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  1. 鳥取市議会 2018-09-01
    平成30年 9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-21
    2018年09月05日:平成30年 9月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯河村 敏事務局長 御報告いたします。  9月3日に開催されました決算審査特別委員会におきまして、委員長に星見健蔵議員、副委員長に米村京子議員がそれぞれ選出されました。  以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算(委員長報告・質疑・討論・採決) ◯下村佳弘議長 日程第1、議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算を議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  各委員長の報告を求めます。  総務企画委員長岡田信俊議員。                   〔岡田信俊議員 登壇〕 ◯岡田信俊議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長 福祉保健委員長西村紳一郎議員。                   〔西村紳一郎議員 登壇〕 ◯西村紳一郎議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。
     議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長 文教経済委員長石田憲太郎議員。                   〔石田憲太郎議員 登壇〕 ◯石田憲太郎議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長 建設水道委員長橋尾泰博議員。                   〔橋尾泰博議員 登壇〕 ◯橋尾泰博議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯下村佳弘議長 以上で委員長報告を終わります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯下村佳弘議長 討論なしと認めます。  これより議案第132号平成30年度鳥取市一般会計補正予算を起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯下村佳弘議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 会派新生、岡田信俊です。  最初に、昨日、台風が日本各地に大きな被害を与え去っていきました。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を祈念いたします。  それでは、通告に従い、質問に入ります。最初の質問者であることを光栄に思っております。  鳥取市小・中・義務教育学校の暑さ対策について質問いたします。  ことしも全国的に高温の日が続く夏でありました。9月に入っている今でも暑さは続いております。ことし7月23日に埼玉県熊谷市において摂氏41.1度という、国内観測史上最高気温が観測されました。あわせて、全国各地でその地の観測史上過去最高気温を更新した報道は幾度も聞きました。気象庁も、生命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識しているという発表をしています。  本市の状況としましては、7月には最高気温が30度以上の日である真夏日が19日、35度以上である猛暑日が8日、8月は真夏日が13日、猛暑日は14日、最高気温が30度を超えた日が2カ月で54日でありました。また、8月23日に鳥取市内の観測地点において39.2度を観測し、1994年7月に39.1度を記録して以来24年ぶりに県内観測史上最高を更新するなど、熱中症等にかかるリスクは高まっています。加えて、この猛暑が来年から和らぐといった望みもなく、多くの方がもっと暑くなるのではないかと懸念されている現状であります。  文部科学省は8月7日付で、子供たちの健康を最優先にして夏休みの延長や臨時休校日の設定を検討するように、都道府県教育委員会などに通知いたしました。そのような中でも学校では日々授業や部活動が行われており、熱中症等の対策として児童・生徒への水分補給の指導はもとより、場合によっては授業短縮や校外活動延期などの対応をしていただいているようであります。全国的に見ると、夏休みの延長や、休み明け数日間は午前中で児童・生徒を帰宅させるなどの措置をとった事例もあったようであります。  本市のこれまでの取り組みとしては、平成22年から23年にかけて全普通教室に扇風機を3台設置、平成26年から30年度にかけて全中学校3年生教室及び一部の特別教室等にエアコンを設置していただいています。このような現実を考えますと、どうしても校舎内の空調設備整備がどうなっているのか心配になってしまうのであります。  平成30年8月時点の鳥取市小・中・義務教育学校空調設備設置状況でありますが、小学校普通教室は、設置済み16、未設置487、設置率3.1%、特別教室等では、設置済み146、未設置448、設置率24.5%であります。中学校普通教室では、設置率のみ申し上げますと44.8%、特別教室は29.4%。義務教育学校では、普通教室22.2%、特別教室40.0%であり、鳥取市全体では、普通教室設置率14.7%、特別教室40.0%であります。参考までに、鳥取県の場合、普通教室設置率23.6%、全国では49.6%、特別教室は、県38.1%、全国34.6%であり、本市の設置率は決して高いものではありません。何とか全教室への早期設置をお願いするものであります。  当然ながら、設置するに当たっては検討事項も多いと拝察するところであります。1つの学校に設置するとしても、工期は二、三日ということにはならず、授業をしながらの工事ができるのかどうか。できないのなら、長期休業日を工期に充てるのか。また、早期設置、コスト削減が可能な整備計画や仕様の検討など、素人の考えからしても簡単なものではないと感じるところであります。  本件は、8月10日に開催された鳥取市総合教育会議の議題としても上がっていたものでもあり、また、本市議会定例会初日の市長からの提案説明でも本件に関するお話をいただいております。喫緊の課題であり、多くの関心が寄せられているものと感じます。全教室の空調整備に対してのお考えを市長にお伺いいたします。  次に、宙の駅鳥取市さじアストロパークを活用した取り組みについて質問いたします。  宙の駅鳥取市さじアストロパークは、鳥取市佐治町において1994年7月に開館した公開天文台であります。星を楽しむ望遠鏡としては国内第8位の大きさを誇る、口径103センチメートル大型望遠鏡キラット望遠鏡プラネタリウム望遠鏡つき宿泊施設である星のコテージ、ペンションコスモスの館、これらを備えた国内有数の施設であります。  宙の駅、このそらは宇宙の宙の字を漢字で当てたものであります。この名称は、さじアストロパークが宇宙の中の地球の基点となり、宇宙と人をつなぎ、にぎわいのある拠点施設にしたい、そんな思いから呼ぶことにしたもので、平成28年末から使い始めており、商標登録もされています。個人的には、大変ロマンのある名称であり、思いが詰まっていると感じています。  大人も子供も楽しみながら星や宇宙について学ぶことができ、営業日には毎日イベントを行っています。専門の職員の指導のもと、大型望遠鏡で見ごろの天体観察をしたり、星の広場で星座の説明を受けることができます。特に、月明かりのない夜は、街なかで見られない満天の星空を楽しむことができるようであり、たとえ雨天時であってもプラネタリウムを使った星空解説が催され、天候にかかわらず星を楽しむことが可能であります。佐治町は環境省の全国星空継続観察でも何度も1位になっています。周辺には民家や建物も少なく、照明等もほとんどなく、地上は暗く、それにより夜空は美しく、天体観測には最適であります。このような場所にあるさじアストロパークは大変立地としても適しているわけであります。  宿泊施設は2種類あります。一方はペンションコスモスの館という、2名から7名定員の洋室と和室タイプの部屋があり、60名程度は宿泊可能であります。もう一方の星のコテージは、プライベートで天体観測をしたい方向けの本格的な天体望遠鏡をそれぞれのコテージ内に備えた全国的にも珍しい宿泊施設であります。定員6名から8名のコテージが4棟あります。4棟それぞれにタイプの異なる口径40センチから12.5センチメートルの反射望遠鏡や屈折望遠鏡が設置してあり、目的に合わせて望遠鏡を選び宿泊することができます。夜明けまで天体観測に没頭される方も珍しくないようで、ことしは特に宿泊客は多いようであります。  全国的に、星の美しさや天体観測を活用し関心を集め、観光客誘致等につなげようとする試みを見聞きすることはあるのですが、さじアストロパークのような充実した施設を持つ本市こそ、さらに多方面に向けて売り込むべきと考えるところであります。このような考えに対し、教育長の所見を伺います。  登壇での質問は以上といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。  小・中・義務教育学校の暑さ対策として、全教室の空調設備整備が喫緊の課題であるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  小・中・義務教育学校の空調設備の設置につきましては、近年の猛暑による児童・生徒の健康管理、教育環境の充実を考えますと、整備に係る具体的な計画の策定が急務であると認識しております。しかしながら、全ての教室にエアコンを設置するには、早期に整備するための整備手法や発注方法、またコストの縮減の工夫など、検討すべきことが多くあります。このような検討事項について、現在、民間事業者を対象にサウンディング市場調査を行うこととしておりまして、導入する機器の選択や発注・整備方法について意見交換を行うこととしております。いずれにいたしましても、整備方針を早急に立てて、設置を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 さじアストロパークについて、もっと売り込むべきではないかというお尋ねでございます。  県内唯一の天文台でありますさじアストロパークから見られる美しい星空は、世界に誇れる貴重な財産であると考えています。ことしの夏は15年ぶりの火星の大接近に当たる年で、夏休みの期間中には大勢の方の御利用をいただきました。また、施設内で飼育している宇宙メダカ、これはスペースシャトルの無重力状態で生まれたメダカの子孫ですけれども、この宇宙メダカが縁で、中国地方初となる宇宙メダカの全国大会も開催しております。この施設の魅力は学術面だけではなく観光面からも国内外に発信していく必要があると考えています。このため、市長部局と連携して、全国の旅行会社を対象とした観光情報説明会で施設の紹介をしたり、また、海外のブロガーやカメラマンを招聘するなど、ツアーを活用いたしまして情報発信に努めているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 それぞれに御答弁をいただきました。質問を続けます。  エアコン設置に関して、計画の策定は急務であるとの市長の認識を聞かせていただきました。菅義偉官房長官は7月23日に、猛暑に関し、クーラーが設置できていないところは早急に設置しなければならないと発言されており、全国の小・中学校のエアコン設置のため政府補助を検討する考えを示しておられます。また、夏休みと冬休みのバランスで夏休みをふやすとか、いろんなことを検討する必要があるとも語っておられました。加えて、文部科学省の2019年度の予算概算要求案の中に教室のクーラー設置などを加速する対策費が盛り込まれている旨の新聞報道が8月23日にありました。このような件に関して本市はどのように受けとめておられるのか、市長にお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  学校の空調設備設置に当たりましては多額な事業費が想定されるところであります。文部科学省の概算要求案につきましては具体的な内容が示されておりませんが、整備を進めるに当たっては、国の動向を注視しつつ、有効な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。設置できたとしても、当然ながら電気代やメンテナンス等に費用がかかるわけでありますし、また、早期に設置したものは順次老朽化していき、買いかえる必要も将来的には出てきます。国からの補助金等が多く出されることを今後とも期待するばかりであります。  質問を続けます。例えば、中学生は夏休みの暑い中においても部活動、運動部であれば種目に応じて体育館や運動場で練習に励んできたと考えます。暑さに負けない強い体力を養うことも必要なわけで、暑いからといって部活動を一切中止にするといったようなことはよくないと考えております。バレーボールの大会の場合でありますが、気温の高い中での試合には、ルール上にはうたってありませんが、審判や大会関係者の判断で、試合中に給水のためのタイムアウトをとるようにしています。どちらのチームかが○○点先取した時点で給水させる、このような措置であります。給水タイムアウトと呼び、定着してきました。  部活動などでは、練習中に適度の休息をとり水分補給をするといった指導も行われていると考えますが、暑さ対策として具体的にどのような指導がされているのか、教育長にお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  夏休み中の部活動の暑さ対策ですが、各学校ではさまざまな取り組みをしながら熱中症事故の防止に最大限の注意を払っております。部活動前後の健康観察をしっかり行いますとともに、練習中も生徒一人一人の状態をよく見て、体調が悪い生徒があれば、すぐに練習をやめさせるなどの対応をしています。また、定期的に休憩を入れ、小まめに水分や塩分の補給を行ったり、朝夕のできるだけ涼しい時間に活動したりしております。さらに、保健室等にエアコンを入れ、体調不良の生徒に対してすぐに対応したり、経口補水液を常備したりしております。  一方で、家庭に協力をお願いし、生徒の基本的な生活習慣を確立させることも大切だと考えております。早寝早起きをして睡眠時間を十分とることや、バランスのとれた食事を3食十分とることは、熱中症対策にもつながると考えております。今後も、家庭と協力しながら、生徒が健康で安全に部活動ができますよう取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 さまざまな注意をして活動されているということ、また、日ごろから基本的生活習慣を身につけることで、暑さに負けない体力がつくられる、そのように理解いたしました。基本的生活習慣を身につけることは学力向上にも影響を及ぼすとも言われております。ゲームなどに没頭して睡眠時間を減らすなどせず、早寝早起きをし、バランスのよい3食の食事をとる、このようなことが必要とお話がありました。基本的生活習慣の大切さを改めて感じた次第であります。健康調査も行われている、また、エアコンのある控室で経口補水液等も確保して部活に取り組んでいる旨でありました。今後とも入念な対応を用意し取り組んでいただくようにお願いいたします。  先日、長期にわたりプレハブ仮教室で学校生活を送られた経験のある中学校の校長先生とお話をいたしました。仮教室は、廊下を走ったりすると足音が響いたり、隣の教室の声や音が漏れ聞こえたりするなど、不便な点はあったものの、空調が完備されていたので、確実に子供たちは集中力が維持でき、学力も上がった、そんなお話でありました。また、建物の構造上、校舎はどうしても最上階の教室の室温が一番高くなるようでありまして、最上階に3年生教室がある場合は空調が完備されているので問題はないのでありますが、最上階に1・2年生教室がある場合には空調の設備がない場合がほとんどでありますので、物すごく暑くなり大変である、そんなお話も聞きました。また、別の先生からは、鉄道近くの教室で授業を受ける場合には、夏場に窓をあけるのでありますが、列車が通過する際の騒音でしばし授業の中断を余儀なくされる、そのようなことでありました。空調が完備されれば、このような問題も解決されるわけであります。繰り返しになりますが、生命に危機を及ぼすレベルの暑さから子供たちを守り、集中して学習ができる環境を早期につくっていただきたいとお願いを申し上げ、次の質問に移ります。  さじアストロパークについてであります。  私個人もこの夏に家族を連れて行かせていただきました。職員の方に大型望遠鏡の操作をしていただき、宿泊客であろうと思われる数組の家族とともに説明を受けながら、時期にしか見えないような数種類の星の観測をしました。色も形も異なる星はどれもきれいで、感動的でありました。また、屋外にある星の広場では星座の説明や星の見つけ方の指導をいただきました。途中、国際宇宙ステーションが肉眼で観測でき、これも感動いたしました。同時に、自分自身、子供のころにもう少し天体について学習していたら、きっと、年とった今でももっと楽しめたであろうと反省した次第であります。  天体観測ができるのは、何といっても自然環境がよいからと考えることもでき、鳥取市内にこのような施設があることをありがたく感じた次第であります。天文台のある館内にはエレベーターの設置はあるのですが、施設全体ではバリアフリーになっていないところもあり、不便であると言わざるを得ません。また、プラネタリウムは旧型であり、新型の更新が望まれます。加えて、説明書やパンフレットを見ながらの天体観測は無理であります。専門職員の説明や器具の操作が必要であり、現在の職員数では足り苦しく感じます。全てを早期に改善することは困難であるとは思いますが、バリアフリーの箇所を少しずつふやすとか、有利な補助金等があれば充てていただくとかをお願いしたいと考える次第であります。教育長のお考えを伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 このさじアストロパークは平成6年7月にオープンいたしました。当時は天文台施設としていち早くバリアフリーを取り入れ、例えば、議員もおっしゃいましたが、エレベーターで4階の天体観測室に行くことができたり、車椅子に座ったままで天文観察ができる装置も日本で最初に導入しています。しかしながら、宿泊施設につきましてはまだ対応がおくれているといった現状もございますし、プラネタリウムの投影機を初めとする機器類も旧型となってきております。対応する職員体制のあり方等も含め、具体的にどのような改善を行い、その魅力を向上させていくのかについては、有効な財源の確保や、施設の将来像をしっかり見据える中で検討を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 御答弁いただきました。何とか少しずつでもお願いいたしたいと思います。  鳥取県は、星の美しさを多くの県内外の皆様にもっと堪能していただきたいという思いを込め、星取県と名乗っています。鳥取県の公式ホームページなどには、大山開山1300年祭に合わせ、鳥取県内お勧めスポットを掲載した星空マップの公開や、鳥取県はどの市町村からも天の川が見えるとか、暗い星もよく見え、鳥取県では流星群の時期でなくても流れ星を見やすいなどの紹介があります。ちなみに、全国約7割の地で、人工光の影響により天の川は見ることができないようであります。  このホームページにはさじアストロパークの説明も出ていますが、少ないというのが正直な思いであります。鳥取県は環境省の全国星空継続観察でも何度も1位になっているという記述がホームページにありますが、これは鳥取市のことでもあります。さじアストロパークの広報や、本市の美しい星空を全国的に知っていただくために、鳥取県が星取県と名乗っているように鳥取市も星取市とまねるのはいかがなものかとは思いますが、本市独自で、もしくは県と協力するなどして取り組むことはできないものかと考えるところであります。教育長の所見を伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 さじアストロパークは、議員も御紹介いただきましたが、平成28年度末より宙の駅を名乗っております。これは星をキーワードに、たくさんの人が集まり、交流が生まれ、発信していくにぎわいのある拠点となるようにと願って名づけられたものです。特に、鳥取県が進めております星取県の発表の後は、本県唯一の天文台であるさじアストロパークに夜間の星空観察のニーズがふえてきております。火星の大接近もございましたが、ことしの8月は昨年に比べて約2.5倍となる2,800人近くが訪れ、県内における天文・宇宙分野の拠点施設としての期待がますます高まっているところです。今後も、県とも十分連携を図りながら、さじアストロパークのPRや本市の美しい星空の発信に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 自然環境がよく、美しい星空、そんなありがたい本市の宝物を大いに活用し、全国に広めるべきと強く感じております。  以上で質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手)
    ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永です。通告に基づき、質問いたします。  まず、子供の医療費無料化にかかわって、学校健診について伺います。  広島県、東京都、兵庫県などの保険医協会が、学校健診、歯科健診で虫歯などが見つかり要受診とされた小学生・中学生がその後も歯科受診していない実態を発表しています。小学生では4割から5割が、中学生では6割から7割が未受診となっています。学校健診は、歯科・眼科・耳鼻科健診が行われ、異常があれば、養護の先生から受診するよう勧められ、その治療結果を学校がつかむようにしています。鳥取市の小学校の学校健診のうち、歯科の受診が必要とされたが未受診のままになっている状況について伺います。  2つ目に、先ほど岡田議員も質問されましたが、熱中症の問題です。  ことしの7月は最高気温の平均が33.2度、8月は34.4度と、何度も高温危険情報が発令される状況でした。最低気温の平均は7月が24.0度、8月が24.1度と、本当に暑い毎日でした。過去形ではなく、9月になってもまだ暑い日が続いています。エアコン設置率は、先ほどの岡田議員の質問にありましたように、小学校3.1%、中学校44.8%、普通教室ですが、そういう状況です。始業式前の2週間は数少ない冷房のある部屋に子供たちを移動して授業を受けさせたとか、朝から教室は35度もあったなど、小学校の先生のお話を伺いました。気象庁が命の危険にかかわる災害と認識すると発表した、ことしの猛暑です。その中、エアコンのない部屋で学習しなければならない子供たちです。教育長の認識を伺います。  あわせて、鳥取市の生活保護世帯のエアコン所有率について伺います。  昨日の台風21号、またも大きな被害がありました。9人の方が亡くなられたということ、お悔やみ申し上げますし、関西を中心に大きな被害を及ぼしています。お見舞い申し上げます。そして、7月の西日本豪雨災害で今なお避難生活を余儀なくされている皆様、御不便なさっている皆様にお見舞い申し上げます。  さて、7月豪雨の雨が落ちついた7日の朝、菖蒲から用瀬まで被災状況を見て回りました。菖蒲の県道と新しい土手沿いの道路に挟まれた一帯の畑や田んぼは水につかり、下味野の北側があふれ、消防団が排水、土のうを積み上げておられました。ポンプ場の一角まで、ネギ畑は頭だけ出して一面、水につかり、稲もあちこち同様に水につかっていました。下味野の常設ポンプ場はありますが、県のポンプ車が来て排水に当たっていました。また、福部にはポンプ車は常駐ということで、排水をずっとしておられる様子を見ました。県や国土交通省のポンプ車の所有台数をお聞きします。  この実態を見て、増設が必要だと感じました。いざというとき支障なく動かせるように、排水ポンプの点検・管理はもちろん必要です。市長にお伺いいたします。  以上、登壇での質問とします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、熱中症対策に関連して、鳥取市における生活保護世帯のエアコンの設置状況についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、千代川治水対策についてお尋ねをいただきました。浸水被害をなくすための排水ポンプ車の増設、またポンプ設備の点検・管理等が必要であるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  千代川では、浸水対策として常設の排水機場を国が2カ所、県が1カ所設置しておりまして、施設の点検・管理につきましては専門業者による年次点検と運転操作受託業者による例月点検を行い、国・県・市が連携して適切な管理に努めているところでございます。排水ポンプ車につきましては、東部地域に国交省の排水ポンプ車が2台設置されており、緊急時の出動要請など対応していただいておるところであります。  また、鳥取県では今年度、新たに1台の排水ポンプ車の配備を予定していると伺っております。鳥取市では、4カ所に仮設の緊急排水ポンプを設置しておりまして、降雨の状況に応じたポンプ設備等の増強を図っているところであります。今後も国・県・市が協力して、状況に応じた治水対策を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 生活保護世帯のエアコン設置率ということで御質問いただきました。お答え申し上げます。  本市のケースワーカーが生活保護世帯におけるエアコンやクーラー等冷房器具の設置状況について、ことしの7月から8月に調査しました結果、78.3%の世帯で設置されておりました。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 2点についてお尋ねをいただきました。  まず、小学校で実施されている歯科の健診の結果、医療機関へ受診が必要とされた児童の未受診の割合、これをお尋ねです。お答えします。  平成29年度に小学校において行った歯科の定期健康診断で、虫歯が見つかったことなどにより医療機関を受診するように勧告した児童数は3,491人でした。そのうち、年度内に医療機関を受診していない児童の割合は、1,751人ということで50.2%でございます。  次に、昨今の猛暑に対する対応、認識についてのお尋ねでございます。  近年の夏場は猛暑の日が続くことが多くなり、児童・生徒の学習や活動にかなりの影響が生じているものと認識しております。教育委員会といたしましては、夏場の学校環境の改善を図るため、現在、空調設置に向け検討を重ねている状況であります。児童・生徒が安心して過ごせる環境の確保に向け、早急な整備、これを考えているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 最初に、子供の医療費についてです。  鳥取市の学校健診未受診、歯科についてですね、未受診は50.2%。つまり半数は、健診で、虫歯があるとか、かみ合わせがおかしいとか、受診が必要と指導されたが受診していないと。この実態について、まず教育長、どう考えられるか伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長からお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、児童・生徒等の心身の健康の保持増進を図るため健康診断を実施することが義務づけられております。この健康診断は学校における保健管理の中核に位置するものですけれども、細かく専門的な診断を行うことはできないため、医療機関への受診勧告を含む事後措置は重要であると考えております。学校では養護教諭を中心に、担任からも受診勧告を行っております。教育委員会としましても、健康診断の結果を適切に医療につなげられるよう、複数回の受診勧告など、受診状況の管理や保護者に対する保健指導などの取り組みを、改めて各学校に働きかけていきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 教育長にもう一度お伺いします。健康管理の中核をなして、適切に医療につなげなければならないことだというふうに感じているという副教育長の答弁でしたが、今そういうふうに考えてやっていらっしゃる状況の中で50.2%、半数は受診ができていない家族の、子供の状況というよりも家族の状況だと思うんですが、それについてどう考え、どう思われますか。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 先ほども副教育長が答弁申し上げましたが、これも、50%が多いか低いかと言われれば、他都市といいますか、他市の状況を確認しておりませんのでよくわかりませんが、とにかく少しでもパーセントを上げるということに努めてまいりたいというふうに思っております。先ほどのように学校では受診勧告をしておりますが、さまざまな家庭の状況等もございますので、家庭とも連携しながら受診率の向上に努めたいと思っています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 養護の先生が一生懸命早期受診につなげるということで、現場の先生方が声かけをしたり苦労しておられるのはお聞きいたしました。何年間かの経過の中で、特にこの年、高いのはどういうわけですかとお聞きしたら、実は何回も受診をお勧めしたということがあって、通年は三十何%だったのが、この年は五十何%に上がったというようなことで、非常に御苦労して、何とか受診につなげようということをやっていらっしゃるということは、現場の先生のお話を聞いてわかったところです。  ただ、なかなか受診につながらない。私はやっぱり早期発見・早期治療ということが非常に大事だと思いますし、特に虫歯というのは生活習慣の確立が長い人生に影響を及ぼすということでもあるというふうに思っております。せっかく学校健診で異常を見つけてもらっているので、これを半分の児童が結果として受診していない、あるいは受診できないかもしれない実態というのをきちんと教育委員会がつかむ必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校における健康診断は、それぞれの児童・生徒が学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて健康状態を把握する役割と、それから学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てるという、大きく2つの役割がございます。これらの役割を果たすため、各学校におきましては、定期健康診断実施後にその診断結果が適切に医療につながるかどうかを把握して、保健指導において保護者へ必要な助言を行っているところでございます。  教育委員会としましては、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、学校に受診勧告などの適切な事後措置を求めていきたいと考えておりますが、その中で必要があれば受診状況の把握等に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 ぜひ受診勧告、受診が進むように、教育委員会としても助言をし、状況もつかんでいただきたいと思います。  なぜ受診が進まないのかという1つの理由に、やっぱり家族の状況があると思います。仕事が忙しくて病院に連れていけないということも親からもよく出ます。非正規だとか短時間労働者が多いだとか、1世帯当たりの平均所得がどんどん下がってきていることだとか、こうした経済状況が、若い世帯に子供の受診までなかなか手が及ばないというところがあるのではないかと。せめてお金の心配なくかかれるようにすべきではないかというふうに思います。  現在、高校まで、受診するたび530円の負担ということで、月に4回までということになっていますが、これを、全国的には医療費無料ということで進んでいる自治体がたくさんあります。鳥取の場合、無料にするのに予算はどれくらいかかるのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  満18歳の年度末までの児童を対象とします本市の小児特別医療の助成額でございますけれども、平成29年度決算で約6億4,000万円ということになっております。そのうち県などの補助金を除いた約3億2,000万円を本市が負担しているという状況でございます。本市が単独で自己負担額を通院・入院にかかわらず全額無料にした場合、平成29年度実績で試算してみますと約1億8,000万円の財政負担が追加で生じるものというふうに想定しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 ありがとうございます。100億を超える鳥取市の予算の中でわずか1%、2%でもって、鳥取市でやろうと思えば無料にすることができるということです。  市長に伺いますが、東京都の学校健診では、受診したかどうか、医療費助成のある地域の子供たちと医療費助成のない地域の子供たちの学校健診後の受診率で10%ぐらい差があるんです。医療費の助成のない地域は低いという結果が出ています。全国では6割の自治体が無料で受診できる状況となっています。ぜひ、鳥取市で安心して受診できる子育ての環境をつくっていくということで、530円負担を無料にするということを要望したいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の医療費助成制度でありますが、御承知のように、県と市町村が共同で実施している事業でありまして、県内全市町村で同じ制度として運用しておるところであります。対象年齢は所得制限なく18歳までとしておりまして、このような取り組みは全国でも鳥取県を含めた2県、もう1県は福島県でありますが、2県しか実施していないといった状況にあります。また、通院の自己負担額につきましては、同一の医療機関での負担は月4回までとして、薬剤費は1回目から無料としております。さらには、入院の場合は自己負担を1日1,200円とするなど、極力負担軽減に配慮した内容としております。これらのことから、本市が独自に自己負担を無料とすることは困難と考えておるところであります。  本来、子供に係る医療費負担の軽減につきましては、地方が単独で実施すべきものではなく、どこに暮らしていてもひとしく安心して医療が受けられるように、全国一律の少子化対策の制度として国の責任において実施すべきものではないかと考えております。引き続き国に制度創設の要望もしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 全国一律、どこに行っても無料でかかれるという状況、私もそれが一番だと思います。ぜひ国に要望していただきたいですし、県と市町村で共同で現在取り組んでおりますので、県にもしっかり意見を言っていただきたいと思います。  熱中症についてお伺いします。  教育長に伺います。速やかにエアコン設置に着手できるよう進めるというふうに市長は言っておられますが、普通教室に100%設置するのは何年を想定しておられるでしょうか。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 現在、全ての学校に空調設備を設置する方向で整備計画を策定しているところでございます。この整備計画の中でその期間につきましてはお示しできたらということでございまして、現在のところ期間についてお示しすることはできません。いずれにいたしましても、早急に整備が完了するよう努めたいというふうに思っております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 整備計画はいつまでにつくられる予定でしょうか。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 サウンディング市場調査、これは業者に直接どういった整備方法、どういったやり方がいいのかということをお尋ねする、これを来月あたりから始めるということで、できれば年内、遅くとも年度内、当初予算には間に合うような形での整備計画としたいと考えております。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 聞き取りのときは9月にサウンディングと聞いたように思いますが、サウンディング調査をするときには、どれぐらいの期間で整備したいと思うから、どういう形でできるだろうかという相談をするんじゃないのかなと思うんですけれども。だから、こちらがいつまでに完了しようと思うということがないと、業者に対しても、業者ができる形でやってもらうということではないというふうに思いますので。整備計画、ことしの6月の予算を見て学校の先生が、ああ、ことしはエアコンがつかないんだなと。せっかくエアコンにかかわる予算が上がったんだけど、ことしはつかないんだなとがっかりしましたとおっしゃったんです。大人はそうやって言いますけれども、なかなか子供の声は私たちに入ってこないんですけれども、まず、整備計画を早くつくっていただくということと、それから、実は鳥取消防局へ行ってまいりました。小・中学校の熱中症による救急搬送はこの7・8月で10人あったということです。屋外、体育館が8人です。救急搬送に至らなくても、それに近い状態でたくさんの子供たちがいるんだということを私たちはしっかり頭に入れなきゃいけないと思うんです。たまたま死に至る状況でなかったということだという認識は、大人の私たちに必要じゃないかと思います。  まずそのことをお訴えして、とんでもない話なんですが、せっかく中学校33%、小学校3.何%というエアコンがつけてあるのに、壊れて、この7月あるいはこの8月、暑いときにエアコンが稼働していなかったという状況があるということを聞いております。早急に修繕すべき、あるいはもう直ったのかなというふうに思ったりしますが、そのあたりについて伺います。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、確かに故障した空調機器がございました。通常でありますと、故障した場合は速やかに修繕などの対応を行います。しかしながら、修繕では直らない、すなわち部品が調達できないような状況も生じているものがありますので、そういった場合には新たな機器を導入するなどさまざまな方策を考えております。いずれにいたしましても、空調機器が速やかに稼働できるように努めたいと思っています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 この夏、暑い状況で学習環境にあった子供たちのことをしっかり思っていただきたいと思います。  鳥取消防局によりますと、ことしの鳥取市の熱中症による救急搬送数は前年同月の1.6倍でした。救急搬送患者の65歳以上の割合は、鳥取市の場合ですが、49.7%、屋内6割で、屋外4割という状況でした。これは高齢者の方のことです。屋内でも熱中症になり、重症になりやすいと消防局では分析しておられました。ヘルパーさんや民生委員さんなどが訪問発見して搬送される、あるいは、夕方家族が帰ってきて、ぐったりしているのを発見するという例もあったということです。市長はこれをどのように認識しておられるか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、ことしは7月から日本列島を高気圧が覆いまして猛暑に襲われて、救急搬送された熱中症の患者さんも全国各地で過去最高といった状況が発生いたしました。本市におきましても、本年4月1日から8月31日の間に219人の方が熱中症により救急搬送されまして、中でも全体の29%に当たる64人の高齢者が室内で熱中症を発症しておりまして、温度に対する感覚や、また体温調整機能が少し弱くなっておられる、こういった高齢者の熱中症対策は特に注意が必要であると考えております。  本市におきましては、市報やケーブルテレビなどを通じまして広く熱中症予防について啓発を行いますとともに、地区公民館等で行われております健康づくり講座などさまざまな機会を捉えて注意喚起を行いまして、さらには民生児童委員には通常の活動の中でひとり暮らし高齢者を中心に熱中症への注意を呼びかけていただいておるところであります。また、地域包括支援センターの職員、また市から協力を要請しております介護事業者の職員の皆さんが高齢者の自宅を訪問した際に、室温の状況を確認いたしますとともに、本人や家族に計画的な水分摂取を促すなどして、自宅での熱中症の予防に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 先ほど鳥取市の生活保護世帯の78.3%がエアコンを持っているということの報告でした。ことし、国からの通知で、生活保護世帯のエアコン購入費の支給がことし4月以降の新規保護世帯で、高齢者や障がい者、子供、体調がすぐれない人がいる場合に限らますが、認められました。これは国の制度で、新規の方ということになります。そうすると、さっきの20%、22%の方々は、もしこういう状態の方であっても対象にならないということになります。国の制度はそういうことで始まっておりますが、エアコンがついていない全ての保護世帯にエアコンの購入費の支給の対象を広げるべきだと思います。鳥取市の独自支援として実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
    ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  生活保護制度におきまして、日常生活に必要な冷房器具を含めた生活用品の購入や修繕につきましては、生活保護受給中の場合には最低生活費のやり繰りにより補うこととされております。また、保護開始時や転居の場合などにおいて最低生活に必要な家具什器の持ち合わせがない場合に、一時扶助として家具什器費の支給が認められておりまして、今回の見直しにおいて、熱中症による健康被害を考慮して、この一時扶助におきましての家具什器費として冷房器具の購入費用を認めることとされたものであります。該当する世帯は、保護開始時や転居の場合で、かつ高齢者や障がい者等の熱中症予防が特に必要とされる者がいる世帯と、このようになっております。このように、国において生活保護制度の運用の一部見直しが行われたものでありまして、見直し後の制度の周知を図り、この制度を適切に運用していくことがまずは必要であると考えておりまして、現段階で市が独自に行うということは考えていないところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 命にかかわる暑さというのは新規の方もこの二十何%の方も同じだと思います。国が決めたことということですが、国に対してぜひ、私はこれは理不尽な制度ではないかと思いますが、国がつくった制度ではありますが、改善を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども御答弁申し上げましたように、このたび生活保護制度の運用の見直しが行われたところでありまして、当面はまずその見直し後の制度の適切な運用に努めていく、このことが必要であると考えておりまして、現在のところ国への要望は考えていないところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 国への要望は考えていない。子供のエアコン対策もなかなか早急にとっていかない。冷たいなと思います。  災害問題に行きます。  千代川ですが、先ほどポンプ車の台数や、連携しているということを言われました。千代川の河床が土砂の堆積によって以前よりどんどん高くなってきていると。それで、その結果、立木も繁茂しやすくなっていると。真備町のことを想像したりなんかするわけです。急いで土砂を取り除いて、立木の伐採など必要な対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答え申し上げます。  千代川水系の国管理区間の整備や維持管理につきましては、千代川水系河川整備計画並びに千代川水系河川維持管理計画、これらの計画に基づいて実施されているところでございます。河川内の立木の伐採につきましては、平成24年度から平成29年度の6年間で約57.5ヘクタールの伐木を、またしゅんせつ等につきましては、平成26年度から平成27年度の2年間で河原町徳吉地内の河床掘削、堤防強化及び堰改修の工事によりまして約7万立方メートルの作業が実施されておるところでございます。河川の整備や維持管理に当たりましては限られた予算で優先度の高い箇所から対応されておりまして、今後も河川の流下能力に照らして伐木等の計画を進められていく予定であると伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 限られた予算でやっているということですが、計画に乗っていかないたくさんの地域の要望が出されていると思いますので、ぜひ国に対しても、あるいは県に対してもしっかり、今の状況に計画が追いついていっていない、そこを要望していただきたいと思います。  屋外防災無線が聞き取りにくいということをよく聞きました。音達区域の外れるところには戸別受信機を設置するということですが、そういうところが何カ所あるのでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 防災行政無線のデジタル化を完了した鳥取地域、国府地域、青谷地域のうち、戸別受信機によって情報伝達している地域は55地区ございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 55地区もあるんだなというふうに思いました。  それで、基本、防災無線で届かないところがあるという現実があって、さらに、自治会長や自主防災会長や保育所や病院など、戸別受信機でもって情報を届けるというところも逆にちゃんとあるわけですよね。個別防災無線による情報は届かないことがあるんだという前提でこの事業は進んでいるんだなと改めて思ったところです。となれば、もともと戸別受信機で対応されていた地域で、引き続きしっかり情報をとりたいということで希望される地域や世帯に戸別受信機は設置するということで向かわないといけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましてはこれまで防災行政無線の整備に当たって、災害時の緊急情報をいち早く住民の皆様へ伝達できるように、屋外拡声子局を中心として、またあわせて地域防災のかなめとなっていただいております自治会長さん、また自主防災会長さん、消防団の幹部の方等に戸別受信機を設置してきておるところであります。現在、防災行政無線のデジタル化を進めておりますとともに、宅内はもとより災害時のあらゆる状況において確実に防災情報を伝達する手段が確保できるように検討を進めておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 あらゆる方法でということで、よろしくお願いします。  避難計画の再点検について、どう計画されているか、伺います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  昨年3度、台風が襲来しまして被害が発生いたしました。また、本年7月西日本豪雨の際の避難所の指定の経験等も踏まえまして、地域防災計画における水害時の指定緊急避難場所の指定の基準を見直すように検討を進めておるところであります。具体的には、従来より水害時の避難行動は、危険を伴うような状況においては自宅や近隣の2階以上、高いところに避難していただく、いわゆる垂直避難の考え方を定めておりますが、指定緊急避難場所の指定基準におきましては洪水浸水想定区域外の施設とするように定められていることから、災害時の避難所の開設の実態と合わせていくことが必要と考えております。特に、平成28年6月に国土交通省から発表された千代川の洪水浸水想定区域の見直しを受けて以降は、浸水区域の中にあっても垂直避難が可能な施設は水害時の避難所とするよう位置づけることが現実的であると、このような考え方に立って、地域防災計画もこれに沿って見直すこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。  国保についてです。  今年度から国保は都道府県化となりましたが、国民皆保険制度のもとで最後のとりでであることに変わりはありません。そして、国保法第1条で国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与するとあるように、社会保障制度の1つです。ところが、市町村のホームページでは国保について、安心して医療を受けられるようみんなで保険料を出し合って助け合うという制度とか、保険料を出し合い医療費に充てていこうという相互扶助を目的とした制度といった表現が数多く見られます。本市のホームページでも、加入者が保険料を出し合いみんなで助け合う制度と説明されており、社会保障という言葉はありません。  そこで、まず、国保は社会保障制度であるという認識があるのかどうか、お尋ねします。  さて、国保の加入者は退職者や無所得者が多くを占めています。ところが、保険料の高さは際立っています。最後のとりでであるならば、払える保険料にすることが何よりも必要であり、国保料の引き下げを望む声も多くあります。現在、市の国保準備基金は11億3,900万円あります。現在の加入世帯及び被保険者数で見ると、1世帯1万円ずつの引き下げで2億4,500万円、1人につき1万円の引き下げなら3億9,000万円あればできます。基金を活用し国保料を引き下げることを求めますが、どうでしょうか。  次に、子供の育ちを保障する保育のあり方についてです。  本市の公立保育所では、子供の育ちを保障する保育、及び保育の質の向上のために日々努力されていると認識しています。その中において大きな責任と役割があるのが常勤正職保育士だと私は思います。正職率が5割を切っている現状で、現場は大変な中で子供たちとかかわっています。その環境改善は待ったなしの問題だと思います。  そこで、まず、常勤正職保育士の過去5年間の新規採用者数及びどのようにかかわって人材育成をしているのか、お尋ねします。  あわせて、過去5年間の常勤正職保育士の中途退職者数及びその理由についてどう認識しているのか、お尋ねします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、国民健康保険についてお尋ねをいただきました。国保法第1条を御紹介いただきまして、目的に国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与するということで定められているが、国保は社会保障の1つであるという認識はあるのかどうかといったお尋ねをいただきました。  国民健康保険は、社会保障制度の中の社会保険の1つでありまして、国民皆保険の基盤となるものであります。また、国民健康保険は、加入者が保険料を負担し合うとともに、国・県・市が運営に責任を持ちながら、健全な運営に努め、みんなで助け合う制度でありまして、まさに社会保障制度であると認識いたしております。  次に、国民健康保険の基金が11億3,900万余あるが、これを活用して国保料を引き下げる考えはないのかといったお尋ねをいただきました。  基金は、御案内のように、不測の事態に備えるといった目的がありまして、大変重要なものであります。また、御承知のように、今年度、国保の都道府県化がスタートしたばかりでありますとともに、鳥取県の国保運営の中長期的な方向性がまだ固まっていない、このような中で本市だけが政策的な判断を推し進めるということが困難であるというふうに考えております。現時点では、被保険者の保険料負担の軽減と市町村間の格差の平準化につながる制度設計となるように、県と中長期的な方向性を調整していくことが最優先と考えておりまして、その状況も見きわめながら、改めて基金のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、常勤正職の保育士の過去5年間の新規採用者数についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、保育士の新規採用者をどのように育成しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、中途退職者の状況等についてお尋ねをいただきましたが、中途退職者数、これにつきましては総務部長より、また、その中途退職の理由等については健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 私からは、常勤正職保育士の過去5年間の新規採用者数及び中途退職者数についてお答えさせていただきます。  新規採用者数につきましては、平成26年度1名、平成27年度3名、平成28年度6名、平成29年度9名、平成30年度11名となっております。  中途退職者数につきましては、平成25年度7名、平成26年度同じく7名、平成27年度5名、平成28年度6名、平成29年度同じく6名となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 まず、新規採用者をどのように育成しているかというお尋ね、それとあと、中途退職者の退職の理由という2点についてお尋ねをいただきました。  まず初めに、新規採用者の育成についてございます。  新規採用職員の人材育成につきましては、本市では、特に採用になってからの1年目が重要な時期と考えておりまして、職員配置の際にも、経験豊かな職員との複数担任制がとれるよう、できるだけ一定規模の園へ配置を行うように配慮しているところでございます。研修につきましても、市職員としての全体研修とは別に、こども家庭課におきまして、採用後半年程度経過した後に新規採用保育士を対象とした研修も行っており、職員同士でこれまでの保育の振り返りを行うとともに、悩みや課題を共有いたしまして、先輩保育士とともに解決へつなげる機会としているところでございます。また、本市では平成29年度からメンター制度を導入いたしまして、新規採用保育士のみならず新規採用職員全てが、身近な先輩職員との対話や助言を通しまして組織の基本的なルールや仕事の取り組み方等を身につけ、早期に職場適応できるよう育成に取り組んでいるところでございます。  次に、中途退職の理由でございます。  公立保育園の常勤正職の保育士の中途退職の主な理由といたしましては、結婚によりまして県外へ転出されたもの、家族の転勤など家庭の事情によるものなどがございまして、本市に継続して勤務することができない事情によるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、国保についてです。  先ほど、社会保障制度の1つだという御答弁がありました。みんなで助け合うということも言われました。どういう意味でおっしゃったのかとは思いますけれども、社会保障であるという認識であれば、市のホームページにはそういった言葉が一切ございません。ちゃんとその言葉を明記したものに変える必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  本市のホームページにおきましては、市民の皆様にわかりやすいものとするよう努めているところでございます。これからも国民健康保険が市民の皆様にとってわかりやすく御理解いただけるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 だから、ホームページの表現を変えるのか変えないのか、その点はどうですか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長より、引き続いてお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  ホームページの内容につきましては随時、必要に応じて修正もしておるところでございまして、これからもそういった、市民の皆さんにとって、よりわかりやすい情報提供ということで考えさせていただいております。その上で、変えたりする必要があるのかどうか、その点も検討しながら改善してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 市長が社会保障制度の1つだと、そういう御答弁をされたんですけれども、市のホームページにはその言葉がないんですよね。読みますよ。病気やけがをしたときに、経済的な負担を少しでも軽くし、安心して治療を受けることができるように、加入者が保険料を出し合い、みんなで助け合う制度ですと、こういうふうに書かれています。わかりやすくと言われましたけれども、間違ったふうに伝えるのはわかりやすくではありません。言葉足らず過ぎます、これは。やっぱり社会保障制度の1つであるんだという、そこはすごく大事であるし、これでいくと、みんなで助け合っているような制度と誤解する人が出てくるのと違いますか。社会保障制度だから国にも負担を要求していくわけだし、公が責任を持ってやっていく制度なので、今の御答弁だと、すごく不十分です。どうですか。
    ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。担当部長よりお答えさせていただこうかなと思いましたが、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。  先ほども部長より御答弁申し上げましたように、平易な言葉で随時、市民の皆様にその内容がわかりやすく伝わっていくようにということに意を用いておるところでありますが、社会保障制度であるというようなことも今後そのような中で明記していくということも考えてまいりたいと思っております。引き続きわかりやすく、またその趣旨を正確に伝えていくようにというようなことで表現を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 ここの部分ではそう何回も何回もやりとりするような問題でもないといいますか、でも、本当は大事なところなんですね。国保というのがすごく相互扶助だという、助け合いの制度なんだと、そういうふうにやたらめったら言われてきていて、そういうことが広まると、国は責任を持たなくなりますよ。やっぱり行政がしっかりとその制度の位置づけを市民に対しても知らせないといけないと私は思います。  その中で、北海道の士別市というところの表現が、私は幾つか見た中で一番すっと入ってきたなというのがあります。紹介します。「国民健康保険は、社会保障制度のひとつであり、病気やケガをしたときに経済的な負担を軽くし、安心して医療が受けられるよう、加入者の保険税と道、国などからの補助金を財源に運営しています」と。助け合いとか相互扶助なんてありません、一言も。端的に言いあらわしていると私は思いますので、ぜひ御検討ください。よろしくお願いします。  次に、基金についてですが、不測の事態に備えるというような従来の御答弁だったと思うんですけれども、これは国が、国といっても昭和26年ですけれども、過去3年間の保険給付費の5%以上を基金として保有することということで、本市ではそれでいくと約6億3,400万円ぐらいになるんですよね。予備費については療養給付費の5%でしたかね。それについては市でいけば大体5億4,000万ぐらい、これを確保しておくということになるんでしょうか。国の数値でいけばね。でも、予備費については基金で持っておきましょうとは国は言っていないわけですね。あくまで予算計上するときに予備費についてはということですので、ですから、基金トータルで11億3,900万あるわけですよね。それには本体部分と予備費部分が合わさってそれだけあるんですから、私はせめてその予備費部分は使えるんじゃないかと思うんです。どうですか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど、基金は不測の事態に備えるという大変大切な役割があるというようなことをお答えさせていただいたところでありますが、振り返ってみますと、平成21年度から22年度にかけて、御承知のように、国保会計で資金不足が、収支不足が生じたといったことがございます。当時保有しておりました国保運営準備基金が約4億5,000万。これを全部取り崩しまして、さらには赤字補填のために一般会計から繰り入れをし、また、これは県からも借り入れをいたしまして総額約11億2,000万円財源補填したといった経緯もあります。  まだまだこれから、都道府県化がされたということでありますが、保険料の水準の統一化等々もまだ県がはっきりした方向性もお示しになっていないといった状況もあります。今後の情勢がまだまだ極めて見きわめがしにくいと、こういった状況もありますので、不測の事態に対処するためにも、現在保有しております基金は、これは必要な額だと、このように認識いたしておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 御答弁がありました。21年度の赤字のときに基金約4.5億円入れましたと。それ以外、県への借入金の返済分。でも、それしか使われていないんですよね。あと予備費に至っては、ここ6年ぐらいは予備費として計上されていても執行されていないですから、単純にこの11億3,900万円を加入者数で割れば1人当たり2万9,000円、基金の額があるという計算になるんですよね。全て使いましょうなんて言っていないですよ。一部使える余地があるはずですよと言っているわけですよね。21年、22年度に大きな単年度赤字を連続で出して、22年度、23年度と連続で保険料が10%近く上がったわけですよね。でも、そのときと比べれば、今は基金もたまって、収納率も上がってきて、財政的には落ちついてきているのではないかと私は思っています。  不測の事態という答弁がありました。それから、都道府県化になったけれども中長期的な方向が定まっていないという話もありましたけれども、そもそも都道府県化というのは、市町村の財政リスクを回避するという目的、市町村の財政運営が従来より安定しますと、そういうふうな触れ込みだったわけですよね。ですから、不測の事態と言われるけれども、単独でやっていたときよりも、私は基金を利用する見込みは低いのではないかなと思うんです。だから、都道府県化になったんだから、だから今こそ基金を使って保険料の引き下げに踏み出せるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  基金を取り崩して保険料を下げるという選択ももちろん私はあると考えておりますが、また、中長期的に将来を見通して不測の事態に備えると、このことも非常に大切ではないかと思っております。その中でどう判断していくかということになりますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、この平成30年度から国保の運営が都道府県化されたといった大きな変化があったと、転換期であるというふうに考えておりまして、まだまだ今後の情勢等に見通しが持ちにくいような状況にあるというふうに判断しなければならないと思います。  今後、疾病構造が変化したり、また医療費の給付が増嵩していったり、このようなことも考えておかなければならないと。そのような場合に安定した運営ができるようにということに意を用いていくということも非常に重要なことではないかと思っておりまして、直ちにこの基金を取り崩して国保料を下げていくというような考えは現段階では持ち合わせていないところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 政策判断として基金を使って保険料を下げるという考え方もあるという認識は示されましたけれども、今現時点ではそういうことは考えていないという御答弁でした。何があるかわからない、急に何か医療費がかかることが起こるかもしれない。それは私もよくわかります。けれども、都道府県化になったということはそういった財政リスクを回避するためと言われてきているわけですので、今の市長の不安のままだと、都道府県化というのは看板倒れの制度じゃないかと私は思うんです。そうさせないように、今後、中長期的にどういうふうにしていくのかというのが、始まりましたけれども、今が本当に大事な時期だと思いますので、言うべきことは言っていただきたいんですが、国保は社会保障ですと。社会保険という形をとっているものですと。そうであるならば国がきちんと財源保障すべき制度だと思います。  厚生労働白書に、社会保障とは、「国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民にすこやかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うもの」と、そういうふうに書かれています。その中に保険だとか生活保護だとかいろいろあるわけですけれども、公的責任なわけなので、やっぱりここは国がしっかりと財政支援すべきですし、ペナルティーを解消するだけじゃなくて、国保に対する国庫負担をふやすように、これも国にしっかりと求めていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  厚生労働白書の内容も御紹介いただきまして、国の責任でもって考えていくべき課題ではないかというようなお話をいただきました。私もそのとおりであると考えておりまして、これから医療費がだんだん増嵩していく、年金等についても非常に額がふえていく、その他、社会福祉の関係でも非常に経費がこれからふえていくだろうということは容易に想像できるわけでありまして、そのような中で我が国で社会保障制度をいかに維持していくか、さらによりよきものにしていくかということは大変大きな課題であるというふうに考えておりまして、鳥取市からもそのようなことについて大いに国に対して提言していきたいと思っておりますし、また、全国市長会あるいは中核市長会等の場でもしっかり議論して、政策提言ということで国にも要望してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 先ほど鳥取市のホームページの紹介をしましたが、鳥取県のホームページにも「国民健康保険制度は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人や、生活保護を受けている人などを除いたすべての人を対象として、病気やケガをしたときの医療費や健康づくりのために、「みんなで助け合おう」とする制度です」と書かれている。鳥取市と同じような書きぶりなんですが、県がみんなで助け合おうと言うんだったら、ペナルティー分を負担しないのはおかしいんですよね。引き続き、県に対してはこのペナルティーについては求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  引き続き県にも、この部分について鳥取県のほうで負担していただくべき、そのようなものについては負担をいただくようにということで、これはこれからもしっかりと要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 そして、重ねて言いますけれども、基金のことは本市独自でできることなわけですよね。1万円引き下げ云々とか言いましたけれども、例えば子供の均等割の減免でもいいんですよ。何か一歩踏み出して、基金はため込んでおかずに、国保料の引き下げにつながるような軽減に使うような、そういったことをしていただきたいというふうに要望して、次に移ります。  よりよい保育についてですけれども、子供の育ちを保障する保育のあり方についてですが、御答弁をいただきました。昨年7月、県社協は県内全域保育事業所及び保育士に対してアンケート調査を行われました。その中で、仕事を続けるのが難しい、やめたいと考えたことがあるかの問いに、いつも考えるが20.1%、たまに考えることがあるが54.1%です。74%ぐらいの人がそんなことを考えたと。その理由としては、仕事上の悩み、不安、不満が最も多くて68.3%でした。また、保育士の仕事をやめた経験があるかという問いでは40.1%があると答え、その理由としては、出産・育児が32.5%、職場の人間関係が16.8%でした。中でも20代の方では職場の人間関係が、やめた理由として割合が一番高かったという結果になっています。  それで、先ほど公立保育所の常勤正職保育士さんの状況を御答弁いただきましたけれども、やっぱりせっかく採用になったんだから、やむを得ない理由も当然あると思いますけれども、退職せずに働き続けてもらうためには、経験年数が低い保育士さんにはいろんな面で精神的フォローも必要かなと感じたりもするんですが、このような調査結果についての御所見をお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  職場での人間関係の問題でございますが、これは決して保育現場だけの問題ではございませんが、職員の定着に向けて、採用になった職員を職場全体でサポートする体制を充実させていくことが必要と考えておるところでございます。先ほど御紹介いたしましたメンター制度もその1つでございまして、本市では、新規採用職員に先輩職員が寄り添いながら、仕事や人間関係について1人で悩むことがないよう、精神的な面でのサポートを行う体制を整えているところでございます。また、保育園全体としても、園長や副園長を中心に、風通しがよく、全ての職員が働きやすい職場環境となるよう、園長会や副園長会等の場を通じまして周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 先ほど答弁にありましたような、そういった職場の人間関係みたいなものは保育士に限ったわけではないと。いろんな職場にあると。当然そうだと思います。仕事上の悩みとか不安とか不満とか、人間関係の問題もどこの職場にもつきものだと私は思うんです。  今回のこの調査は公立保育園に限ったものでもないし、民間も公立も合わさってやられていますので、公立に限った結果というのはわからないんですけれども、今現在、公立保育所では任期付短時間勤務の方とか臨時の方とかパートの方とか、さまざまな雇用形態の方が一緒になって保育に当たられているわけですよね。そういったいろんな雇用形態がある中で、新規採用者を含む、経験年数が低い常勤正職保育士さんというのはしんどい環境だと私は思います。私は1つの保育所で最低8割は常勤正職保育士を配置すべきだと思っています。それは保育の質の確保及び向上にもつながりますし、勤務年数の短い保育士さんの退職の防止ということになると私は思うんです。ですから、常勤正職保育士をふやす必要があると考えますが、その点はどうでしょう。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市における保育士につきましては、国の配置基準よりも手厚い、また市独自の配置基準に基づいて配置しているところでありまして、今後も常勤正職の保育士のほか、任期付短時間勤務、またパート勤務など多様な任用形態により、保育園の適切な運営体制の維持を図りながら保育環境の維持・改善に努めてまいりたいと考えておるところであります。常勤正職の保育士の職員数につきましては、引き続き国の配置基準の動向なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 答弁で、1年目が特に大事だから、複数担任できるように大きな園に配置するみたいな、そういった御答弁もあったんですけれども、今の答弁でも多様な任用形態でというような答弁もありましたけれども、例えば複数でそうやって担任する場合、新採用の常勤正職保育士さんとか、あるいは年数が短い常勤正職保育士さんが、自分だけが常勤正職で、一緒に組む相手が経験年数の長い任短さんだとか臨時さんといったことも全くないとは言えないわけですね。過去において、そういったことはありました。そういって組まれた方の話も聞きました。そういうしんどさって想像できますか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  職場にはいろんな年齢の方もいらっしゃいますし、組織ですから、いろんな指揮命令系統もあります。また、それぞれの事務分掌等もございます。そういった中で仕事に取り組んでいくということで、先輩職員がたくさんいらっしゃる中で新規採用職員としてなかなかしんどいと、そのような場面もあり得ることは想像ができるところであります。そういった中でしっかりとフォローしていくという体制を整えていくということが肝要でありますし、何よりも職場全体で、風通しがよいとよく言われるわけでありますが、全ての職員が働きやすい、そのような環境をみんなでつくっていこうと、そういった機運を醸成していくということが必要ではないかと思っておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 名前じゃなくて正職さんと呼ばれたという話を私は何度か聞きました。○○先生とか○○さんではなくて正職さんと言われるんですね。ほかの人も、自分が経験がまだ短いときに正職さんと呼ばれたことが何回かあったと、そういう話を聞きました。これは何を意味するかわかりますか。正職から正職に言いませんよ。正職に向かって正職さんなんて言いませんよ。あなたは正職なんだからやって当たり前でしょうとか、あなたは正職なんだからこれをやらなきゃならないんじゃないのとか、意味があるから正職さんと言わはるんですよ。これは私はすごくしんどいことやと思うんですよね。経験がまだまだ浅い人が常勤正職というすごい責任を負った雇用形態でそこで働いているんだけれども、何にもわからない中で正職さん、正職さんと言われるのはすごいプレッシャーだと私は思うんです。これは不必要なしんどさやと私は思います。いろんな多様な任用形態があればあるほど、こういう不必要なしんどさが出てくるんですよね。常勤正職ばかりおったって、保育の現場は本当に大変なんですよ。大変なのに、いろんな形態があって、いろいろ気を使いながら、わけもわからんのにと。本当にそういうしんどい思いをしながら、経験をみんなが重ねていってくださればいいけれども、いろんな理由があってやめていかれると。私は人間関係に疲れたと言ってやめたという話も耳にしましたので、今回こういうふうに質問に取り上げたんです。  だから、こういう面を個人的に気をつけましょうという話じゃなくて、私はやっぱり行政としてしっかり環境を整えるということで常勤正職をふやさないといけないんじゃないですかと、そこに至るわけですよ。どうでしょう。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな職場の状況等を今御紹介いただいたわけでありますが、常勤正職の割合をふやすことによって全て解決するのかというと、必ずしもそのようなこともなかなか期待しづらいようなところもあるのではないかなと思っておるところでありまして、何よりも、いろんな職種、勤務の形態等がありますが、全ての職員が働きやすいといった職場環境、これは我々は当然そのようなことに意を用いていく必要もありますし、それぞれの職場でそのように心がけていっていただくと、そのようなことでそういう職場風土が醸成されていくのではないかと思っておるところでありますので、引き続き全ての職員が働きやすい、そのような職場環境を整えていくことにしっかりと意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 常勤正職ばかりにしたら全て問題解決するかと、私もそんなことにはならないと思いますよ。それは人間関係の問題だってなくなるとは思いません。いろいろあると思います。でも、任用形態がいろいろばらばらある中で、経験の短い方、新卒の方、日々の保育だけがいっぱいいっぱいなのに、余計な、本当に余計な問題ですよ。本当にそれは大変ですよ。そういう余計なしんどさというのはなるべくなくしていくのが私はいいと思う。それが何かといえば、行政ができることが常勤正職をふやしていくということですよ。多様な任用形態でというのを改めていくことですよ。そこだと私は思います。  それで、幾ら任短さんや臨時さんであっても、いい保育をされている方はあるというふうに聞いています。本当にすごくね。でも、それが残念なことに、常勤正職じゃないんですよね。いい保育をされている保育士さん、そういう方の力を常勤正職として発揮してもらうことが大事ですし、大体、園長先生になれるのは常勤正職さんだと思いますので、今後の鳥取市の保育を担っていく人材をつくっていく上でもやはり私は常勤正職保育士をふやしていただきたい、そして大事に育てていく環境をつくっていただきたいと思います。  現在受け付け中の31年度の任期付短時間勤務保育士の書類審査シートに、全国的な保育士不足が懸念される中でどういった解決策が考えられるか記入してくださいとあるんですけれども、これは公立保育所の常勤正職保育士の採用をふやすこと、私はそこが大事だと思いますので、鳥取市に採用してもらえるんだと、そういう希望を持った若い人たちがどんどん受けに来るように私はしていただきたいと思いますが、最後、御答弁をお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今、任期付短時間勤務職員を募集中でありますが、できる限り多くの皆様に応募していただきたいと思っております。なかなか、保育士を含めて人材確保が困難な状況になってきつつありますので、その中でも鳥取市の保育現場で活躍していただく、そのような人材をこれからもしっかり確保できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時56分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。  上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派新生の上杉でございます。  広域消防に関連して、本市の常備消防体制についてお尋ねいたします。  本市の常備消防は東部1市4町で組織する鳥取県東部広域行政管理組合で広域消防として運営されており、本来この件は東部広域行政管理組合の所管であり、直接には東部広域議会で質問すべき内容であることは承知しておりますが、東部広域行政管理組合の構成市町の中で約80%の消防負担金を拠出している本市として、広く市民の皆様にも理解していただく意味でも、本市議会での質問といたしました。市長は東部広域行政管理組合の最高責任者である管理者という立場から御答弁いただければと思います。  本市の常備消防は、それまで県東部の15市町村単位で行ってきた消防業務を昭和53年、東部広域行政管理組合が共同事務として広域消防に集約化して以来40年間にわたり、県東部の広域消防として住民の消防・防災に大きく寄与してまいりました。同様に、県中部・西部においても消防業務の広域化が図られており、中部は鳥取中部ふるさと広域連合、西部は鳥取県西部広域行政管理組合で消防業務が運営されています。  本年4月、総務省は、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正を全国都道府県並びに政令市に通知いたしました。改正の主なものは、消防力を分析し、都道府県がリーダーシップをとり、消防の広域化を再度議論し、推進計画を再策定するというものであります。これを受け、県は消防の一元化を視野に入れて、消防指令業務の共同運用や消防団の役割等も含め、10年程度先の消防体制を研究する会を設置いたしました。  消防の一元化については、県が主導して平成13年から15年、平成19年から24年、過去2回にわたり議論されています。平成20年7月、鳥取県の消防の広域化は全国に先駆けて既に実施済みであり、全県1区の一元化には反対であるとの見解を、当時の東部広域を組織する5名の首長より県に対し、広域化ありきではなく慎重な議論を求める申し入れを行っています。また、東部広域行政管理組合議会でも広域化に反対する意見書を平井知事に提出しています。  鳥取県の消防の広域化については、さきに申しましたように、40年前に全国に先駆けて県内東部・中部・西部と、消防の広域化を進めており、このたび再浮上した消防の一元化には違和感を覚えます。東部消防局の現状を鑑み、消防の県内一元化は必要なのかどうか、市長の御所見を伺います。  以上で登壇での質問といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。  広域消防に関連して、本市の常備消防の体制についてお尋ねいただきました。このたび消防の一元化の話が再浮上しているが、この一元化は必要なのかどうなのか、その考えについてということでお尋ねをいただきました。  鳥取県東部では、昭和53年に当時の東部15市町村の共同事務として消防業務を一元化したほか、中部・西部におきましても広域連合や一部事務組合のもとに、全国に先駆けて、地形や地勢、生活圏、医療圏などを勘案した先進的な広域化が既に図られているものと理解しております。管轄人口につきましても、国が示す広域消防本部の規模として適正な状態であると認識いたしております。また、災害対応の体制につきましても、大規模災害が発生または発生するおそれのある場合や、近隣での大規模災害発生等の場合に備えて、県内各広域消防さらには全国消防本部との応援・受援体制を確立しております。こうしたことから、本県においては既に市町村消防の広域化はできているものと考えております。
     以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 そうしたら、重ねて質問したいと思います。  消防の一元化につきましては過去2回、先ほど申し上げました議論がありました。最初の議論は、鳥取県の西部地震の後に片山知事が、この当時は全国に先駆けて、西部地震の教訓の中で、一元化すべきだというような、そういった議論があったわけでありますけれども、その当時やはりそれぞれの首長、東部広域それぞれの消防局の反対があって実現に至らなかったということでありますし、次の議論につきましては、これは総務省通達の中で出たものでありますけれども、恐らくこの時期に出たというのは、全国で市町村合併が進んだ、そういった状況の中で消防の広域化もというようなこともあったのではないかなというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げました、鳥取県の東部広域におきましては1市4町の首長がこぞって反対。そして、その当時、議会、ちょうど私もその当時、広域の議長をしておりましたので、この反対の意見書を直接平井知事に、東部広域、いわゆる県内の広域消防については既に終わっているんだということで知事に申し上げた、そういった経過もあります。その当時、知事は、まだその当時の指令はアナログでしたけれども、今後デジタル化方式にすれば全県1区でいくんだから、そういったことも考えていただきたいということでありましたけれども、議会も、そして各首長も反対ということで今に至ると。  そして、このたびまた総務省から通知を受けて、新たなまた検討をしてくれということがありましたけれども、改めて市長には、これまでの過去の経過、そして過去の議論について、そのことも踏まえて市長の御所見をもう一度お願いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  経過につきましては、先ほど議員より御紹介をいただきました部分もございましたが、振り返ってみますと、平成12年の鳥取県西部地震を受けて、当時、片山知事のもと、県内の消防組織の一元化、一本化が議論されましたが、県内の市町村や消防本部からも強い異論がありまして、議論は取りやめとなった経過があります。東部広域行政管理組合理事会におきましても一元化は適当でないことを確認し、現場を預かる東・中・西部各消防局長も一元化の必要性を感じていないことを確認したといった背景があります。また、平成19年度から24年度にかけて行われました、鳥取県の消防の在り方研究会における議論の際にも、東部広域を組織する5首長連名で、5つの自治体の首長の連名で慎重な議論を求める申し入れが行われたほか、東部広域議会の議長名で一元化に反対の意志を強く表明された意見書を県知事に提出しておられるところであります。  本市といたしましては、地域に密着した常備消防と非常備消防の連携など、現在でも広域消防の機能を十分に生かした活動が機能しておりまして、以前と考え方は変わっておりません。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 前回の総務省通達があってから10年たつわけでありますけれども、少なくとも、鳥取県の消防業務について大きな展開があったとは全く思えないわけでして、そういう状況の中で新たな研究会を立ち上げるような状況については大変違和感を覚えるわけであります。  一元化のメリットについては、高機能消防指令センターの共同運用ということがあるわけでありますけれども、一元化することについてメリット、デメリット、いろいろ考えるわけでありますが、私はメリットというものがどうも考えられない。  デメリットについては、例えば、現在東部広域行政管理組合で3つの消防局が県内であるわけですけれども、これが一元化ということになりますと、今度は新たな消防事務組合、そういった組織をつくらなければならないということであります。今、鳥取県の後期高齢者の医療広域連合があるわけでありまして、これも医療連合で組織をつくって、そこには議会があるわけであります。これもちょうど私が議長時代に初めて後期高齢者の議会が発足した折にいろんな話し合いがなされました。そのときに議会構成をどうするのかということで、当時はモデル的ケースとして、1つの広域議会でしたら議員が大体8名から10名ぐらいの構成でということで、国からはそういったモデルを示されたんですけれども、19市町村の議会からは、これは絶対に各自治体から1人以上の議員を出すべきだということで、現在22名ということであります。ですから、仮に一元化した場合に、そういった議会を置いたときには、それぞれの自治体からそれぞれの議員を出さなければならないという、まさに新たな議会、新たな組織をつくらなければならない。  また、東部広域は東部広域で、今、消防業務のほかに可燃物処理であったり火葬業務であったり介護認定審査等があったり、それはまたそれで置かなければならないという、言ってみれば、新たな業務ができるわけでして、こういったことは1つのメリットでも何でもないわけでして、逆にデメリットというふうに考えますけれども、先ほど申し上げましたように、私はこの一元化するメリットがわからないわけでして、この件について、この消防業務の県内一元化についてのメリットは何があるかということにつきましては市長はどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成30年4月1日に消防の広域化に関する国の指針が、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正として示されておるところであります。これによりますと、メリットとして、あくまでこの指針で示されているメリットということでありますが、高度な消防設備・施設等の整備や現場要員の増強が図られるなど消防力の強化につながるとされておるところであります。しかしながら、本県の場合は、消防の広域化は既にでき上がっておりまして、これらにつきましては地域の実情に応じて3消防本部で充実が図られていると認識しております。  なお、国におきましては現在のところ、全県1区として共同運用を行う消防指令センターを整備する場合には財政支援を行う予定とされているところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 通達の中でメリットの1つについて、先ほど申し上げました消防指令システムの共同運用が1つの大きなメリットだということでありますけれども、これは本当にメリットがあるのかどうなのか、このことについて市長にお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  消防指令センターを共同運用した場合には、財政支援や運用コストの面でメリットがあるとも思われますが、一方、全県1区で消防指令を行うということになりますと、地域の地理に即した出動指令や地元消防団などとの連携などにおいて、実際の活動面では不安要素を含むものとなることが懸念されるところであります。また、国の示す消防指令センターの共同運用は、消防の広域化につなげる効果が特に大きいことを十分に認識して行う必要があることを明記しておりまして、将来の消防の全県1区を意識したものであります。全県1区の消防組織となりますと、先ほども議員から少しお触れになられましたが、消防事務組合の設置が必要となり、現在の各一部事務組合等の実施する廃棄物処理などを初めとする広域事務との2元組織となるなど、消防指令センターの運用コスト縮減効果を打ち消すものとなると、このように懸念しておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 参考までに、私も消防局長にこの件につきまして尋ねました。共同運用については、消防指令システムの共同運用のメリットというのは、要するに設置の費用と人員の削減だという話でありました。ですから、そういったものでのメリットはあるけれども、先ほどの話の中で、東・中・西それぞれの地域性がある中で、じゃ、これを一本にして、そのあたりのそれこそ運用ができるかということになると、甚だ疑問に感じるという話を聞かせていただいた。確かにそのとおりだというふうに思っております。  それで、このほど国はこの一元化に向けてそれぞれの消防本部に、いわゆる消防力カード、これの提出を義務づけております。平成30年、ことしの4月までには提出するように、県に提出して、県から国に報告するということでありましょうけれども、消防力カード、これの内容についてまずお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 消防力カードとは、市町村がみずからの消防本部を取り巻く状況とみずからの消防力を分析し、今後のあるべき姿を考えるためのものでございます。具体的には、組織に係る基礎事項といたしまして、人口1,000人当たりの消防職員数や平均年齢、指針に示すところの充足率などのほか、救急隊員や消防自動車、消防署の配置数など現状・課題の分析を行い、その対応方針とあわせ、今後の消防体制を考えるものとなっております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 今後の消防体制ということでありますけれども、そもそも消防力カードの提出の目的、国にしても県にしても、そのあたりの目的は何にあるのか、このことについて、改めてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 消防力カードの目的でございます。  市町村が今後の消防のあるべき姿を考えることのほか、県が消防広域化の推進計画を再策定する場合には市町村が作成した消防力カードを参考にすることとなります。その際には、消防力カードに基づき、県は市町村に対し積極的な助言・支援を行うことになります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 一元化の再策定の1つの資料ということだろうというふうに私も思いますけれども、7月ということですので、鳥取東部の消防局の消防力カードは既に県に提出されているというふうに思いますが、その中で消防力の現状と、それから課題ということがありますけれども、このことにつきまして、いわゆる東部消防の現状、そして課題について改めてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在の東部消防局の現状分析では、初動出動車両の台数や現場要員など隊員確保も含めた体制も整っていると考えております。また、管轄区域全体を見渡した署所の配置により現場到着時間の短縮も図られているほか、大規模災害時の応援体制も確立されており、適正な消防力が確保されていると考えております。さらには、消防施設につきましても、耐震診断の結果や老朽化などにより、現在、消防庁舎の建てかえ整備を計画的に進めているところであります。  今後の課題といたしましては、高齢化の進展に伴う救急件数の増加や高度な救急業務への対応が求められると考えておりまして、救命救急士資格保持者の増員や、高機能な車両や資機材を定期的に整備・更新するなど、広域消防に求められる課題に対応できるように、さらなる体制の強化を進めているところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 実は、私も事前に消防力カードはいただきました。現状と課題の分析と対応方針という項目があるわけでありますけれども、基本事項について、現状、課題、対応方針ということで、現状については先ほど生活圏、経済圏が一致した管轄区域となっていると。管轄人口についても国が示す広域消防本部の規格に合致しているということで、課題は特にない。それから、2番目には職員とか隊の現状等々についても、災害の規模により初動で第1から第3出動、それ以上になれば特命出場に移行等、段階的に出場態勢をとっておりということで、課題は特にないと。それから、消防活動につきましても、道路網や地域現況、そういったものを総合的に検討して、今12署所があるわけですけれども、12署所を配しているため、迅速に対応しているということで、これも課題は特にないということでありまして、県が示しているというか、要求している消防力については、少なくとも東部広域については何ら、それなりにしっかりと対応できているので、課題はないということを、これは県に返しているわけでありますので、このことにつきまして私も確認させていただいたところであります。  それで、このたび消防体制を研究する会、いわゆる研究会が県によって立ち上げられたということでありますけれども、構成については、これは10年程度先の消防体制を研究する目的とはありますが、やはりこれは究極には総務省通知の中で、最終的にはこれは1県で1消防局という、そういった、理想的ではあるけれども、1県1消防局ということについての検討をしてくださいよという中での研究会だというふうに私は認識はいたしております。  構成につきましては、学識経験者、医療関係者、消防局職員、地域防災リーダー、公募委員等11名で構成するわけでありますけれども、これは、10年前の研究会におきましては構成市町、市町村が委員の中には入っておったんですけれども、今回の研究会においては、市町村は構成員ではなくしてオブザーバーでの参加ということになっております。広域消防を構成している市町村がオブザーバー参加について私は非常に不満に思うんですけれども、市長の所見を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  消防組織法6条では、市町村が消防に関する責務を有するものとされているところであります。そのため、県で消防体制を研究されるに当たっては、県内の各市町村の考えが十分に反映されるメンバーで議論・検討されるべきものであると考えております。本年8月10日に市町村消防担当課長会議が開催されまして、その会議で研究会のメンバー構成に関する素案が示されたところであります。その中には、参加を希望する市町村職員をメンバーに加えることとされております。具体的に研究会がスタートした際には、消防体制に対する本市の考え方がしっかりと伝わるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 しっかりと本市の考え方をこの中で述べていただきたいということでありますけれども、研究会の日程については年度末までに約3回程度開催する予定ということでありますが、第1回をまだ開催しておらないということですので、その内容はわかりませんけれども、いわゆる審議内容、これにつきまして、どういったことについてこの中で検討されるのか、改めてこれもお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取県消防体制研究会では、人口減少や高齢化が進む中で、おおむね10年程度の将来にわたって鳥取県の消防力の維持・充実を図るために必要な事項について、いま一度幅広く研究していこうと考えておられるようであります。  具体的な内容といたしましては、今後、消防職員数を適正に確保できるのかといったことや、消防車両や消防署所の効率的な配置といった将来的な消防力確保の研究を進められると伺っております。さらには消防指令システムの更新時期が県内3消防局とも近いうちに迎えるということになることから、消防指令センターの共同運用のメリット、デメリットも検討されるというふうに考えておられるようであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 全国の消防本部の現状で、私なりに調べたんですけれども、平成28年度で約733消防本部があるということでありまして、733の消防本部の中で鳥取県が3つあるという格好なんです。これは、いかに鳥取県が全国に先駆けて広域消防で、しっかりとした広域消防の組織をつくっているかということのあらわれだというふうに思っております。  所轄人口別の本部数ということになりますと、人口50万人以上が34消防局、30から50万が51消防局、20から30万が60消防局、これが鳥取県の東部広域。西部もそうでしょう。中部はわかりませんけれども、このあたりに含まれると。人口50万、30万から50万、20万から30万で、4%、7%、8%で、これで20%弱ですけれども、あとの80%というのがいわゆる人口規模の少ないところの単一の市や、あるいは町の、本当に小さいところの消防本部ということだというふうに思っております。ですから、例えば1万人未満の単独の消防署、これが11あると。それから、1万から2万が30、2万から3万が64ということで、大変多くのいわゆる規模の小さい市町の、そういったものに向けての総務省の通達であるというふうに私は認識しておりまして、鳥取県でもこれは済んだ話だと。全国に先駆けて。今さらこの話をしてもらっても、例えば一元化したときに、じゃ、勤務体制はどうなるのかと。先ほど私は広域の新たな組織ということを言いましたけれども、消防職員の勤務体制をどうするのかということになりますと、今、東部、中部、西部で、そういった地域性をしっかりわかった中で、そこでみんな人員を配置している。これが一元化になって一本にしたときに、東部の署員さんが、じゃ、中部、西部のことがわかるかといったら、それはわからないわけであります。それから、勤務体制が24時間。24時間の勤務体制をして、24時間休んで、それから24時間ということになりますと、じゃ、今住んでいるところ、どういうそれこそ居住の関係からしても大変な無理があるということもあるわけであります。  ですから、私は10年前にもこれは反対いたしましたけれども、今後の、このたびの県から出ておる一元化についての考え方についての、これも反対だということを申し上げたいというふうに思いますし、市長も先ほどそのことにつきましても、これはだめだということを言われましたので、最後に改めてもう一度市長の御所見を伺って、私の質問は終わります。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今までの経過についても改めてお答えさせていただいたところでありますが、鳥取県におきましては昭和50年代に全国に先駆けて、地形や地勢、医療圏、生活圏、いろんな要素を勘案して先進的に3消防本部ということで今に至っていると認識いたしております。これを全県一元化、1消防本部としてメリットがあるのかどうなのかということを改めて考えてみたわけでありますけれども、財政効率等で有利なそういった制度もあるということになるわけでありますけれども、それよりもデメリット、非常に懸念すべき要素が多々あるように思えてならないところでありまして、このように全国各地でさまざまな災害が日々発生しております。そのような中で、究極は圏域の住民の生命・財産を守るという使命が我々にありますので、そのようなことを念頭に置いて考えますと、現在のこの3消防本部体制で十分機能しているということで、これ以上の一元化は私は必要ないというふうに判断しておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。任期最後の定例議会、感慨深くこの場に立たせていただいております。  私たち大人は、次世代を担う児童・生徒や青少年、そしてその後に続くまだ見ぬ子供たちにどんな社会を残せるのか、申し送りできるのか。足元の行動一つ一つをおろそかにしないよう、ツケを将来に回すようなことがあってはならないと改めて思うのであります。本日は、本市の本質的な課題だと思う2件について質問いたします。よろしくお願いいたします。  家庭で担わなければならない責任をおろそかにして、町内、地域、学校など、他を批判するようなことがあってはなりません。そんなことを思いながら、家庭教育、社会教育、青少年育成の観点で、コミュニティスクールの推進について質問します。なお、以降はコミスクと略させていただきます。  私はこの夏休み、さまざまなイベントを通して子供たちと接する機会がたくさんありました。その1つ、青年会議所主催のイベントでは、子供目線からのまちづくりについて考える機会をいただきました。テーマを設定し、まちを歩きながら問題点を見つけ、理想のまちについて考える。その結果を模造紙にまとめ、尾室教育長を初め県や市の幹部の方、周辺自治体の首長さんの前で子供たちは、少し恥ずかしさも見せながら、大きな声で発表してくれました。初めて対面する違う学校の小学生4年生から6年生6人でチームをつくり、全部で5チームが、自分たちのまちはこうあってほしいと、遠慮なく話し合いながら、理想のまちのイメージを膨らませ、まとめていました。お楽しみも織りまぜた合宿つきのイベントでした。今回のイベントのように、学校の枠を飛び出したり、行政のかかわりを感じることができるようなイベントに参加することで、子供たちは客観的に自分たちの学校や地域を意識できるようになり、郷土愛の芽生えや主権者意識の醸成にもつながる、とてもとうとい取り組みだと感じました。  こうしたイベントもいいですが、もっと身近で日常的な取り組みがあります。子供たちの教育を学校任せにしない、保護者と地域と学校が手をつないで子供たちを育てていこうという取り組みであります。県の学校支援ボランティアの取り組みに地域が入り込んだり、本市のコミスクの運営がそれであります。本市では全市の学校にコミスクをどんどん広げていこうとしておられます。こうした、学校を核として大人たちのつながりを子供たちが好意的なものとして受けとめ、地域や大人の存在を身近に感じることで、子供たちは自分を客観的に見詰めることができ、安心して学ぶことや、挑戦的な目標や夢を持つことにもつながるのだと、成果を期待しております。  今回、イベントに参加して私は、他の学校や世代の違う人との交流を通して主権者意識を醸成する取り組みの重要さに気づかせていただきました。そして、こうした取り組みを幼児期から青年期の十数年間、粘り強く包括的に取り組む教育の仕組みづくりの重要さにも気づかせていただいたのです。こうした取り組みを今後とも持続していただくことを鳥取市にも教育委員会にもお願いいたします。  コミスクのような、地域と連携して行う教育活動や青少年育成の仕組みについての展望を教育長にお尋ねいたします。  次に、ことし4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が7月末に公表されました。いわゆるこの全国学力テスト、以後、全国学テと略しますが、ことしで11回目となります。採点の結果は例年どおり、秋田、福井、富山、石川県が上位を占め、鳥取県には全国平均を上回る教科がなく、県教委は、記述式の問題が弱い、読解力に課題があると、課題を強調しておられます。本市においては残念ながら現在分析中とのことであり、後日確認させていただきますが、教育の問題は一朝一夕で変わるものではないと考え、ここでは昨年度の結果を引用させていただきます。  注目すべきは、学習習慣や生活習慣に関して全国を上回る点も数多くあるとの結果であり、本市教育委員会の捉え方が性善説的、希望的に課題を捉えておられ、安心いたしました。特に満足できる内容として、子供たちが肯定的に答えてくれたアンケート結果として、小学校では、地域社会などでボランティア活動に参加したことがある、中学校では、道徳の時間、自分の考えを深めたり学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいた、小・中共通としては、今住んでいる地域の行事に参加しているなどであります。  2010年、中川教育長のころ、鳥取市に秋田大学の先生に来ていただいたことがありました。驚かれたのが、鳥取市の先生方が放課後や夏休みを利用した補充的な学習サポートを実施していたという点でした。当時、基礎学力定着支援事業の一環として、児童・生徒の基礎的・基本的事項の定着に注力されていたということであります。そして、今やっていることは10年後、15年後にきっと結果が出るものだ、大変でも一生懸命やろうよと教育長が鼓舞され、現場の先生方がそれに応えて、情熱を注ぎ地道に取り組んでおられたのだと聞き及んでおります。そのときから10年近くがたちました。点数にはあらわれていない鳥取の子供たちのよい部分を重要視されているということですが、現在、この全国学テの結果をどのように分析され、教育現場への具体的な実践へ展開されようとしているのか、教育長にお尋ねいたします。  次に、公共施設とインフラの更新についてであります。私たちは、財源の確保や危機感の大きさに鈍感であってはいけないと考えます。2点尋ねます。  この更新問題には鳥取市公共施設の経営基本方針を策定する際に実施した市民アンケートの調査結果を取り入れて取り組んでいると思いますが、現状の取り組み状況はアンケートの方向性と一致しているのか、改めてお尋ねいたします。ちなみに、市民アンケート上位3点としては、1、利用していない建物・土地の売却・貸し付け、2、施設の統廃合や複合化で施設数を減らす、3、民間ノウハウや資金を活用するという内容でした。  もう1点は、昨年12月議会で、今後50年間の平均更新費用の見込みと充当可能な財源の差額、年96億円の不足を真剣に考えなくてはならないと私は申し上げました。この数字は私がつくった数字ではなく、財産経営の部署で計算され、オープンになった数字であり、鳥取市公共施設等総合管理計画として市自身が警鐘を鳴らしているものと理解しております。年96億円の財源不足が見込まれている中で、不足分を解消するためには、今後の施設、インフラの更新をどのように進めていかなければならないと考えているのか、お尋ねいたします。  登壇での質問は以上であります。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。  公共施設とインフラの更新について、2点についてお尋ねをいただきました。  まず、1点目であります。公共施設の更新に当たっては、公共施設の経営基本方針を策定するときの市民アンケートの結果を取り入れて取り組んでいると思うが、現状の進捗はアンケートの方向性と一致しているのかどうなのかといったお尋ねをいただきました。
     議員からも市民アンケートの実施結果の上位の3点として、利用していない建物・土地の売却・貸し付け、施設の統廃合や複合化等で施設数を減らす、民間ノウハウや資金を活用する、この3点を改めて御紹介いただいたところでございます。公共施設の経営基本方針策定の際に行った市民アンケート調査によりますと、公共施設に関する予算が不足した場合、実施すべき方策として、未利用資産の売却・賃貸、施設複合化、民間活力導入などに積極的に取り組むことが支持されておるところであります。  この方針に基づき未利用土地の売却を進めるほか、佐治のひまわり保育園とふたば保育園を統合したさじ保育園の開園や、指定管理者制度や民間提案制度による民間活力の導入などに取り組んできたところであります。また、城北地区公民館と保育園につきましては、施設複合化とあわせて民間活力を導入した整備に取りかかっておりまして、アンケートの方向性に沿った取り組みを行っているところであります。  2点目でありますが、昨年12月議会で公共施設とインフラを合わせて更新費用が年96億円不足することを真剣に考えていかなくてはならないというふうに申し上げたが、財源の不足分を解消するために今後の施設、インフラの更新をどのように進めていかなければならないと考えているのかといったお尋ねをいただきました。  今後の施設更新につきましては、公共施設の経営基本方針で示しておるところであります。公共施設につきましては、施設総量の29%を削減目標として再配置等を進めるほか、PPP、これは公民連携のことでありますが、こういったPPPの手法などを導入して施設を更新していくこととしております。また、道路や上下水道などのインフラにつきましては、これは量を減らしていくということは困難でありますために、公共施設等総合管理計画に記載しておりますように、長寿命化や質のコントロールを重点的に行うことで施設の更新に取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 2点御質問をいただきました。  まず、コミュニティスクールに関しまして、青少年たちを育てていく仕組みについての展望をお尋ねでございます。  地域の人的・物的資源を活用しながら、これからの子供たちに求められる資質や能力を育む、いわゆる社会に開かれた教育課程は次期学習指導要領が最も重視するところです。本市教育委員会といたしましては、小・中学生の姫路、郡山との姉妹都市交流、また中学生のシンガポールへの派遣事業、さらには佐治町での中山間地域ふるさと体験活動、各中学校での職場体験活動などさまざまな交流や活動を行っています。これらの活動によって子供たちは多くの他者と出会い、お互いの立場を尊重しながらもコミュニケーション能力を高めるなど、未来に向けた、たくましく生き抜く力をつけていっています。また、外の世界を知ることにより、ふるさとに対する理解を深め、郷土愛にもつながっていると考えております。今後とも、次世代の子供たちに必要な教育を幅広く推進していきたいと考えております。  また、地域と連携して行う子供たちの教育活動については、これまで以上に、コミュニティスクールの運営協議会の皆様を初め地域と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目でございます。全国学力・学習状況調査の結果を受けて、10年経過するが、どのように分析し、具体的な実践へ展開していくのかというお尋ねでございました。  全国学力・学習状況調査については、議員御指摘のとおり、学力面だけではなく児童・生徒が学習に取り組む姿勢などを尋ねる、こういった質問で回答した項目の内容についても重要視する必要があります。これまでの回答を分析しますと、小・中学校ともに、今住んでいる地域の行事に参加していますかとか、授業時間以外にどれくらい読書をしますかといった問いに対して、年々数値が上昇しています。これは、本市が進めております中学校区での取り組み、具体的には特色ある中学校区創造事業と申しますが、この事業を活用して、社会で活躍されている方を招いてのフォーラムを開催するなど、さまざまな実践が行われたことの効果だと考えておりますし、また、市内全ての小・中・義務教育学校の図書室には司書を置いて子供たちの読書環境の整備に努めた、こういったことが功を奏したものと考えております。  しかしながら、小学校におきましては、自分にはよいところがあると思いますかとか、将来の夢や目標を持っていますかという問いについては、この10年間でも全国の平均より低い傾向があります。したがいまして、これまで以上にさまざまな大人との出会いや体験活動を取り入れることで、自己肯定感や夢や目標を持てる子供たちの育成に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答いただきました。続けて、子供目線でのまちづくりについて質問いたします。  公園や商店街、観光地などの探検チームからも問題だと指摘されたことでありますが、どんな場所でもごみやたばこが落ちている。公園には雑草が多く、さびた遊具、中心市街地商店街には壊れた点字ブロックや段差、落書き、剥がれたポスターなど、何となく元気のないまちの様子や人が集まらない印象を子供たちは感じ取ったようであります。少なくとも、こうしたイメージを持った子供たちがその場所に再び行こうと思うだろうか。否だと思うわけであります。指摘された内容は、高齢化などの理由でまちづくりの勢いのなさがあらわれた結果でもあるのかなと感じております。もう一度、まちづくりというか、環境美化といった視点で、大人たちが自分たちのまちは自分たちで明るいまちにしていくんだという気概を持って行動しないと、何も変わりません。ごみのない社会をといっても、目の前のごみを拾う人がいないようでは何も変わらないのです。アダプト制度とかごみ拾いボランティアなど仕組みはありますが、形骸化しているようにも見えます。  私は今回のイベントで子供たちから教わったというか、ボールを投げられたような気がしているわけでありますが、改めて自分たちのまちや社会をどうしたいのか、私たち大人が気持ちをリセットして足元の議論をすべきだと考えます。子供たちが今回体験したような探検を私たち大人も体験してみるのも1つの手段ではないかと考えます。自分たちの町内に他の町内の人に来てもらい、相互点検のようなことから始めてもいいのではないかと考えます。そのついでに懇親会も行うとか、楽しんで活動できたらいいなと考えます。全市公園化など目標を掲げて取り組んでもいいと思います。少し汗をかけば、いい知恵がどんどん出てくるかもしれません。私はそうした取り組みを諦めてはいけないと、自戒を込めて思うわけでありますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。子供目線でのまちづくりということで、実際の事例等も紹介いただきながら御質問いただきました。  全市的にごみのないきれいなまちづくりということで、鳥取市も以前からいろんな取り組みを行ってきておるところでございます。御案内のように、全市一斉清掃、また砂丘一斉清掃、そのほかいろんな組織、また地域での清掃活動等も行って取り組んできていただいておるところでございまして、こういった活動は鳥取市におきまして既に定着しているものと考えておるところであります。しかしながら、さらなるこういった美化活動を推進していく上では、啓発活動、また意識の向上等を図っていくということだけでは具体的には少し限界もあるのかなというふうに思っておりまして、いろんなことを位置づけながらさらに取り組んでいくということが必要ではないかと思っております。次の第3期の環境基本計画の策定作業にいよいよ来年度着手することにしておりまして、こういった基本計画の策定の中でこのような、これからの課題についても検討して位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 まさに地方創生の足元の取り組み、掘り起こしなのかなと思います。リードをよろしくお願いいたします。  学校アンケートについてお尋ねいたします。コミスクの学校運営にかかわっている者として、役割を確認させていただきたいと思います。  全国学テの結果は地域力向上の1つのバロメーターであり、登壇で申し上げましたように、小・中学校では学習習慣や生活習慣づけのほうがむしろ大切との教育委員会の考えをお聞きいたしました。人格の形成、心や体づくり、仲間づくり、事の善悪、人への思いやりといった、人として大切な基礎の部分を確認する、PDCAサイクルのPに再び戻ってきたという認識を私は持ちました。対子供の習慣づけの部分においてはあくまで保護者や家庭が中心で、学校や地域が協力し、子供たちの可能性を伸ばしていく、それがうまく回るようにするのがコミスクの学校運営委員のスタンスだと認識しておりますが、そういうことでよいのか、まず確認させてください。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  全国学力・学習状況調査では、教科の学力を調査するとともに、児童・生徒の生活についても質問紙を使って調査を行っております。過去の調査の分析において、生活習慣と学力に相関があるだけではなく、地域ボランティアの活動が盛んな地域において高い学力を維持していることもわかってきております。このような結果を見ますと、議員御指摘のとおり、健康な生活や人とのかかわりを大切にする教育はこれまで以上に重要であると考えております。教育委員会としましても、社会総がかりで子供たちを教育するコミュニティスクールの仕組みは今後ますます重要になってくると考えておりまして、学校運営協議会委員の皆様にはますます御協力をお願いすることになると思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 次に、コミスクの評価と今後についてお尋ねいたします。  平成26年に導入されたコミスクの制度は5年目を迎えております。制度が始まってコミスクの委員としてかかわる中、学校運営も地域の動きに目配せしながらなされるようになってきたと思います。次代を担う人づくりの責任を共有しながら学校運営をしていきたい、いや、いかなければと考えるようにもなりました。コミスクの成果をどのように評価され、今後を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これにつきましても、副教育長より答弁させていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市58の学校のうち、本年度末には48の学校がコミュニティスクールになる見込みでございます。このような広がり見せた背景としまして、コミュニティスクールを導入した学校が、地域の方から日常的に支援を得るだけでなく、自然災害等臨時的な対応においても綿密な連携をとっている例などが報告されておりまして、コミュニティスクールがさまざまな学校課題に応える仕組みであることが改めて評価されているものと考えております。  一方、地域に開かれた学校のあり方や学校運営方針の作成に地域住民も参画するといった視点ではまだ研究の余地があると考えております。このようなことから、教育委員会としては、これからのコミュニティスクールのあり方について、モデル校を指定するなどしまして検証を重ね、よりよい制度となるよう今後も努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 まだ課題もあると聞かせていただきました。どんどん拡充をお願いしたいと、そのように思います。  先月行われました、自分が所属しておりますコミスクの運営協議会の中で話題になったメディアの問題についてであります。  メディアといっても、スマホ、タブレット、ゲーム機、パソコン、音楽プレーヤーなどたくさんの種類があります。先日の地元紙でも1面で報じられておりましたが、厚生労働省の報告として、病的なインターネットの依存が疑われる中学生・高校生が5年間で倍増、全国で93万人、予備軍を入れると254万人、中・高生の半数以上がネットのやり過ぎで成績低下も経験しているという内容でありました。女子のほうがネットの依存の割合が高く、高校女子で18.9%、男子13.2%、中学女子14.3%、男子10.6%。スマホを使ったゲームやSNSの普及の弊害だと警鐘を鳴らされております。ある小学校では、夜11時以降も使用している児童が約1割、布団の中でも見ている児童が2割、また、家庭での使用ルールに関して5割近くの家庭でルールを決めていない現実も見えてきました。ネットで知り合った人に実際に会ったなど、エスカレートしそうな事案もあり、喫緊の課題と考えます。教育委員会として、どのように受けとめ、対応を考えているのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも、副教育長から答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  本市においても、インターネットの使用に関して家庭でのルールを決めている割合が全国より低いなど、心配な状況がございます。したがいまして、各学校におきましては、子供たちに対して情報モラルの学習を行ったり、教職員の研修を行ったりしているところでございます。情報機器を活用する力については、これからの時代を生き抜く子供たちにとって必要な力ですので、学校教育の中で正しい活用について指導する必要がございます。しかし、深夜までメディアが手放せなかったり、ゲームを大量に買い与えたり、そういった問題の解決ついては家庭の協力を得る必要がありまして、各学校では保護者啓発プレゼンを校長会等で共同で作成しまして、保護者会などで啓発しているところでございます。教育委員会としましても、携帯インターネット教育啓発推進事業として、講師を派遣したり、フォーラムへの参加を促したりするなどしているところでございます。どの学校でも共通した課題であるという認識のもと、学校・地域・家庭の役割分担を明確にして対応できるよう、さらなる取り組みに努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 幸い、この問題に関する厚生労働省の研究班のリーダーに鳥大の尾崎先生がおられます。そうした方の、身近な先生ですので、アドバイスを尋ねるなど、全市的な取り組みとなるようにぜひ推進をお願いいたします。  次に、私はコミスク委員としてかかわるようになって、学校現場、本当に教職員の多忙は実感しております。児童や保護者、学校アンケートの課題を抱え込むだけでノイローゼになってしまうのではないかと心配するほどであります。少しでもいいからと思って、コミスクの組織を活用したり、運営委員の立場で取り組めることもあるのではないかと考えるようになりました。この問題解決に当たっては、地域性もあり、さまざまな手段が考えられると思いますが、1つの切り口としてコミスクの組織を活用、先ほど提案させていただきましたが、今後、学校現場の先生の多忙感や負担軽減についての考え方をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 コミュニティスクール導入の目的には、地域とともにある学校の実現ですが、実は教員の多忙化の解消に寄与することも期待されております。実際、コミュニティスクールを先進的に導入した地域では、例えば、運営協議会で学校・地域・家庭の代表が話し合うことで3者の役割分担が明確化した例、また、地域と学校が顔の見える関係となったことでこれまで以上に学校への協力がふえた例、こういったことが報告されています。それに加えまして鳥取市では、教職員の多忙感の解消に向けて、本年度より、業務の負担軽減を目指した公会計化、これは学校給食費、一部教材費ですが、この公会計化や校務支援システム、これの導入を始めたところです。このように、本市としてはさまざまな角度から現場の教職員の多忙化解消に取り組んでおります。運営協議会の委員の方々からも御意見を伺いながら、今後とも教職員がよりよく本務に専念できる環境を整えていきたいと考えています。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 実は、コミスクのメンバーには本当に地域でリーダーシップをとってくださる力のある方がたくさん入っておられますので、ぜひそうした方の力をかりるというのも本当にいい切り口かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、公共施設の更新について、話を移します。  公共施設の再配置基本計画では、更新時の方向性と配置の考え方について、利用圏域等を踏まえた将来的な見地から施設の配置を決めるとしておりますが、昨年までの3年間の実績についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 お答えいたします。  公共施設の再配置基本計画においては、施設を利用される方が主に町内会単位であるコミュニティ圏域施設から、市民に限らず広くは全国的に利用されるような広域施設まで、5種類に区分して複合化や多機能化などの施設経営の方向性を定めております。例えば、利用者が地区公民館区域程度とされる生活圏施設では、公民館区域をまたがる統合や多機能化など、こういったことを検討するという方向性を示しているというものでございます。  実績としては、用瀬地域にある3つの保育園の統合新築や、福部町総合支所と地区公民館の複合化のように、施工段階に入った、こういった事例がございます。また、市民体育館や公設卸売市場などの広域施設については、再整備に向けて計画や構想等の策定をこの考え方を踏まえつつ行っているというものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 公共施設の更新においても、目に見える形でモデル化、そうしたものがモデル的にあると、市民も理解しやすい、イメージしやすいんだと思います。単に屋根が1つという複合施設の考え方や、部屋を多用途に利用できるという建築であるとか、共用部分と機能部分を意識した建て方であるとか、利用圏域を踏まえた配置のモデルや、地図上やまちの模型上に示すといった、そうした見える化をしていただくとイメージしやすいのかなと思います。多極コンパクトシティの共通理解も深まるのではないかと思うわけでありますが、目に見えるモデル化をぜひ検討いただいて、市民との共通理解の精度を上げるべきだと思いますが、こうした取り組みの必要性についてお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 目に見えるモデル化として示していく必要があるのではないかといった御提言、お尋ねをいただきました。  本市が今までに取り組んできた再配置の事例といたしましては、津ノ井保育園とデイサービス施設などの複合化があります。また、現在の市役所駅南庁舎につきましても、旧ダイエーを用途転用した図書館やスポーツ施設、放送大学の複合施設となっているところであります。また、旧日置谷小学校を民間の植物工場に転用した事例もございます。こうした事例をわかりやすいモデルとして、写真や地図なども活用しながら市民の皆様にわかりやすく説明して、公共施設再配置への理解を一層深めていただくようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 箱物には統廃合と複合化、転用というようなことができるわけでありますが、統廃合なんかはできないインフラは本当に深刻ではないかと考えるわけであります。インフラの更新費用上位3分野、道路、橋梁、上下水道について、今後の費用圧縮というか、縮減の方策について、考えをそれぞれ伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 道路等、上下水道等ということで幅広くお尋ねいただきましたので、それぞれ都市整備部長、環境下水道部長、それから水道事業管理者より、状況をお答えさせていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、道路に係る更新費用の縮減などの方策についてということでお答えさせていただきます。  道路施設の更新につきましては、予防保全の視点で計画的に行うことにより、効率的、効果的に安心・安全な公共サービスを提供するための方針といたしまして、平成27年度に道路アセットマネジメント基本計画を策定しておるところでございます。この計画に基づきまして、橋、トンネルなどの大規模な構造物につきましては5年に1度、また道路照明等の小規模な構造物につきましては10年に1度、施設点検を行いまして、この結果に基づき、道路施設ごとに長寿命化計画を策定し、効果的な維持管理と計画的な更新を図りまして、施設の維持更新経費の平準化と抑制に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 植村環境下水道部長。 ◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。下水道の関係でございます。  下水道施設のインフラ整備更新につきましては、将来にわたって下水道等事業を安定的に運営していくための計画としまして平成28年度に鳥取市下水道等事業経営戦略、こちらを策定しております。現在は東郷地区におきまして、農業集落排水事業について統廃合を平成29年度から平成34年度にかけまして事業を実施しております。計画的な更新と効果的な維持管理を図っております。今後の整備の実施におきましては、施設の改築更新や統廃合に係ります費用を平準化して計画的に取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 上水道事業におけますインフラの費用の縮減等についてお答えいたします。  上水道事業におきましては、将来にわたって安全な水道、また強靱な水道、水道サービスの持続を目指して日々運営しております。平成27年度に改訂いたしました鳥取市水道事業長期経営構想に基づいて更新事業を進めておりますが、具体的に申し上げますと、アセットマネジメントの考え方に基づきまして適正な資産管理、これをやるということを考えておりまして、上水に係る施設でありますとか、あるいは管路の更新需要を見通した財政計画を立案して実行しております。今後におきましてもこういった、例えばポンプ施設を廃止する、直接水を送るような、こういった施設の統合でありますとか、あるいは管の大きさを見直して、もう少し小さい管でもいいじゃないかというふうな、ダウンサイジングと言ったりしますが、そういったことを行いまして、今後におきましても経費の縮減に努めてまいる考えでおります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 ありがとうございました。  公共施設の更新には、施設がどれぐらい利活用されているかという視点も大事かなとも考えるわけであります。時間的な稼働率の評価ということについて、どのように捉えておられるのでしょうか。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  稼働率、これは施設の利用状況を把握する上で有効な指標と考えておりまして、公民館など一部の公共施設におきましては1時間ごとに記録をとって稼働率を出しているところであります。一方、御承知のように、全ての施設で恒常的に部屋ごと、また時間ごとにこの稼働率を求めていくということは大変負担が大きいということから、多くの施設では、主に利用者数を公共施設の利活用の頻度をはかる指標としておるところでございます。稼働率の調査は再配置等を検討する際などに重要な指標となりますので、稼働率を調べていない施設におきましても、施設の統廃合や複合化など再配置を具体的に検討する際には調査をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 今し方公民館の例を出していただきましたが、学校もそうした稼働率の低い施設ではないかなと思ったときに、今、放課後児童クラブの拡充の問題で困っているところが多々あると思います。地域住民に開放して稼働率を上げるというようなことも考えたいと思うわけでありますが、学校施設を利用するということも費用圧縮や抑制にもつながることではないかなと思うわけですが、この点もお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校施設の使用許可につきましては、鳥取市学校条例施行規則に基づきまして、校長が学校管理上支障がないと判断したものについて教育委員会が許可することになっております。普通教室の時間外における地域開放につきましては、教室内に児童・生徒の教材や習字道具などの教具が置いてあることや、それから、教室内の掲示板に児童・生徒の作品、その中には個人情報などが掲載されていることもありまして、学校管理面において、学校関係者以外への開放は難しいと考えております。そのほか、特別教室や空き教室につきましては、現在も放課後児童クラブに活用していただいたりしているところでございまして、今後も有効利用を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田です。  命を守る防災・減災対策について質問いたします。  ことしの夏、日本列島は異常な天候に見舞われました。中でも、7月5日から7日にかけて発生いたしました西日本豪雨災害では、岡山、広島、愛媛を中心に大きな被害が発生いたしました。また、昨日の台風21号でも近畿地方を中心に被害が出ております。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。  7月28日、私は公明党議員有志のメンバーで岡山県倉敷市船穂町、真備町に出向き、被災地の復旧ボランティアを行わせていただきました。真備町では、幹線道路や井原鉄道の高架下に災害ごみの山ができ上がっており、まちの中は土ぼこりが舞っておりました。また、地上5メートルにある電線にもごみが垂れ下がっており、浸水被害のすさまじさを実感いたしました。  平成で最悪の豪雨による被害となった西日本豪雨では、数十年に1度の重大な災害が予想される大雨特別警報が過去最多の11府県に発令されました。これまでと気候が大きく変化する中で、私たちは防災に対する意識をより強く持つ必要がございます。今回の西日本豪雨災害についてしっかり情報収集し、鳥取市の防災施策に生かしていくことが大切です。被害の大きかった地域で起きたことを他人事とせず、みずからの地域の防災対策に生かしていくことは大変重要であると考えます。さまざまな情報を本市も収集していらっしゃると思いますが、市長の今回の豪雨災害に対する所見を伺いますとともに、本市が今回の災害から学ぶべき点はどのようなことなのか、答弁を求めます。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。  生命を守る防災・減災対策についてお尋ねをいただきました。今回の西日本豪雨災害に対する所見、また、本市が学ぶべき点についてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  本年7月の西日本豪雨では、事前のハザードマップの想定に近い浸水被害であったり、また土砂災害危険地域の指定がなされている地域で多くの犠牲者が出たところであります。改めまして、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っておるところでございます。  また、このたび、気象庁の大雨特別警報や自治体の避難勧告等の発令がされる中で、なかなか避難行動につながらないといった実態があることも明らかになったところでございます。こうしたことから、現在、台風シーズンにあるわけでありますが、改めて、ハザードマップの示す危険性や、気象情報や避難情報の持つ意味など、日ごろから住民の皆様に理解を促す取り組みの重要性を認識したほか、情報の受け手となる住民の皆さんみずから災害情報を取得する意識の向上と、具体的避難行動につながる避難情報の発信の仕方の工夫に取り組んでいくことが被害の軽減につながっていくということを再認識したところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、地域防災計画について質問させていただきます。  国の災害対策の基本となっております災害対策基本法第42条には、毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないというふうに規定されております。毎年検討されるべき地域防災計画でございますが、本市の場合、過去3年間、どのような検討作業が行われ、計画の修正が行われているのか、答弁を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 本市におきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、法や上位計画の改正状況等を踏まえた上で地域防災計画における各種対策について毎年検討を加え、必要に応じて修正を行っているところでございます。  最近の修正で大きなものといたしましては、洪水、土砂災害、地震、津波、大規模火災、これら各種災害に応じた指定緊急避難場所及び指定避難所の再指定、水防法に基づく洪水浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設における避難確保計画策定の義務づけ、鳥取市保健所の設置に伴う組織改編と所掌事務の追加などを行っております。また、平成28年台風第10号の災害により岩手県岩泉町の高齢者施設におきまして避難準備情報の発令の意味が伝わらず適切な避難行動につながらなかったことを受け、国が発令区分の名称を避難準備・高齢者等避難開始へ変更したことや、平成28年10月の鳥取県中部地震、そして平成29年1月、2月の本市の豪雪など、過去の災害などを教訓とした対応策なども計画へ反映しておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 聞き取りの際は、平成29年度、この地域防災計画を検討いたします地域防災会議の開催ということが不明確であったわけでございますけれども、今の局長の答弁、しっかりなされているといったことでよろしいでしょうか。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、近年の災害の状況、あるいは国の法改正、上位計画の改正、そういったものをしっかりと踏まえて、本年度、地域防災計画の見直しに向けた防災会議も予定しておるところでございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に、受援計画について質問いたします。  西日本豪雨の被災地でございます岡山県総社市では、全国から届いた衣類等の支援物資を全て受け入れたものの、衛生面で問題があるとの理由で、被災者に多くの物資が配付されなかったとのお話を伺いました。平成29年3月、国は受援体制整備のガイドラインを定めておりますが、被災自治体が必要な支援を的確に発信することは、受援体制を整備する目的の1つでもございます。受援体制を地域防災計画に位置づけることは大変大きな意義があると感じておりますが、この検討はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 内閣府では平成29年3月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定されたところでございますけれども、これを受けまして防災基本計画、これは国で平成29年4月に改訂されております、及び鳥取県地域防災計画、これは本年3月に県において改訂されたもの、これにおいて受援計画が位置づけられております。大規模で広域にわたる災害の場合などは本市のみならず近隣自治体も受援が必要なことが考えられます。そのため、鳥取県や東部圏域の自治体とも協議・連携しながら受援体制を考えていく必要があります。こうしたことを踏まえながら、地域防災計画への反映と本市受援計画策定を進めているところでございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 この受援計画のガイドラインの中には、災害対策本部に受援班の設置ということも提案されております。ガイドラインに記載される全ての項目を網羅することはなかなか、すぐに対応するというのは困難かもわかりませんけれども、受援計画を設置するということなどはガイドラインができればすぐにでも対応できるようなことではないかというふうに私は考えるわけです。積極的に本市の地域防災計画を充実させるといった観点が必要だと私は思うんです。上位計画が出てから本市の計画を見直す、そういった部分もあるでしょう。しかし、近年起こっておりますさまざまな災害、こういったことで問題になっていることを情報収集しながら本市の地域防災計画に位置づけていくことが重要ではないかと思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  上位計画が定まって、それと整合をとって計画を策定していくという観点も重要でありますが、先ほど議員からもお話をいただきましたように、いろんな情報をいち早くキャッチして、それを本市の地域防災計画の中に取り入れ反映させていく、そのようなことも非常に重要なことであると思っておりますので、そういった観点からもしっかりと迅速・的確に、状況に合った計画となるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 地域防災計画、私たち市民の命にかかわる計画でございます。ぜひベストなものとしていただいて、これからの防災対策に尽力していただきたいと思います。  次に、今回の西日本豪雨災害と同程度の災害が本市で発生した場合、全国からボランティアを受け入れることになるわけでございますが、ボランティアセンターの候補地、また物資の受け入れについての検討はこれまで行われてきているのかどうか、この点について答弁を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ボランティアセンターにつきましては市の要請に基づいて市の社会福祉協議会が設置されるということになっておりまして、鳥取市の地域防災計画において、ボランティアセンターの設置場所は、さざんか会館内、また、市と市社会福祉協議会の協議により決定した場所ということに決めております。また、物資の受け入れ先の条件といたしまして、幹線道路に面していること、駐車場が広いこと、荷おろし・荷さばきスペースがあること等が必要と考えておりまして、こういった条件に合致する施設といたしましては道の駅やバードスタジアム、物流業者倉庫などを想定しておるところでございます。実際に大規模災害が発生した場合には施設の損壊ぐあい等も勘案いたしまして開設場所を検討していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほどボランティアセンターをさざんか会館というお話がございました。私は熊本地震のときにもボランティアに伺いました。そういった状況を見てみますと、災害の規模にもよるんですけれども、大規模災害になった場合にはさざんか会館等では手狭ではないかというふうに私は感じております。ぜひ複数の候補地を選んでいただきまして、さまざまな災害にも対応できるような体制をとっていただきたいことを要望しておきます。  続きまして、避難情報伝達について質問いたします。  西日本豪雨の後、公明党議員有志で鳥取河川国道事務所を訪れ、今回の豪雨の実態についてお話を伺いました。千代川流域では、流域平均雨量が72時間で410ミリ、智頭雨量観測所では72時間雨量が483ミリということでございました。また、鳥取県と岡山県の県境付近のわずかに岡山寄りのほうで最高雨量となっておりまして、雨雲の状況によっては、岡山で発生した災害と同レベルの被害が本市においても発生した可能性があるということでございます。国交省の職員から、水位等のデータは同じものがこの流域の各自治体に送られているといったお話も伺いました。しかし、避難情報等についてはそれぞれの自治体の責任で行われているということでございます。千代川流域の各自治体の避難情報発令の考え方についての実態はどうなっているのか、この点について答弁を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 避難勧告などの発令基準につきましては、千代川水系沿線の自治体間、これで相違はないものとなっております。いずれの町におきましても、千代川の水位情報や雨量、気象情報を総合的に判断して避難勧告等の発令を行っておられるところでございます。ただし、千代川上流域の自治体は、急峻で幅の狭い河川の現況を踏まえ、早目早目の安全確保を促しているところでございます。智頭町・若桜町などは基準に達する前に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、事前に避難行動を呼びかけているとのことでございます。また、千代川上流域の自治体では、雨量がふえると同時に土砂災害に関する危険度も高まることから、地域の特性に応じて避難勧告等のタイミングはさまざまなものになると考えます。本市は避難情報の発令基準、これをベースとしながら、千代川の水位情報や上流域での雨量、その後の降雨量の見通しなど、河川の特性に応じて的確な避難情報の発令を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 おおむね千代川流域の自治体では対応に相違がないといったお話がございました。私がこういった質問をいたしますのも、西日本豪雨の被災地倉敷市の避難者が倉敷市ではなくして上流側の総社市の避難所へたくさんの方が避難されたといった情報を伺ったからでございます。本市においても、災害の規模によっては避難先が市域を超えるような場合もあると感じるわけでございまして、この鳥取県東部圏域で住民への避難情報の提供も含めまして、連携、また統一のとれた基準で私は避難情報などを提供すべきであるというふうに考えるわけございますが、この点について、所見を求めたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど危機管理局長よりお答えさせていただきましたように、千代川水系の中での自治体間での発令基準に相違はないものと考えておりますが、実際には少しタイミング等、考え方、単純に同じということではないように思っております。先ほど議員からも、自治体間を越えて、地域を越えて避難行動をとっていたと。こういった場面も我々は想定しておかなければなりませんので、またさまざまな機会に近隣の自治体等ともこういったことについて協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に移りますけれども、災害対策基本法で、行政が発令する避難情報について、避難勧告と避難指示の意味がまだ十分に住民の間に浸透していないのではないかというふうな感想を私も持っております。これは市長が先ほど私の登壇での質問にもお答えになった内容だと思いますけれども、行政情報の正確な意味を住民へ周知する必要がさらにあると私は考えますが、それについて、市長の所見をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  避難勧告、避難指示等、なかなか少しそのニュアンスがわかりづらいようなところもあろうかなと思っておりますし、また、水位情報なども含めましてさまざまな情報をもっと広く市民の皆さん、住民の皆様に周知していかなければならないと考えております。このたびの西日本豪雨の際には市内全域に大雨特別警報、これは初めて発令されまして、これも初めてでありますが全市に避難指示を発令させていただいたところでございます。この後、各地区の自主防災会長さんに集まっていただきまして、この7月豪雨を振り返ってみた際にも、避難情報の意味がわかりにくいと、こういった声も伺っておるところでございます。災害の形態によっては、今すぐ避難をとか、避難を完了しないと生命にかかわる、こういった少し具体的なメッセージも必要ではないかと考えております。  また、情報を受ける側の意識も大切であると考えておりまして、このたびの市報9月号でも市民の皆様に災害時にとっていただきたい避難行動についてお知らせさせていただいたところでございます。気象情報、また水位情報につきましては、総合防災マップにも情報入手方法を掲載しておりまして、改めて周知していくことで、市民の皆様に対する情報への理解を深めていただくようにお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に、FM鳥取のエリア拡大について質問いたします。  本年の6月議会でFM鳥取のエリア拡大が決定しておりますが、このたびの拡大エリアに鳥取砂丘から東側海岸部と、鳥取自動車道西道路から距離のある山間地、また中山間地は含まれておりませんでした。このエリア拡大の目的とエリアの設定の考え方について、答弁を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。 ◯高橋義幸総務調整局長 お答えさせていただきます。このたびのFM鳥取のエリア拡大の目的と、そのエリア設定の考え方ということでございます。  今回のFM鳥取のエリア拡張は、これまでは市街地に放送エリアが限られていたんですけれども、このエリアを拡大することによりまして、行政情報のみならず、災害発生時には防災情報など、地域に密着した情報をより多くの方に聞いていただくということを目的としております。  このたび拡大するエリアについては、ラジオ放送の特性を生かし、車などでの移動中でも情報の取得ができるよう、交通の大動脈である山陰道、鳥取自動車道、国道9号や53号のほとんどをカバーし、かつ、できるだけ本市の広い範囲を放送エリアとするように設定して、その適地として毛無山、それから小倉山に中継局を設置するということにしたものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど鳥取道、西道路等の高速道路を念頭にというようなお話もございましたが、私は防災の一丁目一番地は命を守ることではないかというふうに考えるわけです。拡大エリアに含まれていない山間地、中山間地には土砂災害危険区域がたくさんあると思います。西日本豪雨災害でも山沿いの集落が土石流で流され、多くの命がなくなりました。このエリアでFM鳥取による災害情報の提供についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     防災情報を的確に発信していく、このことは大変重要でありまして、我々が目的とするところ、全市域にこの情報が伝達できるようにということであると考えております。現在進めておるFM鳥取、コミュニティFMの可聴エリアの拡大について、まだ実効性、実現性等、総合的に考慮して進めていかなければならない部分はあると思いますが、基本的にはそのような考えでこの事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。山間部等で少し可聴エリアがどうかといったところもありますが、こういったエリアについても可聴エリアを少しでも広げていくという考えで進めていきたいと思います。  そのような中で、このコミュニティFM、御承知のように、20ワットといった出力制限もありまして、谷合い等で少し電波が届きにくいといった状況、そういった電波の特性等もありますけれども、いろんな手段を組み合わせて全市的にカバーしていく、そこを目指していかなければならないと思っております。いろんな難しい課題もあろうかなと思いますが、基本的にはいろんな手段を用いてまた検討を重ねながら、できる限り全市がカバーできるような方向でこの取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 全市的に取り組んでいくという市長の積極的な御回答がございました。  次に、海岸部での津波対策等も含めたところでのFM鳥取のエリア拡大について、予定しておりましたこれについては削除させていただきます。  このエリア拡大についてですけれども、災害時、一番信頼が置けるとされているのがラジオだというふうに言われております。地域に根づいた確かな情報が発信されるだけではなくして、私は一番大事なことは、停電の際にも、電気が来なくなったとしても、ラジオであれば、カーラジオ、携帯ラジオ等により情報がしっかりと確保することができるということでございます。今回6月議会で情報政策課から出された資料には全体計画が示されておりませんでした。私は海岸部、また中山間地、山間地、こういったところの整備を含む全体的な考え方がこの6月議会の時点では不明確であったように感じるわけであります。全体計画を示した上で年次的に整備するような考えが私は重要だと考えるわけでございますが、この点について所見を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員からも御紹介いただきましたように、コミュニティFMを活用した情報発信、情報伝達、私も非常に有効な手段ではないかと思っております。例えば車で移動中、屋外で何か活動しておられる、そういったときにラジオを携帯しておったり、カーラジオ等で速やかに情報の確保といいますか、そういう状況の確認ができる、すぐれた面があるというふうに考えておりまして、このコミュニティFMをこれから防災対策等にもできる限り活用してまいりたいと考えております。  先ほども海岸部、中山間地域等々で山間部、なかなか可聴エリアということを考えると難しい状況もあるのではないかといったお話もいただきました。電波の伝搬状況等を鑑みると、そういった状況も、地形等の関係で、あろうかなと思っておりますが、何らかの方法でエリア拡大を行って全市的に可聴エリアとなるように検討してまいりたいと考えておるところでありまして、災害発生時の有効な情報伝達の1つの手段としてこれから活用してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に移ります。避難所での環境整備について質問いたします。  避難所における段ボールベッドの有効性が昨今、注目されております。床に布団を敷くよりも、立ち上がりやすく、ほこりの吸引を減らせることから、呼吸器系の病気にもかかりにくいというふうにも医療関係者の方も言っていらっしゃいました。本市における段ボールベッドの調達についてどのように考えていらっしゃるのか、答弁を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 災害時の物品の調達は、地域性や効率を考えて、県と市町村が連携しながら調達する必要があるものと考えております。段ボールベッドの調達、これにつきましては、ただいま鳥取県が西日本段ボール工業組合との災害時応援協定により調達することとされておりまして、必要な場合は県を通して調達したいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 地域防災計画に関係団体等のさまざまな物資の協定締結が記載されておりますけれども、段ボールベッドについては本市の協定にはなかったわけでございます。何が県を通して来るのか、また、本市独自で調達するものは何なのか、こういったところが私は本市の地域防災計画を見てもわからなかったわけでございまして、今回の質問をさせていただきました。ぜひともそういったところも、今回、段ボールベッドを例に取り上げさせていただきましたけれども、ほかにもあると思います。どういった形で本市に物品が調達されてくるのか、そういったこともわかりやすい地域防災計画にしていただくことを要望させていただきたいと思います。  では、次に、マンホールトイレについて質問いたします。  大規模地震や津波の発生時には、建物被害やライフラインの被害により避難所に人が集中し、かつ既存のトイレが使用不能になる事態が起こり、衛生状況の悪化だけでなく、排せつを我慢するために飲食制限を行うことによる健康被害の事例が報告されております。本市では環境下水道部において南町、また玄好町にマンホールトイレが整備されておりますが、これらのマンホールトイレ、指定避難所に近い場所にあるというわけではございません。また、マンホールトイレは水道以外のトイレ用水を別途確保する必要があり、施設整備の場所が限られるわけですが、本市の多くの学校施設は指定避難所となっており、トイレ用水としてプールの水が利用可能ではないでしょうか。学校施設でのマンホールトイレの整備を検討するべきと考えますが、所見を求めます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 学校施設は、児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時における地域の避難所としての役割も担っております。近年、全国的にも大きな災害などが発生しておりまして、避難所となる学校施設に対しまして、防災機能の要求は多くなってきております。このような防災機能の充実には、教育委員会のみならず、やはり関連する他の部局や、他の事業との調整や協力が必要と考えております。議員御紹介のプールの水を活用したマンホールトイレの設置につきましては、このたび初めて私も知ったような状況でございますので、まずは他都市の事例などを研究してみたいと思っております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。  次に移ります。自主防災力の向上について質問いたします。  片田敏孝群馬大学教授は、著書の中で次のように述べています。日本の防災は1961年に施行された災害対策基本法に基づいている。法施行前、自然災害で年に数千人亡くなっていたものが、阪神・淡路、東日本大震災の年を除けば、100人前後まで減少している。今、私たちがやらなければならない防災は、残り100人の犠牲者をどのようにゼロにするかという防災なのです。こういうふうにございました。  私は、本市の災害での犠牲者ゼロにするためには住民の防災力を高めていくことが重要であると考えます。住民防災力の目安の1つとして、総合防災訓練の参加率が挙げられるのではないでしょうか。本市の過去3年間の住民参加の状況について答弁を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 お尋ねの中では過去3年というお話がございました。平成30年度、本年度の数をベースにお答えさせていただきたいと思います。  鳥取市総合防災訓練、これは昭和53年から毎年実施してきておりまして、平成27年度は台風接近のために中止となりましたが、ことしで41回目となる訓練でございます。熊本地震を受けて国が発出いたしました避難所運営ガイドラインに基づきまして、平成28年度の総合防災訓練から、避難所となり得る学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練、これを取り入れておりまして、住民の皆様も訓練に積極的にかかわっていただいております。  平成30年度、本年度総合防災訓練への参加の予定は、訓練会場、その場では610名、そして学校や地域などそれ以外の、地域で自主的に訓練に参加される方が1万6,245名、合わせて1万6,855名の見込みというぐあいになっております。これは、市民全体に占める割合としては約1割というあたりになると思います。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 市民の10%は総合防災訓練に参加予定といったお話でございました。私は、命を守る防災対策において、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちの地域で守っていく、これに足りない部分を行政機関が補うという自助・共助・公助の考え方を住民の皆さんに浸透・定着させていくことが大切ではないかというふうに、命を守る防災対策という点ではですよ、感じているところでございます。  しかし、一方で災害対策基本法第60条にはこのように書いてございます。市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる、また、市町村長は、その立退き先を指示することができるというふうに規定しております。これは、避難行動に対し行政が仕切っていくといいますか、考え方でございます。  私は、自主防災会を初めとする地域の皆さんに、避難を含む防災行動は行政の指示を待って行うものとの考え方があるのではないかと推測するわけでございます。それは先ほど申しました災害対策基本法第60条、国の考え方が示すところでありまして、私はこの自助・共助・公助の考え方について明確な市長の考え、これを市民の皆さんにお話ししていただきたいというふうに考えるところでございます。よろしくお願いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  申し上げるまでもなく、災害はいつ、いかなる形で、どのようなときに起こるかわからないわけでありまして、被害を最小限に食いとどめるためには何よりも自助・共助、この考え方を基本として対応していくことが非常に重要であると考えております。とりわけ、大規模な災害が発生した場合には、行政が全ての被災者の方を迅速に支援していく、このようなことも困難になると考えておかなければならないわけでありまして、行政自身が被災していくと機能が十分発揮できない、このようなことも想定しておかなければならないと考えております。  こういったことから、災害が発生したときには、みずからの身の安全はみずからが守る、この自助の取り組み、また、自発的に自分たちの地域は地域のみんなで守っていこうと、こういった共助の取り組みが非常に重要であると考えております。発災直後の自発的な救出活動や避難行動に共助の力は大きく寄与していくと考えております。その上で公助によって、自助・共助で解決できない救援や復旧などの活動に当たっていくことになると考えておるところであります。自助・共助・公助、これが一体化して、連携して地域防災力をさらに高めていくということが重要であると考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 次に、自発的な自助と共助について質問いたします。  7月18日、私たち会派の視察で岐阜県恵那市の防災の取り組みを学んでまいりました。まず驚いたのは、総合防災訓練の全住民に対する参加率でございます。平成28年度で41.8%、平成29年で43.0%と、非常に高い率でございました。市民の防災意識の高さを伺うことができたわけであります。その背景には何があったかと申しますと、防災研究会という、住民組織を含めました市民の皆さんと行政との間の中間的な組織、この存在がございました。岐阜大学の非常勤講師を務める岩井さんがリーダーとなり、会員は23名、うち女性が半数を占めているとのことでございました。防災士、気象予報士の人も会員となっております。この23人のメンバーが恵那市内の自主防災会をリードし、そして市民の防災力向上の推進力となっておりました。また、恵那市の防災に携わる職員、これは全国共通だと思いますけれども、3年から5年で人事異動でその部署を離れてしまいます。こうしたことから、行政への情報の蓄積が難しい面があり、恵那市では防災研究会がこの点を補うべく、防災の市の方向性について防災担当部署と一緒になって考え、そして行動しているとのことでございました。  本市においても自主防災会の育成支援をする防災コーディネーターは2名いらっしゃるというふうに伺っておりますが、市内の100近い本市の自主防災組織、これの底上げを図ろうと思えば、人員的に無理があるのではないでしょうか。私は、行政の力のみではなく、この恵那市の防災研究会のような組織を本市でも立ち上げ、市民の防災力向上を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、所見を求めます。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  岐阜県恵那市での防災研究会の御紹介をいただいたところであります。恵那市におかれましては、防災研究会が市民と行政の中間的な立場で、市民でできることは市民でと、こういった協働の考えのもとに、地域防災のリーダーの育成や教育を目指した防災アカデミーの開催などを行っておられるというふうに伺っております。  本市におきましても、鳥取市自主防災会連合会が地域防災のかなめとして同様の研修講座を開設されたり、地域防災の担い手育成、また地域防災力の強化を図っておられるところであります。先般、7月の豪雨の後に臨時自主防災会連合会地区会長会を開催いたしまして、ハザードマップの見方等に関する講習会も開催したところであります。今後もこういった団体の方々とも協議をしながら、地域の防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 自主防災会連合会、これをもとにやっていくというような答弁がございました。そうであるならば、しっかりこれは機能するような取り組みを求めるものでございます。  また、恵那市では防災士の資格を取った中学生が母校の小学校で防災教育の講師として活動されていると伺いました。私は、中学・高校の生徒が防災の現場で活躍し。 ◯金谷洋治副議長 前田議員に申し上げます。  発言時間の制限を超えておりますので。 ◯前田伸一議員 以上で質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時1分 散会 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