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  1. 鳥取市議会 2018-09-01
    平成30年 9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年09月06日:平成30年 9月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。  市政一般につきまして、通告しています小・中学校の熱中症対策について、投票率向上について、2件質問します。また、タイトルに小・中学校としていますが、義務教育学校も含まれていますので、訂正方お願いいたします。早速質問に入ります。  初めに、総務省消防庁は8月14日、熱中症のため救急搬送されたのは3カ月半で累計7万8,345人、年間で最高だった2013年の6月1日から9月30日の5万8,729人を既に上回り、そのうち死者は144人と発表。また、7月23日に埼玉県熊谷市で国内最高気温の41.1度を記録したのに続き、8月6日には岐阜県下呂市で41度を観測。気象庁は、生命に危険を及ぼすレベルで災害と認識しているとし、総務省消防庁は、今後も暑い日が続くと見て、小まめな水分補給や適切なエアコン使用といった予防策を呼びかけ、さらに、熱中症の発症場所については、庭などを含む住居が多数を占めていますが、幼稚園や小・中学校、大学といった教育機関も5,068人に上ったと発表。  なお、国としても、愛知県内の小学校で、校外学習に参加し、その後、冷房のない教室に戻った小学1年生の男子児童が熱中症で死亡した痛ましい事案がありました。このことを受け、全国の学校に空調設備、冷房を設置するための予算を確保するよう、学校耐震化・施設整備等促進議連は総理に要望。総理は、子供たちの命と安全を守るのは私の責務だと応じ、補正予算編成も視野に財政措置を検討する考えを示しました。  本市においても、7月度31日間のうち、30度を超えた日数は何と25日間以上に及び、7月31日にはこの夏一番の強い日射とフェーン現象による南風の影響で気温が上昇、県内各地で猛暑日となり、本市でも38.5度と国内最高気温となり、全国版のテレビニュースで報道されました。  8月に入って、台風も通算20回と、日本に幾度となく上陸。また、今までにないルートで東から西へ、従来と真逆の向きから進行して、災害の予想もつかない危険が迫っていると気象庁は全国に注意を呼びかけました。  また、8月の31日間のうち30度を超える日数は7月と同じで25日間あり、残りの6日間も28度、29度と、気温は下がらず、8月5日は智頭町で38.9度、本市においても37.5度と、7日間連続の猛暑日となりました。8月20日の週は台風20号が上陸、四国から兵庫県を通過。また、フェーン現象などで、22日は38度、23日は湖山で39.2度と、県内最高を更新。翌24日は青谷で38度と、8月に入っても厳しい暑さが続きました。8月27日より小・中学校の登校日が始まり、9月4日まで連続30度超えと、連日連夜、暑さとの戦いであります。  そこで、現状についてですが、現在の空調設備設置状況を踏まえ、小・中学校、義務教育学校での熱中症対策についてどのように考えているのか、教育長に伺います。  次に、投票率向上についてですが、昨今、政治離れや高齢化、人口減少など、投票率の低下や、高齢者などの交通弱者対策などが問題になっています。また、平成28年4月に公職選挙法の一部改正により「期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする」。これは、公職選挙法第48条の2第7項と条例が加えられたことを踏まえ、有権者の投票機会の確保や投票環境向上のための方策を検討しなければならないと考えます。  そこで、合併前と現在の投票所の設置箇所の数はどうか、選挙管理委員長に尋ねます。  また、鳥取市議会選挙で平成18年の投票率は61.09%、4年前の平成26年11月の選挙では52.96%と、約10ポイントも減少しています。そこで、直近の重立った選挙で、その前との投票率の比較を選挙管理委員長に尋ねます。
     重ねて、4年前の平成26年11月の鳥取市議会選挙で、執行に伴う選挙費用について、その額を選挙管理委員長に伺います。  さらに、投票率向上に向けてどのような施策を講じているのか、まずはその現状を選挙管理委員長に伺います。  登壇での質問は以上とします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 小・中・義務教育学校での熱中症対策についてお尋ねでございます。  近年の夏場の猛暑は児童・生徒の学習や活動にかなりの影響を与えていると認識しているところでありまして、さまざまな対策が必要と考えております。学校環境におきましては、現在、普通教室などへの空調設備の設置に向け検討を重ねておりまして、児童・生徒が安心して過ごせる環境の確保に向け、早急な整備に努めているところでございます。熱中症対策につきましては児童・生徒の命にかかわる重大な問題であることから、各学校の実態に応じた十分な健康管理が重要であると考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。投票所の設置数、直近の選挙における投票率、平成26年の市議会議員選挙の費用、投票率向上に向けての取り組みの4点について御質問をいただきました。順次お答えいたします。  まず、投票所の設置数についてですが、平成16年の合併直後においては、旧市域は49カ所、新市域は91カ所で、合計140カ所に設置しておりました。その後、平成18年に市域全体の投票区の区域の均衡と公平性の確保の観点から見直しを行い、旧市域は42カ所、新市域は50カ所で、現在92カ所の投票所を設置しております。  続きまして、直近の選挙の投票率についてですが、平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の選挙区の投票率は52.33%で、前回平成25年の54.97%と比較しますと2.64ポイント低下しております。次に、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙の小選挙区の投票率は52.80%で、前回平成26年の46.28%と比較しますと6.52ポイント上昇しております。最後に、本年3月25日執行の鳥取市長選挙の投票率は31.51%で、前回4年前の52.96%と比較しますと21.45ポイント低下しております。  次に、平成26年11月の市議会議員選挙の執行経費についてですが、選挙に要した費用は総額で約1億430万円です。そのうち、投票や開票などの選挙執行に係る経費が約7,176万円、選挙運動の公費負担に係る経費、具体的には候補者41人分の選挙運動に係るポスターや選挙運動用自動車、選挙はがきに要した費用ですが、この公費負担が約3,254万円となっております。  次に、投票率向上に向けての取り組みについてですが、各選挙において投票日周知用のポスターを作成し、市内の公民館や集会所、各金融機関に掲示するほか、懸垂幕、啓発用のぼり、100円循環バスくる梨に啓発ステッカーを張るなど、投票日の周知に努めています。また、街頭啓発をイオン鳥取北店などで行い、投票参加を呼びかけております。そのほか、とっとり市報、公式ホームページ、ケーブルテレビ、新聞記事下広告、FM鳥取などを通じて、投票日の周知、投票参加を呼びかけております。また、投票日当日に投票に行けない方が投票できるよう、期日前投票所を福祉文化会館、イオン鳥取北店、各総合支所の合計10カ所に設置しております。さらに、選挙年齢が満18歳以上に引き下げられた平成28年7月の参議院通常選挙からは、大学生が投票に行きやすい環境を整えるため、期日前投票所を鳥取大学及び公立鳥取環境大学にそれぞれ1日設置しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁をいただきました。引き続き、小・中学校、義務教育学校の熱中症対策について伺います。  まず、マニュアルについてですが、ことしのように気温が上昇している中、統一した指導要綱、いわゆるマニュアルがないと聞きます。学校、市教委として、子供の現状に沿った注意喚起や予防的対応は必要と考えます。また、学校ごとで違うというのもいかがなものかと思います。  そこで、現在の小・中学校、義務教育学校における熱中症対策において、マニュアルを策定しているか、教育長に尋ねます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  連日の猛暑に対しまして本年7月18日には、各小・中学校、義務教育学校の校長に対しまして、環境省が作成した熱中症環境保健マニュアル2018などを参考にしまして、熱中症事故の防止について最大限の注意を払うよう通知しているところでございます。また、文部科学省が発出しました熱中症事故防止についての通知にもこれらの参考資料が例示されておりまして、各学校へこれを示しているところでございます。したがいまして、本市としましては、国等が作成したマニュアルや資料を学校における熱中症予防の基本としまして、熱中症対策に関する独自のマニュアルは策定はしておりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて、小・中学校、義務教育学校はどのような熱中症対策を行っているのか、市教委はどのような指導を行っているのか、教育長に尋ねます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  各学校の熱中症対策ですけれども、各学校におきましては、小まめな水分・塩分の補給等の声かけ、そして、図書室等のエアコンのある部屋の授業での活用や暑さへの対処シェルターとしての利用、こういったことを行っております。さらに、中学校等におきましては、部活動や駅伝練習等の活動時間や練習内容に配慮しましたり、気温や湿度等に応じて活動を中止したりしております。また、とりわけ暑さが厳しい日には、短縮授業や、午後の授業を打ち切り、下校時刻の繰り上げを行ったり、屋外での活動の制限や禁止を行ったりして熱中症対策を行っております。  市教委としては、熱中症事故の防止についての通知や、熱中症警報の発令に伴う注意喚起を行い、各学校に対して最大限の注意を払うよう指導するとともに、各学校の対策についての状況を把握しているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 しっかりとお願いいたします。  次に、エアコン設置について伺います。  まず、現在の中学3年生の教室へ、本年度末、平成31年3月末までに空調設備を設置完了するとなっています。登校日を過ぎてもこのように30度を超える日が毎日続いている中、年度末を待たずに早急に工事完了するべきではないでしょうか。先月段階で鹿野学園と中ノ郷中学には設置完了していません。空調設備の設置完了、引き渡しはいつになるのか、その進捗状況を教育長に尋ねます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 空調設備の整備におきましては、工事する箇所が学校であることから、学校生活や授業の妨げとならないよう考慮する必要があります。特に、騒音が発生する工事につきましては夏季休業中に整備が集中することを基本としており、また、学校行事やテスト期間中には工事を行わない、こういった配慮をしながら工事を進めております。  現在の進捗状況ですが、鹿野学園の王舎城学舎、これは鹿野城跡の旧鹿野中学校のところですが、この学舎では、今年度の7月中旬から施工いたしまして、工事はこの9月4日に完了いたしました。既に試運転を兼ねて使用を始めたところでございます。また、中ノ郷中学校につきましては5月下旬から施工しておりますが、ここは教室数等が多いことから、完成予定が11月中旬というふうになっております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 いずれにしても、大変な猛暑でありますので、早急に完了をお願いしたいと思います。  重ねてエアコン設置についてですが、市長が所信表明された、全ての普通教室へ空調設備を整備する、そのことについては私も同感であります。ある学校では特別教室、いわゆる美術室において、建物自身が南北方向に建設されており、強い西日が入り、気温が高温となる。そこで働いている教職員は生徒に指導するための準備で汗びっしょりで大変とのことであります。そこへ生徒が授業に入ってくるわけですから、さらに危険度が増します。文科省では、学校建設において基本は東西で、やむなく南北方向の場合は空調で対応することとなっているとのことであります。この学校はL型に建設しており、一部は南北となっていました。また、通常、3階建てであれば、3階が3年生、2階が2年生、そして1階が1年生となっていますが、低学年が最上階で3年生が2階としている学校もあります。最上階は温度が高く、危険が増してくることは言うまでもありません。学校現場の声も聞きながら、必要と認められれば、優先度、緊急度を格上げし進めていくべきと考えます。そのことについて教育長に伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 全ての教室にエアコンを設置するには、早期の整備に向けた整備手法や発注方法、またコスト縮減など、検討すべきことが多くあります。また、議員もおっしゃいましたが、日当たりが厳しく室内温度が高くなる教室など、児童・生徒にかかる負荷についても検討すべき要因と考えております。いずれにいたしましても、さまざまな要因を総合的に考慮しながら、児童・生徒が気温の高い夏場でも快適に過ごせる環境の確保に向けて、具体的な計画の策定と早急な整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 続きまして、さらにエアコン設置について伺います。  未設置教室への空調設備を早急に進めていくとのことであります。昨日、岩永議員の100%完了するには何年かかるかという質問に対し、答弁は、現段階では示すことができないとのことでありました。私は、来年の6月までに、いわゆる夏までに全ての小・中学校、義務教育学校の普通教室や優先教室に設置完了する、ここを目標にして逆算していき、いつ何をどこまでにしなければいけないという手法で実施し、全庁一丸となって、子供の安全と命を守るためにスピード感を持って計画推進するべきと思います。市長は今検討されているところだと思いますが、今後どのように進めていくのか、市長に伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  全ての学校への空調設備の整備につきましては、現在、民間事業者を対象としたサウンディング型市場調査を実施しておりまして、速やかに事業着手できるように計画策定を進めているところであります。早急に整備を進めるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 市長も早急にと今答弁されましたが、具体的な日程はこれからということであろうと思います。しっかりと工程を詰めていただき、よろしくお願いいたします。  次に、部活動についてですが、学校の所管している中学校の部活や小学校の課外活動などでは熱中症対策についてどのような対策をしているのか、教育長に尋ねます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校においては、子供たちの命と健康を守ることを最優先にしながらさまざまな活動を行っております。部活動や課外活動におきましても同じ考えで行っておりまして、当日の気象条件によっては、活動時間の短縮や活動中止の判断を校長の責任において行っております。各学校では日ごろから児童・生徒に対して熱中症予防指導を行っています。子供たちの体調面や気象条件等さまざまな条件を総合的に検討した結果、活動できると判断したときには、健康観察や小まめな水分・塩分補給、適度な休憩を行いながら活動を実施しています。また、できるだけ短時間で効率的・効果的な活動となるよう努めるとともに、保健室等にエアコンを入れ、体調不良の生徒に対してもすぐに対応できるようにしています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 重ねて部活動について伺います。スポ少などの社会教育、社会体育では、指導者との連携についてであります。  例えば、私は軟式野球の審判をしていますが、学童や少年の大会において、7回戦であれば3回と5回または4回に給水タイムとし、グラウンドには5分間、攻撃側も守備側も一切出ず、ベンチの中でクールダウンのため待機します。ベンチの中には、大人の健康管理者をチームの中から選んでいただき常駐してもらうなど、いろいろな対策をとっています。  そこで、学校、市教委はこの社会教育、社会体育での指導者との話し合いをどのように行っているのか、教育長に伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 スポーツ少年団を含めまして社会教育の場面で小学生などが活動を行う際には、鳥取市の体育協会を通じまして各種目の競技団体へ、指導者が熱中症対策に万全を期していただくよう周知をお願いしているところでございます。今後も、小学生等がスポーツ活動中に熱中症等にならないよう注意喚起をしっかりと促していきたいというふうに思っています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 子供はなかなか自分の意思で訴えることが非常に厳しいと思います。しっかりと対応をよろしくお願いします。  次に、課題についてですが、近年の猛暑を受け、夏休み、冬休みのバランス等について、全国では冬を長くして夏を短くする、またその逆にしている他都市もありますが、本市は検討しないのか、教育長に尋ねます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市では1年間の夏休みなどの休業日の日数は学校管理規則で定めております。したがいまして、例えば夏休みを長くすると冬休みを短くするというようなこととなります。来年度以降につきましては、年間の授業時間数の確保なども考慮する必要がありますので、1年間の休業日の日数をふやすなど、弾力的な運用ができるかどうか、校長やPTAの皆さんとも協議を進めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 しっかりと対応をよろしくお願いいたします。  次に、校外学習を実施した場合、学校は児童・生徒にどのような対策をしようとされているのか、教育長に伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校では毎朝、児童・生徒の健康観察を行っておりますが、校外学習を行う際には改めて出発前から帰校まで、子供たちの体調には細心の注意を払っています。その中で、急を要する場合には直ちに医療機関へ緊急搬送するなど、適切な対応に努めております。急は要しないものの帰校してから不調を訴える子供に対しましては保健室やエアコンのある部屋などで休養をとらせるなど、子供の健康を第一に日々対応しているところでございます。また、何らかの対応を行った場合には、保護者へ連絡し、帰宅後の様子に留意いただけるよう配慮しているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 いろいろと質問させていただきました。とにかく私たちは、子供たちの命を守り、安全を確保していく責任があります。私たち大人を含め、全庁1つになって早期に推進していただくことを要望しておきます。  次に、投票率向上についての高齢者対応についてですが、一般の方や若者については、先ほど答弁のあったように、期日前投票や当日の投票に対しさまざまな対応があるようであります。高齢者についてでありますが、投票に行く意思はあるが、免許返納しているので車がなく、投票所まで行けない。足が痛くて、集落のごみ捨て場まで行くのが精いっぱいです。老老介護で無理であるとか、つえをついたり、老人の押し車にさわって歩くのが精いっぱいだと。などなど多くの意見を聞きます。このような高齢者への現時点での対応はどのようにされているのか、選挙管理委員長に伺います。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 高齢者の有権者への対応についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。  高齢の方など歩行が困難な方も気軽に投票していただけるよう、投票所として使用する施設は原則としてスロープがある施設を使用していますし、段差がある施設についてはスロープを設置しております。また、各投票所に車椅子を配置し、歩行が困難な方も投票しやすいように努めておりますし、通常の記載台より低い記載台を設置し、立ったままで投票できない方も座って投票ができるようにいたしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今、委員長が言われたのは、投票所にまず行くと。高齢者が行くときの設備の内容を言われたわけであります。  さらに高齢者の対応についてですが、これは1つの提案ですが、近くでは島根県浜田市で行われています。市の面積は690.7平方キロメートル、投票所の数は90カ所。本市は92カ所となっています。平成17年に5市町村が合併、広い市域となり、交通利便性が低く、高齢化の進む集落も点在している。これまでの投票率の低下や高齢者などの交通弱者対策が課題となっており、さきも述べたように、平成28年4月の公職選挙法の一部改正により有権者の投票機会の確保や投票環境向上のための方策を検討しなければならないと考えられ、期日前投票所の移動車を立案し、実施されています。  内容ですが、車は10人乗りの公用ワゴン車を利用し、車の中に記載台やスロープ、さらには受け付けの椅子、机、さらに記載台についてはプライバシー保護のため保護パネルも取りつけられ、暑さ対策としては車の中は当然冷房があります。さらに、車の前にテントを設置するなど工夫もされています。また、立会人などへの配慮として、水分補給のための用意やトイレの問題なども確認。集落への広報は、投票車を駐車する場所、日時など、各自治会と打ち合わせをされ、各世帯へ詳細を配布されています。この取り組みは、島根県選管を通じて総務省に確認し、許可も得ておられます。ぜひ本市も採用し、高齢者などの交通弱者対策を改善して投票率向上につなげていくべきと考えます。このことについて、選挙管理委員長に伺います。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 浜田市において、ワンボックス10人乗りの車両を使用した移動式期日前投票所を設置されていることは承知しております。浜田市が移動式期日前投票所を設置された経緯は、投票所の統廃合により新たな投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人への投票の機会の確保を図るため設置されたものであるということも伺っております。  このワンボックス車両を使用した移動式期日前投票所については、投票所としての借り上げの手続や設置の手間が省けるなどのメリットがありますが、投票は1人ずつ順番に車両に乗り込んで行っていただくことになりますので、投票が複数ある選挙の場合には外でお待ちいただくことになり、投票にかなりの時間を要することになると思います。また、巡回する時間がそれぞれ決められていますので、選挙人の方からすればその時間に合わせなければなりませんし、悪天候や冬場の降雪時の対応など課題があると認識しております。また、選挙人名簿の登録の確認は携帯電話で行わなければなりませんので、その確認に時間を要することとなりますし、投票事務に従事する職員の人数体制の確保など、導入に当たっては多くの課題があると認識しております。
     本市といたしましては、在宅の方で自宅から投票所まで移動することが難しい方への移動支援の方法について、移動式期日前投票所など他市の状況も参考にしながら、有権者が投票に行きやすい投票環境の整備について、選挙の公正・公平を確保しつつ研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今、研究されるということでありますが、これはぜひ実行していただいて、高齢者の交通弱者の改善、さらには投票率の向上について改善できるわけですから、まずは実行していただきたいと思います。  重ねて、今の質問でありますが、市長の所見も伺いたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御案内のように、最近の選挙では投票率が低下している状況にあり、また、社会環境の変化や高齢化が進行している状況がある中で、投票環境の整備を図ることは重要であると認識いたしております。高齢者など一部の年齢層に限らず有権者の多くの方に投票に参加していただくこと、全体としての投票率の向上が課題であると考えております。先ほど選挙管理委員長がお答えいたしましたとおり、他市の状況なども参考にしながら選挙管理委員会として研究を重ねられ、有権者の皆様が投票に行きやすい投票環境の整備を図られることを期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 さらに、高齢者対応について、課題についてということでありますが、今やネット社会の時代です。買い物もネットで購入したり、小さな子供もゲームをしたり、車社会では自動運転や空飛ぶ車の開発など、時代はどんどん進化している中、選挙は昔ながらの手法であります。また、9月に実施されている各政党の代表選挙の投票は、はがきによる郵便投票、また携帯・スマホでQRコードを読み取り電子投票する方法を採用されています。このように、家にいながら投票ができる仕組みづくりがこれからは必要と考えます。このことについて、人件費など大幅に経費が削減できます。本市だけでは難しいと思いますが、県・国など一体的に取り組む問題とは考えますが、最後に、この方法の採用、考え方について、選挙管理委員長の所見を伺います。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。  選挙の投票方法については、公職選挙法により「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と規定されております。また、当日やむを得ない事由がある方は期日前投票ができる旨規定されておりますが、原則として、選挙人は直接投票所または期日前投票所に行って投票しなければならないとされております。この投票方法を変更するためには法改正が必要となります。また、現行では、投票所において投票管理者や投票立会人が見守る中で投票がなされていますので、選挙の公正性と秘密保持の確保が図られておりますが、在宅におけるインターネットによる投票については、公正性や秘密保持、投票された情報のデータ改ざんなどの対策やセキュリティー対策を講じる必要がございます。議員御指摘のとおり、インターネットが急速に進行している状況にありますが、インターネットによる投票の導入に当たっては多くの課題があると認識しております。  こうした状況の中、国においては投票環境の向上方策に関する研究会を設置され、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するための方策等について研究・検討をなされているところでございます。この研究会が本年8月に発表された報告書では、国政選挙の在外投票において、パソコンやスマートフォンで投票できるインターネット投票について導入可能という報告をなされております。国内の選挙におけるネット投票については、在外ネット投票が導入された後、その効果などを検証された上で論議されることになると聞き及んでおり、国の動向を注視したいと思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今この件について、市長の所見も伺いたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、インターネットが急速に進行している状況にあるわけでありまして、これらを利用して在宅で投票できるようにするためには、法改正、またインターネット投票システムの構築など多くの課題があると認識いたしております。選挙は民主主義の根底をなすものであり、有権者が政治に対して自分の意思表示をする大変重要な機会でありますので、インターネット投票が導入されることとなれば、今まで以上に有権者の多くの方に投票に参加していただく環境が整備されるものと考えております。先ほど選挙管理委員長がお答えいたしましたとおり、国において投票環境の向上について研究・検討を重ねておられるということでありますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 今後もさらなる投票率向上に向け、市民の声に耳を傾け、さまざまな方法を検討され、取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 おはようございます。米村京子です。会派「結」で質問させていただきます。通告のとおり、2項目質問いたします。  商店街で商いを続けながら、まちづくりに取り組んできました。中心市街地活性化は、本市の活力を取り戻すため重要な課題です。鳥取市の市街地の歴史を見ても、江戸時代、袋川を開削して湿地帯を乾燥化し、城下町が造営され、鹿野街道は市ができ、繁盛しました。まちは広がり、智頭街道もにぎわっていきました。若桜街道は、明治41年の山陰本線鳥取駅開業とともに多くの商店ができました。昭和27年の鳥取大火により市街地の大部分が焼失しましたが、見事に復興しました。また、駅周辺の整備もされ、昭和40年代に入り土地区画整備事業が施行され、現在の基本的な都市基盤が整備されました。まちは生き物です。時代とともに変革していきます。現在の中心市街地は、アンケートを見ても、人通りが少なく、魅力を感じていない市民が多いようです。また、ことしの8月には、パレットにあったスーパーマルワ、駅前にありましたミスタードーナツなど、閉店が続いています。  本市の経済活動の商業を見てみますと、中心市街地の事業所数や商店数、年間販売額、鳥取市に占める割合等、全体的に減少が進んでいます。まちはますます活力が失われ、横ばい状態だった空き家・空き店舗が、ことしに入りまた一段と目立つようになりました。憂いを感じています。  中心市街地の事業者数、鳥取市におけるシェアは、平成3年32.1%、それから平成26年26%、減少率は少ないようですが、6%も減になっています。29年度はどれぐらい減っているんでしょうか。例えば中心市街地から事業所、また大手事業者の多くの支店が鳥取市から撤退し、また、商店が減少することにより税収額が減っていませんか。確かに財政面を見ますと健全なようですが、中心市街地で商いをしている者にとって、市民税、特に固定資産税等、鳥取のまちを支えていく自負がありました。物流はどんどんネット・通販にシフトし、地元のまちで買い物する人が減っているのも現実です。中心市街地活性化協議会もこの辺に苦慮しているのではないでしょうか。もとに返りますけれども、固定資産税の路面価は依然、中心市街地が高いということも認識しています。商店街に駐車場がないと言われますが、駐車場があったとしても、魅力を感じなければ、人はふえてきません。  鳥取市中心市街地活性化基本計画のデータを参考にしてみました。平成28年9月、平成29年12月の定例会で中心市街地の空き家・空き店舗について一般質問しました。ここでは、中心市街地を魅力あるまちにするため、市長の答弁、平成28年、29年と変わることはありませんか、市長に伺います。  引き続き、空き家の件数なんですけれども、平成26年6月の定例会で質問しました。そのときのデータは平成25年の資料しかありませんでした。空き家は5年ごとの調査で、ことしが調査の年になります。現在の空き家の現状について伺います。  登壇での質問は終わります。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。  中心市街地の活性化について、また、空き家・空き店舗の取り組みについてということで、2点についてお尋ねをいただきました。  まず、中心市街地活性化についてお尋ねをいただきました。平成28年9月、平成29年12月の定例会で中心市街地の空き家・空き店舗について質問したが、中心市街地を魅力あるまちにするため、平成28年、29年の答弁と、考え方は変わっていないかといったお尋ねをいただきました。  平成28年9月、平成29年12月の定例会で、空き家や空き店舗を活用したリノベーションによる中心市街地の活性化、起業、移住定住の促進、若者の活躍等についてお答えさせていただきました。その内容について、現時点で基本的に変わっておりません。本年3月に策定いたしました第3期の中心市街地活性化基本計画におきましても、空き家・空き店舗等を活用した中心市街地の魅力づくりを重点施策に上げ、中心市街地の新たな魅力の創出や定住促進、また、これからのまちを担う事業者の育成などを図るため、地域と連携した活用可能な空き家などの掘り起こしと、地域課題を解決するための活用を促進することにしておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  2点目であります。中心市街地の空き家・空き店舗の状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長より、現状等についてお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、中心市街地の空き家・空き店舗の現状についてお答え申し上げます。  中心市街地の空き家でございますが、平成25年時点の自治会の協力を得て行った調査では217件でありまして、先ほど議員からも御紹介がありまして、その現状把握をするために今年度、実態調査を実施することにしております。  また、商店街の空き店舗数でございますけれども、平成30年7月時点で72店舗となっておりまして、近年70店舗前後で推移しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 では、追及に入らせていただきます。  中心市街地の位置づけについてなんですけれども、市民の皆さんが、以前にも増して人通りが減少し寂しい状態が続いているが何とかならないのか、これが本当の中心市街地なのかとよく質問されます。本市は2核2軸1モールを掲げ、より発展的ににぎわいのあるまちづくりをしてきました。この考え方はまだ継続していますか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取駅周辺地区、鳥取城跡周辺地区の2核、またそれをつなぐ若桜街道、智頭街道の2軸は、本市の都市構造上の大きな特徴となっております。この2核2軸の特徴を踏まえたまちづくりにつきましては、第3期の鳥取市中心市街地活性化基本計画におきましても継続して取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 以前と変わらない状態で頑張っていただいているということなんですけれども、次に中心市街地のことに入るんですけれども、鹿野街道商店街は中心市街地に当然入っているものと思っていましたが、道路の真ん中から線引きされているようです。西側のほうは中心市街地に入っていないようです。鹿野街道で商いをしている人のお店にとっては鹿野街道商店街です。なぜ道の真ん中に線を引かれたのかということの根拠を伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づきまして、相当数の小売商業、各種事業所が集積した商業地域・近隣商業地域を中心とした区域約210ヘクタールでございますけれども、この区域を中心市街地区域としております。限られた政策資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定するため、国との協議の中でエリアを絞り、その境界については、用途地域でありますとか、町の区域でありますとか、道路等で区切っているものでございます。  第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画におきましては、鹿野街道賑わい創出事業を掲載しておりまして、鹿野街道とその周辺地域の活性化とにぎわいを創出するイベントや活動を行うことで、地域の郷土愛を醸成し、コミュニティーを育むとともに鹿野街道の歴史や地域性を広く発信することとしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 じゃ、もう一度、鹿野街道商店街には図面上では線が引かれるんだけれども、鹿野街道のにぎわい、地域のコミュニティーに対しての支援はしているということを伺いましたけれども、あるとき、鹿野街道で何かあったときに、ここは中心市街地、線が引いてあるからそっちは違うよなんて言われた商店がありましたので、これを取り上げさせてもらいました。それで、できるものなら真ん中線を解除してほしいもので、鹿野街道一帯というところで捉えていただけたらなと思っております。  じゃ、次に入らせてもらいます。中心市街地の活性化のため公募で決まっていましたタウンマネージャーがことし、おやめになりました。タウンマネージャーが空白状態です。地域の皆さんとタウンマネージャーとで問題点を共有し、にぎわいを取り戻すため、とても必要です。今年度のタウンマネージャーを早急に決めていただきたいものです。現在どのようになっているのか、現状をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取市中心市街地活性化協議会では、本年3月末に前任のタウンマネージャーが急遽退職されたために、4月から5月末まで新たなタウンマネージャーの募集を行いました。その結果、8人の方の応募がありまして、選考を行いましたが、決定には至りませんでした。タウンマネージャーはこれまでも中心市街地の活性化策の推進において重要な役割を果たしておりまして、中心市街地活性化協議会では引き続きタウンマネージャーの配置に取り組んでいくこととしておるところでございます。雇用情勢、こういったものの回復もありまして、有能な人材を確保するのはなかなか難しい状況もありますが、本市といたしましては中心市街地活性化協議会と協議を行いながら、早期の配置に向け進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 答弁いただきました。本当に早く、といっても、公募してもなかなか人というのは難しいものがあるとは思いますけれども、まちのためにも少しでも早く力強いタウンマネージャーをお願いしたいと思っております。  それと、次にまた進ませていただきます。前回も質問したんですけれども、市長、中心市街地が元気になれば、おのずとまち全体も元気になります。私はまちのにぎわいを取り戻すことができると思います。市民の皆さんの知恵と活力を、ともに汗を流しながらやっていくことにより、諦めることなく前進したいものです。抽象的なことを言っても何も変わらないと思われますが、これは意識の問題だと思っております。ここで、健康に留意しながら、市長、市長が元気になれば市民も元気になります。無理のない程度に、中心市街地の位置づけの力強いお考えをお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  冒頭、議員からもお触れになられましたように、この中心市街地は歴史や文化、伝統が育まれまして、長い年月をかけて投資が蓄積されてきた本市の経済活動の中心でありまして、税収等にもかかわっている、そのようなエリアであると考えておりまして、この中心市街地の部分、エリアを元気にしていくことが、本市の継続的な、持続的な発展を図っていく上で非常に大切であるというふうに私は考えております。また、本市が現在進めております多極ネットワーク型のコンパクトシティ、このまちづくりの中でも中心市街地を中心拠点と位置づけておりまして、都市機能と居住の機能を生かした魅力とにぎわいのある中心市街地に再生していくことを目指しておるところでございます。  中心市街地の活性化を図るためには、地域住民の皆様、また民間事業者の皆様、そして行政等一体となった取り組みを力強く進めていくことが必要であると考えております。これからも市民の皆さんと一緒になってこのまちを盛り上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 力強いお言葉をいただきました。  次に、若者たちがリノベーションスクールを平成26年度から精力的に展開しています。まちの元気は若者から。今年度、リノベーションスクールの開催がないようですが、現状をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本市では平成26年度より5回のリノベーションスクールを開催してきました。これまで若者を中心に多くの方が参加され、若者のまちづくりへの関心が高まっていると感じているところでございます。このスクールへの参加をきっかけといたしまして若手の民間事業者による事業化の動きが複数出てきておりまして、若者による中心市街地のまちづくりは着実に進んできていると考えているところでございます。  スクールの開催につきましては昨年度をもって一区切りをつけ、今年度は、事業推進のための具体的な取り組みの検討や情報交換等を行うリノベーションまちづくり会議の設置や、一定のエリアを設定し遊休不動産を活用したまちづくりのマネジメント、こういったものを民間主導で行うことでエリアの魅力を高めるための調査・検討、こういったものを行うことにしているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 現状を伺いました。継続は力なり。私もリノベーションスクール、1回欠席したぐらいで、あとは全部出席させていただきました。その中でも、これは昨年度で終わっているようですけれども、新しいマネジメントをするような、また新しい組織ができてきていると思うんですけれども、行政としてのバックアップをどのようにしていくのか。先ほどもお答えいただいたんですけれども、力強い行政としてのバックアップというのをどのようにやっていくのかをお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  リノベーションスクールにかわる施策につきまして、実際の空き店舗を会場として空き家の利活用について考える空き家会議の開催など、遊休不動産の活用に関する企画立案に若者が参画できる機会を多くつくりまして、人材育成につながるような、こういった取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。また、実際に事業化を進める際に専門家のアドバイザーの派遣でありますとか投融資制度の活用など、若者を初め民間事業者等が活動しやすい環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 実は、土曜日だったでしょうか、私も空き家会議に出席させていただきました。そうしますと、また新しい形のまちづくりみたいなのが見えるような気がしています。それで、事業化を進めて、アドバイザー、民間企業のそういうものをどんどんどんどんと活用しながら。特に今回私が感じたのは、名前を挙げていいのかどうかわからないですけれども、鳥銀との組織的な動きというのは、これはお金が要ることなんですよね、どうしても民間が何か事業を始めようとするとき。そこでのアドバイザー的な役も、鳥取市も踏まえた形でどんどんやっていただきたいと思います。  続きまして、駅前かいわいのまちづくりについてお伺いします。  中心市街地のにぎわいの方向は実は駅前かいわいに集中しているんじゃないかと思っていたんですけれども、特にバード・ハット、ことしで5年になるそうですけれども、イベントが催され、どれぐらいの集客力があったか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  駅前太平線バード・ハットは、平成25年7月にオープンして以来、週末を中心としたイベントが開催されまして、5年間で約28万人の集客があったところでございます。今後もさらなる集客や、課題となっております周辺への回遊性の向上でありますとか、商業の振興につながるイベント、こういったものを開催いたしまして、にぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 この間聞いたところでは先日のイベントでは5万人も人が集まったという、すごいですねというところなんですけれども、でも、バード・ハットの人で集中したエリアでカウントで延べ5万人。結構なにぎわいだと思います。一過性に終わらないよう願いたいものです。  しかし、駅前のアーケード、サンロードのパチンコ屋さん、前田のちくわ屋さんが閉店しました。まだ何軒か空き店舗が見られます。鳥取駅正面にありましたミスタードーナツ、皆さんもそのドーナツは食べたことがあると思いますが、8月19日、駅前は閉店しました。残念です。駅前かいわいの活性化に本市は力を入れていると思っていましたが、報道に見ますと、大丸の現状も厳しいようです。何とか踏ん張っていただきたいものです。ますます閉店する店がふえていきます。本腰を入れ活性化を図っていかなくてはなりません。今後、駅前かいわいをどのように立て直していくのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取駅周辺の再生を図っていくためには、鳥取駅周辺の拠点性や回遊性を高め、にぎわいを創出してまいりますとともに、経済活力の押し上げにつながる取り組みを進めていくことが重要であると考えております。本年3月策定いたしました鳥取駅周辺再生基本計画、これは後期の計画になりますが、この計画に基づいて鳥取駅北側の歩行者動線の拡充やにぎわい空間の創出など、民間投資を促すための基盤整備やイベントに対する支援制度など、ハード・ソフト両面での環境整備を推進していくこととしております。また、リノベーション手法により空き店舗の再生を連続的、連鎖的に行っていくことでこのエリアの魅力を向上させるなど、民間事業者や商店街の皆さん、また鳥取市中心市街地活性化協議会の皆さんと連携して取り組んでいくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 駅前商店街かいわいはやっぱり駅周辺の鳥取のめちゃくちゃ顔だと思うんですよ。顔の中にところどころ空き店舗がふえていくと何か寂しい気がしますので、引き続きよろしくお願いいたします。  それから、鳥取の町並みの名称なんですけれども、若桜街道、智頭街道、鹿野街道、このような街道のついた町並みは、私たちの生活の中では当たり前のように思っていましたが、全国的には珍しいそうです。この珍しい街道のまちを利用してはいかがでしょうか。既に若桜街道は花のまつり、木のまつりで若桜につながるマルシェを開催し、智頭街道は、現在開催していませんが、きなんせ広場、銀行の駐車場を利用して軽トラック市、それから、先ほど出ましたけれども、鹿野街道は年に1回鹿野祭りを開いています。本市は山陰東部の核になる、また広域に麒麟のまちを提唱しています。  ここで提案なんですけれども、若桜市、智頭市、鹿野市と、若桜、智頭、鹿野に特化した市を開催し、広域的なまちづくりを、行政が連携のための情報を共有し、橋渡しができないものでしょうか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御提案いただきましたように、イベント等に商店街の皆さん、また事業者の皆さんに主体的に取り組んでいただけるよう、本市は従来より、商店街にぎわい形成補助金、また、まちとむらとの交流を目的とした輝く中山間地域創出補助金など、さまざまな補助制度を設けておるところでございます。  橋渡しをということで御提案をいただきました。御提案いただきました取り組みについて、これから機会を捉えて、これらの補助制度の案内もさせていただきながら、鳥取市の商店街振興組合連合会の皆様などへこういったこともお伝えしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 鳥取市中心市街地活性化基本計画の表紙に、集い、つながる、とっとりのまち山陰東部の都市核づくりと、平成30年4月、載っていました。本市のまちづくりについて、この中心市街地活性化基本計画を踏まえた考え方をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  現在、中心市街地におきましては高齢化が進展し、地域のコミュニティー機能の低下が懸念されるとともに、事業所数の減少や小売業年間販売額の減少など経済活力も低下しております。また、中核市への移行や連携中枢都市圏の形成など新たな状況も出ております。そのような中、広域からさまざまな人々が集うことで地域や世代がつながり、にぎわいや活力、交流のある山陰東部圏域の拠点としての中心市街地を目指すということでこのテーマを設定したものでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 鳥取のまちというのは意外と、但馬のほうからの経済圏というのが昔からあったんですよね。これは駅を中心とした部分で。要するに、あの辺に市が立ったりしまして、担ぎのおばさんたちがいっぱい来ていたんですけれども、そういうことはきれいになくなって、今、新しいまちになってきつつあるんですけれども、経済拠点の中に、麒麟のまちですから、但馬を入れる必要があるというのを感じております。  じゃ、次に入ります。中心市街地の、今度は空き店舗は毎月調査されているようなんですけれども、再度状況をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  空き店舗の現在の状況は、先ほども担当の都市整備部長よりお答えさせていただいたところでありますが、この中心市街地におきまして少子・高齢化の進展、また居住の郊外化などにより、空き店舗はさらに今後増加していくことも懸念されるところであります。空き店舗につきまして、ほぼ横ばいの状況でありますが、高どまりで推移しているといった状況に現在あるわけであります。これまでも空き家・空き店舗に対する対策はさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、なかなかこれを減らしていくといった状況に至っていない現状にあります。今後、第3期の鳥取市中心市街地活性化基本計画を着実に進めていくことによりまして、この中心市街地の経済活力の押し上げを図ってまいりますとともに、民間事業者の皆様、また鳥取市中心市街地活性化協議会などとも連携して、協力して重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 中心市街地へ出店を希望される方からの問い合わせがあったんですけれども、店舗販売のときには経済観光部、店舗改修・改装費なんかは都市整備部、福祉に必要なトイレ設備は福祉、どこへ行けばスムーズに話を聞いてもらえるか困惑されました。中心市街地のまちづくりの一環として、横断的に他部署と連携し、相談できる体制をつくってもらわなければいけないと思います。いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども御紹介いただきましたように、補助制度等、各課にわたっているというような状況もありますし、また数多くこの制度がありまして、そして、毎年のように新たにつくられたり、また内容を改正したりと、このような状況がありますので、職員が全てそれを熟知しているということが理想でありますけれども、なかなかそこまでは難しいと考えておりまして、そのような中で、改めて関係部署で情報共有を図るようにしたところであります。  なお、本市の補助制度全体についてでありますけれども、既に担当の行財政改革課で、鳥取市のホームページでこの補助制度を網羅したものをつくって掲載しておりますので、それぞれの窓口において市民の皆さんにもこういったことでホームページに掲載しているということを御紹介させいただきまして、それをごらんいただいて活用していただく、このようなこともこれから周知をあわせて行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 実は、なぜ横断的に他部署と連携していただきたいかといいますと、はっきり言いまして、あそこに行け、ここに行け、めちゃくちゃ行かなきゃいけなくなるんですよ。それで、その都度、話が全部違ってくるんですよね。そうなったときにスムーズに、空き店舗をやりたいとかそういう人にとってはすごいそれが障害になってくる場合もあって、福祉の部分を使ったらあとは出ないとか、そういうこともありますので、やっぱりその辺のことはもうちょっと他部署と連携・相談体制をつくっていただきますよう要望させていただきます。  じゃ、続きまして、インターネットや通販で買い物をする人がふえ、街なかから小売業者が減り、商店街としても厳しい状態が続いています。しかし、まちの活性化の1つの手法として、老後も楽しいこのまちに住み、少しおしゃれをして気楽にまちでウインドーショッピングしたり買い物ができるよう、よりよい環境を目指すため、まちの中へ出ていくため、福祉と連携したまちづくりも、行政と市民がより問題意識を共有し、鳥取の新しいまちづくりが必要と考えます。横断的に他部署と連携し、市民の皆さんにわかりやすいまちになれば。これは要望ですので、答弁はよろしいです。  それで、先ほども言いましたように、あっちもこっちもそっちもと行くのが物すごい大変だということを認識していただきたいと思っております。その中でやはり横断的に他部署と連携する。それと、県との連携がどうなっているのか、このときにちょっと危惧しました。その辺も踏まえて、県の補助金もあったり、市の補助金もあったりするところで、横断的な他部署と連携していく、市民の皆さんにわかりやすいような窓口ができるよう要望して、質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。あらかじめ通告しておりました3点についてお尋ねします。  その前に、けさ3時ごろ、北海道安平町において震度6強の大地震が発生しております。現在でも安否不明の方が多くあるようですので、一刻も早い救出が望まれるところでございます。  そうしますと、最初に、危険なブロック塀の安全対策への取り組みについて質問いたします。  ことし6月に発生しました大阪北部地震では、高槻市の小学校4年生の女子児童が、通学中に小学校のブロック塀の転倒により下敷きとなり亡くなられました。また、高齢者の男性の方も石積みの崩壊によりお亡くなりになる、そういう事故がありました。ここに、改めて御冥福を心からお祈り申し上げます。  さて、その事故を受け、国・県を初め全国各地の自治体においても、安全対策として危険ブロック塀等の撤去支援事業などに取り組まれております。本市においてもこのたび取り組まれているようですが、そこで最初に、本市所有施設における危険ブロック塀の調査をされたようですが、その調査に取り組まれた内容と、危険ブロックの現状での実態についてお尋ねいたします。  また、今後の安全対策はどのように行われているのか、お尋ねいたします。  次に、スポーツ広場についてです。  この前ですが、7月の集中豪雨により千代川の河川敷である行徳と倉田のスポーツ広場が、昨年の豪雨災害に引き続き、完成検査の前に再び流れたとのことですが、このスポーツ広場は平成16年度から今日までの間、6回目となります。その被災の状況と今後の対応についてはどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。  また、被災に伴い、軟式と硬式の野球やソフトボールやサッカーなどの各連盟など、多くの利用者団体との利用調整についてはどのように取り組まれておるのか、お尋ねいたします。  3つ目です。ため池についてです。  ため池は古くから農業用水への活用を目的としてつくられたもので、それ以外にも、災害時の洪水調整や土砂流出防止としての機能も存在しております。毎年のように集中豪雨のたびに、全国に数多くあるため池の決壊などによる人的災害のニュースが流れております。  そこで、本市における数多くあるため池の中で、下流に民家があり、決壊等により民家に影響を及ぼす可能性のある防災重点ため池の整備状況についてはどのようになっているのか、現状についてお尋ねいたします。  また、ため池に関する危険予測地図、ハザードマップの策定の状況と、情報提供など関係集落への周知の状況についてもお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず1点目であります本市所有施設のブロック塀を調査した内容、現状、実態、また安全対策についてどのように取り組んでいこうとしているのかと。これにつきましては、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、千代川河川敷のスポーツ広場の被災状況と今後の対応について、また、被災に伴い利用者団体との調整についてどのように取り組んでいるのかといったお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、ため池の安全管理についてお尋ねをいただきました。  本市のため池の中で、下流に民家があり、決壊等により民家に影響を及ぼす可能性のある防災重点ため池の整備状況についてということでお尋ねをいただきました。  本市には農業用のため池が234カ所ありまして、このうち下流に民家等のあるため池は65カ所あります。そのうち、決壊すると特に甚大な被害が発生するおそれのある17カ所のため池を重要ため池、防災重点ため池として本市の水防計画で定めておるところでございます。この防災重点ため池につきましては、平成25年から平成26年にかけて鳥取県が耐震調査等を実施しておりまして、耐震健全度等が著しく低いものが4カ所、耐震健全度等が低いものが2カ所との調査結果となっております。現在、県営事業で、特に緊急度の高い桂見にあります西谷池の改修に着手しているところでございます。  次に、ため池ハザードマップの策定状況と情報提供、集落への周知についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 本市所有のブロック塀を調査した内容と、ブロックのその実態、今後の安全対策というお尋ねでございました。  本市では、大阪府北部地震を受け、6月から8月にかけて市所有の施設のブロック塀の危険箇所の有無とその状況について調査を行いました。その結果、市所有の1,113施設のうち32施設のブロック塀について、ひび割れ、ぐらつきなどを確認し、何らかの対策が必要と判断しております。  このうち、11の施設は既決予算で、17施設は9月補正後、速やかに撤去・修繕することとしております。残りの4施設については、工事方法など、そういったことの対応方針が決まり次第対応するということとしております。また、倒壊等の危険性が高い箇所につきましては、撤去・修繕が完了するまでカラーコーンを設置するなど、危険である旨を表示するということとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 私からは、ため池ハザードマップの策定状況と情報提供についてお答えさせていただきたいと思います。  ため池ハザードマップにつきましては、これまでに防災重点ため池を中心に市内で25カ所のため池で作成いたしております。ため池ハザードマップの作成につきましては、地元の方々に参画いただいて作成いたしておりまして、完成いたしましたハザードマップにつきましては地域の皆さんに配布するなど、周知を図ることといたしております。地域住民の皆さんの日ごろの防災・減災意識の醸成に御活用いただいておるものと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、千代川河川敷のスポーツ広場の被災状況と今後の対応、また利用者団体への対応ということの2点についてのお尋ねでございます。  まず、被災状況、今後の対応でございます。  千代川河川敷スポーツ広場につきましては、7月5日から7日にかけての豪雨によりまして千代川が増水いたしまして、野球場やソフトボール場などの施設が全面にわたり被災いたしました。復旧につきましては、10月ごろに国の災害査定を受けまして、平成31年6月までには災害復旧工事を完了する予定としておるところでございます。  次に、利用者団体への対応でございます。  今回の被災後、各施設の指定管理者から御予約いただいている各利用団体に対しまして、利用できなくなった旨のお断りをまずさせていただいたところでございます。被災に伴う代替施設についての利用調整の要望などというものを現在のところ伺ってはおりませんけれども、千代川河川敷スポーツ広場につきましては、以前よりホームページの施設紹介画面から代替施設の御案内、こういったものをさせていただいておる状況でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
    ◯寺坂寛夫議員 各答弁をいただきました。まず、ブロック塀についてです。  市としては危険ブロック塀の撤去・改善事業に取り組まれるということで9月議会でも出ました。今、出ておりますが。国の補助とか県の補助というのは新聞紙上にどんどん出ておりまして、3者の話ができておるのかどうか。県はどんどん出されて15万、国が10万、5万を2万7,500円ずつですか、市や県ということで、あたかも15万を県が出すような感じでばんと出ておりますけれども、県は2万7,500円、市が2万7,500円のようですが、この事業の取り組みの内容についてはどのような、詳しく再度質問します。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  今回の補助事業でありますけれども、国の社会資本整備総合交付金の効果促進事業並びに鳥取県の震災に強いまちづくり促進事業の補助金を活用しておるところでございます。事業内容につきましては、不特定の市民が通行する公道に面するブロック塀等のうち、所有者が依頼されます建築士またはブロック塀診断士、こういった専門家が危険と診断されたものを補助の対象としているところでございます。補助額についてでございますけれども、撤去される場合は工事費の3分の2、かつ最大で15万円まで、また、撤去後のフェンス等への改修につきましては工事費の3分の1で、かつ最大10万円の補助を行うこととしておるものでございます。なお、この工事費につきましては、撤去と改修それぞれ1メートル当たり9,000円と2万5,000円の上限単価を設けておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 私が15万の内訳を言いましたけれども、国が2分の1、残りを県と市が2分の1ずつということですね。3万7,500円ずつということのようですけれども。  この耐震診断はまた後ほど触れますけれども、きちんとした調査をされなければ補助にならないということですが、危険ブロック塀ですけれども、市有施設等、そういう調査をされたということですが、子供たちの通学路のブロック塀についても調査を行っておられると思います。そのほか、本市には公道はたくさんありますので、通学道以外にも多くの危険ブロックが予想されます。それぞれのチェック体制はどのようにされたのか、また、今後の調査についてもどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  市道沿いの民間ブロック積みについてでございますけれども、これは大阪北部地震の発生を受けまして、市道の安全確保のために、目視でございますけれども、地盤からの高さが2.2メートル以上より高いものでありますとか、2.2メートル以下であっても傾きやひび割れがあるもの、こういったものを9月末をめどに点検を行っているところでございます。このうち、通学路の安全確保のため道路標示を行っておりますグリーンベルトの区間でございますけれども、この区間については6月22日までに点検を終了しているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 ブロック塀の点検は、傾き、ひび割れ等もございますけれども、根入れの問題がありまして、根入れは30センチ以上に入れなければならない。控壁については3.4メートルとか、配筋9ミリ以上を80センチ縦・横きちっとしなければならないというのがあります。鉄筋の配筋は一部取り壊すわけにもいきません。簡易で感度のよい方位磁石を見れば、ぴっと動くということもあるようですけれども、それでは確実ではありませんので、精密な診断が必要だと思います。これらについて委託といいますか、業者に委託されるんですけれども、補助制度が必要と考えますが、今後どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  民間のブロック塀、これは本来、所有者の方に安全な状態で維持管理していただく、こういうものであると考えております。ブロック塀の安全点検につきましては、このたび大阪北部の地震を受けて、市のホームページなどで所有者の方みずから行っていただくような啓発を行っているところであります。このたび工事助成を創設するに当たりまして詳細な調査までは不要とさせていただいておりまして、この調査につきましては支援の対象としてはいないところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 委託がどの程度かかるかわかりませんけれども、対象とされていないというのがありますが、特に空き家で、老朽空き家といいますか、耐震の関係ですけれども、普通の家でも耐震に、56年5月以前ですか、耐震がきちっとされていないところには調査費やいろいろ出すという補助があって、今回、個人ではわからないというのがあるんです。ブロック塀、鉄筋がどの程度、当時の時代の図面というのはありませんし。それの不安もあるでしょうし、個人で全部お願いしますということのようですけれども、個人でされるのが今後どの程度になるかわかりませんが、その辺でもう少し検討をお願いしたらと思います。  次に、民間施設の危険ブロックの改善指導ですが、今後、市としても、教育委員会は学校の通学路もあるでしょうし、建築指導課とか、道路課は道路管理上の問題もございます。都市整備部との連携はもとより、地元の方と区長会、町内会の方、役員さんとか自主防災会、その辺が危険ブロック対策の推進を図ると。皆さんと一緒に安全な道といいますか、市民の安全を守るためのこの辺の推進を連携で図る必要があると思いますが、市長はどのようにお考えになるか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  危険ブロック塀の安全確保につきましては、従来ホームページ等で点検の必要性についてお知らせをさせていただいておるところであります。今回、撤去や改修に対する補助制度を設けて、危険なブロック塀の安全対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。今後は、先ほど議員からも少しお触れになられましたように、各町内会の会長さん、また自主防災会などを通じて、ブロック塀の危険性、また補助制度の周知を図り、啓発していくことによりまして、市民の皆さんの意識を高め、ブロック塀の安全対策につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 これについて最後の質問ですけれども、この事業は、老朽化したコンクリートのブロック積みとか、道路沿いの老朽の倉庫とか、高い木の倒木とか、その辺の道路に影響する危険構造物は対象外とのことです。私は平成27年12月議会でも市道の安全管理ということで市長に質問しております。本市にはそういう危険箇所が多いですと。これらを含め、市民が安心して安全に通行できる、快適な市民生活を送るためにも、それらの問題の解決を図ることは必要だと思います。それらも含め、今後の課題となっておりますが、災害時でもブロックが倒れたり、小屋が倒れたり、いろいろなれば、奥の救急車とかストレッチャーとかあらゆる面で対策、その辺が入れないということがあったりして重大事故、いろいろとなる可能性もありますので、この辺の市長の考えは、快適な市民生活のために市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これにつきましては、先ほども御紹介いただきましたように、平成27年の12月議会、寺坂議員からも御提言を含めて御質問をいただいたところであります。危険な塀や倉庫、長屋、高木、こういったものが通行上において安全性に問題があると、こういった箇所につきましては、歩行者や車等への安全対策として、危険度に応じて道路上へのバリケード、土のうの設置を行い、あわせて、地元自治会の皆さんなどとも連携させていただいた上で、口頭や文章などで所有者の方に対して危険回避のための改修や撤去、伐採を行っていただくようにお願いしておるところであります。また、市道上に倒壊・倒木した場合には、通行どめなどの通行規制や撤去などを行いまして、その後に交通開放を行っておるところであります。個人の財産につきましては、現在のところ、支援制度がないといった状況がありまして、所有者の方で必要な経費について御負担をいただいておるところでございます。  なお、具体的な改修等に当たっての技術的な助言等の支援は今後も行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 ブロック塀の問題ですけれども、以前、阪神・淡路大震災でブロック塀倒壊により亡くなられた方が多くて、東北地震でもそうですし、各自治体においても独自で取り組まれたところもあるんです。今回はいろいろ国も動いたということがあって、非常におくれておるかなという気もありますけれども、その辺もまた今後、取り組みの強化を連携して。子供たちの安全のためです。通学路をチェックしましたけれども、状況は、ひび割れとか細部にはやっていないというのがありますので、その辺は情報を十分に、通学路に関して安全対策に取り組んでいただきたいと思います。子供たちは地震が来ればしゃがみますので、ブロックは避けてくださいと、こんな余裕はないと思いますので、お願いします。  次に参ります。千代川河川敷のスポーツ広場についてです。これについてお尋ねします。  集中豪雨で頻繁に被災する現状から、今の千代河原、倉田と行徳については低水河岸で、千代川の流水断面に入っていますので、水防団の避難体制ですね、待機の水位と、また今度は氾濫の注意水位の段階で、その段階で水位が上がってくるという格好になりますので、低水河岸は通水断面の面積の中に入っているということで、これはやむを得んのかなという気はしますけれども、しょっちゅうつかるのは。そこでまた避難判断水位に上がり、氾濫の危険水位、氾濫ということになりますので、これについて、新たな方法として、土ですので、真砂土のふるい真砂で、細かい真砂で整地されて野球、ソフトボール場がありますけれども、円通寺のサッカー場はまだ3面ぐらい取れますけれども、芝は残っていますので、芝生化して、もしなんでしたらソフトボール連盟とか、軟式連盟でもそうですが、マウンドとベース、本塁も含めて、ベースの部分を土にしても、緊急事態でシートを張るとか、そうすれば流れないということがありますし、できるだけいい芝を張っていただきたいと思いますが、その辺の復旧方法、今後、災害復旧は原形復旧ですが、その辺について芝生等の検討はないのか、市長にお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  千代川河川敷スポーツ広場におきましては、土砂の流出を防ぐために年次的に芝生化を進めておりまして、平成26年度と29年度に一部芝生化を行い、今年度も整備の予定としていたところであります。芝生化を行った箇所につきましては、7月豪雨災害に際しても被災の程度が軽く、一定の効果が出ているものと考えております。全面芝生化につきましては、利用者団体等の皆さんとも調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 ソフトボール、野球連盟がありますので、その辺は調整を図っていただいて、芝生にすれば毎年のように流れないということがあります。また、先ほど部長の答弁で、10月ごろ査定を受けて6月が完成ということですが、また7月豪雨というのがありますので非常に不安ではございますが、芝も十分張れませんので、その辺が心配ですが、できるだけ多目の芝生を張っていただけたらと思います。  次に、千代水のスポーツ広場です。  以前にも質問しましたけれども、第2球場ですね、北側の面です。2面ありまして。ボールが飛んだりして、近くのところの工場ですとか、いろいろその辺から苦情が出て、一向に十何年利用されていないと。草がちょぼっと生えたりして。これは、活用方法ですけれども、極端に言えば、そこを売却していろいろほかのを買うのか。また、開発公社の土地もあるでしょうし、海洋センターも、その辺で振りかえるのか。また、もしもそれを利用するのでしたら、これまた芝を張って、外に出ないボール、高く飛び出ないボール、グラウンドゴルフやいろいろ新しいスポーツもありますので、その辺はできないのか、この広場の利用について。これについて、考え方をお尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  千代水スポーツ広場の第2野球場につきましては、近隣の事業所へのボールの飛び込みでありますとか土ぼこりの発生などの理由によりまして、野球場としての利用を制限させていただいておるところでございます。今後は、議員からありましたように、多くの市民の皆様に利用していただけるように多目的な広場として活用を検討していきたいと考えております。そういった中で平成29年度より芝生化を行っておりまして、今後これを進めて、早期利用に向けて整備していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 できるだけ早期に取り組んでいただきたいと思います。  次です。新たなスポーツ広場の整備ということで、登壇で言いましたが、16年度から6回もということで、ほとんど利用できないというスポーツ広場がありますので、私は平成27年9月議会でこの質問をしました。新たな多目的な広いスポーツ広場が必要ではないかということで。答弁としては、公共施設の再配置検討ワーキンググループなどによる検討や、利用状況、利用者の意向、将来予測等を踏まえて総合的、中長期的な視点に立った整備を図っていきたいということでした。あれから3年たっております。新たなスポーツ広場の整備についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  スポーツ施設につきましては、公共施設再配置基本計画に基づきまして、更新時期に向けて整備の方向を検討することとしております。スポーツ広場の整備につきましては、県や近隣の町が所有しておられる、そのような施設の配置等も勘案いたしまして、全市または県東部圏域レベルで活用することを前提に、統合・整理を検討していくべきものと考えております。したがいまして、新たなスポーツ広場の整備につきましては、公共事業、公共工事等に関係してやむを得ず整備するといった場合を除きまして、現段階ではなかなか困難ではないかと、このように考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 困難と言われましたけれども、市長、実は、今の時代ですが、社会人野球も、当時200チームぐらいありましたけれども、非常に減っているわけです。会場がないという面もありますし。現在、中学生の硬式野球クラブが今5チームぐらいになっておりまして、ふえております。会場がないということで困っておられます。そういうこともありながら、硬式野球ですので。そのあわせた格好はなかなか難しいところがありますので、ネットとかそういう格好があるきちっとされたというところで、なかなかないこともあります。皆さんスポーツする上で、少なからず千代河原の問題とか、災害での利用できない問題もあって、非常に減っていると思います。このことについて、スポーツ振興、屋外でのスポーツ、それらを振興するためにはどのように取り組む必要があると考えておられるのか、市長の所見をお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、平成28年3月に鳥取市スポーツ推進計画を策定いたしまして、その基本理念を「すべての市民がいつでもスポーツ活動を実践できる環境を整え、スポーツ活動を通じて、生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることができる鳥取市」、このように定めまして、さまざまなスポーツ振興策に取り組んできておるところでございます。御指摘のように、スポーツ振興のためには施設整備等による環境の構築、これは大切な要素でありますが、現在、御案内のように、人口減少等が進んでいると。これからも進んでいくといったことが予測される中で、現時点では、全市または県東部圏域を含めて、利用できる施設を有効に活用していただくことが大切ではないかと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 今後のスポーツ振興をよろしくお願いしたいと思います。  次に、ため池に行きます。  まだまだ未整備の箇所があるようです。耐震調査とか改修対策についてのハード面の整備に対してです。補助制度、先ほども説明がありました。県営事業で取り組みたいというのがずっとあって、桂見とか、河原の馬場堤、山上ですか、ああいう格好でずっとやっておるわけですけれども、そういう規模の小さいのがあります。鳥取市でできる団体営的な、単独でもあるでしょうけれども、この整備について、前々から言っていますが、2割負担、1,000万かかっても200万。県営事業は1億でほとんど、200万、ゼロになったということのようですけれども、そういう関係で、みんな県営事業に行きたいというのがあるんですけれども、集落によっては非常に狭い、規模の小さいため池等があって、民家にも5軒10軒の影響があるということのようですけれども、安全のために、その辺の補助事業の検討も含め、補助の見直しも含めて推進を図る必要があると思いますが、このことについて市長の所見をお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  防災重点ため池の改修整備は事業規模に応じて、大規模な改修は県営事業で国の農村地域防災減災事業を活用して実施しておるところでありますし、また、小規模な修繕等につきましては市営事業で県のしっかり守る農林基盤交付金事業などを活用して行うこととなります。防災重点ため池の改修や修繕を行う場合は、県営事業の農村地域防災減災事業では地元負担は求めていないところであります。また、市営事業の小規模な修繕におきましても地元負担は事業費の6%としておりまして、一般の農業用施設の修繕に伴う地元負担に比較いたしまして負担を軽減することで、防災重点ため池の改修や修繕を進めておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 修繕事業でもそうですが、非常に負担金がかかるから、小規模にされて簡易な対策ということがあるようです。シートを張るとか、それではあくまでもシートでは完全なものにならない。それと、越流堰、余水吐きといいますが、ため池があふれそうになるとそこへ出すと。でも、それ以上の雨が降れば、周辺の古い堤にオーバーして崩れるということがありますので、きちっとした設計で、施工で、取り組みで、そういう指導でやっていただきたいと思います。まだまだ残っておる箇所がため池はようけありますので、安心・安全のためにその辺の指導等をよろしくお願いします。  それでまた次の質問ですけれども、災害時、ため池は村の集落等から大分離れておるわけです。山のほうであるとか、農道とかを通ってきたり、なかなか難しいところがありまして、大雨のときとか。まず、用水時でしたらほとんど満水になっていますので。秋で水落としになれば水位が下がっておるところはありますけれども、この7月豪雨なんかは非常に水位が上がったところで、水を抜くというのはほとんど難しいと。それで、それが空振りになるという、雨が降らなかったとか、水はどうするんだということがありますし、抜けない状態がありますので、そこまで、道中で様子を見に行くとか、市から電話で一本ため池点検をお願いしますというのが各集落の担当ぐらいに入るようですけれども、非常に危険ですし、大雨、土砂崩れ、いろいろあるし。  これの対策として県が事業化しておりまして、市と県の事業で遠隔の水位の監視システムというのがある。池に明るいのをぱっとして、それからパソコンで見える、スマホでも見えるという格好になろうかと思いますが、これの支援事業もあるわけですから、この辺の、市民の安全を守るため、防災対策としてこの事業の推進を図ることが必要と考えますが、市長の所見についてお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  7月に水を抜くというのは難しいということと、また、現地まで行くということもなかなか危険を伴う、こういった状況もあるというようなことは、私もそのように思っております。本市におきましては、台風や大雨による災害の可能性が予測される場合は、事前にため池管理者へ連絡いたしまして、洪水吐きの清掃やため池水位をあらかじめ下げていただくなどの対策を行っていただくようにお願いいたしますとともに、大雨時の水位状況等を監視して、危険水位に達するおそれがある場合は、速やかに市や関係集落に連絡をいただくこととしておるところでございます。しかしながら、今後、農家戸数の減少、高齢化等も考えていかなければならないわけでありまして、大雨時の監視体制の脆弱化も懸念されるところであります。まずは、決壊により甚大な災害等が起こるおそれがあるため池について、ため池の遠隔監視システムの導入を含めた監視体制の強化策の研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 以前、26年度ですか、玉津で鳥取大学との連携によって、いろいろ水位を見たり、そういう施設ができておりますので。県に問い合わせをしましても、県でも事業がありますよと。市と半分半分の負担だというのがありますので、市がどうするか、また、地元負担がどうのこうのということが出ていますけれども、市と半分半分というのがありますので、それの活用、その辺のため池の状況に応じて現地の状況とか。大きいため池はあくまで農業用水だけではありませんので、いろいろ調整ため池もございますし、その辺のところもございますので、よろしくお願いします。  最後ですが、やはりこの重点ため池については農林部門だけで、危機管理課体制が全然入っていないというのがあります。水防計画はあくまでも河川や土砂、危険渓流、急傾斜崩壊対策とか、そういう格好ですので、ため池についてもう少し危機管理課との連携が必要だと考えます。この辺の強化がどうなのか、お願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど監視体制の強化について少しお答えさせていただきましたが、連絡体制、これもしっかり強化していくことで、大雨時の水位情報などを迅速かつ的確に把握して、河川などの災害と同様に早目早目の避難対応を行っていかなければならないと考えております。今後も、市の関係部局で緊密に連携をとりながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午後0時2分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。  田村繁已議員。                 〔田村繁已議員 登壇〕(拍手) ◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。  初めに、きょう3時8分、北海道で震度6強の大地震が発生いたしました。台風21号に続いての自然災害であります。大規模土砂崩れや停電、道路の陥没、液状化など、随時被害状況がわかりつつありますが、全体の被害状況はこれからだと思いますけれども、被災された方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。  それでは、3項目について質問いたします。  初めに、災害対策についてであります。  西日本豪雨災害が発生して2カ月余りがたちました。今なお、甚大な災害ごみが被災地の復旧を妨げているようであります。ボランティアの協力を得て住民のごみ撤去作業が続いておりますが、今回の災害廃棄物量は、近年の豪雨災害では最大、推計数十万から100万トンと言われており、追いついていないのが現状であります。災害ごみが撤去されない限り、壊れた道路や家屋などの再建には手をつけられない状況であります。川の氾濫で出た土砂や流木などが入りまじっており、分別するだけでも多くの時間と手間を要しているようでありますが、本市の災害ごみの処理計画の内容についてお伺いいたします。  次に、中小企業・小規模事業者の支援についてお伺いいたします。  国は、中小企業が新たに導入する設備に係る固定資産税を自治体の判断で3年間、最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ生産性向上特例措置を設けました。この制度を導入した自治体は、ものづくり補助金やIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などを優先的に受けられるようになっております。本市は先端設備等導入計画に沿った設備投資に対する支援制度を6月から始めていますが、先端設備等計画の認定に関する相談や申請状況、今後の見込みについてお伺いいたします。  中小企業が抱えている大きな課題として、事業承継問題、人手不足や人材確保、資金繰り、設備投資との認識を持っております。後継者がいない等の理由で将来に廃業せざるを得ないと考えている事業者の実態についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。  また、後継者問題について悩んでいる事業者に対してどのような支援策を行っているのか、お伺いいたします。  次に、交通政策についてお伺いいたします。  高齢化の急速な進展に伴い、国では免許更新時に安全運転に関する講習を実施するなど、高齢者運転者が安全で安心して自動車を運転できる交通環境の整備を推進しております。一方で、認知機能や身体機能の低下から、自動車の運転に不安を覚えている人もふえております。このような方には、運転免許の自主返納を推進しておりますが、本市では運転免許証を自主返納された方には路線バスの定期券を非常に安い価格で購入いただける制度を設け、運転免許の自主返納の推進に取り組まれております。その実績と、運転免許を返納された方に対する移動手段、生活交通の確保はどのようにされているのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、災害対策についてお尋ねいただきました。本市の災害ごみの処理計画についてということでお尋ねをいただきました。  ことしの4月の県の計画策定を受けまして、本市におきましても災害廃棄物処理計画策定に向けて作業を進めているところであります。内容につきましては、平時における体制整備や、発生した災害廃棄物を適正に、かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧対策等に必要な事項について定めることとしております。具体的には、県計画で算出された本市の災害ごみ発生量推計値を用いて、災害廃棄物仮置き場の設置運用方針や、片づけごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制、さらには国や県、中国地方の自治体との広域連携なども明記することとしております。計画策定後も、年々変化する災害への対応をより高めていくために、必要に応じた見直しも行ってまいりたいと考えております。  次に、中小企業・小規模事業者の支援についてお尋ねをいただきました。鳥取市は先端設備等導入計画に沿った設備投資に対する支援制度を6月から始めているが、先端設備等導入計画の認定に関する相談や申請の状況、今後の見込についてということでお尋ねをいただきました。  生産性向上特別措置法による本市の導入促進基本計画は6月21日付で国の同意をいただいたところであります。これを受けて本市では、各企業が生産性向上を図る設備投資を行う先端設備等導入計画の認定申請の受け付けを6月末から始めております。これまでに既に9件の計画を認定し、さらに制度の活用について4件の相談を受けているところでございます。本市の導入促進基本計画におきましては3年間での認定件数の目標を60件としておりまして、この目標達成に向けて順調に活用が進んでおると、このように認識いたしております。今後も引き続きこの制度のPRに努め、地元企業の活用を促進してまいりたいと考えております。  次に、後継者がいない等の理由で将来的に廃業せざるを得ないと考えている事業者の実態についてどのように把握しているのかといったお尋ねをいただきました。また、後継者問題について悩んでいる事業者に対してどのような支援を行っているのかといったお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業の利用実績と、運転免許を返納された方に対する移動手段・生活交通の確保に対する考え方についてお尋ねをいただきました。  本市では、運転免許証の自主返納を促すきっかけづくりや自主返納された方への支援策として、平成28年度から鳥取市運転免許返納者バス利用推進事業を実施しております。その利用実績は、平成28年度は186件、平成29年度は126件となっております。この事業を利用していただいた後には、路線バスの定期券を3割引きで購入できる高齢者バス運賃優待助成制度の活用や、乗り合いタクシーのほか市やNPO法人等が運行する自家用有償運送などにより、高齢者の移動手段・生活交通の確保に努めておるところでございます。人口減少・高齢化の進展等による移動ニーズの増加や交通事業者の運転手不足など、生活交通を取り巻く環境の変化に今後どのように対応していくのかといったことが本市の喫緊の課題になっていると認識いたしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 後継者問題につきまして、2点お答えいたします。  まず、後継者問題を抱えている事業者の実態をどのように把握しているかということでございます。  こうした事業者の実態につきましては、帝国データバンクなど民間の事業者が行います実態調査の結果や、商工会議所、中小企業団体中央会、東部商工会産業支援センターなど市内経済団体がそれぞれの会員を対象に行うアンケート調査の結果などで把握しております。また、これらの経済団体が日ごろから会員である経営者の生の声を聞いた状況、こうした状況を伝え聞くことなどにより把握に努めておるところでございます。  続きまして、後継者の問題で悩みを抱える事業者にどのような支援を行っているかということでございます。  こうした事業者への支援といたしましては、鳥取県事業引継ぎ支援センターへの取り次ぎや経済団体と連携した取り組みを行っております。具体的には、後継者への相続税や贈与税に関します税金面での助言でありますとか、国の補助制度の活用支援、また企業の再編・統合といったM&Aや小規模マッチングのサポート、また事業継承セミナーなどの開催に取り組んでおります。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 重ねて質問いたします。  災害についてでありますが、本市は、先ほど市長の御答弁にもありましたように、災害廃棄物処理計画に着手されているところでありますけれども、県の処理計画の基本方針に基づいて、地震、水害等、想定する災害内容、規模、発生量、処理の目標、期間等の内容について検討されているところと認識しております。災害の最終処理は、可燃ごみや不燃ごみ、リサイクルできるもので分別しなければならないわけでありますけれども、このたびの豪雨災害は土砂が入りまじっているため、処理に予想以上の時間がかかっている上、仮置き場の確保が十分できないことで、処理にめどが立たない状況と伺っております。県の処理計画には災害規模に応じて仮置き場の面積が示されております。仮置き場は処理主体となる市町村が設置することが基本と示され、平時から候補地の選定を行うことが示されております。必要な面積が確保できるのかどうなのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  県の計画では、本市で最も被害が最大となるのは、鹿野・吉岡断層による地震の場合ということで、この場合に災害廃棄物の発生量が約135万トン、一時仮置き場の必要面積が約48ヘクタールということであります。また、千代川水系の水害では発生量が約28万トン、必要面積が約12ヘクタールと想定されております。仮置き場は鳥取市が所有する広い運動場や公園用地を中心に確保していくこととなると考えております。そのほかにも国や県の所有地、また民間の所有する遊休地の提供などを受けながら対処していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 甚大な被害が発生した場合、先ほど135万トンということで、本市のみで仮置き場を確保することは難しい対応を強いられる、このように理解しております。県所有の土地もあるわけでありますので、県・市で連携・協議の上、仮置き場確保を検討していただきたいと要望させていただきます。  災害ごみの撤去は住民にとっては総出での撤去作業になりますが、なかなか手をつけられたらよいのか判断がつかない状況になりかねません。平時より仮置き場の指定場所を周知しておくことで迅速な対応ができますし、住民の混乱を防げると考えます。住民への周知についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 平井環境局長。 ◯平井圭介環境局長 仮置き場についてですけれども、あらかじめ候補地を選定しておく必要がありまして、現在、本市の災害廃棄物処理計画の策定作業に合わせて検討に着手しております。災害が起きた場合、被害地域に近く、交通のアクセスが良好で、避難所その他災害応急対策に支障のないことなどの条件に適合する候補地の中から被害の状況を勘案して仮置き場を決定し、ホームページや町内会、自治会、各避難所、マスメディア等を通じて、その段階でお知らせするという予定としております。またあわせまして、分別方法も周知するということが非常に重要だと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ、より具体的に処理計画をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  このたびの7月豪雨災害は本市にも多大な影響が出ました。数十年に1度の大雨特別警報が発令され、危機感を感じた住民もおられたことと思います。浸水した清水川流域付近の住民の中には、市立体育館や美保南小学校、美保南公民館などに緊急避難された方が多くおられました。私も避難所回りをし、住民の皆様の声を伺ってまいりました。幸いにも人的被害に至っていないようで、水の引き状況を見て随時帰宅されたようでありますが、どのような原因で冠水状態になったのか、原因と今後の対策についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取県は、清水川排水機場の停止原因につきまして、ポンプ冷却水槽の警報装置が作動しなかったことにより冷却水が枯渇し、ポンプが自動停止したためと結論づけております。  今後の対策といたしまして、鳥取県におきましては、冷却水槽の水位センサーの交換、また水位計の設置、仮設給水タンクの設置、異常気象時における給水車の配備、施設全体の緊急点検等を実施されたところであります。また、今回のような異常な事態が発生したとき、またはその可能性があるときには、鳥取市から地元町内会長等へ報告を行いまして避難判断情報等を提供することとしたところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 清水川の管理は県でありまして、それを委託して鳥取市がやっておりますけれども、住民に直結しておりますので、ぜひ安心して暮らしていただけるような対策、日ごろの準備をしっかりしていただきたいと思います。  避難行動をとる上で重要になるのがタイムラインの考え方でありますが、タイムラインについては、鳥取気象台を結ぶホットラインで結ぶことで情報収集し、住民へ流されるようであります。このたびの豪雨ではタイムラインに乗って住民避難が行われたのでしょうか。災害弱者と言われる高齢者、障がい者などに対しては運動能力に合わせたタイムラインが必要と考えますけれども、今後どのような形で示していかれるのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢者、また小さな子供がいる方、体の不自由な方など、避難に時間のかかる方にとりましては、早目早目の避難行動が、被災から逃れるため、とても重要な行動であると考えております。そのため本市では、住民の皆様が早目早目の安全確保ができるように、雨や風が強まる前に自主避難所を開設する取り組みを平成27年度より継続して行ってきております。先日の台風第20号では、従来より開設しておりました自主避難所10カ所に加えて新たに8カ所を増設して対応したところであります。また、河川水位が氾濫注意水位に達するおそれがあるときには、避難準備・高齢者等避難開始を発令して住民の安全確保に努めております。これらの情報は、市報9月号やケーブルテレビなどを通じて周知してまいりますとともに、防災講習会などを通して市民の皆様へさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 住民への情報の出し方が重要になるわけでありますけれども、近所の高齢者などについては日ごろから一緒に逃げると決めておく必要があります。決めておくことで、おのずと早目の行動が早くなると思います。県は避難情報の伝達のあり方について、独自の周知文を出すようであります。少し紹介させていただきますけれども、避難準備については高齢者や避難に時間が必要な人は避難を開始、また、避難勧告については今すぐ避難を開始、避難指示については人的被害の危険性が非常に高い状況で直ちに避難の完了をと呼びかけるようであります。早目の避難行動になることを願っております。  災害弱者への対応策については、避難行動は地域の力で支え合うことが重要と認識しておりますので、自主防災組織や地区防災計画が機能できるよう、地域防災力の強化に取り組んでいただきたいと思います。  本市は民間事業者との災害協定を92団体と結んでおられます。協定後、意見交換などが余りされていないようではないでしょうか。事業所の中には、熊本大地震や西日本豪雨災害など支援活動をされたところもあります。このような貴重な体験を生かすことで本市の防災力を高めていくことにつながっていくと思います。災害現場を経験した協定事業者や協定団体との情報共有をすることでお互いの意識も変わってくると思いますし、迅速な対応が期待できると思います。意見交換について市長はどのような御所見をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  協定を締結させていただいております事業者の皆様には、鳥取市の総合防災訓練への参加案内等もしておりまして、多くの事業者の皆様に訓練へ参加いただいております。また、7月豪雨時にも物資の提供をいただくなど、協定に基づく支援をいただいておりまして、大変ありがたく思っておるところでございます。  協定事業者ごとの意見交換につきましては、近年の自然災害による被災状況を踏まえますと、実際に活動された方との意見交換は大変有効なもの、有意義なものであると考えておりますので、今後、定期的な意見交換などについて検討してみたいと思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひよろしくお願いいたします。  近年、ドローンを活用しての災害活動が紹介されるようになりました。交通機関情報や捜査活動、救助活動への利用が期待されておりますが、災害対応としてのドローン導入について、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  災害が発生したときの情報収集におきまして、ドローンを活用することは有効であると考えております。台風等の荒天時の場合は少し活用は難しい面もあると思いますが、冠水や土砂災害などにより被災現場に近づくことが困難な場合におきましても被災状況の把握や確認がある程度可能になるものと考えております。本市では市有施設の管理等に既にドローンを活用しておるところでありまして、災害時におきましてその活用を検討してまいりたいと考えております。また、ドローンを使用する空撮業者と連携するなど、災害時に効果を発揮する手段等についても検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 それでは、次に中小企業・小規模事業者の支援についてお伺いいたします。  先ほどの御答弁では、6月の支援制度は4件申請があったということでお伺いいたしました。これが多いのか少ないのか、大体60件ぐらいが見通しということでありますけれども、私は少ないように感じております。中小企業・小規模事業者を支援する制度には国・県・市独自の支援策と、たいへん多くの支援制度がございます。この制度を全て理解することは大変難しいことと思いますが、商工会や商工会議所、中央会、県の連合会等、関係機関と連携を図りながら取り組まれると思います。中小企業・小規模事業者支援制度をどのように周知しておるのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 中小企業・小規模企業への支援制度の周知につきましては、市報への掲載や、経済観光部に配置しております働き方改革推進アドバイザーや企業支援推進員が企業訪問を行う際に必要に応じて御案内しております。また、中小企業や小規模企業者の相談を受ける機会の多い経済団体や金融機関などに活用してもらえるよう、毎年パンフレットを作成し、配布もしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 このたび、我が党で100万人訪問調査活動を行いました。その結果、制度を利用したことがあるとの回答が半数以上の59.3%。一方で、制度を利用したことがないと答えた方の理由として、そもそも制度を知らないが56%でありました。制度は知っているが手続が煩雑と答えた方が19.1%の回答結果を得ました。この調査結果をどのように捉え、今後、どのように周知されようとしているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
    ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 まず、中小企業・小規模事業者の方に制度の内容を十分周知していただくことが肝要だと思っております。そのため、これまでの方法に加えまして、支援制度について詳しく聞いてみたいと考えておられます商店街や商工団体への出前説明会にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、特に事業承継につきましては、一般的にその成立に5年から10年といった長い年月を要すると言われているため、早い段階から検討を始めていただけるよう、市報で特集記事を掲載することも計画しております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 廃業や解散することは本市の地域経済にも大きく影響してまいります。何より、地域経済の活力が大きくそがれる結果となります。また、この問題は経営者にとりましては先々の事業展開上、余り知られたくないデリケートな問題でもあります。だからといって放置できない問題でありますので、ぜひ積極的にサポート体制を強化し、きめ細やかな対応が必要と考えますので、支援策の周知について真摯に取り組む課題と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。  中小企業・小規模事業者の後継者問題の方策の1つとして、地域おこし協力隊の制度が活用できないでしょうか。本市は平成26年度から地域おこし協力隊を大都市圏などから受けており、おおむね3年間の期間で地域の課題解決や活性化に活躍しております。協力隊の隊員の中には定住される方や別の道に歩む方もおられます。さまざまでありますけれども、後継者に悩む経営者と意欲ある若い世代のマッチングの1つとして、中小企業経営者と地域おこし協力隊員とのマッチングができないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国は、地域おこし協力隊員が中小企業の事業を引き継ぐ担い手となることもあるということで、本年7月、受け入れ自治体が行う地域おこし協力隊員への起業支援に加えて、事業承継支援に対しても財政的措置、これは特別交付税措置でありますが、財政的措置を講じることを決定されました。本市では、後継者がいない事業者全てを対象として地域おこし協力隊員を配置していくということは、これは考えておりませんが、この制度を今後どういった形で活用していけるのか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 ぜひ検討していただくように、よろしくお願いいたします。既に他の自治体では地域おこし協力隊とのマッチングに取り組んでいるところもあるようです。参考にしていただければと思います。  次に、交通政策についてお伺いいたします。  現在でも市内のさまざまな地域から、家の近くまで車を回してほしいとか、適当なバスがないため何とかしてほしいなどの要望を聞いております。今後ますます人口減少、高齢化が進展し、免許を返納された高齢者を含む多くの方の地域生活交通の維持・確保が大きな課題となってくると考えます。地域生活交通の現状をどのように認識し、今後どのような施策を展開されようとしているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢化に伴いましての身体機能の低下、またコミュニティーの希薄化などによりまして、生活交通に対するニーズは今まで以上に今後高まっていくものと認識しております。一方、運行を担っていただいておりますバス・タクシー事業者は人口減少等により運転手の確保に非常に苦慮されておりまして、事業者のみでの生活交通の確保は限界が来ているものと認識いたしております。  このため、支所長会議や総合支所の担当者会において、生活交通の現状や危機感の共有を図っておるところでありますが、市民の皆様にもこういった現状をお伝えいたしまして、住民みずから地域の公共交通を守っていこうと、こういった意識の醸成を図り、これから地域生活交通の一層の利用促進に努めていかなければならないと思っております。あわせまして、公共交通空白地有償運送などのこういった方法も紹介していきながら、地域の生活交通の維持・確保策について、地域の皆さんと一緒になって考えて取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 今、民間の事業者、運転手不足も深刻な状況でございまして、運転事業者に頼らない移動手段を構築していくことが必要と考えております。その点については市長と私も同じ認識だと思います。これを構築するためにはどのようなことをされようとしているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどお答えさせていただきましたように、まず、生活交通がどのような現状にあるのかといったことや危機感をみんなで共有していくということが必要であると考えております。本市といたしましては、この問題・課題に取り組んでおられます先進自治体での取り組み、また、市内で既に取り組んでおられます事例の紹介や、移動手段が構築されるまでの手順書の作成や移動ニーズの把握に係る助言など必要な支援をさせていただきながら、地域住民の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田村繁已議員。 ◯田村繁已議員 御答弁ありがとうございます。  高齢化が進み、免許の返納がふえ続けている現状の中で、路線バスの事業者に求めるのは限界があると感じておりまして、まずは地域住民のニーズを、先ほど答弁がございましたように、的確に把握することからスタートして、地域生活交通の構築に取り組んでいただきたいと思います。これは大変時間がかかる課題であります。かといって、状況が厳しくなってからやりましょうかでは済まされない課題でありますので、ぜひ地域ニーズの把握を早くスタートを切っていただきたいと、こうお願いいたしまして、私の質問といたします。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 まずは、被災地の方々へお見舞いを申し上げます。  市民の縁側、太田縁です。  この夏は酷暑でしたが、多くの帰省や観光客でにぎわいました。訪れた人々は、自然を楽しみ、鳥取の夏を満喫。住んでいる私たちにとって地域生活文化は、非日常的なもので魅力的です。この場においても、海、山、自然景観、建造物、気候風土、人、全てのものが地域資源であり、それらを生かしたまちづくりが元気なまちの源になると述べてきました。  文化財保護法の改正が行われ、文化財の考え方も保存から活用へ大きくシフトし、まちづくりに寄与していくことが明記されました。国も歴史まちづくり法、日本遺産制度と、次々と地域の歴史遺産を生かした地方政策や、そのための法整備を行っています。  鳥取市においては6月、北前船寄港地として日本遺産に認定され、7月には祝賀セレモニーが賀露神社にて行われました。鳥取市政において歴史・地域資源を生かしたまちづくりの意識は少しずつ深まっているようには見受けられますが、改めて、地域資源を生かしたまちづくりについて、市長の御所見と進捗状況をお伺いします。  また、このような機運の中、観光庁では、観光教育を通して、初等・中等教育の子供たちに総合的な学習の時間等を活用して、地域固有の歴史・文化に対する理解を深め、地域に対する愛着を醸成しようとしています。さらに、地域の社会問題を自主的に考え、その解決の方向を見出す探求心を育もうとしています。この観光モデル事業の積極的な導入を検討している学校を支援していく方針を示しています。国土交通省が省庁の壁を超えて地域資源を生かしたまちづくりの考え方を推進しようとしています。このような観光教育導入の動きについて、教育長の御見解を伺います。  我が国の歴史は、水害、土砂災害との戦いの歴史であると言っても過言ではありません。記録に残されている最も古い我が国の治水事業は淀川の茨田堤で、3世紀ごろまでさかのぼります。先人は人の命に欠かせない水を生活に取り入れる工夫と治山治水を講じてきました。被災地へ足を運び、繰り返される自然災害に唖然としましたが、先人の言葉を尊重した地域では被害が軽微であったことを見て、やはり幾たびの災害から学んだ先人の教えを生かした、災害に強いまちづくりを行うべきだと考えました。このことについて、市長の御所見をお伺いします。  登壇での質問は以上です。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。私には2点についてお尋ねをいただきました。  まず、地域の歴史資源を生かしたまちづくりについてお尋ねをいただきました。地域資源を生かしたまちづくりについての所見と進捗状況についてお尋ねをいただきました。  本市は、第10次鳥取市総合計画において、まちづくりを進めていく上での基本的な考え方の1つとして、鳥取市らしさを大切にするまちづくりを掲げております。御承知のように、本市には、鳥取砂丘や山陰海岸ジオパークを初めとする豊かな自然、その豊かな自然が育んだ梨、らっきょう、カニなどの多彩な四季の味覚、また麒麟獅子舞や傘踊りなどの歴史や伝統、文化など、ほかにはない魅力ある地域資源が数多くあります。私は、市民の誇りでもありますこれらの地域資源を多くの皆様と連携・協力しながら大切に磨き上げていくことによって、市民の皆様にとっても、また本市を訪れられる人たちにとりましても魅力的なまちとなるようにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。  本市はこれまでにも、鳥取砂丘の景観と砂を生かした砂の美術館の運営を初め、山陰海岸ジオパークの景観を生かした各種イベントの開催、また水道事業の歴史を伝える重要文化財であります旧美歎水源地水道施設の保存・活用などにも取り組んできておるところであります。今後も、因幡・但馬地域の貴重な伝承文化であります麒麟獅子を中核とした日本遺産の認定に、引き続いて取り組んでまいりますほか、国の史跡に指定されております鳥取城跡大手登城路の復元整備、また地下の弥生博物館とも言われております青谷上寺地遺跡の保存・活用の取り組み、美しい星空を生かした佐治地域の活性化の取り組みなどをこれからも進めてまいりたいと考えております。  次に、先人の知恵を生かした災害に強いまちづくりについて、我が国の治水の歴史なども御紹介をいただきながらお尋ねをいただきました。  歴史を振り返ってみますと、本市は、大正時代の千代川のたび重なる氾濫や昭和18年の鳥取大地震など幾多の大災害に見舞われてきましたが、その都度、市民の皆様の粘り強い精神力、努力によって立ち直ってきたところであります。千代川水系におきましては、水害に苦しんだ経験を糧として、近代では大正時代以降現在に至るまで、千代川の蛇行部の河道や河口部のつけかえ、また新袋川やダムの新設などの数多くの治水事業を行ってきたところであります。このような先人たちの取り組みや過去の教訓に学び、まちづくりを進めていくことは、大切なことであると考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 観光教育についてお尋ねでございました。  観光教育とは、子供たちに地元や日本各地の歴史や文化、こういった魅力的な観光資源等を理解させ、関心を持たせて、その魅力を実感・発信できる機会をふやして、観光産業への興味・関心を喚起するものと把握しております。  本市におきましては観光教育として学習はしておりませんが、こういった内容はこれまでも総合的な学習の時間や社会科などでも学んだり実践しているところです。例えば、福部未来学園ではらっきょうの栽培・加工を体験し、修学旅行先で地元をPRする活動を行うことで、地元の自然や産業について学び、魅力を発信するといった取り組みを行っております。現時点では観光教育という言葉は学習指導要領には盛り込まれておりませんが、このような郷土について理解を深め愛着心を醸成する学習は大変重要なことと考えておりますので、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市長の御発言から、本当に鳥取にはまだまだ魅力があり、そして、これから磨き上げていけばさらに光っていくというような御答弁だったと思います。  それでは、自然景観の観点から、ジオパークトレイルについてお伺いします。  このコースをつくった経過、それからその目的、さらには今後の活用についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 ジオパークトレイルコースは、山陰海岸ジオパークの雄大な自然や文化、人々の暮らしなどに触れながら歩けるコースといたしまして、エリアの新たな魅力の創出や観光面での活用を進める目的で設けられたものです。健康志向が高まり、ウオーキングや体験型のツーリズムが注目されている中、平成27年7月に行政、観光協会、商工会議所、民間団体等を構成員といたします山陰海岸ジオパークトレイル協議会が立ち上げられ、複数ルートのコース設定や受け入れ体制の整備が進められてきました。協議会では、ウオーキングイベントの開催やコース沿線のショップ、グルメ情報の発信、キャンプと組み合わせた旅行商品造成などに取り組んでおられ、今後も自然を守りながら観光振興と地域活性化への活用が期待されます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 健康志向もあるということで、トレイル協会を立ち上げてつくったということでしたが、このコースの中にたしか10コースあったと思います。鳥取駅・久松山・摩尼山というコースがあります。摩尼山のコースは、奥の院からの景観も人気があって、また、駅からということで県外の方が多く利用されているということでした。倒木があって、途中わかりにくい場所もあって、迷ってしまったと。わかりやすい表示が必要ではないか。中には、アプリがなければ帰れなかったという市民からの意見もあります。定期的に点検が必要ではないでしょうか。7月に豪雨で久松山の山頂付近が土砂崩れを起こしたように、この久松山付近は特に治山治水上不安定ではないかというふうな意見も伺っています。倒木や水の流出、土砂崩れの前兆と見られる現象が起きたとき、こういった歩いておられる、先ほど迷って帰れなかったとか、そういった情報は非常に貴重だと思います。まずはジオパークトレイル、ここの維持管理体制についてお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長が担当ということで、答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 ジオパークトレイルコースにつきましては、主に自然歩道や一般道路で構成されておりまして、その維持管理につきましてはそれぞれの道路管理者が担っております。例えば、御紹介いただきました摩尼寺から鳥取駅までにつきましては、摩尼寺から久松山までのトレイルコースは中国自然歩道で構成されておりまして、こちらの維持管理は鳥取県が実施しておりまして、駅までにつきましては国道・県道等をそれぞれ国・県が管理しているということでございます。また、これ以外にも、山陰海岸ジオパークトレイル協議会においても年に数回、コースの点検を実施しております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それぞれの担当で管理されているということでしたが、散策道の維持管理につきましてはいつもお話しすることで、ここからが誰の管理でというようなことを市民の方はなかなかわかりにくいと。中国自然歩道については以前にもお尋ねしました。日々変化しているものですから、目に見えての改善は見えないのかもしれませんけれども、やはり市民の方からは目に見えての改善がされていないという声が届いています。  日本の国土は75%が山だと言われています。山に支えられた国です。山村の歴史は日本の歴史であるということも伺います。山村の高齢化とともに、山を守り育む知識・文化が消えていくことを懸念する声もあります。遊歩道を散策している人は山のお巡りさんの役目を自然と行っていると考えています。久松山系のみならず市民の方々、多くの方々が楽しく歩けるように工夫すべきだと考えますが、御所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 久松山山系の遊歩道の維持管理につきましてお答えさせていただきたいと思います。  久松山でありますとか、鳥取自然休養林であります国有林につきましては、森林レクリエーション機能の充実であるとか保護・管理を連携して行うために、現在、鳥取森林管理署並びに鳥取県・鳥取市関係部署等で構成します久松山・鳥取自然休養林管理運営協議会というものを設置いたしまして、区域内における標識類の設置であるとか保全の方法、また展望台、それから遊歩道の保全等について協議しながら適切に管理をいたしているところでございます。エリアとしての内容と整合を図るためにこの協議を行いながら適切な管理に努めているという状況にございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 適切な管理を行っていただきたいと思います。  次に、登壇で述べましたが、文化財保護法の改正により、文化財は保護から活用に大きくシフトしました。文化財をまちづくりや景観整備、観光、広い範囲で活用する取り組みが行われるようになりました。今までと同じではなく、これを踏まえて鳥取城跡や旧城下町の整備、今後についての考え方を伺います。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 平成30年5月の文化財保護法の改正は、従来の保存に重点を置いた内容から、保存とともに活用にも力を入れる内容となっております。これによりまして、文化庁の認定する文化財保存活用地域計画を策定し、地域の特性に合わせた取り組みを進めることができるようになります。本市におきましては、今年度から32年度にかけて、3カ年間ですが、この地域計画の基礎となる歴史文化基本構想の策定に取り組んでいます。策定に当たっては、文化財の所有者や観光関係者を含め、広く市民の協力を得て、本市に適した文化財の保存活用を進めてまいりたいと考えておりまして、鳥取城跡及び旧城下町の取り扱いについてもこの中で考えていきたいというふうに考えています。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 考えていくということでした。ハード面については特に予算面も国と協議しながら例えば国の指定であるものについては行っていけるんですけれども、これからの活用についてはやはり市民の声を反映させて、地域、市民と一緒になって行っていかなくてはなりません。先ほど基本構想を作成ということではありましたけれども、鳥取市独自の取り組みを根づかせていかなければならないと思います。例えば城下町の景観重要建造物、あるいはそれらの活用、そういったものを積極的に考えていく必要があると思います。また、昨年何度かこの場でも議論いたしましたが、景観重要地域内のマンションの高さの問題、あるいは山の稜線を壊さない協定など、市民と一緒にやるべきことはたくさんあります。本当に課題はたくさんあると思います。そして、これに全庁的に取り組んでいくというふうに考えます。こういった諸課題に向けて、できれば市長のお考え、あるいは決意をお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  文化財保存活用地域計画をこれから策定するということで、今その取り組みを進めていこうとしております。冒頭申し上げましたように、この鳥取市には非常にすばらしい地域資源が数多くあると考えておりまして、こういったものを保存するだけでなくて、これからは活用していくと、そのような視点に立って取り組んでいくことが非常に重要であると考えておるところであります。そのような考えで教育委員会とも連携しながらしっかりと鳥取市として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 活用することが大切だということでした。  鳥取城跡の整備が進む中、気候変動や工事の影響もあったかと思いますが、イノシシや小動物の出没、お堀にヒシが大発生と。それからまた、豪雨によって宅地への雨水のオーバーフローなど、土砂崩れがあったり、城跡内を取り巻く問題は本当に多種多様です。都度都度対応はいただいているわけですけれども、市民からは、管理が細分化し窓口がわかりにくいという声が寄せられています。他県のお城では、城内への管理事務所を置いているところを多く見受けます。今後は、公園管理事務所など一元的な管理が必要ではないか、あるいは検討すべきではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     教育委員会の所管になる部分も多々あると思いますが、鳥取城跡の整備でありますが、御承知のように、擬宝珠橋の完成も近づいてきております。鳥取三十二万石お城まつりと同じ今月30日に渡り初めも実施することとしておりまして、この渡り初めの後には一般公開をしてまいりたいと思います。多くの皆様にこの擬宝珠橋が復元した姿をごらんいただきたいと、このように思っておりますし、大手登城路につきましては引き続きしっかりと整備を進めていかなければならないと思っております。  今後の管理についてでありますが、現在の保存管理計画、保存整備基本計画に従って、関係部局で連携しながら適正な管理を行っていくということになります。現在のところ、管理事務所を新たに設置するということは考えておりませんが、大手登城路一連の整備の完了を見据えて、他都市の事例なども研究しながら、また教育委員会と一緒になって研究してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 完了ということですけれども、教育長に完了の予定と、また、その一元的な管理というのは教育委員会で検討されているかを伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほど市長も答弁いたしましたが、擬宝珠橋につきましては本年度完成の予定ですが、大手登城路全体につきましては平成35年度の完了を見込んでおりまして、先ほどの管理事務所につきましても、先ほどの市長答弁のとおり、他都市の事例などを研究しながら考えてみたいと思います。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ考えていただきたいと思います。  さて、日本中、世界中を見渡すと、どこにでもお祭りがあります。古くから伝わる伝統的な祭事もあれば、地域振興や復興のために始めたお祭りなど、ルーツはさまざまですが、お祭りは、地域の人々に活力を与え、一体感を増す大切な地域歴史資源です。鳥取には夏の風物詩しゃんしゃん祭があります。来年55回という節目の年になります。改めて、しゃんしゃん祭が始まった由来と、その目的についてお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 しゃんしゃん傘踊りは、昭和39年、当時の高田勇市長のもと、因幡の傘踊りを誰でも簡単に踊れるよう地元の横枕傘踊保存会の協力を得て考案されました。当時の夏祭りといえば、主に商工業者による市中パレードが中心でありました鳥取祭でしたが、より多くの市民が参加できるよう傘踊りを取り入れ、昭和40年から商工観光振興を目的として開催されたのが鳥取しゃんしゃん祭です。21連1,046人の踊り子の参加で始まった第1回の祭りから、ことしで54回目を迎え、過去最高の120連4,279人の踊り子が参加するまで成長しました。現在では、鳥取を代表する夏の風物詩として広く市民に楽しんでもらうだけでなく、伝統芸能の子供たちへの継承、中心市街地の活性化、観光振興なども見据えて、しゃんしゃん祭振興会が主体となり開催しております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、児童・生徒の人数も増加傾向にあるというふうにも伺いました。新聞に、若い方がしゃんしゃん祭に初参加したという喜びの記事が掲載されていたと。この祭りの誕生を、きっかけを知っている市民は、この記事を読み、55年経過して、若い方が喜んで参加されていたことを非常に喜ばれていました。こういったしゃんしゃん祭の歴史を踏まえて、今後どのように継承し、また発展させていくのか、市長の御所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  しゃんしゃん祭の大きな魅力の1つが、約4,000人の踊り子の皆さんが華やかな衣装とそろいの振りつけで踊る一斉美であると思います。もともと県の無形民俗文化財に指定された因幡の傘踊りがこの振りつけの基本となっておりまして、この基本踊りが一斉美を生み出すものとなっております。そのようなことがありまして、しゃんしゃん祭振興会では、基本踊りを正確に伝えていく講習会や、踊り子連ごとの指導者を育成するしゃんしゃん傘踊り検定などを導入してきたところであります。また、基本踊りコンテストに子ども連にも参加していただきまして踊りを上達させるなど、一斉美の伝統を次の世代につなげていこうとしております。また、50年を超えるしゃんしゃん祭の歴史の中で、新たな曲やすずっこ踊りの導入など、時代の流れに沿いながら祭りの魅力を高める取り組みも積み重ねてきたところであります。  今後も歴史と伝統を重視しつつ、多くの市民の皆様や観光客の皆様に見て参加して楽しんでいただけるように、幅広く意見もお伺いしながら、さらにこの祭りを発展させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ここで1つの本を紹介させていただきたいんですけれども、しゃんしゃん祭物語という本があります。これは元鳥取市の商工観光部長の久林氏が1997年に出版されたものです。祭りの振興に情熱を持ってかかわられた方というふうに思っております。  この本の中には、毎日新聞の支局長が鳥取に来て、因幡の傘踊りを大衆化してはどうかというような提案があったこと、あるいは、しゃんしゃん祭、初めは昭和47年まで鳥取市が直接運営されていて、傘の修理をみずからの手でなさっていたとか、それから万博、つくば博、山形花笠と本当に多くのところで、先ほど市長がおっしゃった一斉美を全国で非常に高く評価され、また、岩国、鳥栖、全国で傘踊り連が各地に派遣され、交流の一端をなされたということがわかります。郷土の愛を持ってしゃんしゃん祭を全国に披露されていった御努力がよくわかりました。市長にとっても懐かしい1ページがあろうと思います。ぜひ読んでいただけたらと思いますし、また、この55年前に、多くの方にしゃんしゃん祭の原点を振り返っていただいて、踊る人、見る人、そして多くの方の意見を取り入れて、ますます鳥取を誇るお祭りに一丸となって育てていくように御尽力いただきたいと思います。  さて、次に、鳥取駅と山陰本線の歴史認識にあわせて、鳥取鉄道記念公園について、この設置の経過についてお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  まず、山陰本線と鳥取駅の歴史についてでございます。  山陰本線は、京都駅から中国地方の日本海沿岸を経由しまして山口県下関市の幡生駅に至るJR西日本の幹線であります。明治30年2月15日に開業いたしまして、全線開通は昭和8年2月24日でございます。鳥取県内では明治35年11月1日、境駅、現在の境港駅でございますけれども、から米子駅・御来屋駅間、この区間の開業から始まりまして、鳥取駅につきましては明治40年4月28日、千代川の西側の堤防付近、現在の古海ということのようでございますけれども、に鳥取仮停車場ということで開業し、明治41年4月5日に千代川を渡る鉄橋の開通、これによりまして仮停車場・現在の鳥取駅間が開業した際にこの仮停車場は廃止となったということでございます。また、昭和53年11月8日には鳥取駅の高架事業が竣工したと、こういった歴史を持っておるというふうに認識しておるところでございます。  また、鳥取鉄道記念物公園の設置の経過ということでございます。  先ほどの鳥取駅の高架というものを記念いたしまして、旧鳥取駅のプラットホームなど、鉄道の歴史を知る貴重な物件、こういったものを末長く後世に伝えるということ、また児童・生徒の教育に資する、こういったことを目的といたしまして、総事業費約1,500万円をかけまして、昭和56年の鉄道記念日であります10月14日に竣工したものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 御説明いただきました。非常に苦労して橋をかけて鳥取駅を完成させたという先人の苦労がよくわかると思います。  この鉄道公園なんですけれども、本当に公園内は適切に管理されていて、きれいにされています。しかしながら、鉄道の特色を生かした活用というか、そういった紹介するものが何もありません。皆さんのお手元に少し資料を置かせていただきましたけれども、これが昭和56年に作成されたもの。これこそ、よく残してくださっていましたというか、貴重な歴史資料だと思います。これを読めば、本当に何が大切なのかなと、さっき部長にお答えいただきましたけれども、そういったものがよくわかります。訪れた方がこれを見れば、すごいな、こんなに一生懸命残してあるんだというようなことがわかると思います。観光に来られた方が、例えば、おもてなしというのは気遣いだと思うんです。そこに、こういうものがある、よくわかるなというような、例えば鉄道記念公園にこういったものを紹介する案内板等を設置するというのはどうでしょうか。市長の御所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鉄道記念物公園が設置された経緯、また目的、展示物の紹介など、案内板がないということでありまして、この設置については、市民の皆さんに貴重な施設であることを御理解いただくためにも必要なものではないかと考えております。また検討してみたいと思っております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 2016年9月6日に実はこのことを質問し、この質問は3回目なんですね。そのときも検討するとおっしゃったんですけれども、多くの方が、検討すると言っても検討してもらえないよとおっしゃるんだけど、そんなことはないですよね、市長。ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  例えば、今の鉄道の歴史を例にとれば、車社会の時代ですね、今。鉄道の歴史やそういったことに子供たちが触れる機会が非常に少なくなっているんじゃないかと思います。先ほどの山陰本線の開通のことなどを知ることができると思います。鉄道公園のみならず、こういった、地域に身近にある資源を掘り起こして活用しながら子供たちに地域の歴史を学んでほしいと私は思っています。このような資源を活用した教育について、教育長の所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  子供たちが身近な地域について知ることは、地元への愛着はもとより、社会に関心を持つという観点においても大変重要だと考えております。特に地域の発展にかかわる歴史や先人の努力を知ることは、歴史の学習にとどまらず、郷土に誇りを持ち、社会のために貢献しようとする意欲につながっていくと考えております。現在、学校では地域研究をされておられる方や学芸員等に地元の歴史や偉人の功績などについてお話をいただくことがあります。また、調べ学習や道徳教材などの郷土資料から地域の歴史に触れることもございます。今後も、外部人材や郷土資料を活用しながら地域の貴重な資源に触れ、これをきっかけとして地域に関心を持ち、地域への理解を深めていく子供たちを育んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先生方も大変お忙しいとは思いますけれども、先生方も一緒になって子供たちと地域の歴史資源の勉強をしていただけたらというふうに思います。  さて、7月5日から7日、千代川は72時間で410ミリの雨量を観測した。また、河原片山付近では氾濫危険水位まで10センチだったと。行徳での最大流量は3,200立方メートル。戦後2番目になる洪水だったということです。まずはこの豪雨時における水位制御、千代川に入ってくる支流の量をどのようにコントロールしているのかということについてお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  千代川の支流には、殿ダム、これは袋川でございます、佐治川ダム、また百谷ダム、これは天神川ということになりますけれども、こういった3つのダムが整備されておりまして、各ダムでは貯水によりまして洪水の調節が行われておりまして、このことによって河川への流量低下に効果が発揮されているものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ダムが非常に効果があるということでした。  それでは、ここで1つ、大口用水と大井手用水というのがあります。これはいつ、どのような経緯でつくられたか、どのように使われてきたということをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 谷村農林水産部長。 ◯谷村定彦農林水産部長 大口用水と大井手用水の意義についてお答えさせていただきます。  大口用水は、千代川右岸のかんがい用水路といたしまして、1600年代初頭に鳥取城主池田長吉により開削されたと推測されております。また、大井手用水につきましては、河原町を起点とする千代川左岸のかんがい用水として、大口用水と同時期に、これは鹿野城主亀井茲矩により開削されたというものでございます。  いずれの用水につきましても、400年余にわたりまして、幾多の改修を経て千代川の豊かな水を因幡平野に分配し、地域の農業生産力を飛躍的に高めるとともに、地域の重要な治水機能を担ってきております。また、江戸時代におきましては、取水だけではなく、水上交通であるとか水車の動力など、物流や市民生活の面においても重要な水路として活用されていたとの記録が残っております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 大変わかりやすい御説明をいただきました。暴れ川の千代川と本当に共存してきたという先人の知恵に頭が下がります。  それでは、先ほどのダムなんですけれども、ダムの貯水効果を期待してつくられているんですけれども、先日、愛媛の肱川ダムで緊急放流が行われて、洪水被害を大きくしてしまったというようなことがあります。1つ間違えば逆の効果となってしまいます。今回の7月豪雨で、千代川水系に現存する、先ほど3つありましたか、緊急放流は行われたのかどうかということをお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  緊急放流、これは異常洪水時防災操作ということでございますけれども、この緊急放流は、ダムの洪水調節容量、これを超える場合にダムへ流入してくる水量をそのまま放流することとされておりますけれども、千代川水系に設置されております洪水調整機能を持っている先ほどの3つのダム、殿ダム、百谷ダム、佐治川ダム、この3基におきまして、先般の7月豪雨の際においては緊急放流は行われておりません。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 行われていないということですが、どういう条件のときに行われるのか、また、市民への伝達手段はどのように行われるのかをお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  この緊急放流につきましては、それぞれのダムで作成されております操作規則におきまして、降雨によりダムへの流入量が増加いたしまして、定められた水位を超えるような状況のときなど、こういった必要があるとダム管理者が判断した場合に行われるということでございまして、緊急放流の周知につきましては、ダム管理者が事前に、市、警察などの関係機関へ電話、ファクスなどで連絡するとともに、ダム下流に設置されましたサイレンによる警報を行うということとされております。鳥取市では、ダム管理者からいただいたこういった情報をもとに、流域の関係する住民の方に対して防災行政無線などを通じて放流や避難に関する情報を周知することとなります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 当然その放流の判断というのは決められていると思います。今ここで思うことが、やはり正しい情報ですね、上流で何が起こっているのかということを、その関連する地域の住民に伝えていくことが大事だと思います。防災無線のお話もありますけれども、ここのところをもう一度御確認いただくようにしていただきたいと思います。  7月豪雨以降変更された市の防災関連事項というのがあれば、教えてください。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 このたびの7月豪雨以降に変更された災害対応ということでございます。  7月豪雨時には市内で67カ所の避難所を開設いたしました。豪雨対応に関する課題を本市災害対策本部の各対策部から聞き取りを行う中で、避難所において情報を入手するための手段がなかなかなかったと、こういった報告がありましたことから、避難所へ避難所班が出向く際に、ラジオを持参できるようにしておるところでございます。また、他県においては避難行動が遅くなり被災したといった報道もあったために、早い時期からの市民への注意喚起を促すため、協定事業者であるFM鳥取、あるいはぴょんぴょんネットを活用しての情報伝達を積極的に行うこととしたところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
    ◯太田 縁議員 正しい情報伝達、これに努めていただきたいと思います。  さて、平成28年の台風10号により岩手県の岩泉町の高齢者施設の逃げおくれということがありました。29年6月に施行した国の改正水防法によって、要配慮者利用施設への避難確保計画を義務づけています。鳥取市内にはこの対象施設がどれぐらいあり、それの完了状況というのをお示しください。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 水防法第15条の3第1項によりますと、浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならないとされております。現在、本市でそれらに該当する施設は130施設ございます。  水防法の改正を受けて、県が本年6月に該当施設設置者に対し、国のガイドラインに従って計画を策定するよう説明会を開催し、現在各施設において策定を進められているところでございます。現在までの避難確保計画の提出は現時点で3施設いただいております。そのほかの施設についても順次提出されるものと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 130分の3ということで、ぜひ急いでいただきたいと思います。  次に、局地化、集中化、激甚化する災害を最小にするために、国交省では平成26年、タイムラインの導入を発表しました。まず、災害想定をイメージすることが大切になります。千代川流域のタイムラインの原型は、平成26年7月に国が作成し、鳥取市に意見照会し、共有していると伺っています。鳥取県の河川流域のタイムラインの作成状況をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取県におかれましては、千代川水系の管理河川である2河川、これは野坂川と大路川でございますけれども、この2河川におきましてタイムラインを作成しておられまして、平成29年度より運用されているところでございます。また、今後、近年の台風や豪雨での対応状況を踏まえ、内容の見直し等、これについても検討されていると伺っておるところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 災害対策でどのような災害が起こるかということを想定してタイムラインをつくるわけですけれども、危機感を共有するということが非常に大事だと思います。また、どこが壊れていくのか、そういったこと、どこが脆弱なのか、弱いのかということを知ることが一番大切なことになってくると思います。このことから、国は強さとしなやかさを備えた国土ということで国土強靱化計画の策定を平成26年閣議決定しました。鳥取市で策定中ということですけれども、こういう弱いところ、これをどういうふうに調査しようとされているのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。強靱化地域計画の策定に当たっての脆弱性の評価についてといったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、大規模自然災害による死傷者の発生や救助・救援活動、また行政機関等の機能停止など、起きてはならない最悪の事態、これを回避するために必要な本市の施策等を調査・整理しております。今後、これらの取り組みについて、現在の進捗状況や達成度を把握した上で、部局横断的に脆弱性の評価を行いまして課題を抽出して、起きてはならない最悪の事態ごとに課題を取りまとめていきたいと考えております。この課題の解消には、国、県、民間事業者や地域住民の皆さん等の連携・協力が必要であります。情報の共有化を図りながら一体的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 1課で取りまとめるということは非常に難しいので、おっしゃったように、積極的、全庁的に行っていただきたいと思います。  さて、近年、国交省では輪中堤防や盛り土、自然堤防など古くから取り入れている土木技術を、浸水災害軽減地区ということなんですけれども、これに指定して、伝統的な土木技術を継承していこうということがあります。さきの大井手用水だとか、例えば稲常の護摩土手など、現在使われている歴史的な防災施設を洗い出すこと、これも鳥取市の防災上重要だと考えます。こういうこともぜひ取り組んでいただきたいと思います。人の暮らしと自然というのは本当に向き合いながら、共存しながら行ってきました。こういった先人の知恵を知ると同時に、次世代にしっかり鳥取の防災をやっていくように進めていただきたいと思います。  さて、明治14年9月12日、鳥取県再置がされました。鳥取県の日を前に、県民の日は何をする日かということとで投稿されている方の記事をここで紹介したいと思います。  県民の日は、ふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りの持てる県民を築くとされている。しかしながら、鳥取は先人を大切にしていない。幕末から明治にかけて鳥取を背負った岡崎平内といっても、知っている人はほとんどいない。特に岡崎平内は島根県議長、初代鳥取県議会議長、初代鳥取市長、初の国会議員である。その屋敷は文化的価値があるから残ったが、県外どこに行っても、その土地を代表する先人の像や碑がある。鳥取には、これはない。学校でも郷土を愛する教育が行われているが、もっと先人の姿を教えてほしい。愛することは学ぶことから始まる。県民の日がしっかり鳥取の歴史や先人を学ぶ日となってほしい。  本当に地道ではありますけれども、市長、先ほどの案内板であります、小さなことから始めていって、ぜひ次世代へ先人の姿を伝えてほしいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。                 〔山田延孝議員 登壇〕(拍手) ◯山田延孝議員 会派新生の山田です。通告しております豪雨・台風による水害対策についてお尋ねいたします。  近年、我が国は地球温暖化による異常気象が原因で、集中豪雨や台風などの災害が多発しており、全国各地で、とうとい人命や家屋を初め、道路・鉄道を初めとするライフラインに大きな被害を及ぼし、国民の生活に大きな支障が生じております。また、地震も全国各地で多発しており、けさも未明には北海道で大きな地震が発生しております。亡くなられた方、また安否不明の方もあるということで、大変心配をいたしておるところであります。  さて、ことし7月初めには、中国地方を襲った西日本豪雨により、岡山県や広島県、また愛媛県で多くの犠牲者と、河川の氾濫による家屋の流出を初めとして、道路、鉄道、水道や農地などの生活基盤に大きな被害が発生いたしました。この災害によりお亡くなりになりました方々や被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くもとの生活に戻れるようお祈りいたしたいと思います。  西日本豪雨からの復興にはまだ多くの時間を要すると言われており、この異常気象とも言われている猛暑の中で日々復興に尽力されている被災者の皆様を初め、多くのボランティアの方々や自衛隊の皆さん、そして国を初め地方行政機関の皆様に対して敬意を表したいと思います。  この7月の西日本豪雨で鳥取県東部地域でも大きな被害があり、鳥取市におきましても、河川の増水による床上や床下浸水、また道路の崩壊や農地の浸水による農作物の被害などが大きな爪跡を残しております。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げる次第であります。  この西日本豪雨災害からの復旧にはかなりの時間がかかるものと思っておりますが、この豪雨による鳥取市の被害状況はどのような状況なのか、種別ごとに状況をお聞かせいただきたいと思います。  以上、登壇での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。  7月豪雨による鳥取市の被害状況はどのような状況なのか、種別ごとの状況についてということでお尋ねをいただきました。  このたびの7月豪雨では鳥取市全域を対象に初めて大雨特別警報が発令され、本市でも大きな被害が発生いたしました。住宅被害は、床上浸水が4件、床下浸水が27件、一部損壊1件となっております。公共土木関係では、公園6カ所、道路63カ所、河川22カ所、施設1カ所でのり面・護岸崩壊等の被害がありました。農林関係は、農業用施設92カ所、農地65カ所、林道32カ所で損壊がありまして、また56ヘクタールの農地で浸水等により農産物が被害を受けております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 大変大きな災害があったということでございます。このように、鳥取市においても大変な被害でありますけれども、道路や河川、大きな災害につきましては国の災害査定によりまして、いずれ規模であったり金額が確定するだろうというぐあいに思うわけでありますが、今回の豪雨災害による、いわゆる農地であったり、地元管理というか、小さな道路・水路、そういったものもたくさんあると思いますが、比較的小規模な災害、恐らく国の災害には該当しないようなものもたくさんあろうかと思うんですが、そういった小災害についての支援の状況について、考え方をお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国庫補助採択の要件に満たない小規模な災害の復旧につきましては、市単独事業により復旧することとしております。今回7月豪雨によります災害復旧箇所でございますけれども、道路の災害、これが47カ所、河川災害が15カ所、林道の災害が19カ所、農地・農業用施設災害が118カ所となっておりまして、こういったものが市単独事業の該当となっておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 数が今挙げられましたけれども、大変たくさんあるわけであります。やはりきめ細かな行政というか、そういった意味からも、こういった市単独の災害についても、できる限り支援をして、できる限り早い時期に復興を目指していくと、こういう考え方でお願いしたいというぐあいに思っております。  次に、今一番問題になっておる河川でありますが、特に千代川の現状についてお尋ねしてみたいと思います。  御存じのとおり、鳥取県東部を流れる一級河川の千代川というのは県内の3大河川の1つであります。市民にとりましてはいろいろな恩恵を受けている河川でもあるわけであります。生活に欠かせない水道水の供給であったり、一方、スポーツ広場など市民の憩いの場でもあるわけであります。しかしながら、豪雨や台風のときには洪水となり、雨量によっては氾濫の危険もあるわけであります。千代川の現状を見ますと、河川敷内に樹木が生い茂り、また、土砂の堆積も多く、流れを阻害する1つの大きな要因になっているというのが現状だというぐあいに私は思うわけであります。今回の西日本豪雨でも、河川の氾濫の要因の1つに土砂の堆積と樹木の繁茂というか、これらが挙げられております。そういった市民の声もあったということであります。  実は、私が暮らしているところは、千代川と八東川が合流する地点から、300メートルぐらいでしょうか、下流域であります。この河川敷を利用させていただいて、グラウンドゴルフ場として地域で使用させていただいておるところであります。このグラウンドゴルフ場から河川というか、河道を見ますと、中州に堆積した土砂が物すごい量でございまして、河道のほうが高くなっておるわけであります。一方、合流点から上流は河原橋になるわけでありますが、その周辺、下流域にも堆積しておるということでありますし、一方、倉田緑地ですか、あそこも同じ堆積土砂が多くて、河原の袋河原周辺、いわゆるあゆ祭会場周辺のあたりと変わらない状況であります。  このような千代川の現状について私は大変危惧しているところであるわけでありますが、鳥取市として千代川の現状についてどのように認識されているのか、市長にお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  千代川におきましての河川敷地内の土砂堆積や樹木繁茂につきましては、国土交通省により千代川水系河川整備計画、これは平成19年度に策定されたものでありますが、この計画と、また千代川水系河川維持管理計画、これは平成24年度に策定されたものであります、こういった計画に基づいて河床掘削や樹木伐採を実施されているところでありますが、河川敷地内には堆積する土砂や樹木などが認められる状況にあると認識しております。また、地区要望の項目や地域づくり懇談会などでも河川の敷地内の土砂堆積と樹木繁茂が議題に上がるなど、多くの皆さんが豪雨時の氾濫について心配されていると、このように認識しております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 千代川の現状については市長もよく御存じということであります。特に河原町地域は、そういった意味では千代川に大変恩恵も受けるけれども、一方では非常に災害の危険も感じている地域であります。地域懇談会であるとかそういったときに河川の問題が取り上げられるというのは河原町地域の特に特性でもあるのかなというぐあいに思っておりますので、そういった認識をお持ちだということで、一緒に、同じ気持ちだというぐあいに理解させていただきます。  現在、国におきましては、近年の異常気象による豪雨での河川の氾濫が多発している現状を国は重く受けとめておりまして、2019年度の概算要求で、堤防のかさ上げなどを集中的に実施するため水害対策に対前年比33%増の5,273億円を要求するということでありますし、一方、土砂災害対策というのも喫緊の課題でありまして、これも25%増の958億円を概算要求しておると、こういう状況であります。  千代川の土砂の堆積や樹木の繁茂による河川の流量への影響というのは大変大きいのではないだろうかというぐあいに思います。特にそういった意味では河道の整備が喫緊の課題であるというぐあいに思うわけであります。河床整理を進めることによりまして、豪雨や台風による河川の氾濫を防ぎ、市民の安全を確保する、こういうことは喫緊の課題だろうというぐあいに思います。もちろん河川断面はそのように確保はされているというぐあいに国交省はおっしゃるのかもしれませんけれども、問題はこの中の堆積物の問題でして、これを除去していく、そういうことが大切だというぐあいに思うわけであります。西日本豪雨でのテレビなんかを見ておりますと、住民の方から、河川内の堆積物の撤去であったり樹木の伐採を長い間要求してきておったというような話もお聞きするわけでありまして、こういった土砂の堆積であったり樹木の生い茂っておるような状況、これが河川の氾濫の一要因であるというぐあいに思うわけであります。  千代川は鳥取市内の中心部を流れる一級河川でありまして、市民生活にとっては大変大きな恩恵を受けている、こういうことは言をまたないところであるわけでありますが、一旦氾濫しますと、その被害というのは想像をはるかに超えるものとなるであろうというぐあいに考えるわけであります。市民生活を守り、安全で安心して暮らせる鳥取市を構築するためには、この千代川の堆積土砂の撤去や樹木の伐採を喫緊の課題と捉えて、その対策を講ずることが求められていると思うわけであります。鳥取市として、また鳥取県東部地域の課題として、鳥取県とも連携・協力して、国に対し千代川の土砂の撤去と樹木の伐採を含む河床整理について強力に働きかけていく必要があるというぐあいに思うわけでありますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、千代川の洪水被害から流域の市民生活を守り、また、経済活動の柱であります道路や鉄道等の交通インフラを水害リスクから守るために、直轄河川がある関係市町村がまとまって、河床整理等の治水施設の整備を計画的に進めていくように国に毎年要望してきておるところでございます。また、昨年7月の九州北部豪雨において流木により被害が拡大したことを受けまして、河川の立木伐採、河床浚渫等の河床整理を早急に実施していただくよう、今年度、国・県に対し新規の要望を行ったところであります。さらには、今年7月の西日本豪雨による被害を受け、中核市市長会におきましても、同様の対策について国に対し緊急要請をしていくこととしております。今後も引き続き、千代川の治水事業が促進されるよう、県とも協力しながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 本当に国に対して力強くひとつ要望していただきたい。そして、できる限り早い時期にそういった事業が行われるようにお願いしたいというぐあいに思っております。  次に、被災した河川敷のスポーツ施設についてであります。  河川敷を活用したスポーツ広場の被災状況について伺いたいと思いますけれども、現在、千代川の河川敷を活用しているスポーツ関連の広場、これは何カ所程度あるのか。また、この7月豪雨による施設の被害状況についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  現在、千代川の河川敷を活用しております、鳥取市が所管する都市公園のスポーツ施設でございますけれども、市民スポーツ広場、これは行徳、古市ということでございます、それと倉田のスポーツ広場の2カ所がございます。  このたびの7月豪雨によりまして千代川が増水いたしまして、この2つの施設合わせまして、野球場が4面、ソフトボール場が3面など、施設全体にわたり被災したところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 もっとあるのかなと思っておったんですが、2カ所ということであります。  市民が健康で生き生きと生活するためには、生涯を通じてスポーツを楽しむということが非常に重要だというぐあいに思います。千代川の河川敷を活用した広場で、子供からお年寄りまで市民のみんながサッカーであったり、野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ウオーキングなどさまざまなスポーツを楽しんでいる現状があるのは皆さんよく御存じのとおりであります。しかしながら、このたびの豪雨により河川敷の、今、市管理のスポーツ広場2カ所とおっしゃいましたけれども、これが冠水して、一部広場が流出しているという状況であるわけでありますが、できるだけ早い復旧を望むものであります。  今後、これも災害査定が行われ復旧工事が施工されると思うわけでありますが、かなりの日数を要することが予測されると思います。復旧のめどといいますか、いつごろから使用可能になるのか。現在の状況からすれば今年度中の復旧は難しいのではないかなと。午前中の寺坂議員の質問の中でもありましたように、6月ごろという話がございました。改めて、いつごろから使用可能になるのかと、あわせて、今この河川敷の広場について今後も引き続き使用・活用される、そういった考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  復旧につきましては、10月ごろに国の災害査定を受けまして、平成31年6月ごろまでに災害復旧工事を完了する予定としております。また、寺坂議員の御質問にお答えさせていただきましたが、今後、芝生化を行うなど、災害に強い施設整備を行ってまいりたいと考えております。河川敷の広場につきましては、今後も市民の皆様のレクリエーションの拠点として、また健康増進の場として有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 できるだけ早く復旧していただいて、市民の皆さんの供用に供していただきたいというぐあいに思うわけであります。  近年の地球温暖化の影響によりまして、日本列島にはここ数年は毎年、台風や集中豪雨の被害が相次いでおりまして、過去のように5年に1度ぐらいであった洪水が毎年起きておるというような状況であります。今後はより頻繁に地球温暖化の影響が続くものと気象の専門家は話しており、大変心配しているところであります。  先ほども伺いましたが、このような状況の中で引き続き河川敷を広場として活用することが適当であるのかどうかというぐあいに思うわけであります。実は私は軟式野球を楽しんでおりますけれども、毎年チームで西日本各地に遠征し、野球を楽しんでおりますけれども、どこに行っても河川敷でのグラウンド使用というのはありません。過去、長野県須坂市とか、広島市、岡山県倉敷市、伊勢市、岡山県高梁市、奈良県宇陀市、それから豊岡市、徳島の阿南市などに行って、軟式野球を通じて全国の皆さんと交流しておるわけでありますけれども、実は阿南市に至っては、全国でも例のない、野球に特化した部署がありまして、産業部の中に野球のまち推進課という、全国でも例がない課まであるということで、毎年4月から11月まで、子供から年寄りまでいろんな野球の大会を開催しておると、こういうことでありまして、全国から野球を楽しむ人が集まってくるということでありまして、しかしながら、それも全て、河川敷ではありません。グラウンドであります。阿南市の担当者の話では、市内の経済にも大変貢献しているというような話も伺っております。  一方、この夏、全国高等学校野球大会100年記念ということで、鳥取では城北高校が出場いたしまして、残念ながら龍谷大平安高校に、なかなかいい勝負をしましたけれども、負けました。この城北高校の野球、もともとグラウンドは河川敷であったかなと思っておりますけれども、現在、国府町の三代寺というところ、丘陵地に野球場をつくっておりまして、大変立派な野球場ができております。この周辺はまだまだ見ますと、かなり広い敷地もあいておるというような状況でありまして、私は河川敷の復旧を待って、もちろんそういうこともさることながら、毎年こうして異常気象で流れてしまうような河川敷を活用するのが果たしてどうなのか。それは国や県の補助金をいただいてやるということになるんでしょうけれども、言ってみれば、これは皆、全て税金でありますので、できれば中長期的には高台であったり丘陵地にそれなりのものを確保するのがベターではないかなと。そういったいわゆる施設のシフトがえを考えたらどうかなというぐあいに思っておるところでありますが、市長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
    ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  可能であれば中長期的には丘陵地等に施設を確保するということがベターではないかといった議員の御意見、お考えでありますが、理想的にはそのようなことではないかと私も思うわけでありますが、なかなか、公共施設の更新問題等もある中で、新たな球場施設等を確保していくということは困難な状況にあるのではないかなと思っております。そのような中で現在本市には、布勢野球場、美保球場、用瀬野球場を初め10施設以上の野球場もありますし、もう少し東部圏域ということで考えてみますと、岩美野球場、郡家野球場、八東野球場など、県東部圏域内でも幾つか野球場もあるといった状況がありまして、まずはこういった施設も十分活用していくといったことも大切ではないかと考えております。毎年のように洪水で流れていくということも大変残念なことでありますが、これは中長期的な課題というようなことで受けとめさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 きょうは千代川の豪雨・台風による問題を取り上げ、あわせてスポーツ施設についてお伺いいたしました。千代川の問題は大変重要な問題でありますので、ひとつ全市を挙げてというか、市長会のほうにもいろいろと御検討いただきたいというぐあいに思いますし、一方、このスポーツ広場につきましては、先ほど市長がおっしゃったように、中長期的というか、長い目で見て将来的にはという、そういったことも考えながら取り組んでいただければというぐあいに思っておるところであります。  以上で終わります。 ◯金谷洋治副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時20分とします。                    午後3時0分 休憩                    午後3時20分 再開 ◯下村佳弘議長 ただいまから会議を再開します。  平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。  本年7月の西日本豪雨では、14府県で200名を超える犠牲者を出すなど、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。さらに、台風21号の被害、そして、けさ発災した北海道の地震と、一刻も早い人命救助を願っています。犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  初めに、地域防災力の向上について質問いたします。  平成25年に改正された災害対策基本法では、第7条に住民の責務として、食品、飲料水など生活必需物資の備蓄、みずから災害に備えるための手段を講ずること、防災訓練などへの自発的な参加、過去の災害から得られた教訓の伝承などが挙げられています。いつ来るかわからない災害に備え、過去の災害を教訓に地域防災力を高めなくてはなりません。本市は、鳥取市防災指導員・防災リーダー制度を構築し、地域に防災の人材を養成してきました。この制度の概要についてお伺いいたします。  地域防災では、いざ災害が起こったとき、身の安全を確保し避難するなど、命を守ることが最も重要です。東日本大震災の際、岩手県釜石市では、子供たちの率先の避難行動に大人もついて避難し、ほとんど犠牲者を出さなかった事実は釜石の奇跡と言われ、防災教育のお手本となっています。そこで、本市の小・中学校における防災教育の取り組みについてお伺いいたします。  次に、地域コミュニティーを支える公民館について質問いたします。  ただいま釜石の奇跡について紹介させていただきましたが、私は以前、地域防災のお役に立てていただこうと考え、釜石の奇跡のDVDを61の地区公民館にお配りしたことがあります。これは、地域で学び知っていただくには地域公民館がふさわしいと考えたからです。公民館にはさまざまな役割があると思いますが、公民館の歴史と現在の位置づけについてお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。  私には、地域防災力の向上について、防災指導員・防災リーダー制度の概要についてということでお尋ねをいただきました。  この制度は、地域の防災活動に積極的に取り組む意欲のある人を対象として、高度の知識・技能を習得していただきまして、地域における自主防災活動活性化のために活躍し、自主防災組織づくりとその育成を積極的に推進できる人材の養成を図ることを目的としております。また、防災リーダーのうち各地区ごとに1名を防災指導員として推薦いただきまして、地域の自主防災組織の育成支援や地区防災計画の策定の推進、防災リーダーの育成支援などの活動に取り組んでいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 2点御質問いただきました。  まず、防災教育についてであります。  地震を初め、大雨、台風など災害が頻発する今日において、防災教育はまさに命を守る学習であり、子供たちが防災についての意識を高め、主体的に行動する態度を育てることは大変重要だと考えます。以前は、教室からグラウンドに避難するといった単調な訓練が多かったものですが、現在、学校では津波や土砂災害等を想定した訓練を年に2回以上行うなど、学校や地域の実情に合わせた、より実践的な訓練が行われています。例えば、今年度9月10日には鳥取市総合防災訓練が行われますが、青谷小では地域住民と一緒に体験学習を実施したり、津波を想定して高校生と一緒に高台に避難したりする訓練も実施する予定です。ほかにも、県の事業を活用し、学校に鳥取地方気象台の方や学校防災アドバイザーを招いて学習を進める学校もあります。今後も、命を守る防災教育につきましてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、地区公民館の歴史と位置づけについてのお尋ねでございました。  公民館は、教育基本法や社会教育法によって日本の教育法体系の中に位置づけられます。本市では、社会教育を振興し住民福祉の向上を図るため、昭和35年に鳥取市公民館条例を制定し、本格的な公民館活動の取り組みを開始しました。以後、公民館は地域の中で青少年の健全育成や生涯学習の展開を行う上で中心的な役割を担ってまいりました。その後、平成20年には鳥取市自治基本条例の制定に伴い、社会教育とあわせてコミュニティー活動の拠点施設としての役割も位置づけられました。現在、本市には分館を含め62の地区公民館があり、社会教育の拠点、さらにはまちづくりの拠点として、人が集い、人が学び、ともに活動する地域の重要な施設となっております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 それでは、鳥取市防災指導員・防災リーダー制度について、重ねて質問いたします。  ことしも7月から9月に3回の防災リーダー養成講座が開催されました。私もことし、フォローアップ研修に参加しましたが、毎年講座の準備・運営をされる関係者の皆様に敬意を表するとともに、特にこの夏は非常に暑く、駐車場等の役員の皆様には感謝を申し上げる次第です。  長年実施されてきたこの制度により、これまで何人の防災リーダーが養成されてきたのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 現在、防災指導員は50名、そして防災リーダーは昨年度までに525名を登録し、先ほど議員から御紹介がありました先般9月2日に終了した本年度の研修で新たに77名の登録を行い、現在602名となったところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 防災リーダーが602名おられるとの御答弁でした。  防災リーダー認定後は各地域で防災指導員のもと活動されることとなります。この制度では、活動に対し謝金が支払われる仕組みですが、どのような現状なのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 本制度の謝金の支出、これは地域の要請などによりまして自主防災会の指導・講習会の講師などを防災リーダー等が務めた場合に支給されるものでございます。防災指導員や防災リーダーからの防災指導報告書、これの提出に基づきまして1時間当たり1,000円、これは1回当たりの上限は2,000円でございます、これの指導謝金を支給する制度でございます。昨年の防災指導報告書による活動実績は、防災指導員12名の方が延べ25回、また防災リーダー7名の方が延べ19回、地域の防災活動支援を行っておられまして、全体で6万9,000円の謝金の支給というぐあいになっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 防災リーダーが525人で、指導員が50人いらっしゃるという先ほどの御答弁でしたので、この制度ができて10年、防災リーダー養成は着実に進んできていると評価いたします。  ただ、今の御答弁で謝金は、指導員が12人、そしてリーダーさんが7人という方が、延べ、使っていらっしゃるということでありましたが、防災指導員や防災リーダーの方たちがその活動をボランティアで行うこともあるので、謝金が出ていない場合もあるかと推察いたしますが、その活動が十分行われていないため謝金が出ていないことも考えられます。私が参加したフォローアップ研修では、リーダー認定後のレベルアップのできるフォローアップ研修のあり方や地域防災の強化について活発な意見が交わされていました。私は、まさに市民と行政が一体となった地域防災の強化につながる養成講座だと感銘いたしました。防災リーダー認定後の活動について、さらに強化し、充実を図るべきであると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市独自でリーダーを養成して地域への防災活動の推進に資する取り組みを行っている自治体は県内には例はなく、地域防災力の強化に向けた進んだ取り組みであると考えております。一方、この制度を制定いたしまして10年が経過いたしました。こういった過去の状況、これまでの取り組みを検証いたしまして、防災リーダーが地域で活動していくためにはどんな知識が必要なのか、どうすれば実践につながっていくのか、こういったことを検証していくことが必要ではないかと考えております。今後、各自主防災会の皆さんの御意見なども伺いながら、防災リーダー養成研修の内容も見直しをしながら、地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 10年経過しての検証ということでございました。  次に、防災や災害時において男女共同参画の視点は重要と考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の整備が重要であると考えておりまして、第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランに基づき、毎年、鳥取市男女共同参画センター輝なんせ鳥取で防災に関する啓発講座を開催しておるところでございます。平成29年度は、日ごろからコミュニケーションをとったり深めたりすることの大切さや災害時のコミュニケーションの大切さについて学ぶ講座を開催したところであります。内容は検討中でありますが、今年度も11月に開催する予定としております。また、男女共同参画の啓発イベントであります女(ひと)と男(ひと)とのハーモニーフェスタでは、災害食等の紹介を通して、災害について考えていただく機会を提供しておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 男女共同参画の視点で講座とかに取り組んでいただいているところでございますが、私が参加したフォローアップ研修の参加者数は全体で約230名、そのうち女性は約20名ぐらいの参加でした。防災にかかわる女性の割合はまだまだ少なく、女性の参画をいかにふやしていくかが課題であると考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  防災に関心を持ち、災害の備えに取り組む女性の裾野を広げていくということは大変重要であると考えております。しかしながら、まだまだ防災に関する啓発講座等への女性の参加は少ないといった現状にあると思っておりまして、それが課題であると考えております。今後も、より女性が参加しやすく、身近でわかりやすい講座内容となるように、また周知や広報の方法もあわせて創意工夫を行いながら、参加者をふやしてまいりたいと考えております。さらには、鳥取市男女共同参画登録団体に対して、団体の自主的な研修に防災等の内容を取り入れていただけるように働きかけを行うなど、さまざまな機会を捉えて、多くの女性の皆様に防災に関心を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 東京都では、女性の防災人材の育成に力を入れ、さまざまな取り組みをしておられます。今年度から東京くらし防災という、このような防災ハンドブックを配布されています。これは男女問わず誰でももらうことができます。この中に、わたしの「いつも」が、いのちを救うというサブタイトルで、毎日の行動や習慣にちょっとした工夫や発想を加えるだけで防災が暮らしの中で始まりますと書かれています。御答弁いただいた今後の取り組みの中に、いつもの暮らしの中でできる防災、身近な家庭の中での防災を学び生かす防災人材育成を図っていただくよう要望いたします。  次に、第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランの成果指標で本市の防災リーダーの女性登録者数の平成32年目標値は40人となっており、先ほど御答弁で525人のリーダーさんの中に女性もふえてきていますので、恐らく32年の目標値40人は到達する見込みがあるのではないかというふうに思います。しかし、61地域ある中で、どの地域にも最低1人は女性防災リーダーがいたほうがよいと考えます。女性防災リーダーの目標値は十分ではなく、さらなる女性防災リーダーの増加を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  災害が発生したときに防災の知識を身につけた女性が1人でも多く存在するということは地域にとって大変心強く、避難所の運営などの場面でも女性の視点は大変重要であると考えております。また、近年の地震災害時等における避難所運営の課題を踏まえ、国も災害弱者になりやすい女性の視点を重視しておりまして、自主防災組織における女性の参画を促進することとあわせて、女性リーダーの育成を図るよう求めておるところであります。多くの女性に防災活動に関心を持っていただき参画していただけるような方策を考えていかなければならないと考えております。本市におきましては女性消防団も設置しておりますので、加入促進を行うなど、既存の制度も有効に活用していくことなどで、今後、女性リーダーの増加につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ぜひ女性リーダー拡充に御努力いただきたいと思います。  次に、教育長から防災教育の取り組みについて御答弁をいただきました。東日本大震災の際、津波から多くの子供の命を救った防災教育の提唱者である群馬大学大学院の片田教授は、防災で最優先すべきは災害で人が死なないことと言われています。釜石市の鵜住居地区では、釜石東中学校の生徒たちに、隣接する鵜住居小学校の児童たちが後について避難したことで、2,921人が無事に避難したそうです。釜石東中学校の防災教育の狙いの1つ目は、自分の命は自分で守る、2つ目は、助けられる人から助ける人へとなっています。本市でもそのような視点を取り入れるべきだと考えますが、今後の防災教育の取り組みについてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より、具体的な取り組みについて御説明申し上げます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  議員御紹介の視点にもございましたが、災害発生時にはまず自分の命を守る、そのためにどう行動するか正しく判断し、避難行動することが重要でございます。そして、災害発生後には、避難所での生活等で自分に何ができるか主体的に考え行動できることが重要であると考えております。今後、教育委員会としましては、今行っている避難訓練や保護者への引き渡し訓練を各学校が検証し、より実態に合ったものにできるよう働きかけたいと考えております。特にどのように保護者に引き渡すのかにつきましては、被害の状況によっても異なりますので、さまざまな場合を想定して保護者や地域住民と一緒になって対策をとるよう促していきたいと考えております。また、実際の避難所の様子や、そこで活動する中学生の様子をDVDの教材等から学んだり、自分に何ができるか考えさせたりして、共助の意識の高揚にも取り組んでまいりたいと考えております。今後も、先進的な取り組みを他の学校に紹介するなどして、より実践的な訓練や学習にさらに取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 御答弁のありました、保護者への引き渡しとか、地域住民、そして中学生の様子を知らせていくということは大変重要な取り組みであると思います。  次に、私は建設水道委員会の視察で、平成27年9月関東・東北豪雨により鬼怒川が氾濫し大きな被害を受けた茨城県常総市に伺いました。常総市では、この災害の教訓を生かし、助けられる人から助ける側の人を育てる防災士の育成に力を入れ、中学生にも補助金を出して中学生防災士を育てておられました。また、会派で視察に伺った岐阜県恵那市でも、昨日、前田議員の質問にもございましたが、中学生の防災士が母校の小学校に防災について話をしていく取り組みをされていました。本市において中学生防災リーダーの養成を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、大規模な地震を想定して総合防災訓練を毎年実施するなど、災害の教訓を後世に継承するための取り組みを行っております。この訓練には小・中学生にも参加していただいておりまして、災害時にとるべき行動を毎年振り返りながら確認しているところであります。子供のころから防災について知識を持つことにより自助や共助の考え方を学び、災害時に自分の身を守るための適切な行動をとることができれば、本市にとって大変有効な取り組みであると考えます。まずは、広く中学生に防災に関心を持っていただき、その上で個々の地域の防災の課題に合わせた形で、中学生の防災リーダー養成に向けてどのような取り組みがふさわしいのか研究してみたいと思います。  以上でございます。
    ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ぜひ今後の課題として研究していただきたいと思います。  防災リーダー養成制度に取り組まれて10年経過し、災害の発生・被災状況も変わってきています。受講生の中に女性の増員、中学生も含むなど検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。  地域コミュニティーを支える公民館について御答弁をいただきました。平成20年に鳥取市自治基本条例が制定され、地区公民館にコミュニティー活動の拠点施設という位置づけが加わったとのことです。人口減少、高齢化が進む中で、それぞれの地域に応じたまちづくりがあります。その拠点としての公民館の役割はますます重要になってきます。振り返ってこの10年、公民館のあり方が変わったことでの成果と課題についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えします。  協働のまちづくり元年としました平成20年度以降、市内全61地区にまちづくり協議会が設立されまして、地域コミュニティ計画に基づくさまざまな活動が展開されているところでございます。この10年間で、地域の皆様が主体となっての地域課題の解決に向けた取り組みでございますとか、魅力あるまちづくりの取り組み、こういうものは広がりを見せているところであります。地区公民館を拠点とします地域コミュニティーの活動は着実に成果を上げてきていると認識いたしておるところでございます。  一方で、急速な人口減少や少子・高齢化、地域課題の多様化など、地域コミュニティーを取り巻く環境につきましては、まちづくり協議会が設立されました当時より厳しさを増してきているという状況にあります。地域によりましては人材や資金の不足など、組織や活動の維持存続に不安を抱えておられる状況もあると認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 地域によってさまざまな課題を抱えておられるという状況をお聞きしましたが、私は、担当課の方が公民館を回られ、困り事などをよく聞いておられ、その状況もよく知っておられると認識しています。今後、どのように取り組みをされようとするのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成29年度に、まちづくり協議会や、その事務局であります地区公民館を対象に、地域組織のあり方についてアンケート調査や意見交換を行っております。その結果、組織の重複の解消による運営の効率化や、補助金などの資金の一本化、また公民館の地域による運営などが課題解決に向けたキーワードとして挙げられておるところであります。今年度からは、これらの課題解決の可能性について、地域の特性や実情を踏まえた検証を行うために、希望される地域でモデル的な取り組みを進めていくこととしておりまして、宮下地区と佐治地区で検討を進めていくこととしておるところでございます。これまでにそれぞれ2回意見交換を行い、地域組織の現状や課題を共有いたしますとともに、将来に向けた地域組織のあり方などについて話し合いを進めてきておるところでございます。引き続き、地域において、その実現に向けた具体的な方策などを検討いただきますとともに、本市といたしましても一緒になって制度や支援のあり方について検討を進めていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 本当に担当課の方がそうしたアンケートをとられ、よく回っておられるという、そういう実感をしております。公民館に行きましても、来てくださったとか、声を聞いてくださったということをよくお聞きしますので、そのような実態を把握されながら具体的な検討をしていただきたいと思います。  平成32年4月から、非常勤職員が会計年度任用職員に変わることが国から出され、そのことを聞かれた公民館職員さんや地域の方が、このまま働き続けられるのか、今の公民館職員さんがおられなくなると困ると、不安の声をお聞きしました。この会計年度任用職員とはどのような制度なのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  会計年度任用職員制度は、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、各自治体によって任用根拠が異なっておりました非常勤職員や臨時職員の任用を明確化及び厳格化されたことに伴う新たな任用制度でございます。具体的に申し上げますと、特別職の非常勤職員については、委員、調査員、学校医等、専門知識や経験を有する職に限定されます。臨時職員につきましては、緊急を要する場合で、正職員の急な退職補充や介護休暇・産前産後休暇・育児休暇の代替職員等に限定されることになります。それ以外の任用権者等の指揮監督下で行われる事務など労働者性の高い非常勤職員や臨時職員、パート職員などを平成32年4月から新たに会計年度任用職員として位置づけることで、任用根拠の統一化が図られることになるものでございまして、地区公民館の職員さん等、多くの現在の非常勤職員、臨時職員の方がこの会計年度任用職員に位置づけられるというものでございまして、また、この会計年度任用職員には期末手当が支給できるとされておりまして、現在の非常勤職員や臨時職員の皆さんの処遇の改善も図られるものと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 総務部長の御答弁を伺いまして、少し、処遇の改善という言葉がありましたので、これは非常に喜ばれることもあるのではないかと思うのですけれども、任用制度の変更によりまして、これまでは1年更新で5年は働けていたのが、これが変わるんじゃないかと。もしかしたら、翌年は働けないかもしれないという、公民館職員さんには将来の働き方に不安を持たれている方もあります。新たな任期についてはどのようになるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  会計年度任用職員の任期につきましては、制度上、1会計年度内となります。また、同一の職務内容の職に再度の任用となる場合は任期ごとに客観的な能力実証に基づいた新たな任用としての位置づけとなりますが、制度上は再度の任用は可能となっており、取り扱いについては各自治体で定めていくこととなっております。本市におきましては現在、この新しい制度の導入に向けた任用・勤務条件等について、現状の運用も十分踏まえた上で検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 現状の任用も十分可能、考えられるという御答弁でした。任期についてそのように御答弁いただきましたけれども、市民の社会教育を推進し、まちづくりの拠点として公民館を支えてくださっているのが公民館職員さんたちです。公民館職員さんの中で不安が今ひとり歩きしていては、モチベーションが下がるのではないでしょうか。公民館職員さんはまちづくりを進める本市の大切な人材であります。不安解消の道をつくっていただきたいと考えますが、具体的にいつごろ方針を示していただけるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  会計年度任用職員制度の導入に向けて現在、検討を進めているところでありまして、本市における制度概要案につきましては、平成31年の春ごろをめどに取りまとめて、庁内への周知を図った上で、関係する条例や規則等の改正を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 概要について、31年度春、取りまとめという御答弁をいただきました。  公民館のあり方、働き方について御答弁いただきましたように、地域住民にとって公民館は重要な場所です。地域の灯台のごとく、地域の皆さんが集えば、笑顔で挨拶が交わされたり、安心感が広がり、いろいろな相談にも来られます。地域の役を担っておられる方が公民館に来られ、そこから地域の方に情報も伝わります。本市の総合戦略の柱、次世代の鳥取市を担う人づくりが掲げられています。この柱を支えるため、大きな役割を担ってくださっているのが公民館職員さんでありまして、安心して働き続け、モチベーションが上がるよう取り組みを進めていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時55分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....