業としての成果があったものというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 先ほど紹介がございました、関西圏や東京圏で相談員の相談をされておるということでありました。  それで、今後、圏域での定住促進事業といいますか、今後どのように移住推進を図る展開をされようとしているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今後の展開でありますが、都市部での大規模な移住相談会への継続的な参加のほか、この圏域の連携によるスケールメリットを生かして、新たに圏域主催の移住セミナーや現地体験ツアーの開催など、圏域全体の定住促進につなげる取り組みをこの1市5町で協議をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 定住促進に取り組まれるということで。先ほども相談会というのがあったようですが、来年の2月2日ですか、大阪で取り組まれるようですが、麒麟のまち。また、鳥取市の移住・交流情報ガーデンで3名配置されて、情報発信の拠点に取り組まれておりますが、その辺も今後積極的に取り組んでいただけたらと思います。  次に、連携事業のうちに、圏域内の市町村職員の人材育成を図るため、能力や資質や政策課題対応能力等を高めるために研修や交流を行っておられますが、取り組みの状況と今後の展開についてお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  連携中枢都市圏合同研修事業は、平成22年度より定住自立圏合同職員研修として、圏域内職員の資質・能力向上を目的に行っていたものを引き継いで実施しております。今年度は、住民満足度向上研修、コンプライアンス、法令遵守研修、指導力向上研修、接遇研修、新規採用職員研修等を行いました。受講者数は、本市255人、連携5町182人、合計437人でございます。また、合同研修以外に専門分野として、本市の施設管理担当職員対象に実施しております公共施設点検研修に連携町の参加を呼びかけまして、本年度の場合は3町8名の参加をいただいておるところでございます。  今後も引き続き、職員に共通して必要となる研修を実施し、圏域内職員の資質・能力向上を図ってまいりますとともに、職員同士の情報交換や連携強化の大切な機会としていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 先ほど総務部長から研修の内容等の答弁がありました。前々から自治研修というのはあるわけでして、自治研のほうの。公共施設以外は、基本的には事務的な、研修的な要素があります。具体的な取り組み内容の90項目には非常に多種多様の、農林部門やいろいろ、あらゆる企画部門もありますし、観光部門も。いろいろ事業がありますので、各周辺の町の方には各担当課もあります。全体的な事業なんかの調整もあるでしょうし、その辺の情報の共有とか、研修項目については、自治研修では、それも必要ではございますけれども、専門分野ですね、この90から成る連携項目の専門分野での取り組み研修というのが必要だと考えますが、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 専門分野の研修につきましては、先ほど議員の御紹介がありましたとおり、全90事業それぞれの分野におきまして各事業ごとに担当者会議等において意見交換や情報共有を図りながら、事業内容等の検討も行ってまいっております。今後も効果的な事業を実施していくために、連携町と協議した上で、必要な専門分野の研修について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 4月からまだ9カ月という時点で、皆様御多忙の中での研修とか、非常に難しい面もあろうかと思いますが、今後も研修、専門分野でもそうでしょうし、その辺の取り組みを行っていただけたらと思います。  次に、圏域の一体感を醸成していくには、行政だけではなしに、民間レベルや住民などの連携による促進も重要であると考えます。今後どのように推進していこうとされているのか、お尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 連携中枢都市圏におきましては、連携事業の一環として、民間を巻き込み、より広域的、複層的な取り組みを行うということが、これは国の要綱に位置づけられております。このことを踏まえまして、DMO麒麟のまち観光局、また地域商社とっとりなど、この圏域の民間連携事業を促進しているところでございます。引き続き、圏域各分野の代表などから構成されております連携中枢都市圏ビジョン懇談会、こういったところで意見をいただきながら、官民、また民間同士、こういった連携によりまして、御質問にございましたけれども、圏域の一体的な発展に資する取り組み、こういったものを進めていきたいというふうに考えております。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 圏域の一体的な民間での連携の推進を図っていただきたいと思います。  いろいろちょっと早口で言いました。内容にも余り深くは追及していませんが、まだ1年たっていませんので、この連携中枢都市圏域の目指す将来像といいますか、大きく次の5点を挙げられています。まず、地域の資源や特徴を生かし、自立した活力ある圏域を目指すと。また次に、都市機能が充実し、快適で安心して暮らせる圏域を目指すということと、交流が盛んでにぎわいのある圏域ということでございます。また、環境に優しい圏域。若者に魅力ある圏域と。これらの圏域を目指すためには麒麟のまちの圏域の中心市として、本市においては活力ある魅力的な鳥取市として、因幡麒麟のまち圏域の発展のために連携事業を強力的に推進することが重要であると考えます。登壇でいろいろ言いましたが、この辺をまとめて、連携事業の強力推進は重要でもございますので、きのうの新聞の記事に出ました、きのう足立議員も言われましたけれども、まず、政府が東京一極集中の是正ということで、一環として、地域経済の中心を担う中枢中核市の中核都市を選定され、本市も選ばれています。あす21日に閣議決定されるようですけれども、この件も含め、今後の連携事業の推進についてはどのように取り組もうとされているのか、市長の所見をお尋ねいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  連携中枢都市圏の中心市には、圏域全体の経済成長を牽引し、また、高度な医療サービスが提供できる病院施設などの高次都市機能の集積や強化を担いながら、圏域全体の生活関連機能サービスの向上について各種連携事業を進めていくことが求められております。このため本市は、広域観光の推進や移住定住の促進、また医療体制の充実などの連携事業を進めてまいりますとともに、中核市や連携中枢都市圏の中心市であります中枢中核都市の一層の機能強化を図る国の地方創生の新たな支援策を積極的に活用しながら、より拠点性を高めていく、そのような取り組みを中心となって進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 これは意見ですけれども、この前、八頭町の町議会の関係で出ましたけれども、列車の問題じゃなしに、例のホッケーですね、陸上の、フィールドホッケー。県が実施設計に、議長裁決になりましたけれども、取り組まれ、工事の施工については却下されたと、予算も。この件についてはやはり連携といいますか、鳥取市においても津ノ井小学校にはホッケー部もあるわけです。桜ヶ丘は頑張って中学校もホッケーに取り組んでいます。対外試合のときには交流したり、八頭町に行ったりして頑張って、1、2を争っておる状況です。オリンピックでも、東京オリンピックでは鳥取市出身が2名、阪口さんに大家さん、取り組んで頑張っておられるわけです。八頭町の問題なのではなしに、鳥取市にしてくださいという意味でもないんですけれども、できたらそのほうがいいですけど、できなければ。やはり経済の波及効果にもなるんです。子供さんたちの大会、中国大会、全国大会でも親御さんがついてこられる、鳥取市に泊まられるという、観光面もできますし、その辺も考えて、できれば市長、いろいろサミットもあるでしょうし、首長会もあるでしょう。それも連携しながら、いい方向になるようにお願いできたらと思います。  いろいろ申しましたけれども、職員の皆さんは大変ですが、今後の、来年は市制誕生130周年、合併15周年と。16年度からの。非常に重要な年になっていますので、連携しながら、鳥取市の発展のために、当然議会も頑張らなあいけんと思いますが、町議会とも連携しなければならないと思いますが、この辺は市長にお願いして、私の質問を終わります。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂衛でございます。2件質問いたします。  まず、経済対策についてでございます。  先月の市議会議員選挙で、NHKはこの10年間で本市の30歳未満人口が17%も減少していることを取り上げ、論戦は子育て環境整備、働く場所の創出、若い世代にとって住みやすいまちの実現、農林水産業振興、所得向上、担い手育成と、はっきり示されていました。特に所得向上については、若者の流出防止に関係があるとされております。また、この二、三年で、地方創生の中でも肝は都道府県別の所得向上であるということがはっきり示されております。これまで培ってきた、日本人として誇るべき歴史や、歴史の伝統文化、地域の伝統文化などを継承していくためにも、また豊かな社会、地域社会を守っていくためにも、所得の向上、都市部へのストック効果にあらがえるだけの仕組みづくりを進めていかなくてはならないのではないかと考えております。  また、今回質問はしませんけれども、教育の面でも、政府がしっかり進めていこうとしている日本人のアイデンティティーや自己肯定感をしっかり持てるように歴史教育の充実を図っていかなければならないとも考えております。ぜひ教育長にも要望しておきたいと思います。  さて、このたびは経済対策について。この経済という言葉でありますけれども、そもそも意味を調べましたら、経世済民という、世を治め民を救うという意味のことであります。決して成長であったり利益を稼ぐというようなことではありません。そういったことをしっかり念頭に置き、どうすれば実体経済にお金がふえて、また、そのお金がしっかり循環されるかに注目して、所得の向上につながっているということを今後の対策について行っていただきたいと考えております。  日本経済が約30年間デフレにある中、これまで鳥取市は経済対策として、約10年前のリーマンショック、三洋電機のショックの後、雇用を維持するために企業誘致にかじを切られ、人手不足が深刻化する中、本年、鳥取市経済成長プランを策定されるなどを行ってこられました。これまでどのような点が所得向上、特に実質賃金指数の向上につながり、経世済民の対策であったとお考えでしょうか。  また、今後の方針も含めて、市長の所見をお伺いいたします。
     次に、同じく経済対策について。本年6月6日、国は生産性向上特別措置法を施行し、21日、本市においても本市の最先端等導入促進基本計画が国の同意を得られました。これにより、国の補助金の加点措置や、設備に対する固定資産税の特例措置が受けられるようになりました。この取り組みについて、対象の範囲、現在の件数、金額、業種、またどのような点が特徴で、特に経世済民につながっているのか、お伺いしたいと思います。  次に、会計年度任用職員制度についてであります。  前回、足立議員と平野議員が質問しておられましたけれども、この件は特にこれから市に対して影響のあるということであります。全国の自治体の職員は、これまで市町村合併や定員適正化計画、業務の外注などによって、今、23年連続で減少しております。この17年間で正規職員は約26万人減少し、かわりに非正規職員が約20万人ふえ、非正規職員に置きかえられています。非正規職員は、一般事務や保育、給食、図書館、看護師、本市ではありませんけれども、学童であったりケースワーカー、相談員などの職種に広がり、本格的・恒常的業務を今や担っておられます。しかし、給与は正規の3分の1から半分程度で、任用期間は半年や1年の期限つきで繰り返し任用され、昇給なし、通勤手当なども不十分で、休暇なども差があることが指摘されています。  そのような中、昨年5月に地方公務員法と地方自治法が改正され、平成で言いますと2年後、平成32年の4月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることとなっております。本市においても31年春ごろに制度案を取りまとめ、6月もしくは9月議会に提案されるとのことであります。これによって、非正規職員の処遇改善が期待されますが、本市の関係する具体的な職種や人数、また課題、市政の財政に与える影響についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、経済対策について2点お尋ねをいただきました。  まず、これまでの経済対策は、どのような点が所得向上、また特に実質賃金の指数の向上につながり、経世済民の対策であったと考えているのかと、今後の方針も含めてといったお尋ねをいただきました。  所得の向上、実質賃金指数の向上につながり得る経済対策につきましては、平成20年度に策定しております鳥取市経済活性化戦略、これは4次にわたって計画を策定してきておりまして、この計画に沿ってさまざまな取り組みを進めてきたところであります。具体的には、有利な財源の活用に努めながら一定量を確保する公共投資、また、布袋工業団地の拡張整備や三洋電機跡地の取得などとあわせて行った積極的な企業誘致による雇用の創出、さまざまな資金需要に対応できるようきめ細やかに行った制度融資のメニューの細分化、エネルギー分野を初めとする成長産業の育成支援などを行ってきておるところでございます。  今後も、本年3月に策定いたしました鳥取市経済成長プランに基づいて、労働生産性の向上はもとより、人材確保や事業承継についても積極的に取り組んでいくことで地域経済全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。  次に、経済対策に関連して、もう1点お尋ねをいただきました。本年6月に施行された生産性向上特別措置法についてお尋ねをいただきました。先端設備等導入促進計画を策定して、認定された企業について国の補助金の加算、設備への固定資産税の特例措置が受けられることになっているが、対象者の範囲や現在の件数、投資額、また、どういった点が経世済民につながるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況について、経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、会計年度任用職員についてお尋ねをいただきました。平成32年4月からこの会計年度任用職員制度が導入されるということであるが、職種、人数、財政に及ぼす影響、また課題ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  会計年度任用職員の関係でございますけれども、平成29年5月、先ほど御紹介いただきましたけれども、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されますとともに、一般職非常勤職員について会計年度任用職員に関する規定が設けられ、その任用根拠が明確化されました。  お尋ねの職種や人数、そして財政に及ぼす影響及び課題ということでございますけれども、この改正法施行後におきましては、現在の図書館司書、看護師、公民館職員などの非常勤職員約840人や、事務補助、保育士、調理員などの臨時職員約140人のほとんどが会計年度任用職員に移行することになる見込みでございます。会計年度任用職員には新たに期末手当の支給が可能となっており、現在検討を進めております勤務条件等の内容によりますが、少なくとも現状よりも多くの財政負担が生ずるものと考えております。検討課題といたしましては、勤務時間や報酬などの勤務条件でございまして、現状の運用も十分踏まえた上で、基本的には現在の制度と大きく異なることがないよう検討しておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、先端設備等導入促進基本計画の現在の状況、どのような点が特に経世済民につながるかといった点についてお答えいたします。  企業の先端設備等導入計画の認定につきましては、本市では全業種を対象としておりまして、3年間で60件の目標としておりますが、制度施行から現在までの約半年間で計画認定を行った企業は既に16社あります。業種につきましては、製造業が11、建設業が2、卸・小売業が1、不動産賃貸業が1、宿泊飲食サービスが1となっております。投資額につきましても、計画ベースで11億円弱に上っております。企業の生産性の向上はこの3月に策定いたしました鳥取市経済成長プランにおいても重点施策と位置づけておりまして、全国でも最下位クラスであります本市の労働生産性を引き上げることは、地元企業の収益性を引き上げ、その収益が新たな製品やサービスの開発、労働者の処遇向上等につながっていくことを期待しているところであります。こうした地元企業の収益力・競争力が増し、従業員の給与水準が上がっていくことで経世済民につながると考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 続けて質問させていただきたいと思います。経済対策についてであります。  市長からは全体の底上げ、そして部長からは今16社ということで、半年でとてもいい滑り出しだなと思っております。3年で60件ということは1年で20件でありますので、もう1年の目標近くなっているという状況なんだなと思っております。また、この中で3%の生産性とか賃上げ、給与が下がらないといいますか、向上することを要件として貸し出しを行っていたり、これまで、一、二年前だったですね、賃上げは民間のことだから自治体は余り入れないんだみたいな考え方が少し変わってきて、とてもうれしく思っております。ぜひこれを推進していただきたいなと思っております。  特にここで強調したいのはやはり融資制度でありまして、これまで私が強調していた、地域のお金の量をふやすにはどうしたらいいのかと。答えは、銀行とか信用金庫等の貸し出しであると。例えばベンチャーキャピタルというような投資は横の動きでしかなくて、絶対量をふやしていくには銀行の貸し出しでしかないと。今は政府が借金をして需要拡大しておりますけれども、しっかり地方でも民間銀行が貸し出しをふやしていかなければならないと。日本銀行の統計を見ますと、この5年間で約200億円、鳥取県の貸し出しがふえております。また、全体でもふえておりますけれども、どういったときにお金がなくなっていくのかと皆さんお考えになられたことはありますでしょうか。答えは、融資を返済したときであります。今、出回っているお金を、融資を返すと、出ている分のお金が減ります。また、金融市場、例えば投資信託とか、実体経済に回るはずのお金が今、日本銀行の統計を見ても、大分伸びてきている。同じぐらい伸びてきているということでありまして、それ以上に貸し出しを伸ばさないと、経済はよくなっていかない。賃上げにならない、所得は伸びていかないんじゃないかなと思っております。  また、鳥取でいきますと、外資の資本が入ってきて、利益をどんどん県外に逃がしているという構造も懸念されているのではないかなと思います。ぜひこういったところにも注目していただいて、所得が上がって、若者の流出防止につながるように、経済対策を図っていただきたいと思っております。  また、先ほど処遇向上ということで、時間短縮にも改善が図られるのかなと期待しておりますけれども、統計を見る限り、時間外勤務は伸びているということであります。決まって支給する額の賃金も9カ月連続で減少しており、県全体でありますけれども、鳥取市全体では少し伸びているのかなという統計も出ていますけれども、全体としては、賃金が下がって、時間が伸びているということでありまして、よりこの融資制度を進めていただき、効率性のアップする設備投資をして、早く帰れるように。早く帰らないと地域も疲弊しますし、子供も生まれにくいという構造になっているのではないかなと思っております。  余りここで時間をとるとあれですので、次へ行きます。周知方法について。これから、いい滑り出しでありますけれども、どのように周知を図っていくのか、お尋ねしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 生産性向上特別措置法によります企業支援のPRにつきましては、本年4月にマスコミに向けて、本市が本法律を積極的に活用して先端設備の導入を支援する意向をプレスリリースしております。また、現在もホームページにおいて支援制度のPRを行っているところであります。さらには、日々の企業訪問の際にも担当職員が制度の活用について丁寧に説明を行うようにしております。この法律に基づく設備投資を行う場合は事前に市の計画認定を受けることが必要でありますが、企業の計画書策定に当たりましては、経済団体や金融機関等の支援機関の協力が受けられ、これらの支援機関からもPRを行っていただいているところであります。現在のところ、本制度は想定を上回る件数で活用が進んでおりますが、今後もより有効なPR方法を検討いたしまして、地元企業に対してさらなる制度の周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ関係機関と一緒になってPRに努めていただきたいと要望したいと思います。  先ほど、全業種が対象ということでありました。これまで製造業とかかわりの深い鳥取市でありますけれども、先ほど内訳を聞いても、10件以上が製造業でありました。製造業以外にもしっかりPRを図れるようにしていただきたいと思います。今の体制も聞きましたけれども、人数が少ないのではないかなと。やはり多業種に広めるためには人員の増加を検討いただくように要望したいと思います。ぜひともそういったことでこの地域の所得が上がるように、全業種でさらに生産性の向上を図れるように、人員の増加を要望したいと思います。  次に、中小企業の振興条例についてであります。28年末に本市は策定いたしました。中小企業の受注、地元への発注や地元企業からの調達の確保に努めることと、市の責務として明記してあります。地元への受注と発注について、運用実績はどのようになっているのか、公共工事と物品及び役務の金額で何割なのか、教えてください。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 地元企業への発注率につきまして、平成27年から29年の3年間についてお答えさせていただきたいと思います。  金額ベースでございますけれども、公共工事につきましては、平成27年度91.6%、平成28年度86.6%、平成29年度65.7%でございます。また、物品・役務につきましては、平成27年度96.6%、平成28年度88.7%、平成29年度81.2%でございます。平成29年度におきまして地元企業への発注率が低下した理由といたしましては、主に新庁舎の建設工事や特殊な車両、汚泥移動脱水車といいますけれども、その調達等、地元企業のみでは対応できないような案件があったためでございまして、このような案件を除きますと、地元企業への発注率はほぼ100%ということでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ことしの県議会で島谷県議が知事に質問したところ、県の物品などは9割近くになっているということでありました。先ほど、年によっては多少の変動はあるかもしれませんけれども、中小企業振興条例をしっかり発揮していただきまして、ぜひ今後この率が上がるように努力していただきたいなと思っているところであります。特に地元企業、特に庁舎のことで言いますと、これから工事もいろいろたくさんあると思います。ふたをあけてみれば、大手の鉄骨の資材の調達価格がとても安かったので勝負にならなかったということが一番であったのかなと。そういったことであれば、地元の企業をしっかり守っていくためには、また建設業以外にもですけれども、卸とかそういった役務の調達でありますけれども、地元企業への何らかの加点であったり配慮というのはこの制度の中でしっかり検討していただきますように、あわせて要望しておきたいと思います。  続きまして、公共工事の発注についてであります。  世界的にも伝統的な経済手法である公共工事は、この20年、市の工事について伸びていないといいますか、国の方針がしっかり変わっていない、緊縮財政が変わっていないというのが一番の課題ではありますけれども、こういった国の緊縮財政を反省しなければならないと思っておりますけれども、これまでの鳥取市のこの20年間、経済対策として、目的は違ったとしても経済対策の側面からは必要な額を発注できたと思われますか。市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。必要な額を公共工事、公共事業で発注できたかといったお尋ねであります。  市の経済対策におきましての公共工事等の公共投資につきましては、これまで公共工事、公共事業の総量の確保、また、公共工事の早期発注、計画的な前倒し発注等を実施してきておるところでありますし、あわせまして地元業者への優先的な発注、また最低制限価格の引き上げ等の取り組みを継続的に行ってきておりまして、こういった取り組みにより地元経済の下支えや活性化を図ってきたところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 これまでの大雪の被害から、建設業の重機を手放している方もたくさんおられたということもありました。やはり国の政策が大きいところでありますけれども、ぜひこういった公共工事、緊縮財政に負けずに、これからも地元発注で、経済対策の側面をしっかりと御認識いただきまして、公共工事は悪だと言われた時代のイメージをしっかり払拭していただきまして、これから伸ばしていただきたいと思っております。  また、市の予算ではやはり足りないといいますか、国の予算をしっかり確保していく、とっていくという体制がこれから必要だと思っております。周辺の首長さんは議員と一緒になって陳情に行ったりしております。ぜひこれから私も注力したいなと思っておるところでありますけれども、河川の土手、川底のしゅんせつなど、南北線、これからありますけれども、早期に実現を図っていただきたいとも思っております。また、これはあれですけれども、土手のかさ上げというのも前回議会で私から提案させていただいております。県がことし、サイクリングロードをしっかり整備するというような方針も出ておりまして、イオンのあたりから9号線へ出る土手が大変危なくて、この間も自転車で通っている方がとまって、車が行き過ぎるのを見てまた走り出すというようなことがありました。これから砂丘、そして空港まで、そして湖山池を活性化するためのサイクリングロードの整備が必要だと思っております。こういった河川の改修であったり国の予算をしっかりとってくるということについて、鳥取市長のこれからの意気込みをお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これまでも各種期成団体、関係団体等、一緒になって国に対して要望活動を行ってきておるところでありまして、これは治水対策、道路の整備等々が主なところでありますけれども、また公共工事の事業量の確保、これは経済対策にも非常に効果的な、そのような取り組みになるわけでありまして、そのような視点からもしっかりこれからも取り組んでまいりたいと考えております。  また、治水事業や道路事業等、これらの公共事業の推進は、地域に対する経済対策の上での効果のみならず雇用の創出、そして何よりも、安全・安心な市民生活を確保していく、このことにおいて非常に重要な取り組みとなると考えております。まだまだミッシングリンクも存在しておるわけでありますし、相次ぐ台風の襲来や大雨等々によりまして、千代川水系の治水対策もこれから強力に進めていかなければならないと考えておるところでございます。公共事業に対する国の予算の総枠を確保していくと、このような取り組みがこれからも必要であると考えておりまして、あらゆる機会を通じて、またあらゆる機会を捉えてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ最大会派としてもしっかり取り組んでいきたいなと考えております。私個人的にも思っております。  また、先ほどのサイクリングロード、土手のかさ上げ、そして拡幅ですね、こういった、県が進めようとしているところにもしっかり要望していただきますようお願いいたします。  次に、技術職員のスキルアップ研修実施について提案させていただきたいと思います。  今回いろいろお話を聞く中で、市の工事もしっかり利幅がとれるように、先ほど最低落札価格の引き上げ等、積算を国交省の通達どおりにしっかり上げてきているのかということで、前回総務企画委員会の中でしっかり確認を私もさせていただきました。ぜひそういった利幅がしっかり現場に残るように、これからもしっかり上げていただきたいなと思うと同時に、積算に関するスキルアップ、こういった声も実際、現場でお聞きしました。必要だということであります。ほかの自治体等を調べますと、積算に必要な基礎知識を習得するために、短期間で集中的に関係団体も踏まえてスキルアップ研修をされているということをお伺いしております。こういったことも、たまには間違いがあるかもしれません、積算を行う上で。そういったことで、積算技術を上げるための研修実施について提案したいと思いますけれども、御意見をお願いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の取り組み状況等につきまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 本市はこれまでも、職員の技術力の習得・向上を目指しまして、国や公益財団法人鳥取県建設技術センター等が開講いたします研修に技術職員を参加させておるところでございます。この建設技術センターの研修では、新人や若手技術者の定着につながる基礎研修を初めとして、実技や演習を取り入れた実践的な研修、また情報系、ICT等に係る研修など充実した研修項目がありまして、経験年数に応じたスキルアップ研修も実践されておるところでございます。先ほど積算に対するスキルアップということもございましたけれども、こういったメニューの中でそういったことも取り組んでおりますし、今後も取り組まなければならないと思います。本市といたしましては、国や建設技術センター等の研修を計画的かつ積極的に受講することによりまして、そういった技術的な能力を習得し、公共工事の品質向上でありますとか、業務の効率化、市民の皆様へのサービスの向上、そういったことに今後とも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ現場の声もしっかり把握していただきまして、反映をよろしくお願いしたいと思います。  次に、農林水産業の振興についてであります。  本市の経済活性化に向けて農林水産業の振興は不可欠であり、特に主要産業の1つである農業振興は喫緊の課題であると考えます。農業振興を議論する上で農業者の所得向上対策は欠かせないものであると思います。その中でも、農産物の新規の販路開拓であったり、6次産業化による高付加価値の推進の取り組みは非常に重要なものだと考えております。農産物の販路開拓事業や6次産業化マッチングシステムの活用により取り組みが進められていると思いますけれども、その実績状況についてお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  本市の農産物等の販路拡大につきましては、大阪市中之島でのマルシェなど関西圏を中心に、農家の方による直接販売を行うとともに、飲食店などへの営業活動を行っております。これまでにも、らっきょうや梨、西洋野菜などが直接取引につながるなどの成果を上げてきております。また、地域商社とっとりと連携いたしまして商談会の開催も行っております。昨年度は大阪市、今年度は11月に広島市で開催し、来月1月にも神戸市で開催を予定しております。昨年の大阪でございますけれども、米や葉物野菜など5件の商談が成立いたしております。また、本年の広島におきましても複数のバイヤーとの交渉が進むなど成果を上げているところでございます。  本年4月に運用を始めました6次産業化マッチングサイト、ロクジカとっとりにおきましては、インターネットを活用して1次、2次、3次の業者間での情報交換や連携を進めていただくためのサイトでございますが、現時点での登録者数は、1次産業は18件、2次産業で16件、3次産業が16件、行政や金融などの支援機関が7件、合計57件にとどまっておりまして、サイトを通じたマッチングは1件という状況でございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 実績をお聞きいたしました。なかなか言いにくい件数もおっしゃっていただきまして、ぜひこの課題を、利用状況、進まない要因、課題はどこにあるのかということをお聞きしたいと思いますけれども、こういった危惧するところは所得の向上でありまして、ぼっと大きくまとめて、圏外資本に安く買いたたかれるということがないようにしないといけないと思っております。やはりしっかりファンをつくっていただいて高く売るということにしていかないといけないのかなと思っております。これまで進まない要因・課題はどこにあると考えるのか、その課題解決方法をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 お答えいたします。  6次産業化のマッチングシステムの活用が進まない要因・課題といたしましては、6次化に取り組もうとする生産者がまだまだ少ないということ、それから、農林水産物の種類・量とも登録が少ないことで、2次・3次産業者がサイトの有効性を判断しにくい状況にあることが、登録が少ない1つの原因というふうに捉えております。  今後、サイトへの登録者数をふやしていくため、地域商社とっとり等と連携して、サイトのPR、6次化に係る補助制度の紹介をさらに強硬に進めていきたいと考えておりますし、現在、鳥取市内の農林水産業者に限定しております1次産業の登録者につきまして、麒麟のまち圏域まで拡大するなど、農林水産物のアイテムをふやすことで、魅力的なサイトとして進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 課題解決につきましては、スマート農業等も後で質問いたしますので、次に移りたいと思います。  鳥取市の農業振興プラン等についてでありますけれども、これまでいろいろ目標指標がマッチングの数であったり、取り組み事例であったり、先ほど5件でしたか、いろいろありますけれども、やはり所得向上というところ、件数ではなくて具体的な金額。件数が少ないと金額が示しにくいと思いますけれども、所得向上であったり、売り上げがしっかり上がったのかというようなところも目標等に組み込む必要があるのではないかと。見直しを図られる場合の所見をお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  農家所得の推移で販路拡大、6次産業化の効果が検証できれば、取り組みの直接的な経済効果を評価することが可能になりますが、6次化等に取り組んだ個別の農家の所得の把握が難しいといったことから、この農業振興プランでは取り組み件数を目標指標としているところであります。今後、農林業センサスのデータなどももとにして6次化等に取り組んだ農家等の所得が推計することができないか、こういったことも研究してみたいと考えております。
     以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ研究していただき、よろしくお願いしたいと思います。  次に、スマート農業についてであります。  これまで本市も、ことしに入って2回、スマート農業セミナーを開催され、大変にぎわっていると聞いております。実際、これからの新しいテクノロジーを使った、人工知能であったり、ICTであったり、そういったことを活用するのが所得向上につながるスマート農業の技術だなと思っております。こういった、新年度予算において、スマート農業の普及、実際の導入等について、どのような方向性で予算を検討されているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市はスマート農業の重要性を早くから認識しておりまして、現在、地域商社とっとりなどと連携して、県内自治体に先駆けてスマート農業の普及に係る取り組みを進めております。今年度も、スマート農業の機器やアプリケーションのメーカー等をお招きしてスマート農業セミナーを8月と10月に実施いたしまして、この両日で100名を超える多くの皆様に御参加いただき、好評をいただいております。次年度以降も継続して開催してまいりたいと考えております。実証事業といたしましては、鹿野町で有害鳥獣捕獲の遠隔通知システム、気高町、鹿野町等でセンサーによる水田の水管理システム、鳥取市湖山町でのトマトのハウス内環境監視システムについて、実際、農家に協力いただきまして効果を検証しておるところでございます。  来年度以降も、スマート農業の普及啓発を図ってまいりますとともに、水稲、果樹、露地野菜栽培の省力化に向けた技術の導入の有効性や採算性を検証いたしまして、導入に向けた支援制度の検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 以前から注目しており、ようやくここまで来たなとうれしく思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。鳥取港でも人工知能を使ってネット上の情報を洗って、高値で東京との価格差を埋めていくというような取り組みもあります。ぜひ参考にしていただきまして取り組みをしていただきたいと思います。  次に、鳥取市の公設卸売市場について、検討報告書が7月に提出されました。現場の声をどのように把握され、今後のスケジュール、課題についてお伺いしたいと思います。 ◯山田延孝議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯山田延孝議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 公設卸売市場は、施設の耐震化に資する再整備に加えまして、市場関連法の改正や総務省の経営戦略策定要請等を踏まえた在り方検討報告書の提出を7月に受けております。この主な内容として、市の所有から離れた複数事業者の市場内にある店舗が市場の一体的な再整備を難しくするおそれのあること、また、規制緩和を軸とした法改正に沿った現行制度の変更、さらには開かれた市場に向けた地域内交流の強化などといった課題が明示されました。この内容については市場審議会へ報告の上、現在、関連事業者との調整を行っているところであります。関連事業者からは、全国の市場との比較で鳥取市場の規模を判断すべきではないなどの意見が出ておりますが、報告書とこれらの意見を踏まえながら、再整備構想の策定を平成31年度中を目途に行ってまいります。  以上です。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 さまざまな課題があると思いますけれども、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。  生産者の方が安心して集荷して、安定的な販路が提供できるように、使い勝手がよくて、衛生的で、効率的に仕分けのできる機能をお願いしたいと思います。情報発信の充実についてもぜひ、また経営強化に向けた支援についてもしっかり現場の声を取り入れて行っていただきたいと思います。  次に、圏外資本について。実際卸売の方にこういうふうに聞きます。安売りの業者が入ってきて、なかなか地方の卸が疲弊していると。生鮮、ドラックストアの衝撃というような記事もありまして、実際、鳥取の野菜が売りにくくなっているとか、そういった構造があると思います。地域がじり貧にならないように、ぜひこの構造を見る必要があると思いますけれども、所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地元からいたしますと、圏外資本が流入して地元が疲弊している、そのような受けとめ方も当然あると思っています。そのような中で、市場のこれからのあり方を考えていく必要があると考えておりまして、先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、再整備について鳥取市としての方針をまとめてまいりたいと考えておるところでございます。これからも鳥取市、またこの圏域、地元の食の安全・安心を確保する観点から、この市場の機能は大変重要であると考えておりますので、今後の流通形態等のあり方等もしっかり見きわめながら、あるべき姿をこれからまとめてまいりたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ中小企業振興条例を運用していただき、対策を検討していただきたいと思います。  次に、職員の制度について、柔軟な制度設計をお願いしたいと思います。実際、パート、フルタイムが選択できるような柔軟な制度設計ができないでしょうか。今働いている方の立場や、特に公民館長の基準というのが今70歳を原則ということがありますけれども、こういった基準を削除してほしいというような声も聞いております。また、働き方によってはぜひ柔軟な働き方ができるように制度設計をお願いしたいと思います。所見をお伺いいたします。 ◯山田延孝議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これから新たな制度導入に向けて今、庁内で検討を進めておるところでございますが、新しい会計年度任用職員制度の導入に向けまして、本年5月に全庁を対象として調査を実施しております。臨時職員、非常勤職員の実態把握調査をしたわけであります。この結果をもとに、制度移行後におきましての任用・勤務条件等の検討を今行っておるところでございます。勤務条件等の検討に当たっては、職種や職務内容、業務量に応じた適切なものとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯山田延孝議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時25分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....