鳥取市議会 2018-09-01
平成30年 ９月定例会（第４号） 本文
2018年09月12日：平成30年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 おはようございます。共産党の角谷です。早速質問に入ります。
まず、水道事業の
水道料金引き下げに関して質問します。
この４月に水道料金が大幅に引き上げられました。私は昨年９月議会で、水道事業における過去の事業への投資、経営をめぐる幾つかの問題を指摘し、浄水場建設に当たっては一般会計の繰り入れで引き下げしたことを紹介して、深澤市長に引き下げの英断を求めました。市長は、今回の改正案につきましては、
地方公営企業法、
地方財政法、水道法等ありますが、いろんな法令の趣旨等もいま一度勘案しながら今回の改正案とさせていただいておるとの答弁でした。まず確認しますが、この３つの法律のそれぞれの条文で、独立採算制のために、法律上は一般会計からの繰り入れができないということになっているということなのか、質問いたします。
２点目は、
生活困窮者と人権についてです。
６月議会の本会議で
人権政策局長は、
生活困窮者とは経済的に困窮している人、社会的に孤立しさまざまな課題を抱えている人などであると答弁され、人権のかかわりでは、相談者の多くが地域社会からの孤立や排除を感じておられ、そのために個人の尊厳の確保に配慮することが重要と答弁されました。
先月の日本海新聞で生活保護の利用者の生活実態が報道されました。少し引用しますと、生活費は月約７万円。朝は食べず、昼はコーヒー１杯の日も。ガス代も抑えようと、入浴で湯船につかることはなく、３日に１回のシャワーで済ませる。数十円あれば安い
インスタント麺が買えるため、100円バスの利用もためらう。病院にはいつも歩いて移動する。それでも貯蓄は難しい。親族や知人が亡くなっても香典も出ない。嗜好品なんて夢のまた夢。自身の服はもう何年も買っていないと、大変な厳しさです。今の制度では、数万円の冷蔵庫等の電化製品の購入費・修理代、エアコンの電気代、墓参りの費用の資金もありません。市長と福祉部長は利用者の生活実態をどのように認識し、市民の暮らしを改善し、個人の尊厳と生存権を守ろうとされているのか、質問いたします。
登壇の最後ですが、
地方自治体の運営について質問します。
地方自治体の運営は、国の統治機構、国会とは異なります。鳥取市議会が制定した
議会基本条例の前文でも
二元代表制を明確にしていますが、市長はこの
二元代表制をどのように認識しておられるのか、まず質問いたします。
以上で終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、水道事業について、水道料金の引き上げに関してお尋ねをいただきました。昨年の９月議会で、
水道料金改定は、
地方公営企業法、
地方財政法、水道法等の趣旨を勘案してということで答弁があったが、法の趣旨に沿うと、一般会計から
水道事業会計に繰り出すことはできないということであるのかどうかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、
地方公営企業の経営に関して、
地方財政法などに対する特例を定めた、
地方公営企業法の17条の２において、一般会計が負担すべき経費について２つの規定がなされておるところであります。１つは、公営企業の収入を充てることが適当でない経費として、水道においては、消火栓の設置・管理と、公園・公共施設で水道を無償で公共の用に供するための経費とされておりまして、これについては一般会計から繰り出しているところであります。もう１つは、能率的経営を行っても経営に伴う収入のみを充てることが客観的に困難であると認められる経費でありまして、御承知のように、これについては水道事業においては定めがないところであります。
水道事業は独立採算の公営企業として営まれております。
地方公営企業法におきましては、料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないと規定されております。また、水道法にも、料金は能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであることが規定されているところであります。一般会計からの特別な支援といたしましては、例えば、昨年４月に市長部局から
上水道事業に統合した
簡易水道事業は、統合した数が全国的に見ても非常に多く、複雑な内容の事業で、採算をとることが困難な状況でありましたので、統合によって従来の
上水道利用者の負担がふえないように繰り出しをしているところであります。
次に、
生活困窮者と人権についてということで、生活保護の方の生活実態についてお尋ねをいただきました。新聞記事についても御紹介いただきまして、こうした
生活保護受給者の生活実態をどのように認識し、個人の尊厳と生存権を守ろうとしているのかといったお尋ねでありました。
紹介いただきました新聞記事は、
生活保護受給者の方の生活の様子や、10月から実施される
生活扶助費の見直しへの不安が掲載されていたと認識いたしております。今回の
生活扶助費の見直しは、
生活扶助費が生活保護を受給していない低所得世帯の消費実態とバランスがとれているかを確認するために５年に１回、
全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的、科学的に検証された結果によるものということであります。また、今回の見直しは、年齢、世帯人数、地域によって増減額が異なり、
生活扶助費が上がる世帯と下がる世帯があります。本市の対応といたしましては、９月に事前に発送する変更通知書に、
生活扶助費が見直しされた旨の周知文を同封し、また訪問時等に丁寧な説明を行うなど、今回の見直しを含む
生活保護制度が適切にかつ円滑に実施できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、
地方自治体の運営についてお尋ねをいただきました。
二元代表制についてどのように認識しているのかといったお尋ねであります。
御承知のように、憲法は
地方自治体の長及び議会の議員のいずれもが住民の直接選挙によることを定めております。
二元代表制とは、議会、首長それぞれが住民の代表として、対等な立場に立って自治体を運営していく仕組みであると認識いたしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それぞれ答弁をいただきましたので、引き続いて質問させていただきます。まず、水道事業についてであります。
先ほど
公営企業法の17条の２について、繰り出しの基準が２つあるということで説明がありました。私が紹介したいのは、まず
地方財政法の第６条の条文で、
公営企業会計に対して、但し、災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは、一般会計又は他の特別会計からの繰入による収入をもつてこれに充てることができると書いてあります。この財政法の逐条解説では、確かに先ほどの答弁にもかかわりますけれども、幾ら企業も経営の合理化、効率化に努めても、企業のみの収入では賄えないということで、他の繰り入れを機械的に遮断し、企業を破綻することは適当でないからと、こういう解説もあります。
もう一方、先ほど紹介された
公営企業法第17条３では、
地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から
地方公営企業の特別会計に補助をすることができると規定しております。別の解説本でも、これは、災害やこれに準ずるような企業外の原因によって発生した経費まで独立採算の原則を厳格に適用すると、企業の経営が困難となりかねない場合が生ずること等を考慮したものですと、こう解説で述べているわけであります。
この点では、先ほど簡易水道の場合が紹介されましたけれども、これに準ずる企業外の原因ということについて言えば、９月議会でも指摘しました殿ダムの水利権の取得問題、これは一定、国庫補助が途中からあったわけですけれども、それでも相当、７億3,000万円の負担をしたと。事業所等の大口利用者が市の水道から県の工業用水に切りかえたこと、そして三洋電機などの企業再編による料金収入の減少もあったと。これらでも３億5,000万円あったわけであり、こうした企業外の原因として収益に影響を与えて資金不足となって今回の水道料金の引き上げの算定にはね返っているのではないか。この点についてはどう認識されているのか、確認の意味で１点お尋ねしておきたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
議員から、
地方財政法６条のただし書き、また17条の３、これは
地方公営企業法のほうの補助を規定した条文であったというふうに認識いたしておりますが、ただし書きでも、先ほど御紹介いただきましたように、公営企業の経営について６条で定めてありまして、但し、災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは、一般会計又は他の特別会計からの繰入による収入をもつてこれに充てることができるというふうに規定されておるところでございます。また、
地方公営企業法の17条の３では補助についても規定されておるところであります。そういった中で、一般会計から繰り出すことができるのではないかということであります。
また、
殿ダム事業についての御紹介もいただきました。これについても、御承知のように、この
殿ダム事業については以前から、鳥取市といたしまして、事業費の1.7％であったと思いますが、利水参加ということもあります。治水等も念頭にあったと思いますが、そのようなことで事業参加ということで一定の負担をしたというようなことでありまして、これは鳥取市としても負担してきたというような経緯があるわけでありまして、一般会計から支出する
繰り出し基準については、これは国から通知がされておりまして、いろんな社会情勢等の変化によることを理由としての赤字補填的な繰り入れは認められていないというふうに考えておるところであります。独立採算を大前提としております水道事業におきましては、経済情勢の変化による給水収益の減少などでの収支不足を補うものは
水道料金収入であるというふうに考えておるところであります。本市におきましては
簡易水道事業の大規模な
上水道事業への統合のような、ほかのところにはない特別なそういった状況がある場合には支援をするべきであるというふうに判断しておりますが、通常の事業運営に対する支援については限定的に考えるべきであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長は総務省の
繰り出し基準のことを言われました。１年前の
水道事業管理者からも、赤字補填的な繰り入れは認められていないんだと、こう解釈しておるということで、そう考えておるということなんですけれども、
繰り出し基準にはそういうことは明確には書いていないわけですね。書いてあるのと解釈の問題が違いがあるわけですね。それははっきりさせておきたいと思います。
それと、簡易水道の場合は、それはそれで妥当だと私は思っているんです。問題は、先ほど言われた経済情勢によっての変化云々ということであります。これについては市民説明会でも、市長はお聞きになっておられませんけれども、昨年の12月議会でも
水道事業管理者から紹介がありましたけれども、この値上げ分を一般会計で見られないのかと、そういう意見も市民から出ておるわけです。それはなぜかというと、経済情勢は市民の責任には及ばないところで起きていることだから、行政が判断したらどうだろうかということです。
最後にもう１点は、簡易水道が入ったことによって多くの人たちが受益をこうむるわけです。鳥取市の水道事業の経営に関して受益も生まれるわけです。一部の人に税金を投入する話じゃなくなってきているわけですよ。ですから、本当に水道法が言う住民福祉の向上だとか、そういう点も考慮した考え方を持って対応しなきゃいけないと、私はそう思うわけです。市長、再度、意見があればお聞かせいただきたいと思います。同じような答弁であれば、いいです。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。同様の趣旨の答弁になるかもわかりませんが、あえてお答えさせていただきたいと思います。
水道法に規定されておりますように、住民福祉の向上、これが基本であると、私も同様に考えておるところであります。簡易水道の施設数が非常に多いといった鳥取市の特性もありまして、これを円滑に統合してこれから運営していくということで繰り出しを行っておるところでありまして、いずれにいたしましても、これから安定的に安全なおいしい水を供給できるように努めていく、そのことが一番肝要であると考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 法の条文の先ほど紹介した補助のところについても、認められていなくはないわけですから、あとはどうそこを判断するか。放漫経営になっていっちゃいけないからということで議会議決も求めているんだという解説もきちっと読みました。だったなら、政治的な判断、政策的な判断というものがやはりできると、そういう余地はあるということを主張しておきたいと思います。
次に、生活保護の問題であります。
先ほど答弁がありましたが、引き下げに関して先日、ある高齢の女性の
ひとり暮らしの方がこう言われました。10月から
生活保護費が2,000円下がると担当者から言われた。その上、70歳になるので、5,000円ぐらい下がる。どうして生活していいのかわからなく、本当につらい。こんな困った話はどこで聞いてもらえるでしょうかと涙声で話されました。この方は、数年前に国の住宅扶助が削減され、4,000円の負担をすることになり、そして今回の削減であります。市長は６月議会で生活保護は最後の
セーフティーネットと言われましたけれども、この実態は最低の
セーフティーネットではないかと私は思うわけであります。改めて、この方の生活実態を聞いてどう対応されますか。丁寧な説明をするということじゃない。この人はどこに話を持っていったらいいんだと、ここまで言っておられるわけです。市長、答弁をお願いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
どこに話を持っていったらいいのかということでありますが、私たちはさまざまな市民の皆さんの思いやお考え、また提言等も常時受け付けをさせていただいております。担当の
生活福祉課でも日々そのように市民の皆さんのお声をお聞きしておるところでありますので、また御相談等もしていただければと思いますし、そういったいろんな実態があるということも我々現場でしっかり認識しながらこの制度の運用に当たっていかなければならないと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は、市長、やはり鳥取市も４分の１の財政負担をしているわけですから、ちゃんとこういう制度について改善を国に言うべきですよ。これは今回も、国民全体の所得水準の最下層の人の消費水準が下がっているから生活保護も下げようという理屈なんです。こんなことをやったら、ますます負のスパイラルですよ、連鎖ですよ。こういうことを断ち切っていく、それが福祉の向上じゃないかと思います。
次に、窓口の対応について質問いたします。
駅南庁舎の生活保護を担当する窓口のカウンターに
防犯カメラとミニのぼり、警察官立ち寄り所、２つの面接室には
防犯カメラを設置しています。ここにパネルを準備しましたが、皆さんには資料を準備しております。これが
事務スペースの上につけられた
防犯カメラで、窓口のカウンターに向けられております。これが、面接室の天井から
防犯カメラがつけられております。そして、このミニのぼりはカウンターの横に２本、窓口に置いてあります。以前、いつからかは私も詳しくはわかりませんが、
防犯カメラの設置のきっかけが、職員への暴力行為があったからということを聞いております。このトラブルについて、職員の対応を含めて検証されているかどうか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
平成22年４月に、
生活福祉課の窓口で対応していた職員が、浪費した敷金の扱いの説明のときに相談者から草刈り用の鎌を投げつけられるという事案が発生しました。また、平成23年６月に、相談室で家庭内のトラブルの内容を聞いていた職員が相談者から暴行を受ける事案が発生しました。いずれも、相談者に対して制度を正しく説明して、家庭内のトラブルに寄り添った対応をしていたものでございます。こういった事案が立て続けに発生したために、警察からの助言を受けまして、関係課の協議ということを行いまして、記録の保全、あるいは暴力行為の抑止というようなことを目的としまして平成23年６月に
防犯カメラを設置いたしました。
なお、設置に当たりましては、
プライバシーに配慮し、目立つところに
防犯カメラ作動中の表示を行いますとともに、自動録画された映像は、法令上や捜査機関から提供が求められた場合以外、１週間で上書き消去することとしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は職員の対応を含めて検証されているかどうか聞いたんですけれども、答弁がなかった。されていないというふうに受けとめて、次へ行きます。
市民の
プライバシーの保護は鳥取市はどのような方針、考えなのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、個人の
プライバシーの保護については、このたび第２次の改訂を行いました鳥取市
人権施策基本方針において施策の推進方針を定めておるところであります。この方針に基づいて、市職員におきましては、市民の個人情報を保護するということは市民の人権を守ることであると、こういった認識に立って、個人情報を適切に収集・管理し、業務を遂行しているところであります。また、市民の皆様や企業に対しましては、
個人情報保護に関する知識と意識の向上を図るべく、地域や企業での研修や市報の特集記事、これは＠じんけんでありますが、こういった啓発活動を行っておるところでございます。
市民一人一人の
プライバシーを保護することは、個人の尊厳を基本とする
情報化社会の実現のために最も重要なことであると考えております。今後も、個人情報の重要性が認識され人権が守られる社会づくりのために、行政、市民、企業等、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁がありましたが、私の手元に、これは鳥取県庁の安心推進課がつくったチラシがあります。
防犯カメラの設置及び運用に関する指針の概要が述べられて、まず基本的な考え方の最初にこう述べております。「人には、自分の容貌、姿態をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、
プライバシーの保護など人権を侵害しないよう十分な配慮が必要である」と、こうなっているわけであります。
生活保護の利用者などから、このカメラの設置が自分たちを、市民を見下していると。天井からカウンターに向けるわけですから、余計にそうなるわけですけれども、私たちは人間じゃないんだと、こういう利用者からの憤りの声も上がっております。市長はこういう声をどう思われますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども、暴力行為が数年前にあったというようなことも御紹介いただきまして、その対応等についても担当部長からお答えさせていただいたところであります。いろんな声もあるというふうに私も認識いたしておりますが、何よりも、業務を遂行していくに当たっての職員の安全を確保していくということも非常に重要なことであると私は考えておりまして、こういった
防犯カメラ等の設置なしで業務が遂行できるような状況であってほしいなというふうに思っておりますが、やはりこういった暴力事件等々も、暴力行為等も発生しているという中では、職員の安全を確保していく、そのことに意を用いていくことも、これも必要なことであると、このように判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先ほど市長が言われた人権施策の基本方針には、当事者の立場に立ってということが書かれているわけです。ある弁護士は、
防犯カメラがここにしかないのは、行政への暴力対策として、やり過ぎだ、生活保護の相談には来るなと言わんばかりであると指摘しております。暴力などの対応はやはり複数の職員で毅然と機敏に対応する体制をつくるべきだと思うんですよ。これでは市民がいつでも暴力を振るうと言わんばかりのやり方ではないですか。どう思われますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
複数の職員で毅然として対応する、そのような対応も常々日常的に行っておるところでございますが、それをもってしても、なおもって職員の安全が確保できないと、このような場面もあるわけでありまして、業務遂行上そういった職員の安全確保ということを我々も考えていかなければならないと、そういった状況があると認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 病院の現場でも相談室がありますけれども、こんなやり方まではやっていません。私も過去には経験もあります。おどしたり、暴力までは振るわなかったけれども、それに近いことはありました。問題は、やはり複数で毅然と対応することなんです。
先ほど気になった答弁の中で、目立つところに
防犯カメラ作動中の掲示をしておるということですけれども、実際どこにそういうものがあるんですか。今の天井からのはどこにあるんですか。それから、相談室なんかは入ってみて初めて掲示がされているじゃないですか。入る前には何もないじゃないですか。だから、我々は人間じゃないんだと、そういう怒りの声が上がっているんですよ。職員のやり方も考えればいいんですよ。
次に、面接の訪問についてお尋ねいたします。
６月議会でも指摘いたしましたけれども、やはり訪問に来て玄関をじろじろ見られるとか、最近では、治療しても症状がよくならないのでほかの医療機関に受診したいと、そう言ったら、あなたが支払うわけじゃないでしょう、二、三カ所かわっても同じ薬がたまるなど、個人の尊厳を踏まえ、病気を認める対応ではありません。私は福祉部長にお聞きしたいのは、以前から主張している社会福祉士の配置・増員、人権感覚を身につけた専門的な職員の配置についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
ケースワーカーは資格のいかんにかかわりませず、生活保護を受給している方に対しまして支援が必要と判断した場合には、関係機関と連携しまして、さまざまな社会制度を活用しながら寄り添った支援を行っているところでございます。今後も、県などが行います各種研修会への参加でありますとか課内での勉強会の実施などを通じまして、資質の向上、研さんに努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 従来どおりの答弁だということで、次に１点だけお尋ねいたします。
社会福祉士、ケースワーカーについて、中核市の現状を調査いたしました。４月現在、鳥取市の社会福祉士の配置は、課長や査察指導員などの管理的立場の職員を除いて４名、全体で15.3％です。鳥取市より配置率が多い中核市が21都市、42.9％。そのうち最も多い中核市は48.9％です。お手元に配付しましたように、その配置の理由を聞きました。回答が47都市で、この社会福祉主事より社会資源の地域、面接技術が豊かだと回答した都市が24、51.0％。そして、介護等の連携・協力が求められる、こういうふうに回答したのが11都市で23.4％でした。
市長にお尋ねいたしますけれども、これまでこの増員については研究課題だと言っておられますけれども、このような現状を見て、前向きな検討に引き上げるべきだと思いますが、お聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員からも御紹介いただきましたように、生活保護の担当課であります
生活福祉課には、現在４名の社会福祉士の資格を有する職員を配置しているところであります。来年度に向けて、生活保護ケースワーカーの専門職として任期付職員を募集する予定としておりまして、この受験資格として、従来の社会福祉主事任用資格を有し、かつケースワーカーとしての職務経験を有する者に、新たに社会福祉士の資格を有する者も加える予定としております。引き続き専門職員の配置も含めた職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 医療・介護関係者からも専門性の高い人材の配置を求める声があるということを指摘いたしておきます。
最後に、辞退届についてであります。
この辞退届はどういうものなのか、どのような理由で提出され、担当課はどのように検討して受理しているのか、まず質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
まず、辞退届とは、生活保護受給中の方が生活保護を辞退するという旨の意思を示した書面でございます。その書面には、本人が生活保護を辞退するに至った、本人の考えや根拠を記載してもらっております。また、担当課は
生活保護受給者から辞退の意思表示があった場合に、まず生活保護の要否の判定を行いまして、その結果、生活保護が必要な状態にある方にはその旨を説明して、辞退の意思を確認します。確認後、なお辞退届を提出された場合には、本人の任意かつ真摯な意思に基づくものと判断できるときのみ受理しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 辞退届の提出による生活保護の廃止理由にはいろいろあると思いますけれども、月単位ではどの時点で自立できると判断し、それは誰が確認し、生活保護の廃止決定をしているのか、質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
辞退届を受理した場合には、本人から自立のめどを聞き取りした際に、保護の廃止によって直ちに急迫した状況に陥る可能性の判断をケース診断会議という会議において組織的に行いまして、陥ると認められないと判断できる場合は辞退届の提出による廃止を決定しております。なお、辞退届の提出による廃止に際しましては、国民健康保険への加入など、保護の廃止に伴って必要となる手続についての助言を行いますとともに、廃止後に再度生活困窮に陥った場合には再相談されるようにと助言を行っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 これも中核市の調査をしてみましたけれども、鳥取市はこの辞退率が、廃止の中で辞退してこられたというのが３年間で17.2％でありました。全国では10％以下は32都市で66.6％であります。圧倒的には辞退届というのは10％以下なんです。国の通知では、やはり限定的なものなんだと。みずからの権利を放棄するということで、辞退届というのは本当に限定的なものだということを指摘しております。辞退届の少ない中核市は社会福祉士の資格を持つ職員が多いと、こういう傾向も出ておりました。
私が最後にお尋ねしたいのは、国の通知に、所長など幹部職員及び査察指導員に対して、任意かつ真摯な意思に基づくものか、先ほど言われた審議の内容が本当に慎重に検討されているのか、とりわけ部長は所長でもありますから、こういうケース診断会議にちゃんと出席して審査しておられるのか、この点を確認したいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
辞退届についてでございますけれども、多い少ないというようなお話も今ございましたけれども、重要なのは保護受給中の方から辞退届を提出された場合の適切な取り扱いであるというふうに考えておりますので、今後ともケース診断会議に諮るなど組織的に、また丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
私自身が福祉事務所長ということで出席しているのかということでございますけれども、私自身が直接的に出席してケース診断会議を行っているというのは、私が福祉事務所長になってからはございませんけれども、担当しているのが
生活福祉課でございますので、
生活福祉課で実際のケース診断会議を組織的に行っておるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 廃止の通知の最終決定を出されるのは所長ですから、私は福祉部長がちゃんと国の通知に基づいて対応すべきだと思います。
最後になりますが、地方自治の運営についてであります。
二元代表制について、時間がありませんので、これはコメントしません。お尋ねしたいのは、市長は自治体の首長に対する与党会派と野党会派の存在があるとお考えですか。この点について質問します。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国におきましては、国民を代表する国会が指名する内閣総理大臣が組閣いたしまして、国会に対して責任を負うという議院内閣制であるために、内閣総理大臣の選出の母体となった党派が与党、それ以外の党派が野党、このような関係が構成されていると認識いたしております。地方議会におきましても与党・野党といった表現をされることがあることは承知しておりますが、国におきましての与党・野党、こういった枠組みとは本来的には異なっているものであると認識しておるところでございます。地方におきましては、議会と執行部がともに住民を代表する対等な機関として構成されておりまして、議会は市の最高意思決定機関として、執行部の提案等に対してさまざまな論点から御審議をいただいておるものと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 基本的に了とします。実は、私は議会事務局の職員から、かつて、地方議会には与党・野党はないと言われました。また、議会は是々非々ということが言われておりますけれども、あるとき市の職員に、わからないことには賛成しないでくださいと言われたこともあります。こうした職員の言葉が今も大変印象として残っております。
最後に、時間がありませんので若干はしょりますが、４点目、多様な民意の反映についてであります。
今、保険料とか税を決める、ないしは計画を決める、こういうときに審議会を開催されて、後からパブリックコメントをやって市民の意見を聞くという方式であります。私が市長にお伺いしたいのは、せめて市民説明会など、具体案を説明して意見を聞いてから審議会で審議したり、議会に提案していくべきではないか。市長は少数意見や直接あらわれない市民の声をどのように反映させようとしているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな形で市民の皆様の声を我々は限りなく市政に反映していこうと、そのことに努めておるところであります。いろんなアンケート調査、またパブリックコメントの実施等も行ってきておるところでございます。また、近年はインターネットモニター等も導入しておるところでございますし、また、地域づくり懇談会にも私が直接出席させていただきまして、いろんな声や御提案、こういったものもいただいておるところでございまして、多面的に、いろんな機会で、いろんな形で、多くの市民の皆様の声や御意見をいただく機会を設定しておるところであります。そういった中で、パブリックコメント等も含めた、審議会等の設置も含めた、そういった進め方についてはこれからも不断の運用の検証・見直しを行っていく必要があると考えております。また、先ほど議員からもお話をいただきましたように、さまざまな機会を捉まえて、少数意見や、直接そういった意見もいただけない、そういった市民の皆さんの声がどうなのか、このようなことについて、私は五感を最大限に働かせて感じ取っていく、それを限りなく市政に反映させていく、そのことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、今後もそのようにしっかり努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂衛でございます。
初めに、災害対応についてお伺いいたします。
本年７月の西日本豪雨は、200名を超える死者・行方不明者、そして3,000棟に近い家屋の全壊、１万5,000棟を超える床上浸水などの発生があり、例を見ないものでありました。この豪雨の教訓をどのようなものだと考えられるか、深澤市長の所見をお伺いいたします。
あわせて、本年の豪雨の鳥取市の対応について課題や反省点など、深澤市長の所見をお伺いいたします。
また、鳥取県では平成30年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会を８月に発足されましたが、その研究会ではどのような議論がなされているのか、お伺いいたします。
次に、猛暑対応についてでございます。
本年、気象庁は、40度前後の暑さは、これまで経験したことのない、命に危険があるような暑さとして、１つの災害と認識しているとコメントされました。炎天下で仕事をされている方から、この暑さは何とかならないかという悲痛な叫びを複数の方から私も直接伺いました。今後、温暖化が進み、異常気象、猛暑がふえると専門家から指摘される中、特に屋外で仕事をされる方の対応について、どのような対応があると考えられるか、市長のお考えをお伺いいたします。
また、小・中学校につきましては、児童を持つ同世代の親からも、学校での進路相談中に、扇風機はあるんですけれども、熱風が来て、汗だらだらで大変でしたと。先生も大変そうでしたというような声を直接伺っております。やはり勉強に集中するためにも、エアコンの設置を急いでほしいという声が強いと伺っております。教育長にお伺いします。学校現場でどのような声、どのような状況であるのか、お伺いしたいと思います。
次に、鳥取港・鳥取空港周辺の活性化による波及効果に関連して質問したいと思います。
これまでの取り組み、今後の取り組みとして、鳥取空港の活性化に向けた取り組み、そして、賀露港が北前船寄港地として日本遺産認定を受けてからの取り組み、そして、南北線開通による期待する効果についてお伺いいたします。
登壇では以上とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、災害対応についてお尋ねをいただきました。
本年７月の西日本豪雨の教訓はどのようなものであるのかといったお尋ねをいただきました。
ことし７月の西日本豪雨では、ハザードマップで示されております区域での浸水被害であったり、また、土砂災害警戒区域の指定がなされている地域で多くの犠牲者が出たことや、大雨特別警報や避難勧告等の発令が避難行動につながらないといった実態も明らかになったところであります。こうしたことから、改めてハザードマップの示す危険性や、気象情報や避難情報の持つ意味などについて、日ごろから住民の皆様に理解を促していく取り組みの重要性を認識したほか、具体的な避難行動につながる避難情報の発信の仕方の工夫に取り組むことが被害の軽減につながるということを再認識したところであります。また、治水対策が行われていたところでは被害の未然防止が図られておりまして、治水整備の重要性も改めて認識したところであります。
次に、市の課題、改善点等についての認識をということでお尋ねをいただきました。
昨年の台風第５号、18号、21号、３度の災害で避難勧告や避難所運営などの災害対応の経験を積み重ねた結果によりまして、今回の７月豪雨では水位情報や雨量の変化に応じた的確な判断ができたものと考えております。さらには避難情報の提供に当たっても、防災行政無線を初めテレビ、ラジオ、インターネット等、同時に複数の媒体で即時に発信ができるようにしたところであります。また、他県では避難行動が遅くなり被災したといった報道もあったことから、コミュニティＦＭやＣＡＴＶ、ケーブルテレビを活用して早い時期からの市民の皆様への注意喚起を積極的に行うこととしたところであります。
次に、災害対応に関連して、県ではことし７月の豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会を発足されたと聞いているが、その研究会でどのようなことが議論されているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の危機管理局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、災害対応に関連して猛暑対応についてお尋ねをいただきました。
ことしの夏は大変な猛暑で、これは災害に匹敵するような暑さであったということでありまして、炎天下で仕事をされる方、こういった屋外で仕事をされる方への対応をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、これまで、熱中症警報や熱中症特別警報が発令されますと、直ちに庁内ＬＡＮを通じて情報の共有を図り、庁内各課に熱中症対策の注意喚起をいたしますとともに、本市のホームページ、またケーブルテレビなどを活用いたしまして市民の皆さんへ熱中症対策への周知を図ってきたところであります。ことしの夏は特に高温であったこともありまして、屋外での熱中症対策についても連日ニュース番組等でも取り上げられまして、熱中症対策についての正しい知識の普及や啓発も図られてきたところであります。本市におきましても市政推進統括本部会議の中で、熱中症予防パンフレットやチラシを活用した事業所や企業への啓発、また農作業など屋外での作業時の水分補給や休憩の重要性の周知など、庁内各関係課からの周知の徹底をお願いしたところであります。
次に、鳥取港・鳥取空港周辺の活性化についてお尋ねをいただきました。
鳥取港・鳥取空港周辺の活性化に関連して、鳥取空港の活性化に向けた現在の取り組みについて、また北前船寄港地、この日本遺産の認定後の取り組み等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長、経済観光部長よりそれぞれお答えさせていただきたいと思います。
次に、山陰近畿自動車道の南北線の取り組み状況等々について、また期待される効果等についてもお尋ねをいただきました。
国では本年５月から、南北線に必要な機能等を把握するために、地域の道路交通の課題等を広く意見聴取する、市民や会社に対するアンケート調査と、物流・観光関連の事業者や団体、自治体等への聞き取り調査を行っておられます。今後は、これらにより集められました課題やニーズを検討して、複数のルート帯の案の絞り込みを行う予定と伺っております。
南北線が開通いたしますと、本市の地域経済の活性化や雇用創出、安全・安心な市民生活の確保など、さまざまな地方創生の取り組みが促進されるとともに、広域な高速道路ネットワーク圏が形成され、連携中枢都市圏域では経済連携や観光振興による経済波及効果等が期待されるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 災害対応に関連して、県において設置された７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会、これの議論の内容についてのお尋ねがございました。お答えさせていただきたいと思います。
この研究会は、有識者や住民代表、水防団、要配慮者利用施設の管理者、行政で構成されておりまして、今回の災害及び現状の安全・避難対策について検証・整理し、地域防災計画、ダム操作規則などの既存計画を必要に応じて修正していくことを目的としております。具体的には、降水量や市町村の避難情報の伝達に関する検証、ダム放流の状況、県の防災体制や河川情報の取得方法などについて議論を行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、日本遺産認定後の取り組み状況についてお答えいたします。
北前船をテーマといたします日本遺産に本市を含みます27の市町が５月24日に追加登録され、賀露港と青谷港が日本遺産を構成する文化財として認定されております。これを受けまして７月17日に賀露神社で青谷関係者とともに祝賀セレモニーを開催し、構成文化財を紹介する看板もお披露目いたしました。また、８月には賀露小学校の５年生が北前船の歴史や賀露港を現地学習するなど、地元地区から日本遺産認定を生かした取り組みを始めたところです。また、認定されました38の市町で構成します北前船日本遺産推進協議会では、このたびの追加指定を受け、本市も副会長として就任したところであります。推進協議会を中心に現在、寄港地の魅力を広く国内外に発信するＰＲ動画の制作を初め、北前船の歴史・文化を伝えます観光ガイドの養成や、広域観光周遊ルートの形成などの取り組みを進めております。
以上です。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、鳥取港の活性化に向けた現在の取り組みについてお答え申し上げます。
鳥取県は、鳥取空港を鳥取港とともに観光・にぎわい・ビジネスの拠点とするための空の駅化、またツインポート化を進めておりまして、本市といたしましても、これらを推進するための協議会等に参画し、一緒になった取り組みを進めているところでございます。この一環といたしまして、７月１日の鳥取空港の民営化を経まして、７月28日には飲食店の増でありますとか名探偵コナンショップの出店など新たな魅力の加わった空港ターミナルビルがグランドオープンしたところでございます。なお、このグランドオープン後の約１カ月間で約10万4,000人が来場されておりまして、これは、空港の活性化のため平成35年を目標として定めました、航空機利用者以外の空港利用者数12万人以上、この目標に迫るものとなっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校にエアコンが設置されていないことから、この猛暑の中つらい思いをしている人がいるが、このような状況についてどう認識しているのかという御質問でございました。
近年の夏場の猛暑は児童・生徒の学習や活動にかなりの影響を与えていると認識しております。このため、エアコンの設置は急務であるというふうに考えておりまして、現在、整備計画の策定を進めているところであります。
以上です。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。引き続き質問に移りたいと思います。
まず初めに、猛暑対策からお伺いしたいと思います。
先ほど注意喚起、周知をケーブルテレビ等でされているということでありました。市長、十分であるかどうか。今その取り組み、これから専門家が気温が上がっていく傾向である中で、各事業者がどのような対策をとっているのか、現在市が行っている取り組み、周知が十分であるかどうか、所見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。猛暑対策についてのいろんな啓発、周知等が十分であるかと、どのように考えているのかといったお尋ねかと思います。
先ほど申し上げましたように、熱中症対策、熱中症予防、こういったことについてのパンフレット、チラシ等も活用した事業所啓発、企業への啓発、また屋外での作業等についても注意喚起ということで、あらゆる媒体を用いて周知等に努めてきたところであります。十分かどうかということは、十分と言い切れるかどうか、私もここで申し上げることはできませんが、これからもこういった異常気象の１つとしての猛暑にいかに対応していくかということは非常に重要なことでありますので、しっかりと周知を図ってまいりたいと、改めてそのように考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 熱中症で死者も出ており、さらに気温が高くなるということも懸念されている中で、私は外仕事をされている方から、本当にふらふらで何とかしてくれと悲痛な叫びを複数の方から伺っております。今議会でもほかの方からも質問される予定でありますけれども、例えばこの暑さから身を守るような部屋をつくったり、あとは、このあたりにプロペラといいますか、扇風機をつけてしたりとか。でも、そういうものは実際つけていないという方もおられて、実際、事業者の取り組みもまだ十分じゃないのかなと、聞いた限りでは思います。まだ周知がこれからも十分必要だなと思います。気象庁も災害と認識したということですので、より事業者の取り組みを把握していただいて、さらに積極的に災害として認識されて、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、小・中学校ですけれども、先ほどお答えいただきまして、この議会でも、ことしじゅうに計画をつくって、その中で100％をいつにするのか、時限も決めるということでありました。ぜひ私からも強く要望しておきたいと思います。
あわせて、故障されているということもお聞きしましたので、そういうときに、冬であれば小型除雪機を使う前に点検されるとお伺いしております。災害ということでありましたが、冬は大雪、夏は暑さということで、両方、夏と冬と点検すべきではないかなと。エアコンの事前点検の導入の必要性についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校の状況について、副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
エアコンの点検でございますが、既設の空調機器の点検につきましては、各学校におきまして稼働確認や外観などの簡易的な点検を年１回以上実施しているところでございます。異常などが見られた場合は、速やかに専門業者による点検調査を行った上、適切な対応に努めているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 そのような中、故障されていたということもありますので、ぜひ、現場に負担のない形で、故障のないように事前点検をさらにお願いしたいと思います。
続きまして、豪雨災害でありますけれども、先ほど７月豪雨の教訓についてお伺いいたしました。国でも議論が具体的に進んでいるようでありまして、特に、山田議員からもありましたけれども、河川の砂の除去であったり、倒木であったり、またいろいろあります。そういったところで国への要望をさらに進めていくという必要があるかなと思います。国ではこれまで治水予算を抑えてきたのが反省であり、これから予算も上げていこうとされております。今回の総裁選挙でも１つの論点、復興庁、それぞれ論点となっておりまして、期待できる話かなと思います。なので、今後、国の動きを注視していただいて、ぜひ陳情等、要望等をよろしくお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後も豪雨対策ということで、土砂の撤去、樹木の伐採等も含むいろんな対応を求めていかなければならないと思いますし、基本的には治水対策を今後もしっかりと継続して進めていただくということが非常に肝要ではないかと思っておりまして、従来からいろんな組織でもって国に直接お願いして、治水対策に係る予算の確保等々についても、これは国土交通省とも場合によっては一緒になって取り組んできておるところでありまして、今後も、国等の働きかけはもとより、一緒になって治水対策等をこれからも進めていかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、ダムについてであります。
このたび岡山でダムの被害が出たという報告がありました。鳥取市では実際どのような状況だったのか、ダムの貯水量の割合、放流の際の市民への周知の方法などをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。今回の７月豪雨におけるダムの、豪雨地の最大の水位になったときの有効貯水量に対する貯水率ということでございます。
まず、鳥取県管理の佐治川ダムでございますけれども、７月７日22時30分時点で約７割の貯水率。同じく鳥取県が管理します百谷ダムにおきましては、７月６日23時時点でこちらも約２割。国が管理しております殿ダムにつきましては、７月７日11時時点で約６割であったというふうに伺っております。
失礼いたしました。答弁が間違っておりまして、佐治川ダムの貯水率につきまして、先ほど７割というふうにお答えいたしましたが、約２割でございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
続きまして、住民の周知の関係でございます。
こういったダムの放流等を行う場合につきましては、事前にダムの操作要領に基づいてサイレン等、そういったようなもので周知を現地では図るということでありますし、また、そういった各ダムの管理者から鳥取市のほうにもファクス等で事前に放流の通知がされることとなっておりまして、そういったものをもとに、地域でありますとか関係の皆さんにお知らせしていくというところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ダムの放流、ただし書き操作というものらしくて、あるものについては８割程度に相当するとただし書き操作が行われる判断になると。実際、殿ダムは６割ということで、あともう少し岡山に降った雨が横にずれて鳥取に降ったら危なかったのかなと。河川の砂の除去がされない中、危険水域が危険水域でなくなっているとすれば、より危なかったんだろうなと。７月21日の日本海新聞では、やばい、あと10センチと、こういう記事も出ておりまして、昨年も国から大変危なかったという電話があったと伺っております。私も千代水地区公民館の前で働いている方からお聞きしまして、本当にあと少しで危なかった、怖かったというのを委員会の中でも前回お話しさせていただいて、今回２回目ということで、今後発生し得ることが予想される中、やはり先ほどの国への要望、こういったのを、必要性をよく認識していただいて進めていく必要があると思います。実際この状況について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども少しお答えさせていただいたところでありますが、治水対策、具体的な対応策等についても引き続きしっかりと国へ要望してまいりたいと思っております。
国におかれましては千代川水系におきまして、洪水氾濫等による災害から貴重な生命、財産を守り、住民が安心して暮らせるようにすると、こういった方針のもとに作成された河川整備計画、これは平成19年５月に策定されたものでありますが、この計画に基づいて整備を進めておられるところであります。具体的に申し上げますと、堤防の整備につきましては、渡一木、袋河原、国英、宮ノ下、稲常、用瀬、この６カ所が完了しておるところであります。河床の掘削や堰の改修につきましては、秋里、古海、用瀬の３カ所が完了しておりまして、現在、佐貫・八日市地区で取り組まれておるところであります。河川内の樹木の伐開につきましては、稲常、古海、菖蒲、八日市の４カ所が完了しておるところであります。計画されております治水事業をさらに促進していただくようにということでお願いしてまいりたいと思いますし、また、このたびの西日本豪雨の状況も踏まえまして、早期の立ち木の伐採、河床のしゅんせつ等について、県とも協力しながら国にしっかり要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 国のほうでも、先ほど治水予算、国土強靱化予算の話もしました。治水計画の見直しなどについても議論が始まっているようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
緊急性を認識できたのではないかなと思っております。
土手のかさ上げについては、同じ答弁になると思いますので、この土手のかさ上げについても、特に千代川について私は今回お話ししておりますけれども、住民の方も危なかったというようなお話があったり、２年続けてあふれそうだったことを受けて、ぜひそういったところにも注視していただきたいなと思います。
引き続きまして、情報収集についてお伺いしたいと思います。
先ほどもお話がありましたけれども、今回の豪雨で各社が各自治体にアンケートを行った内容によりますと、被害が出た11のうち10府県から約半数の５県が、特別警報が発表される状況と現実に乖離があるということで、気象庁は避難が完了した段階で出すと言っておられますけれども、実際避難行動との連動ができていないなどの理由から、見直しが求めておられます。また、こういう河川の水位情報を住民が取得しようと思っても、実際細かく河川カメラがなかったり、画像が不鮮明であったりしております。そこで、国へ改善を求めるなどの対応をしてはどうかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
堤防のかさ上げ等についても、これも従来から要望等を行ってきておるところでありますが、引き続きこういった豪雨も踏まえてしっかりとさらに要望してまいりたいと考えております。
また、河川の水位情報について、画像が不鮮明だったりしているような状況もあるのではないかといったお尋ね、国への改善ということでお尋ねをいただきました。
災害発生時、災害対策本部におきましてはこういった河川の監視カメラ等の情報もしっかりと情報収集、活用しながら対応しておるところでございます。千代川沿いに現在、複数のカメラが設置されておるところでありますが、中には少し画像が不鮮明であると、こういった場合もあったり、必要としている箇所にカメラが設置されていない、こういった状況もあるように考えております。本市といたしましても、避難勧告等の迅速・的確な判断をしていくための貴重な情報の１つでありますので、改善を求めてまいりますとともに、増設等についても対応していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほど河川カメラについてお話ししました。私もいい情報がないかなと思って調べたところ、スマートフォン用のいろんなアプリがあるみたいでして、例えばＹａｈｏｏ！防災というようなものは2016年からそのサービスを、河川水位のカメラをとても見やすくスタートしておられまして、とても有望かなと思います。鳥取市がこれをお知らせするのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういったようなものを、直接国も検討しているようですので、ぜひ。ことし２月に会派で霞が関に行ったときも担当課長さんからカメラの増設について、または、画像の粗さなどはそのときは言いませんけれども、大変興味を持っておられました。そのときから国は議論を始めていたのではないかなと思いますが、ぜひこういったところも含めて国に要望して、より市民が直接情報を得て、その場に行かなくても水位を確認できて早目の避難行動ができるようにお願いしたいと思います。
続きまして、情報収集についてですけれども、住民への伝達ですね。先ほどの各記者のアンケートもありましたけれども、また、ケーブルテレビでもいろんな対談があって、お話を聞いていると、早目に、明るいうちに避難するのが一番ベストだと。なので、気象庁が特別警報を出す前に独自に鳥取市も情報収集して、早目早目の情報を提供するということも必要かなと思います。そういった意味で、市の独自の早目の情報収集・発信、このようなことについての検討についてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 本市におきましては、本年８月より鳥取環境大学の取り組みに賛同いたしまして、各総合支所などの市有施設に雨量計を窓口に設置いたしまして、気象台から得る降水量のデータのみではなく、より身近な場所にある計測装置から得られた情報を収集することができるような取り組みを実施しているところでございます。また、６月補正予算で計上いたしました災害対策本部室整備事業、これにおきまして、ライブカメラや支所からの情報が直接収集できるテレビ会議システムを導入することとしておりまして、より早く多様な情報収集が可能になるものと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひこういう独自の収集の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。また、その収集した情報を、これもまた会派で熊本に行ったときには、自衛隊の方が真ん中にテーブルを２つぐらい置いて、周辺にまた３つずつぐらい島を置いて情報収集、いろんな地図の情報とかも重ねながらすぐに対応されていたことを思い出しました。ぜひ、生きた情報をもとに、生きた情報発信をお願いしたいなと思います。ＳＮＳについても、より活用していただくよう研究を行っていただきたい、要望したいと思います。
続きまして、今回のいろんな反省をお聞きした中でも、大雪のときもありましたけれども、長雨、二、三日続けて雨が降って、マンパワーといいますか、人が本当にばてたというような状況が今回もあったようです。災害時の適切な人員配置等について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こういった災害発生時、どのように人員配置をしていくのか、そのようなことは非常に重要なことであると考えております。災害が発生した初期の時点、またピーク時には職員全体で対応していくということが、全職員でということが望ましいと考えるわけでありますが、終息が見込まれると、このような段階になった状況の中では限られた人数での対応をしていく、このようなことも必要であると考えております。また、現在でも行っておりますが、長期にわたる場合にはローテションを組んだり、比較的災害業務の少ない部署から職員を応援に回すなど、これは庁内全体で、より効率的、効果的な人員配置となるように、これからも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、連続勤務となって正しい判断ができないことにならないように、他の部署もちゃんと上の方も動員していただけるような、電話対応、苦情対応できるように、雪のときにありましたけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、鳥取市側のタイムラインについてお伺いしたいと思います。
タイムラインと受援計画、これがセットだということを研修で昨年伺いました。本市においてもこの策定が必要だと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。タイムラインと受援計画についてお尋ねをいただいたところであります。
タイムラインにつきましては、市町村からの情報連絡を行いながら、各河川管理者が避難勧告の発令等に着目した防災行動計画、これがタイムラインでありますが、これを作成されまして、昨年度から運用されておるところであります。また、大規模な災害では広域にわたる場合があることから、県や近隣自治体と連携・協議をしながら受援計画の策定を今進めておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ受援計画、策定中だということですので、タイムラインとセットで策定をお願いしたいと思います。本市だけでも行動できるように、近隣との連携も大変重要だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
また、実際に災害が起きて、今回は６時半に特別警報を出されて、約10分で避難場所の開設を決定して発信されたということでありましたけれども、本当に短い時間でありました。そんな中、実際誰が誰に対してどのようなことを情報発信するか、これは最初に決めておかないといけないのではないかなと思います。私も、７日だったかな、鳥取に帰ってきた日に各区の区長さんだったり自治会であったり、避難場所にいろいろ伺わせていただきまして、実際避難場所が小学校に開設されたと知らなかったとか、そういうようなお話がありまして、実際の防災無線で流しても雨で聞こえないわけでありますから、メールであったり、そういったような伝達ですね、事前にメール、例えば区長さんであったり、自治会長であったり、自主防災会長、民生さん、この重要な方には電話連絡もしくはメール、こういったもので直接、登録していなくても個別に連絡が行くような体制をとる必要があるのではないかなと思いますけれども、そういったところのお考えをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害が発生した際には速やかに情報伝達をしていく、このことは非常に重要なことでありまして、その伝達の仕方についてもあらかじめ整理していく、速やかにできるようにしておくということが必要であります。本市は本年５月の機構改革におきまして危機管理課内に防災支援係を新設いたしまして、地域防災力の向上のかなめとなる自主防災組織などの充実・強化に努めてまいりますとともに、災害時に有効に機能する体制を整えたところであります。本市におきましては、危機管理局の中でこの係を中心に平時より地域との連携を密にしておりまして、災害が発生するおそれがあるときなどには、トリピーメールや、本市が独自に運用しておりますとっとり地域防災メールを活用して、地域の防災指導員、防災リーダー、自主防災会長の皆様へ防災情報を発信しておるところでございます。これからも速やかに地域の皆様に情報伝達できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 実際にされているというようなことでありましたけれども、現場では全然今回は不十分だったという認識であります。実際の配備、人数も十分に、電話、メール、こういった実効的なことができるように、実効性を高めていただきたいと思います。
続きまして、避難場所についてでありますけれども、今回、時間がなかったということでありますけれども、避難場所を小学校に統一されました。実際、洪水、土砂災害の危険区域にあるところも小学校ではあったというところが反省ではなかったのかなと私は思います。地域の方からも、何で土手より低いところに逃げないといけないのかというような声もいただきました。危険区域外にある指定避難場所を避難所として設定すべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 避難行動、これは明るいうちに洪水や土砂災害の危険区域外にある避難所へ移動していただくこと、これが基本でございます。しかしながら、このたび本市で避難指示（
緊急）を発令した夜間や早朝におきましては、移動に時間のかかる方は移動中に冠水等に阻まれるなど避難が困難になることが考えられます。命を守る行動が求められる際には、自宅や近隣の建物の２階以上に避難する、これは垂直避難でございます、その垂直避難することも必要な行動として認識しておく必要がございます。また、遠方の避難所には避難したくない、あるいは、浸水区域外の遠方に避難するようなら自宅に残るといった市民の声も伺っているところでございます。このたびはこうしたことを踏まえて、浸水区域の中であっても浸水の影響を受けにくい小学校などの２階を避難所として指定したものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 浸水しにくい小学校の２階ということでありますけれども、賀露小学校においてみると、２階は浸水しないかもしれないんですけれども、玄関が土手より低くなっていまして、雨が降っている中そこに行く人はほぼいないという声でありました。ぜひそういった声も把握していただいて、今後の設置判断に検討していただきたいと思います。
次に、避難場所についてですけれども、ラジオを置いてはどうかとありましたけれども、実際テレビが欲しかったという声があります。ポータブルテレビ等の配備・設置についてお考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 このたびの７月豪雨におきまして本市が開設いたしました避難所へ避難された方からの声を受けまして、本年８月の台風第20号接近に伴う避難所開設分より、避難所運営を担当する職員がラジオを携行する取り組みを行っているところでございます。また、テレビによる情報入手、これも有効なものでございますので、指定する避難所にもよりますけれども、既存設備の活用などを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ使えるものは使っていただいて、より市民が情報を得られるよう、安心して避難場所に避難できるようによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、情報発信について、町内の有線放送と防災行政無線の戸別受信機をつなげて避難勧告等の放送を伝達することを検討している地区があるんですけれども、こういったところに実際接続が法的に可能なのか。そして、こういったものに支援することを進めてはどうかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 町内の有線放送と防災行政無線の接続が可能かどうかということと、支援が検討できないかということだったと思います。
現在、本市が整備しております防災行政無線の戸別受信機、これと町内有線放送設備とを連結することは、理論上は可能と考えますけれども、戸別受信機は他の機器との連結を想定して設計されておりませんので、安全性をしっかりと確認する必要があると考えております。
また、こういった連結に対する支援を検討してはどうかというお話がございました。平成30年に入り、北陸地方での豪雪災害、６月の大阪府北部
地震、７月の西日本豪雨、台風第21号による関西を中心とした高潮・浸水被害、さらには北海道胆振地方を震源とする大規模
地震の発生など、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼす事象が全国各地で多発している中で、災害情報の伝達は命を守る行動を促す上での重要性がますます高まっているところでございます。本市では、屋外スピーカーによる情報伝達を基本とした防災行政無線を整備しているところでございますけれども、これを補完する手段として、防災行政無線の戸別受信機のほかにも有用な伝達手段が開発されている状況にございます。現在、時間や場所を問わない、停電時でも起動するなどの機能を備えた情報伝達機器の導入につきまして研究を進めておりまして、できるだけ早い時期に最善策を見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 前回の議会でＮＴＴのインフォカナルというもののお話が出たんですけれども、実際の防災行政無線、自動的にスイッチが入る技術的なもので違うということであったりしました。実際、大雨のときには屋外スピーカーは聞こえませんので、スマートフォンを持っていないお年寄りとかは日ごろから町内放送を、ケーブルテレビはわからないんですけれども、これから確かめてみたいと思いますけれども、有線でつながっている町内有線、こういったものには耳を傾けて自分事だとして避難行動に移せる可能性も高いと思いますので、ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。費用対効果も実際こちらのほうが高いと思います。ぜひ支援制度を御検討いただくとともにお願いしたいと思います。
続きまして、防災ラジオの配備ですね。実際、今は希望者ということでありますけれども、これを拡大していく、推進していったらどうかなと。先ほど民生さんだったり自治会長、区長さん、そして消防であったり自主防災会、こういったところに配備できていないところに、より積極的に配備されるよう、推進のお考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。防災ラジオの配備ということでよろしいでしょうか。
戸別受信機については、これは自主防災会長さんや、また自治会長さん、消防団の幹部の皆様に配置しておるところでありまして、基本的には屋外拡声子局による情報伝達を行っております。そういった中で、降雨時には少し聞き取りにくいとか、そういった御意見もいただいておるところでございます。現在、本市におきましてはコミュニティＦＭをこの防災情報の伝達に活用できないかということを具体的に検討を進めておるところでございまして、こういったコミュニティＦＭを活用しての災害発生時の情報伝達等を具体的に検討してまいりたいと思います。
その際にラジオを配備していくということ、これも検討課題として今いろいろ研究を進めておるところでありますので、今後コミュニティＦＭ等の活用も具体的に進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、複数の情報の媒体が必要だということでありますので、推進をお願いしたいと思います。
続きまして、空港周辺の活性化についてお伺いしたいと思います。
鳥取港周辺の各施設の観光施設の入り込み客数、動向についてお伺いいたしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 平成29年の本市の観光施設等46カ所を合計いたしました延べの入り込み客数は653万人で、鳥取県中部
地震や大雪の影響もあり、平成28年に比べ14万人減少しております。一方、鳥取港周辺のかろいち、わったいな、賀露かにっこ館の29年入り込み客数の合計は179万人で、前年から18万人の増加となっております。
以上です。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 増加しているということでありました。
続きまして、空港を利用した国際チャーター便の取り組みであったり、クルーズ船の誘致の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取空港を利用した国際チャーター便の誘致につきましては、県による積極的なＰＲ活動の結果、韓国の務安間の10往復が始まっておりまして、11月には台湾の台中間４往復、さらには台北間７往復の運航が決まったと聞いておるところであります。
また、海外の小型クルーズ客船の誘致につきましては、私が会長をさせていただいております鳥取港振興会が船会社の販売代理店等へのＰＲ活動を行っているところであります。海外小型クルーズ客船の市場は近年、海外の富裕層を中心に急成長しておりまして、この寄港が実現いたしますと、本市を含む因幡圏域の観光・産業振興にさらなる効果をもたらすものと考えておりまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ、ポナン社以外の１万トンクラスの誘致をさらに進めていただきたいと思います。
さらにこの地域を盛り上げていくためには、地元が協議をスタートしていこうとしている中、地域と行政が一体となった取り組みも検討が必要ではないかと思います。この実現に向けて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取港、鳥取空港とも、私たちは県と一緒になって、そして地元の皆さんと一緒になって、これからさらに取り組んでいくことが大変重要であると考えておるところであります。この鳥取港周辺は鳥取市全域、あるいはこの圏域全体の観光振興におきましても非常に重要な、今後さらに飛躍が期待できる、そのようなエリアであると考えております。地元のまちづくり協議会の皆さん、またＮＰＯ法人の皆さん等と一緒になって、これから将来に向かって取り組んでまいりたいと考えておりますので、鳥取市といたしましてもいろんな情報提供、可能なお手伝い等もさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 会派新生、砂田典男です。今回は災害対策について質問いたします。
７月の西日本豪雨や台風20号、21号では、全国各地で記録的な大雨や強風により甚大な被害をもたらされました。また、９月６日未明に発生した北海道
地震においても多くの人たちが被災されました。これらの災害により亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
８月23日午後から24日にかけて、四国から近畿に上陸のおそれがあり、局地的に1,000ミリを超すような雨量が予想されていました台風20号や、９月４日の最大風速58.1メートルを記録するような大型台風21号は当初、鳥取地方を直撃するかと心配されていましたが、幸いにして本市には大きな被害もなく通過し、安堵しているところです。
近年、異常気象あるいは地球温暖化等、原因は定かではありませんが、我々が過去に経験したことのないような規模の集中豪雨が発生し、全国各地に河川の氾濫による水害や土砂災害を引き起こしています。このような中で行政が果たすべき役割は非常に多岐にわたります。最も優先しますのは市民の安全です。身体、生命、財産を守ることが行政の長としての最も重要かつ最優先されるべき課題であることは、異論のないところだと思っています。そこで、本年７月に発生した西日本豪雨における鳥取市の対応についてお尋ねいたします。
私自身は美保地区に在住していますが、７月６日深夜22時17分に、屋外に設置されています防災行政無線から、美保地区、美保南地区の一部に対して避難指示の発令と、美保小学校２階、美保南小学校２階、また鳥取市民体育館２階、美保南公民館２階への避難が指示されました。鳥取市が災害対策基本法に基づき避難指示を発令するのは、私が知る限りでは初めてのことだと思っています。
この避難指示では、詳しい状況や災害の種類、切迫の度合いなど、具体的な情報は何も示されませんでしたが、大路川の水位が上昇していることを伝えていましたし、美保小学校や美保南小学校、市民体育館、美保南公民館など、各２階への避難を指示したことから、大路川の氾濫に備えての避難指示と理解いたしました。実際には、これと前後して20時56分には河原地区、用瀬地区、佐治地区4,590世帯１万2,325人に対して避難指示が発令され、22時23分には福部町駅前地区99世帯294人に対しても避難指示が発令されました。そして、翌７月７日午前６時43分には、鳥取、国府、福部、気高、鹿野、青谷各地域の７万5,262世帯17万6,426人への避難指示に切りかわったことが伝えられました。状況がどのように変わったのか、どのような危機が迫っているのかといった具体的な情報は届きませんでした。
私は当初、洪水に対する避難指示ばかりと思っていたのですが、合併後の広範囲になった鳥取市全域に及ぶような水害など、とても想像できませんでした。鳥取市全市民対象の避難指示が必要な場合というのは、想像もつかないような大
地震、原子力事故、国民保護法に基づく外国からの侵略攻撃のときぐらいしか思いつきません。他都市の避難指示では、何々川が氾濫のおそれがあるため何々集落の何世帯何人と何々地区の何世帯何人に対して避難指示をしたというように、十分に実態把握をした上でのきめ細やかな指示を出されている都市もたくさんあります。私はあのとき、若葉台や面影、北園など、山間の高台に開発された住宅地域に水害のおそれがあったとは思いませんでした。市域内には安全な場所もたくさんあったはずで、市内全域での避難指示は実質的にも論理的にも早計であったと思っています。当初、一部限定だった避難指示が全市域にわたる避難指示へ変わった経過と状況の推移、そして全域避難指示への最終判断の決め手となったのはどのような点だったのでしょうか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。
本年７月の西日本豪雨における対応についてお尋ねをいただきました。一部限定だった避難指示が全市域にわたる避難指示に変わった経過、状況の推移、また全域避難指示への最終判断の決め手となったのはどのような点だったのかといったお尋ねをいただきました。
先ほど議員からも時系列で少し御紹介をいただいたところでありますが、７月豪雨におきましては、７月６日19時40分に本市南部地域に大雨特別警報が発令されたことに伴いまして、20時56分に河原、用瀬、佐治地区の全域に避難指示を発令いたしました。その後、河川の増水に伴い、22時17分から23時６分にかけて美保、美保南、福部、米里地区の一部に避難指示を発令しておるところであります。翌日７日の早朝６時30分に本市北部地域にも大雨特別警報が発令されたことにより、６時43分に鳥取、国府、福部、気高、鹿野地区の全域に避難指示を発令したことで、市内全域が対象となったところであります。
本市といたしましては、大雨特別警報の発令は重大な危険が差し迫った異常事態であり、直ちに命を守る行動をとることが求められる事態と判断いたしまして避難指示を発令したものであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 全市各地域への避難指示を発令されたとき、鳥取市は各地域住民に対して、どのような場所へ避難するように指示されたのでしょうか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
７月豪雨で本市が避難指示を発令した際には、生命を守る最善の行動を求めまして、建物の２階以上や山の斜面と反対側の部屋に避難していただくなど、さまざまな危険に対して身を守る行動をとっていただくように市民の皆さんへ呼びかけをさせていただきました。その上で最寄りの小学校の２階などを避難所として指定したところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 当初、美保地区の吉成が危険だから避難するように指示されました。その避難先は吉成にあり、しかも鳥取市地域防災計画上での洪水時の避難に不適当とされている美保小学校及び市民体育館への水平避難をなぜ指示されたのでしょうか。危険地域への水平避難を指示すれば、深夜の時間帯に避難したために被災する危険性を考慮されなかったのでしょうか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、暗くて状況がわかりづらい深夜を避けて、雨や風が強まる前の日中に早目早目に避難していただくことを目的として、自主避難所を開設する取り組みを平成27年度より継続して行ってきておるところでございます。このたびの７月豪雨の際にも10カ所の自主避難所を早期に、これは６日の16時でありますが、早目に開設したところであります。近年の災害の激甚化による河川の急激な水位上昇や、自主避難所を開設してもなかなか早目に避難していただけないと、こういったことも踏まえまして、より実態に即した形として、自宅に近い小学校校舎などの２階に垂直避難をしていただくように避難所指定をさせていただいたものであります。なお、避難指示の発令の状況によっては避難所に避難するということが必ずしも安全とは言えないと考えられることから、自宅や近隣の２階以上に避難していただくことなどを市民の皆様に呼びかけておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ただいま市長も言われたように、水平避難を指示する場合は、時間的に余裕のある段階で、安全な地域の安全な場所へ避難を指示するものであり、垂直避難とは、切迫した状況の中で水平避難が困難な場合、災害を避けるために高い場所に避難するものであって、基本的な認識というか、考え方が市民と行政との間では食い違いがあるように思います。鳥取市は移動できる段階で水平避難を指示されたのですから、当然安全な区域への避難を指示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
避難指示を発令した夜間におきましては、移動に時間のかかる方は移動中に冠水等に阻まれてしまう、こういったことで避難が困難になることも考えられるところであります。また、遠方の避難所には避難したくない、遠方に避難するようなら自宅に残ると、こういった方もおられるというふうに考えております。こういったことも踏まえまして、浸水区域内であっても浸水の影響を受けにくい小学校や市民体育館の２階を避難所として指定したものであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取市は最終的に市域全域の避難指示を発令されました。そのことは鳥取市全域が危険な状況であるということを宣言されたわけであり、いわば市内には安全に避難できる場所はどこにもないということを伝えることであって、必然的に、市域外へ避難する以外に安全を確保することができないことになります。しかし、洪水対策としては、高低差の多い土地柄の鳥取市には高台に位置する住宅地もたくさんあり、全地域に洪水のおそれがあったとは考えられないことです。私としては、実態把握も論理的検証もできないまま、切迫する
緊急事態の中での発令で市民を混乱させたと言わざるを得なくなります。本当に市内に安全と思われる場所はなかったのでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの大雨特別警報が発令されるといったような場合には、浸水のほか土砂災害により被災すると、こういったおそれもあるわけでありまして、こうした災害の影響を直接受けないと考えられる地域でありましても冠水や土砂崩れなどにより孤立してしまうと、こういったことも十分に考えられるところであります。また、ライフラインや交通機関が停止してしまうといったことによりまして、生活や、場合によっては命に影響を及ぼすということも考えておかなければならないところであります。こういったことから、市内全域が一律に危険ということではなく、市内のどこに住んでおられる方でありましても命にかかわる危険を回避していただくように、市内全域に対して発令したところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取市地域防災計画では、震災、水害、土砂災害、津波に対して一応安全とされている指定避難所は47カ所が指定されており、その最大収容人数は４万4,000人となっています。そのほか、屋内指定
緊急避難所として142カ所が指定されていますが、そのうち洪水に対して安全とされている施設は79カ所で、その最大収容人数は２万5,440人ですので、防災計画上では６万9,440人を避難所等に収容できることになっております。全市民が避難対象であれば、これだけの避難箇所では当然収容することができません。しかも、先般の新聞報道にもありましたように、千代川右岸が氾濫すれば、旧鳥取市街地の大半が床上浸水の被害を免れないというようなシミュレーションもあります。そのような事態が現実に起こった場合には、これらの避難所の多くが浸水してしまいます。今回の例で、現在の避難所や屋内指定
緊急避難所の安全性が疑われることになったわけですから、早急に地域防災計画の見直しが必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国が一昨年平成28年６月に公表されました千代川水系の洪水浸水想定区域図によりますと、浸水継続時間は千代川右岸で袋川以北では24時間未満となっております。市内全域で見ましても、浸水継続時間は最長で72時間未満となっております。このように、浸水区域でありましても長期にわたる浸水とはならないと、このような想定がされておるところであります。移動が困難な場合などには、一時的に自宅の２階や近隣の高い建物に垂直避難していただくことが安全であると考えております。本市といたしましては、浸水区域の中にありましても垂直避難が可能な施設は水害時の避難所とするように位置づけることが現実的であると、こういった考え方に立ちまして、地域防災計画もこういったことに沿って見直していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 今回の避難指示は災害対策基本法第60条第１項に基づいて発令されたものと思いますが、規定上では３段階、すなわち避難準備、避難勧告、避難指示となっており、避難指示は最上級のほぼ命令に近い発令であるにもかかわらず、８月１日現在の鳥取市民18万8,677人中、避難所に避難したのは最大でも1,318人と伺っています。鳥取市の指示に従った市民はわずか0.7％にしかすぎません。幸いにして今回は大きな災害にはなりませんでしたが、状況が少し変わっていたら多数の人命を失うような被害に発展することもあり得たわけです。市長は大半の市民が避難指示に従わなかった原因をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
８月８日に開催いたしました自主防災会連合会の地区会長会や７月豪雨後の防災関係講習会などで、７月豪雨に関するアンケートを実施しておるところであります。そのアンケートの質問項目に避難の有無とその理由について尋ねておるところでありますが、回答いただいた199名中で避難された方が６名となっております。その避難されなかった理由として挙げておられますのは、大丈夫だと、安全だと思ったと。周囲を確認した。危険区域でないため。こういった理由が挙げられていたところであります。周辺の状況や防災マップなどを確認した上で自宅におられた方もあるようでありますが、災害時の心理特性ということで、自分はまだ大丈夫だと、こういったことで考えておられた方もたくさんおられたのではないかと、このように分析しておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 本市には鳥取市民全18万8,677人が全員避難可能な避難所というのは市内にはもちろん存在いたしません。また、市民もそのようなものを求めてはいないと思います。しかし、実際には水害のおそれのない地域まで含めて全域に避難指示を発令すれば、論理上、安全な場所はどこにもなくなるわけです。さきの６月議会でもお願いしたように、例えば鳥取環境大学や鳥取大学、鳥取西高など、高い場所にあって洪水の心配のない大規模施設避難所を一時的に開設することは有効な手段だと考えます。もちろん土石災害などの危険性を検討することも必要ではありますが、高台の大規模施設への避難など、検討はなされているのでしょうか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 浸水や土砂災害の危険性がない場所に早期に避難していただくことは、これは重要であると考えております。本市では、浸水や土砂災害のおそれのない大規模避難所の確保と誘導に優先して取り組んでいるところでありまして、自宅から遠くてもこうした施設に早目に水平避難することが大切だと考えております。７月豪雨の際にも、市有施設のほかに鳥取県民体育館や、市が覚書を結んでおります鳥取刑務所武道館、これを避難所として指定させていただきました。議員御提案の施設も含めまして、今後とも災害の危険性の少ない施設の活用を検討してまいりたいと考えております。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 早速に検討していただいて、各施設の了解を求めることはもちろんですが、地域防災計画に組み込むように要望しておきます。
次に、鳥取市から最上級の避難指示が発令されたにもかかわらず、指示に従って避難した市民がわずか0.7％しかいなかった理由として、市民が避難指示の意味や重さ、危険度といったことを十分に理解していなかったことが挙げられると思います。これまで避難勧告や避難指示の意味や危険レベルの違いについては唯一、平成27年度版の総合防災マップに記載されていたような気がする程度で、鳥取市からの指導や広報を受けた記憶がないのですが、これまでどのような周知方法をとられたのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 本市ではこれまで、防災マップのほかに市報やＣＡＴＶ、地区での防災講習会などを通じまして、避難情報の持つ意味の周知を図っております。先ほど市長答弁でも触れましたけれども、７月豪雨に関するアンケートでは避難行動の意味の理解についてもお尋ねしましたけれども、204人中152人の方が理解していると回答しておりまして、避難指示の意味がわかりづらい、よく理解していなかったという方も約25％おられるというところでございます。また、先ほどの答弁でも述べましたように、災害時の心理特性などを踏まえまして、市報９月号の特集では「まだ大丈夫だろう」は危険です！といったタイトルで避難指示などの意味や水害に対する備えを市民の方へ周知し、ぴょんぴょんネットではこの特集に関する放送を行ったところでございます。今後とも防災講習会などの機会を捉えて避難行動の周知や啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 我が家にも９月号の市報が９月の上旬に届きました。詳しく書いてあります。市民の方ももう一度９月の市報を再確認していただいて、皆さんで災害に備えるという気持ちを家族全員、地域全体で考え直していただきたいと思います。
次に、災害対策基本法第60条に基づき、避難勧告や避難指示には従わなくても罰則規定がありません。そのため、強制力も働きません。外国では避難命令という罰則つきの制度が制定されている国もありますが、我が国には避難命令の制度が存在しませんので、強制力が働くのは災害対策基本法63条に基づく警戒区域の設定をする場合に限られます。今後同じような災害が発生した場合には、鳥取市としてはどのような方法で指示に従ってもらおうと考えているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、市民の皆様に早目早目に、わかりやすい気象などについての情報提供を行ってまいりますとともに、迅速・的確な避難指示等の発令を心がけ、早目早目の避難行動をとっていだだくよう今後とも努めてまいりたいと考えております。また、防災リーダーや防災コーディネーターなどによる防災研修などを通じて、日ごろから地域や家庭などで、どこに避難していただくか、こういったことなどについて話し合っていただくような習慣をつけていただいたり、また、避難がおくれた場合には身を守る行動をとっていただけるように啓発等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 今回の西日本豪雨では鳥取市民全員を対象に避難指示が発令されたわけですが、独居のお年寄りや身体が不自由で自力避難が困難な方が大変不安を感じられたことと思います。災害対策基本法49条の10の規定に、市町村長は避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないと定められております。名簿の存在については昨年、危機管理局に確認し、作成している旨の回答を得ているところです。現在、鳥取市ではさらに一歩進んで、要支援者に加えて支援者も登録した避難行動要支援者台帳も作成されていると伺っています。今回、避難指示を発令したことに伴い、その台帳がどのように活用され、また台帳登録者の避難状況はどのようであったのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市では、災害対策基本法に基づきまして避難行動要支援者名簿を作成し、災害の発生に備え、民生委員、自治会、自主防災会などの地域の支援組織に毎年度提供しております。さらに、平成18年度から開始しました避難行動要支援者支援制度によって、自力避難が困難な要支援者が災害時に地域の共助によって避難等の支援を受けられる体制づくりを、支援組織の皆さんに協力をいただきながら進めてまいりました。この制度によりまして作成した避難行動要支援者登録台帳は、各避難所の避難者名簿等と照らし合わせて台帳登録者の避難状況を把握し、地域の支援組織との情報共有に活用しているところでございます。
また、台帳登録者の避難状況につきましては、鳥取地域が15名、河原町地域が１名、用瀬町地域が８名、佐治町地域が７名の計31名の方が、自主避難所や指定避難所に避難しておられました。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 避難行動要支援者台帳は、65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳１・２級、要介護認定３以上などの厳しい基準のもとに作成されていますが、実際には、基準に満たなくても、自力避難が困難な人や妊産婦、乳幼児などもおられます。このような方々への避難支援はどのように考えているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
避難行動要支援者名簿の基準につきましては、国の指針に基づきまして、一般的に自力での避難が困難で特に支援を要すると想定される範囲で設定しているところでございます。この基準に満たなくても、避難所への移動が困難な方や避難の必要性を理解・判断いただけない方など、御自身の申し出や地域の方々が支援が必要だと判断される場合には名簿に登録することができるところであります。大規模な災害が発生した直後は公的支援が間に合わないといったことも想定されるところでありますので、この制度の取り組みなどを通して、自分たちの地域は地域のみんなで守る、いわゆる共助の体制を整備していくことにより、要支援者を初め住民の皆さんの安全を確保していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 基準に満たない自力避難が困難な人や妊産婦、乳幼児など、そのような方々に避難支援の手が届くようにするためには、日ごろからどのような地域での取り組みが必要だと考えているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害時の避難行動に、周りの方の手助けが必要な高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者を迅速かつ的確に支援するためには、日ごろからの見守りや声かけを通じて、要配慮者とその支援者、また近隣住民同士が顔の見える関係を築いておいていただくことが重要であると考えております。具体的な取り組みの１つとして、支え愛マップづくりを通して要配慮者の住まいや必要とする支援などの情報を地域の中で共有していただき、誰でも避難支援や安否確認ができる地域づくりや、平常時の地域の見守り活動につなげていくことが重要であると考えております。本市では、地域における支え愛マップの作成や活用を推進しておりまして、この取り組みに対する支援制度も設けておるところであります。この制度を積極的に御活用いただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 昭和18年、鳥取大震災の発生しました９月10日に鳥取市の防災の日と定められ、昭和53年度から毎年実施されています鳥取市総合防災訓練も、９月９日の未明３時52分に発令された鳥取市北部・南部の大雨警報が継続される可能性があることから、やむなく中止が決定されました。訓練参加予定者の安全確保や防災関係者の災害配備体制への対応を考慮されたもので中止の決定が決まったものだと思っています。私としてもやむを得ない処置だと思っています。
災害対応については、何度も言うようですが、市民の身体、生命、財産を守るのは深澤市長の最大の義務であり、責任であります。今回、鳥取市政始まって以来初めての全市域避難指示発令の経過をめぐって質問していますと、行政は伝えたつもり、市民は今までの経験で大丈夫だろうとの気持ちから、避難行動になかなか移れない実情が浮き彫りになったような気がします。災害はいつ発生するかもしれません。平常時の準備が大変大切だと思っています。特に防災対策は待ったなしに
緊急を要する事項ですので、ただいま問題となった点を早急に検討していただき、対策を講じていただくように求めて、私の質問を終わりたいと思います。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時15分 休憩
午後１時20分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立考史です。通告に従って、３件について伺います。
まずは、会計年度任用職員制度について。先日６日の平野議員の質問と重複するところがありますが、流れがありますので、予定どおり質問させていただきます。
この制度は自治体非常勤職員を対象とする制度と説明がありました。民間におきましても本年４月から、有期雇用者、非正規職員が無期雇用に変わる無期転換ルール、会社によっては正規職員になれる制度と仄聞していますが、施行されております。詳細につきましては、県が委託されています労働相談所みなくる鳥取にお尋ねください。ミニ情報としてお伝えします。
質問に戻ります。全国自治体の非常勤職員は、事務補助職員10万人、教員・講師約９万人、保育士約６万人など、約64万人と、昨年の数字ですが、ある調査で示されました。非常勤職員は従来、臨時的・補助的業務の建前でありましたが、現実には基幹的業務を担っています。そこで、2020年４月より施行される会計年度任用職員制度の趣旨、目的などを含めた説明を伺います。
次に、防災について伺います。
本年は、４月に島根県西部
地震、６月には大阪府北部
地震が発生、そして先日の北海道胆振東部
地震と、大きな
地震が続きました。また、７月の西日本豪雨、先月の大型台風20号、21号も大きな被害をもたらしました。これらの災害でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げ、一日も早い復興、もとの生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。
そこで、質問に入ります。防災関連につきまして、午前中の雲坂議員、砂田議員の質疑で私の質問はほぼ終わったように思いますが、なかなか急なことで修正ができませんので、このまま予定どおりに質問に入らせていただきます。
このたびの大阪府北部
地震、最大震度６弱によるブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになった痛ましい事故を受け、文部科学省の
緊急の要請により、全国の小・中・義務教育学校の敷地内のブロック塀の
緊急点検がなされ、本市では58校のうち10校が有しており、そのうち７校のブロック塀に劣化・損傷を確認したと伺いました。大阪の倒壊したブロック塀は、高槻市教育委員会の職員２名が2016年２月に目視や打音による簡易検査で問題なしと判断されたと報告されています。本市の学校敷地内のブロック塀の点検について、学校教職員が点検されたような話も伺いましたので、確認の意味も含めて、どのように点検されたか、作業の手順を伺います。
次に、７月豪雨の際に本市では避難指示が発令されました。幸いにも大きな被害もなく、安堵したところですが、いろいろと改善点もあったのではないかと思います。そこで、まずは市民への気象情報・避難情報、また自主防災会との連携や避難所の設営・運営についての総括を伺います。
次に、本市の保育環境の実態について伺います。
本市は、住みたいまちランキング上位の吉祥寺駅に、日本一住みたい田舎第１位を自虐的、挑戦的にもじったユニークな広告18種類を掲示され、全国ニュースでも取り上げられました。鳥取の知名度アップにもつながったと思います。そんな中に、待機児童ゼロなので待機ストレスもゼロ、この言葉は育児世代の心を揺さぶったと思います。鳥取県は確かに待機児童ゼロの県ですが、あえて伺います。今現在の入所待ちの待機児童があれば、その数と要因についてお答えください。
以上、登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。
会計年度任用職員制度について、その趣旨、目的ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、西日本豪雨の際の総括ということでお尋ねをいただきました。この７月西日本豪雨の際の市民への気象情報、避難情報の提供、また自主防災会との連携や避難所の設営・運営についての総括ということでお尋ねをいただきました。
このたびの西日本豪雨の際には、刻々と変わる気象情報や水位情報に基づき早目早目の避難を促すために、自主避難所を開設するなど事前の備えを行ったところであります。また、降雨による河川水位の上昇や土砂災害の危険度などを確認しながら適切なタイミングでの気象情報の提供や避難勧告等の発令を行うことができたと認識いたしております。
しかしながら、このたびは夜間や早朝に市内全域に大雨特別警報が発表されたことから、自主防災会への速やかな連絡ができなかったところもあったものと認識しております。今後は、自主防災会長などに既に登録していただいて運用しておりますメールシステムで迅速に情報伝達ができるようにしていきたいと考えております。
また、全市に避難指示を発令したことで、直ちに市内全地区に避難所を開設することとなりまして、全ての小学校の２階以上を指定いたしましたが、こうした際には避難所運営に地域の協力をいただくことが不可欠と、このように認識したところであります。
次に、本市の保育環境の実態についてお尋ねをいただきました。今現在の待機児童数、要因等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 会計年度任用職員の趣旨とその目的についてお答えさせていただきます。
平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されますとともに、一般職非常勤職員につきまして会計年度任用職員に関する規定が設けられ、その任用根拠が明確化されたところでございます。具体的には、特別職非常勤職員の範囲が委員、調査員、学校医等、専門知識や経験を有する職に限定され、臨時職員につきましては
緊急を要する場合で、正職員の急な退職補充や介護休暇・産前産後休暇・育児休暇の代替職員等に限定されることになりました。これによりまして、平成32年４月の改正法施行後におきましては、特別職非常勤職員、臨時職員のほか、再任用、そして任期付短時間勤務職員を除く全ての職員が会計年度任用職員に移行される見込みでございます。
なお、会計年度任用職員につきましては新たに期末手当の支給ができるとされておりまして、現在の臨時職員、非常勤職員の処遇改善も図られると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 直近の待機児童数と、あればまたその要因ということでお尋ねをいただきました。
直近の待機児童数でございますが、本年４月時点では待機児童はありませんでしたが、直近の８月時点では12人というふうになっているところでございます。
また、中途入所ができない要因ということでございます。こちらは、子ども・子育て支援新制度によります入所要件の緩和や保育料の軽減、女性の社会進出などによりまして、入所を希望される特に低年齢の児童、零歳から２歳ということでございますが、この児童の数が年々増加していることから、受け入れに当たり施設の面積基準を満たさなくなることや中途入所に対応する保育士の配置が難しいというようなことが挙げられます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 小・中・義務教育学校のブロック塀の点検の手順についてのお尋ねでございました。
大阪北部
地震が発生いたしました翌日６月19日に、各学校に対しまして校地内にあるブロック塀等の有無について調査を依頼し、ブロック塀があると回答した学校へ教育委員会職員が手分けをして出向き、ブロック塀の状況確認を行いました。そのうち、さらに専門的な点検が必要と判断したブロック塀につきましては、本市の職員の専門であります建築技師とともに再度現地に出向き、点検を行いました。その結果、直ちに撤去が必要な危険性のあるブロック塀はございませんでしたが、小学校４校、中学校２校、義務教育学校１校において、老朽化による劣化・損傷が見られたブロック塀が確認されました。このため、これらのブロック塀につきましては解体・修繕を行うこととしておりまして、このたび補正予算計上させていただいたところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 それぞれ御回答いただきました。関連質問に入ります。
会計年度任用職員についてです。先ほど御回答いただいた中で、できる規定ですけれども、期末とか、処遇が改善されるという答弁がありました。これらの雇用・処遇条件が変わるとなれば、条例改正が必要ではないかと思います。2020年４月１日からこの制度を施行ということであれば、それまでに条例改正等々の整備が必要かと思います。そういうスケジュールについてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
会計年度任用職員制度の導入につきましては、本年５月に全庁を対象に実施いたしました臨時職員、非常勤職員の実態調査の結果をもとに、現在、制度移行における任用・勤務条件等の整理・検討を行っておるところでございます。今後も速やかに検討を進めますことで、平成31年の春ごろをめどに制度概要の案を取りまとめ、関係する条例を平成31年の６月議会ないしは９月議会に提案させていただくことを予定しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 そうしますと、募集時期をにらんでの、逆算しての予定で９月議会までの条例ということだろうと思いますが、大きなお世話ですけれども、不測の事態も考えれば、早目早目で準備していただけたらいいんじゃないかなと思います。
続けて質問します。先ほど回答にもありましたけれども、任用という言葉を使われています。新たな任用ということでこの制度が始まります。継続雇用の場合、この任用になったときの１カ月の条件つきということが書いてありまして、この１カ月の条件つきが毎年度発生するのかどうか。継続雇用となった場合、この１カ月の条件つきというのをどのように考えられるのか、質問します。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
任用期間、勤務日数または勤務時間の長短にかかわらず、会計年度任用職員は、先ほど議員も述べられましたとおり、正職員と同様に条件つき採用の対象となります。その期間につきましては、正職員が６月であるところ、会計年度任用職員は１月とされております。また、同一の職務内容の職とみなされる会計年度の職に再度任用することは、制度上、人事評価を１つの判断要素とするなどして可能となっております。ただし、再度の任用の場合も、新たな職に改めて任用されるものとされていることから、制度上、条件つき採用の対象となります。毎年度１月条件つき採用期間が発生するということでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 年度ごとの条件つきが発生するという回答でしたが、最初の回答で処遇も改善されるという、いいお答えがあったわけですけれども、今言われる年度ごとの条件つきということが毎年度発生するとなると、働く者からすると、従来の不安定雇用要素は残ったままではないかと心配するところです。今後、制度改正の中で、できないかもしれませんが、非常勤職員の継続雇用、またあわせて昇給等々、この所要条件、処遇改善を十分していただきますよう検討していただいて、要望としておきます。
続けて、非常勤職員の業務について少しお尋ねしたいと思います。
登壇でも言いましたけれども、臨時的ではなく基幹的業務になっているということを言いました。先日の豪雨による第２・第３配備が幾つも続いて、職員が随分対応に追われ、また、西日本豪雨では被災地に支援に行かれています。正職員の疲労もピークではないかというふうに心配していますが、正規職員がそういう非常時に対応された、本来の日常の業務に臨時職員、非常勤職員が当たっているのではないかと。午前中の雲坂議員のほうでも職員の配置についてのことがありましたけれども、私はもう少し突っ込んで、正職員の定数をふやすべきではないかというふうに思いますが、その辺についての御回答、御答弁をお願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、平成16年11月１日の合併後に策定した定員適正化計画によりまして、合併時の２割に相当する職員数を削減し、職員数の適正化に努めてきたところであります。その後、平成28年度から５カ年の計画を定めた定員管理方針におきまして、中核市移行による職員の増員を踏まえた職員数の目標を1,333名とし、この方針に基づいて定員の管理を行っているところであります。
今後も、民間委託や事務の効率化に積極的に取り組んでまいりますとともに、中核市移行後の新たな行政需要にも対応していくため、多様な任用形態も活用しながら、適正な職員数について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 御答弁いただきました。正職員の定数管理方針というのがあるようです。そこはまた後で触れたいと思います。
会計年度任用職員制度を実施するに当たり、先ほど総務部長からありました、処遇も改善されるということがあるとすれば、財政的に人件費といいますか、費用といいますか、そちらが膨らむのではないかと思いますが、見込まれる数字、予算というものがどれくらいかがわかれば、お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
今回の制度改正により、会計年度任用職員に対して新たに期末手当の支給ができるとされておるところでございますけれども、これにより具体的にどの程度の財政支出が生ずるかということにつきましては、現在検討を進めております任用・勤務条件等の内容によるものでございます。少なくとも現状よりも多くの財政負担が生ずるものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 答えにくい質問で申しわけありませんでしたが、ふえるということは確実だということですね。
そうしますと、今、本市でお聞きした臨時職員の数ですが、５月時点で913人、非常勤と臨時がおられるということになると思います。これらの職員体制というのは県も同じ状態で、同じような財政的な問題が起きてくるのではないかと思います。そこで、市長に、制度改正をする国の方針であるなら、財政的な補填、根拠を確保していただくように、知事とともに要請すべきではないかというふうに思いますが、その辺についてのお答えをお願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総務省はこのたびの制度改正に伴う新たな財政負担に対する地方財政措置を検討されておりまして、国会でも議論がなされておるところでございます。国に対しましては、本年６月に全国市長会の重点提言内容の１つとして要請しておるところでございます。今後も、鳥取県市長会や中核市市長会を通じて、また県とも連携しながら、地方財政措置の確実な実施について引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 引き続き要望が確実になりますよう祈っております。市民への行政サービスが低下にならないように、この制度の導入を十分検討していただけたらというふうに思います。
続きまして、防災について、教育長に再度質問させていただきます。
先ほどブロック塀の点検、専門職が一緒に同行されたということですが、その前の、専門職員が行かなければならないであろう前段を教職員がされておるというので、その事故が起きた高槻市のことを引き合いに出したわけで、最初から専門職が全部見られて、危ないということの確かなものにしていただけたらなというふうに思ったところの質問でありました。一応今の万全な体制をされたというところで理解しておきます。
関連して、その小・中学校のブロック塀と同じような危険があると思われるものに、石碑だとか慰霊碑、忠魂碑などが各小・中学校にありました。その辺の点検と対策についてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。学校敷地内にございます石碑や慰霊碑等につきましてのお尋ねでございました。
市内の多くの学校には、校訓などを刻んだ石碑や、地域にゆかりのある方を祭った忠魂碑や慰霊碑等がございまして、忠魂碑や慰霊碑につきましてはそれぞれ地元で大切にされてきていると聞いております。その中で、高さがあるものにつきましては
地震等の際に倒壊の危険性もございますので、学校では平素より、その状況について把握したり、児童・生徒に対しまして不用意に近づかないよう指導したりしているところでございます。教育委員会としましては、ブロック塀と同様の細かい点検までは行っておりませんが、学校敷地内にございます石碑や慰霊碑等の有無については把握しておりまして、その中で、このたびの北海道胆振東部
地震の際には改めて各学校に注意喚起の徹底を行ったところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 調査されているということで、日ごろの指導もされているということです。子供たちの安全を第一義に、今後も細心の注意を払っていただきますようお願いします。
防災について、引き続き質問します。御答弁いただきましたそれぞれの総括ということで、適切に検討されていると思いますが、新聞に、雲坂議員も言われました、千代川氾濫危機だったとか、あと10センチという見出しの新聞がありました。多くの市民からこの記事を見られて驚きや不安や心配の声をいただいて、対応に困ったところでありますが、市民へのこれらの情報はどのようになっていたのか、どのように説明されたのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 危機管理局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾危機管理局長。
◯乾 秀樹危機管理局長 国土交通省に確認いたしましたところ、新聞記事にありました地点は八東川の片山観測所でございまして、７月７日の午前１時から２時の時間帯に一時的に、氾濫危険水位の基準値である3.6メートルに迫る3.5メートルに達したものでございます。該当地域への避難対応といたしましては、前日の７月６日の19時40分の鳥取市南部を対象とした大雨特別警報の発令後、20時20分に同地点の観測所で避難判断水位、これは2.4メートルでございますが、これを超えるなど、今後の水位の上昇が見込まれたことから、20時56分には避難指示（
緊急）を発令し、住民への身の安全を守る行動を求めたところでありまして、早目早目の安全確保に努めたところでございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 お答えありがとうございました。
新聞に出ていた写真の状況が余りにもあふれそうな状態でして、そこの橋が映っていましたが、流木などがここに入ればすぐすぐ氾濫するような状態かなというところで、心配したもので、この質問をさせていただきました。早目早目の対応ということで今お聞きしましたので、今後とも同じような対応で、早目早目の情報提供をお願いしたいというふうに思います。
８月のトークカフェで、日ごろより防災について意識の高い市民の方から、自助、防災に対する準備とか、地域でのコミュニケーション、共助が最も重要ではないかというお話がありました。これらの啓発活動について、行政の役割が十分必要ではないかと思いますが、この点についての御所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましても、自助の取り組み、また自発的な共助の取り組みがまずは大変重要であると考えております。市民の皆様には、まずは自分の身は自分で守る自助として、災害に関する正しい知識を身につけていただき、また、災害を正しく理解し、何を備えておけばよいか、こういったことを考えていただきまして、日ごろから災害に対する準備を心がけていただきたいと考えております。また、昔は地域のどんな場所で、どのような災害が起きたかなどの地域の特性は、昔からその地域に住んでおられます方がよく御存じかと思います。自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る共助として、地域の特性を理解していただき、自主防災組織の活動などを通じて地域で災害に備えていただきたいと思っております。発災直後の自発的な救出活動や避難行動などの共助の力が減災に大きく寄与すると考えております。防災講習会などさまざまな場面を捉えて、引き続き自助・共助の重要性を啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 自助・共助について市長から御答弁がありましたが、ここで共助についてもう少しお願いしたいことがあります。このトークカフェで言われた方のお話ですけれども、自治会加入率が低下しているのではないかと。共助に対する地域でのコミュニケーション不足はここから始まっているのではないかというふうに言われたように記憶しております。自治会加入についても行政側からいろいろな機会を捉えて後押しをしていただいて、自治会加入率を上げていただくようお願い申し上げます。
そうしましたら、続いて、防災の避難場所についてです。
午前中もありましたが、小学校の２階に避難ということがありました。この小学校を指定された地域の方ですが、独自の判断で別の避難場所、高地に避難されたということを聞きました。避難先に適していないとこの方は思われたのか、推測の域ですけれども、このことについてどのように受けとめられているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
７月豪雨の際には、市が指定する避難所のほか、地域の住民の皆様独自の判断で自主的に一時的な避難所が開設されておるところであります。この開設の際には各自主防災会長ないし公民館長などから連絡をいただいておりまして、開設の状況を市のほうでも把握しておるところであります。必要に応じて支援を行ったところであります。何よりも、災害発生時には地域の皆さんで速やかに身を守る行動をとっていただくということが非常に重要なことであると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 みずから速やかに、自分の身は自分で守ると。このことに関して特段指摘するものではないんですが、ただ、避難場所がいろいろになったときにそれぞれの安否確認、地域で安否を確認するときに、誰がいない、彼がいないということになりかねないかということが危惧されますので、それぞれの地域でのネットワークを構築していただいて、安否確認がすぐできますような体制をと願っております。これは要望です。
この防災についての一番の私のきょうの願いですけれども、午前中と同じように、個別受信についてです。
個別受信として、一方的に情報発信だけではなく、既読をするとか、安否確認のための個別受信、そして、７月27日の新聞に、聴覚障がい者に情報が届かずという見出しの記事がありました。その中に、東部聴覚障がい者センターの所長がコメントされていました。頼るは目で見る情報、ホームページで更新がされていなかったというふうにありました。こういう障がい者のためのことも考え、個別受信、一方的な音声だけではなく目で見る情報提供ができるような、今いろいろ検討もされるということですけれども、この辺も含めて再度お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市では、災害時の
緊急情報をいち早く広く住民の皆様へ伝達できるように、防災行政無線の屋外拡声子局の整備とデジタル化を進めておるところであります。気密性の高い住宅がふえている中で、大雨の際の雨や風の音で、屋外拡声子局の音声が聞き取りにくい状況があることは承知いたしております。災害時の情報伝達は、この防災行政無線のみによらず情報が入手できるように、テレビやラジオ、インターネットなどに同時に情報が流れるように対応しておるところでございます。今後もさまざまな手段や手法により情報伝達ができるように努めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 さまざまな媒体を使っての情報提供ということですが、先ほども言いましたように、一方通行ではなくて、見ましたよ、聞きましたよというのがわかると、さらに安否確認ができるのではないかと。そういうような最新の機器も検討していただいて、命はお金にはかえられませんので、ぜひともそういう体制をお願いしたいというふうに思います。要望しておきます。
そうしましたら、保育についての関連質問をします。少し時間がないので、はしょります。
不承諾通知というものが待機児童の途中入所の方には出されると思いますが、この用途の説明と発行状況をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
入所不承諾通知書は、保育を必要とする方の入所希望をもとに利用調整を行った結果、入所決定に至らなった場合に、その通知を行うものでございます。その用途といたしましては、育児休業を延長するため事業主へ提出するもの、次に、育児休業給付金を受給延長するための要件であります、保育の利用を希望し申し込みを行っているが当面保育が実施されない場合の確認資料となっているところでございます。
次に、入所不承諾通知書の交付実績といたしましては、平成29年度の実績で250件の交付となっておるところでございます。まず、満１歳になる時点で入所を希望された方に対するもの、これが189件、次に、１歳６カ月時点で入所を希望された方に対するもの、これが26件、その他、満１歳になる前に入所を希望される方や毎月発行を希望される方に対するものなどが35件となっているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 結構不承諾通知が出ているんだなというふうに思っておりますが、今年度は待機児童は12名ということなので、随分解消されています。
この延長についてですが、鳥取県を含めた32の自治体が政府にこの延長についての対策を要望しております。政府は地方分権の改革の重点事項として年末までに結論を出すというふうにありますが、本市のこの状況と見解を伺います。よろしくお願いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
育児休業の取得や育児休業給付金の受給の期間は原則として児童が１歳になるまでとされ、保育所等における保育の利用を希望し申し込みを行っているが当該子が１歳に達する日後の期間において当面その実施が行われない場合などの要件を満たす場合に、最大２歳まで延長することができるとされておるところであります。本市が交付した入所不承諾通知書が、育児休業延長を目的としたものなのか、真に保育を必要とする申し込みのものなのか、本市が判断するということは大変難しいと考えておりますが、本市での状況を正確に把握はできておりませんが、保育所への入所の申し込みに際し、真に保育を必要とする保護者の方のみが入所の申し込みをされる仕組みとなることが重要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 この不承諾通知によって２歳まで小刻みに半年、半年で延長ができますが、子育てする母親からすれば、２歳までこの制度が確立していれば、その中で選択肢ができるのではないかと思います。働き方に対して１歳で終わる人もおるでしょうし、２歳までもおられると思いますが、この制度が１歳を小刻みにされているということによって発生していると思います。この不承諾通知を２歳までにしますと、待機児童対策や事務負担の軽減もできると考えますが、この点についてお答え願います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在の原則１歳までの育児休業が２歳まで延長され、あわせて育児休業給付金を受給できる制度に改正されたといたしますと、より多くの保護者の方が育児休業を延長され、待機児童の解消や不承諾通知書の事務軽減につながり、また、子供が２歳になるまで安心して家庭での子育てに専念できるものと考えております。しかしながら、国としても、女性が輝く社会に向けて女性のさらなる活躍を推進しているところでありまして、女性が子育てのための２年間の育児休業を取得するということになりますと、企業の女性採用にも影響が出かねないとも考えられることから、難しい課題であると考えておるところであります。そのため、本市といたしましては、保育に欠ける全ての児童が保育所に入所できるように、受け入れ施設の確保や保育人材の確保により待機児童対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 待機児童を招いているのは行政の責任だと思いますので、先ほど市長からありましたように、全ての児童が入れる施設体制にしていただけたらと思います。
共同通信のアンケート記事がありました。本市もこのアンケートに回答されております。どのような見解を持たれて示されたのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
幼児教育・保育無償化の政府方針につきまして、政令市、県庁所在地など全国主要都市を対象に共同通信社によるアンケート調査が行われましたが、本市としましては、子育て支援の立場から、幼児教育・保育無償化の政府方針に対しましては、どちらかといえば賛成という立場で回答いたしたところでございます。
なお、無償化によりまして保育ニーズが増加するということも想定される中、無償化の制度設計につきましては
地方自治体へ財政負担、事務負担が生じないよう十分配慮していただきたい、また、実施に当たっては早急に詳細な情報を提供していただくとともに、十分な準備期間が確保できるよう配慮いただきたいとの意見を述べさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 時間がないので、結論だけ言わせていただきますと、保育士の平均賃金は月22万9,000円、全産業平均とは10万3,900円開きがあるというふうに厚労省は言っています。市長に、この件について御答弁、御回答いただけたらお願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。保育士の処遇改善ということのお尋ねではないかと考えております。
保育士処遇改善として、国におきましても処遇改善加算の導入などの取り組みを進めておられるところでありまして、本市におきましても国の制度に沿った処遇改善に積極的に取り組んできたところであります。また、これまで本市といたしまして国や県に対しても保育士の確保、また処遇改善等についても要望してきたところでありまして、この処遇改善に向けてこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田憲太郎でございます。
初めに、空き家対策について質問いたします。
私たち公明党は本年４月から３カ月にわたり、生活に身近な課題である子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマについて、全国100万人の訪問調査運動を実施しました。約3,000名の公明党議員がお一人お一人にお会いし、直接対話しながら行った今回のアンケート調査では、真に現場で感じておられる課題が浮き彫りとなりました。そのうち防災・減災のテーマでは、地域において危険で改善が必要な場所として、１位が空き家36％、２位が道路34％、３位が河川30％という結果となり、地域の安全確保を図る上で空き家対策が全国的な課題であることがわかりました。
そこで、多くの方が身近な危険として感じている空き家について、鳥取市の現状はどうなのか、また、現状に対してどのような課題認識を持っておられるのかをお伺いします。
空き家対策は、空き家とならないための発生抑制、老朽化し危険となった空き家の除却、使用可能な空き家の利活用と、大きく３つに分けることができると思いますが、それぞれ鳥取市はどう取り組んでおられるのか、お伺いします。
次に、地域防災を担う消防団についてお伺いします。
近年の災害を見ると、多様化、大規模化していると言えます。災害の規模やエリアが大きくなるほど、行政の防災力に加え、地域の防災力が重要であり、とりわけ地域防災の中核を担う消防団や自主防災会の役割は重要となります。また、多様化、大規模化する災害にはさまざまな対応が求められるようになっています。一方で、全国を見ると消防団員の数が年々減少していると言われていますが、鳥取市はどうなのか、現状と課題についてお伺いいたします。
次に、アプリを活用した協働のまちづくりについてお伺いします。
昨年９月定例会の一般質問で私は、地域の課題をスマートフォンでレポートするフィックスマイストリートというアプリを活用した協働のまちづくりを提案いたしました。市長は、市民との協働による効果的な行政運営を行う１つの手段として活用することができるのではないかとの認識を示され、その後、導入している自治体10自治体程度を選定し、本年中にアンケート調査を実施するともとに、アプリを提供している民間会社に照会をかけるとしておられました。調査の結果はどうであったのか、また、調査結果を受けてその後の検討はどうなっているのか、お伺いします。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
空き家対策についてお尋ねをいただきました。
まず、本市における空き家の現状、課題についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、空き家につきまして、発生の抑制、除却、利活用の取り組みについて、本市ではそれぞれどのように取り組んでいるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長と地域振興局長よりそれぞれお答えさせていただきたいと思います。
次に、消防団についてお尋ねをいただきました。消防団員の確保が難しい中で、鳥取市の現状、また確保に当たっての課題は何かといったお尋ねをいただきました。
本市では消防団員の定数は条例で1,354人と定めておるところでありますが、御指摘のように、団員の確保に苦慮しておるところでありまして、平成26年度当初で1,337名であった団員が平成30年度、今年度には1,283人と、わずかずつではありますが、減少の傾向が見られるところであります。
しかしながら、新入団員の推移を見ますと、おおむね60人前後で推移しておりますことから、退団される方が多いことが団員数減少の原因と考えております。平日でも出動する機会も多いことから、仕事との両立や職場の理解が欠かせないと考えておりますが、消防団は市民の安全・安心のために大変大きな役割を担っていただいておりまして、今後も消防団の果たしている役割を市民の皆様へお伝えしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 大変失礼しました。もう１問お尋ねをいただいております。アプリを活用した協働のまちづくりということで、フィックスマイストリートについて、現在、その後どのように取り組んでおるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。私からは、空き家の利活用の部分について一部お答えさせていただきたいと思います。
移住定住の取り組みの中での空き家の利活用ということで取り組みをしておるところでございます。具体的には、お試し定住体験施設としての利用、それから移住者の住まいとしての活用がございます。
お試し定住体験施設は、本市への移住を検討されている方が、気候や風土を体感したり、就職活動や住宅探しの拠点として利用していただけるよう設置しております。現在８棟ございますが、そのうち５棟は空き家を活用しておるところでございます。
また、住まいとしての活用でございます。まちづくり協議会などの地域団体に地域での空き家の確保事業を委託しておりまして、今年度は６地区で実施しております。確保できました空き家は移住者向けの空き家情報に登録いたしまして、本市のホームページや首都圏・関西圏で開催されます移住相談会を初め、電話や来庁による移住相談などを通じて移住希望者に情報提供しておるところでございます。
引き続き、市民通報アプリの検討状況について、私からお答えさせていただきます。
市民の方々がスマートフォンなどにより道路危険箇所などの情報を投稿できますフィックスマイストリートなどのアプリケーションにつきまして、昨年末に12の先進自治体を対象に調査を実施いたしました。システム等の導入につきましては、フィックスマイストリートを導入している自治体は６市、独自システムの構築が３市、その他のシステム導入が３市という結果でありました。フィックスマイストリートを運用しております６市では、道路、街路灯、公園などのふぐあいや、ごみの不法投棄など、自治体ごとに対象業務の範囲を設定して運用されておりました。アプリを導入した場合のメリットといたしましては、24時間365日いつでも通報できること、市の対応状況をこのアプリで確認していただけること、添付されます位置情報で対象案件の場所や状況を職員が容易に把握できることなどが挙げられます。一方で、導入自治体の市民の方の利用状況につきましては、運用期間や人口規模、利用業務の範囲によっても違いがあるとは思われますが、全体的には利用件数が低い状況も見受けられました。また、市民のアプリケーション利用推進、情報の信頼性や個人情報の管理など、運用面においての課題があることも確認したところでございます。現在の状況としては、他都市での状況を把握したというところでございます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは空き家対策について、２点についてお答えさせていただきます。
まず、空き家の現状とその課題についてということでございます。
本市における空き家は平成25年の一斉調査で、空き家数が2,010戸であること、そのうち184戸が危険空き家であることを把握しております。その後、危険空き家の所有者の方への指導を行う中で除却や修繕をしていただいた結果、現在、危険空き家が94戸まで減少しております。
課題といたしましては、空き家の増加による地域活力の減衰によるコミュニティーの低下でありますとか、衛生面や環境面での生活環境の悪化による地域の魅力の低下、また、災害時における地域防災力の低下など、こういったことを課題と考えておるところでございます。
次に、空き家の発生の抑制、除却、利活用、これの取り組みについてということでございます。
まず、発生の抑制に関する取り組みといたしましては、空き家となる前から所有者の方への管理意識の啓発を初め、家屋の耐震化の促進、相続が適切に行われるための助言を行っているところでございます。今後はこれらを広く情報発信することが必要と考えているところでございます。
空き家の除却につきましては、本来、空き家につきましては所有者みずからが適切な管理を行うということが前提ではありますけれども、除却に関する鳥取市としての取り組みといたしまして、空き家の除却に対する補助制度を設けているところでございます。なお、毎年、危険な特定空き家等の所有者の方に対しまして適切に管理されるよう指導を行うとともに、この除却補助の活用にかかわらず、空き家の所有者の方から除却に関して、業者の選定でありますとか見積もりのとり方、解体に係る費用の概算、こういった御相談をいただいた場合には、これらについての助言を行っているところでございます。
また、利活用に関する取り組みといたしまして、空き家の賃貸・売却を希望する人から申し込みを受けた空き家を登録し、利用希望者に紹介する鳥取市空き家情報バンクを設置いたしまして、鳥取県宅地建物取引業協会と連携してこの運営を行っているところでございます。また、中心市街地では、空き家等の遊休不動産をリノベーション手法により再生し、まちの魅力を高める取り組みや、総合相談窓口として住もう鳥取ネットの設置、空き家を居住用に改修する場合の補助、また利活用に関する専門のアドバイザーの派遣など各種支援を行いまして、空き家の解消に努めながら、居住の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、空き家対策について、重ねて質問いたします。
鳥取市の空き家の現状につきましては、先ほど平成25年の調査によりまして総戸数が2,010戸ということでございました。その後、聞き取りの中では、その後の調査データはない、されていないということでありますけれども、今年度実施はされる予定であるというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいと思いますけれども、恐らくふえているのではなかろうかというふうに思っておるところでありますが、今、部長から答弁がありました鳥取市空き家解消に向けた取り組みの１つに、空き家の賃貸・売却の希望者、それから利用希望者をマッチングさせる仕組みといたしまして空き家バンクを運営しておられるということでございましたが、これは、お伺いしましたように、空き家を利活用によって解消していこうというものでございますけれども、これまでの成果と、運用する中で明らかとなった課題があれば、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取市空き家情報バンクは、既に市場に流通している物件以外のものを対象として平成27年１月に設置して以来、本年８月末までに、延べ23件を登録し、14件の成約がありました。空き家情報バンクは、鳥取県宅地建物取引業協会の意見に基づきまして、事前に取引できそうな物件を精査するとともに、安全な取引を前提とするため、不動産業者との仲介契約を締結した物件のみ登録を行っております。本年８月末現在で登録件数は３件となっておりますが、これまでの登録件数もそれほど多くございませんが、成約率は61％と高くなっております。今後も多くの方にこの制度を活用していただくよう情報発信を強化し、登録件数の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 私もホームページを見せていただきまして、現在、物件としては３件ということで、えらい少ないなというふうに感じたところでありますけれども、まだまだそういう物件はあろうかと思います。それの掘り起こし、登録のほう、周知を図っていただきたいと思います。
全国で空き家バンク、これを設置している、また今後設置の予定があるという自治体、これは全体の約６割にも上るということで、やはり空き家問題が全国的な課題であるということがわかるわけでありますが、各自治体がそれぞれに運営する空き家バンク、これは開示情報の項目がそれぞれまちまちでわかりづらいというような課題があるということで、国は開示情報を標準化して、全国どこからでもアクセス、また検索できるようにした全国版空き家・空き地バンク、これを開設しておられます。ホームページを見ましたら、現在、全国254自治体の空き家バンク情報が閲覧できるようになっているようでありますが、移住定住に積極的に取り組んでいる鳥取市といたしまして、このサイトに自治体登録をして鳥取市の空き家情報、これを全国に発信して移住定住の促進並びに空き家解消につなげていくべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
全国版の空き家・空き地バンクは、平成29年10月より試行運用が開始されておりまして、本年４月から本格運用となっております。このウエブサイトは本市が運営しております鳥取市空き家情報バンクに登録されている物件を広く全国に情報発信するために有効であると考えられますことから、現在、登録手続を進めておりまして、今月中には公開される見込みとなっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今月中にはという市長の御答弁でした。よろしくお願いします。それで、全国に発信するにはやはり物件数をもう少しふやしていっていただきたいなというふうには思っております。
鳥取市は空き家対策として幾つかの補助事業を行っておられます。先ほど御答弁でも幾つか紹介がありましたが、例えば空き家の除却に関するもの、街なかの空き家改修、ＵＪＩターンに関するものなどをお伺いしましたが、それぞれの事業の実績と、空き家解消の事業としてどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長と地域振興局長よりそれぞれお答えさせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 私からはＵＪＩターン者住宅利活用推進事業補助金についてお答えします。
この実績でございます。この補助金でございますけれども、地域団体が確保した移住者向けの空き家情報に登録されております物件を改修、または家財道具を処分する際の費用に対してその一部を補助する制度でございます。補助率は２分の１、補助の上限額は40万となっておりますが、平成26年度から事業実施しておるところでございます。本年８月末までの実績は24件で643万1,000円を交付して、27名の方の移住につながっております。このように、本事業の目的としております移住定住の促進と空き家の利活用にはつながって、効果が上がっているものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、空家等除却事業、まちなか空き家改修支援事業についてお答えさせていただきます。
鳥取市空家等除却事業は、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に基づきまして指導を受けた特定空き家等の所有者が、鳥取市空家等の適切な管理に関する条例の施行規則で定めます要件を満たすもの、これにつきまして除却する場合に対して、建物除却費用の３分の１、上限が30万円でございますけれども、これを補助する制度でございます。この事業は平成26年度より実施しておりまして、実績といたしまして、平成26年度が３件、平成27年度が９件、平成28年度が８件、平成29年度が５件、それぞれ除却されております。危険空き家の減少による地域の安全・安心に寄与しているものと考えております。
次に、まちなか空き家改修支援事業は、中心市街地の居住促進を目的に、居住者が中心市街地の空き家に転入する場合に空き家の改修工事費の一部を補助する制度でございます。補助率は５分の１、補助の上限は50万円となっております。この事業は平成25年度より実施しており、実績といたしまして、平成26年度が１件、平成28年度が２件でありまして、３世帯５人の居住につながっております。この制度によりまして居住者が中心市街地への転入を考えるきっかけとなっておりますが、利用者をふやすことが課題と考えております。情報発信の強化や要件の見直し、また居住可能な空き家の掘り起こしなど、さまざまな面からより効果的な制度となるよう見直しを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ、今、事業の実績をお伺いさせていただきました。これらの補助事業でありますけれども、空き家対策という共通の目的、これを持つと同時に、中心市街地の活性化、また移住定住施策もあわせ持って、両方の意味を持っているというふうに思うわけですが、せっかく設けた補助事業でありますから、活用していただかないと意味がないわけであります。鳥取市は空き家に関する支援事業をまとめた空き家利活用ガイドブック、これをつくっていらっしゃいます。よくわかる内容になっていると思うんですけれども、空き家持ち主、また利活用の希望者などを含めまして、これらの補助事業、これを広く知っていただくための周知をどのように図っておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続きまして、地域振興局長と都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 安本地域振興局長。
◯安本哲哉地域振興局長 私からは、先ほどお答えさせていただきましたＵＪＩターン者住宅利活用推進事業についての周知方法についてお答えさせていただきたいと思います。
この補助金の対象物件は、移住者向けの空き家情報に登録されている物件としておるところでございます。補助の対象者は移住者や家族、サブリースを行っています地域団体としておるところでございます。これらの周知方法につきましては、本市ホームページに掲載して広く制度の周知を図ることを基本としておりますが、このほかに、空き家への入居を検討されている移住希望者の方への直接の資料配付でありますとか個別説明などを行って制度の周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、鳥取市空家等除却事業とまちなか空き家改修支援事業についてお答えさせていただきます。
まず、鳥取市空家等除却事業の周知につきましては、毎年実施しております老朽危険空き家の所有者に対する一斉指導の際にこの補助事業の案内、これをあわせて送付しているほか、本市公式ウエブサイト、また市報への掲載により周知を図っているところでございます。
また、まちなか空き家改修支援事業の周知につきましては、本市公式ウエブサイトへの掲載を初め、中心市街地の情報誌であります、わっかへの掲載、またパンフレットの各施設への設置、鳥取県宅地建物取引業協会内に設置しております中心市街地の住まいの総合相談窓口、住もう鳥取ネットでございますけれども、こういったところや中心市街地活性化協議会の紹介などによりそれぞれ周知を図っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 やはりこういうような、やっておられる補助事業につきましては広く知っていただく中で活用していただくことが重要だと思いますので、引き続きの周知の活動をよろしくお願いしたいと思います。
国は、深刻化する空き家問題への対策として、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法、これを施行し、その流れを一段と促すため、翌28年に、空き家対策に取り組む自治体、また民間事業者を支援する空き家対策総合支援事業、これを新設いたしました。従来の社会資本整備総合交付金とは別枠で措置されるこの補助事業、これを自治体、鳥取市が活用するには空家等対策計画の策定が必須でございますが、この事業そのものが平成32年度までが事業期間というふうになっていると思いますが、計画策定が急がれます。６月議会でもこのことについて質問がなされましたけれども、改めて鳥取市の空家等対策計画、この策定のスケジュールについて、進捗状況をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
６月議会でもお答えさせていただきましたとおり、今年度内の策定に向けて作業を進めているところでございます。６月に空き家対策の基本方針案につきまして、庁内関係課で組織いたしました空き家対策本部会、ここで協議を行いまして、７月に外部有識者等で組織いたしました空家等対策協議会で説明を行ったところでございます。現在は計画の詳細について検討作業を進めているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 国の支援事業でありますけれども、さまざまメニューが準備してあり、予算もつけてある中で、これを一刻も早く活用して空き家解消に向けた対策を打っていただきたいと思うわけで、この計画につきましては、ずれ込むようなこともなく、特に急ぎ作成に取り組んでいただきたい、完成に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
現在、鳥取市では地域おこし協力隊による中心市街地の空き家調査を行っておられるというふうに伺っておりますけれども、この調査の目的と、調査した結果は今後の空き家対策にどう展開されていくのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今月９月１日に中心市街地整備課に地域おこし協力隊員が着任いたしました。地域おこし協力隊員が業務として行う空き家調査は、活用可能な空き家を掘り起こすとともに、地域課題を解決するための活用方策を地域の皆さんと連携して検討することを目的としております。
本年度、遷喬地区で、鳥取大学と連携いたしまして地域内での空き家の状況や空き家活用に関する住民の皆さんの意向などを調査いたしまして、地域住民の皆さんが主体的に空き家の管理や活用に取り組むための仕組みづくりを行うこととしております。今後、こういった取り組みとあわせましてリノベーションの手法も活用しながら、空き家の所有者と活用希望者をマッチングさせる仕組みづくりなど地域と連携を図りながら空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 まずは地域、エリアを限定、遷喬エリア限定で実施されて、多分それをもとにまたほかの地域に展開されていくんだろうなというふうに思っておりますが、それにいたしましても、空き家解消に向けた１つの解消策としてつながっていくものでありますので、どうか、これにつきましてもしっかりと取り組みをしていただき、またそれを広げていっていただきたいというふうに思います。
次に、定年後、農ある暮らしを求めて都会から田舎へ移住される方がいらっしゃいます。しかし、新たに就農する場合、一定規模以上の農地取得が必要となることから、趣味程度の農業を求める方には非常にハードルが高いと、そのように思います。兵庫県の宍粟市におきましては、家庭菜園程度の小規模な農地を取得し農業を始めたいと思われている方に向け、空き家と農地をセットで取得する農地に限り、下限面積を１アールに設定して、誰もが農地を取得しやすくする制度、これを設けておられますが、鳥取市の現状についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 濱田農業委員会会長。
◯濱田 香農業委員会会長 お答えいたします。
農地の取得は農地法により、別段面積、原則50アール以上が設定されておりますけれども、本市では10から50アールまでの別段面積が設定されております。空き家に附属した農地を取得しやすくすることで遊休農地などの有効利用を図ることを目的に、平成30年３月から、空き家バンクの登録物件に附属した農地を空き家とともに権利取得する場合に限り、農地法第３条による別段面積要件を１アールまで下げております。しかしながら、農家バンクに登録している所有者が登録家屋とともに農地を売買する意思を示している所有者は、現在のところ、ございません。農業委員会だよりや鳥取市ホームページなどを活用して周知に努力してまいりたいと思います。
以上です。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 鳥取市もことし３月からそのような特例といいますか、実施しておられるということで、正直、私はそれを認識しておりませんでして、取り組みをしていらっしゃるということでありますけれども、ただ、実際に物件としては今ないということでございますが、多分、掘り起こしをしていけばそういうものは出てくると私は思っておりますし、持ち主があることですから、なかなかそのあたりは難しいところはあるかもわかりませんけれども、求めて都会から来られる方もありますので、そういう用意が何とかできるような形を進めていっていただきたいというふうに思っております。
登壇で、空き家対策は、空き家とならないための発生抑制、老朽化し危険となった空き家の除却、使用可能な空き家の利活用、大きく３つに分かれるのではないかというふうに申し上げましたが、これらに対応するには、ワンストップで相談を受けられる人材の育成、また多様な専門家による相談体制の構築、これが求められます。また、空き家の持ち主は将来的にその空き家をどうしたいと考えておられるのか、対策を検討する上で持ち主の意向を調査することも必要と考えます。空き家持ち主の意向調査及び専門家による相談体制について、鳥取市の取り組みをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
空き家持ち主への意向調査につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法上、
個人情報保護の観点から、所有者を特定する調査は特定空き家等に限られておりまして、空き家全般に対する持ち主への意向調査は行っておりませんが、平成28年度に特定空き家等の所有者を対象に補助事業の内容や跡地の処分方法等に関する意識調査を行ったところであります。その結果、相続の解決、跡地の利用、処分方法などに関する課題があることがわかりました。
これらの課題をスムーズに解決する上でも、専門家による連携は必要と考えておりまして、他都市の体制や連携の状況を把握いたしまして、本市の相談体制について研究してまいりたいと考えております。
なお、空き家所有者の意向につきましては、今後、遷喬地区でモデル的に行う、空き家の状況や空き家活用に関する住民の意向などの調査の取り組み結果を参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 特定空き家以外の部分については、
個人情報保護法の観点でなかなか難しいということがございました。ただ、そのあたり、調査できるところにつきましてはしっかりと調査していただきまして、その後それを相談につなげていき、解決に向けての取り組みを図っていっていただきたいというふうに思います。
鳥取市の場合、空き家対策、これはそれぞれ問題の性質によって担当部署が分かれております。しかし、空き家問題、空き家対策、これは今後もさらに深刻な課題となることが想定されておりまして、対策には総合的かつ一元的に取り組む必要があると私は思っております。縦割りではなくて、空き家に関する課題全般に取り組む新たな組織が私は必要と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定に向けて、庁内関係課で組織する鳥取市空家等対策本部による会議を開催いたしまして、老朽危険空き家対策や利活用可能な空き家対策など空き家解消に向けた取り組み等を協議しているところでございます。今後も、庁内関係課のそれぞれの専門性も生かしつつ、連携を密にいたしますとともに、関係課において初期の対応窓口を検討するなど、より一層の空き家対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今の市長の御答弁でいきますと、新たな組織というのはどうも難しいんだろうなというふうに感じましたが、窓口の一本化、それぞれの部署に初期の相談を一本化ではなくて、空き家に対するものの相談についてはどこか窓口を一本で、そこから各部署に連携をとっていくというような形、せめてそういう形が私は必要だと思っております。個人の財産であります空き家に対する対策の難しさ、これは私は本当に理解しておりますけれども、やはり防災面、また防犯面で現に解消が求められている課題でありまして、少しでも効果が期待される取り組みにつきましては今後も積極的に取り組んでいただきまして、解消の促進を図っていっていただきたい、そのように申し上げておきます。
それでは、地域防災を担う消防団について、重ねて質問いたします。
全国的に消防団員が減少している中、今後想定される
地震等の大規模災害において地域防災のかなめとなる消防団の団員確保は、災害対応の能力向上の上から大きな課題と言えます。鳥取市の消防団員数も減少は実質はしているということで課題は伺いましたが、平成29年３月12日、道交法が改定されまして、自動車運転免許の種別に車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の準中型免許、これが新設されました。それによって、消防団が車両総重量3.5トン以上の消防車、これを所有する場合、平成29年３月12日以降に普通免許を取得した新規加入団員はこの消防車が運転できない、そのような状況が起こっております。
そこで、消防団員確保の観点から、国は法改正後に普通免許を取得した新規加入団員が準中型免許を取得する経費について
地方公共団体が助成した場合、特別交付税措置を講ずることとしております。消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度について、鳥取市の取り組みをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市では、車両総重量3.5トン以上の消防ポンプ車を44台所有しております。また、平成29年３月12日以降に取得した普通免許では運転できないとされておりますが、現時点で対象となる消防団員はいない状況であります。しかしながら、今後、新入団員を迎えるに当たりまして該当となるケースも想定されるところでありますので、消防団幹部の皆さんとの協議や他市の事例も参考にしながら、免許取得に関する補助制度の新設等を検討したいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 道交法の改正が昨年の３月ですので、まだ新規の対象の団員はいらっしゃらないということでありますけれども、今後の問題でありますので、44台も対象車両があるということですので、そこにつきましては実現に向けて取り組みをしていただきたいと思います。
消防庁は平成29年10月から消防団員の確保方策等に関する検討会、これを開催されて、本年１月にその報告書をまとめられました。報告書の中には、大規模災害に限定して出動し、基本団員だけでは対応できない活動や事業所等で所有する資機材を用いた活動を行う大規模災害団員を積極的に導入することとの報告がございます。これは、近年続いた大規模災害で、消防団が本来の任務である消火・救助活動以外にも避難誘導や情報収集など多様な任務を担うようになり、基本団員だけでは対応が困難になってきたことから、マンパワーの確保として市町村への設置が提案されたものであります。例えば事業所勤務の方が大規模災害団員になれば、雇用主の許可を得て、事業所にある重機等を使った瓦れきの除去など、支援活動が期待できるわけであります。今後、地域防災を担う消防団の対応力を超えた、そのような大規模災害の発生も十分想定しておかなければならないわけであります。この大規模災害団員の導入の必要性について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大規模災害団員制度は本年１月に国から提案されたばかりでありまして、処遇や技能の面で研究をする必要があると考えております。さらには、本市の消防団活動にとって基本団員にどのような影響を及ぼすかなど、導入のメリット、デメリットをまずは検証していく必要があると考えております。基本団員と大規模災害団員との連携や役割分担、指揮命令系統をどうするのかといったことについて、消防団の皆さんの意見もお伺いいたしますとともに、他市の動向なども参考に研究を今しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今の市長の御答弁にありましたように、実際にこれを導入するということになれば、言われたように、基本団員との役割の分担、どういうふうな役割を分けていくのか、組織のあり方とか処遇等に関しましても、かなり詰めていかないと、その位置づけとかが難しいんだろうなというふうには思っております。また、条例にきちっと位置づけていくことも必要となってまいりますが、やはり近年の大規模災害において、申し上げましたように、基本団員だけでは対応できないような、そういう災害も考えられるわけでありますので、だからこそ、今できる最大限の努力、これをすべきであります。ぜひこの大規模災害団員、これにつきましては前向きに導入を検討していただきまして、地域防災力、これを高めていっていただきたい、そのように申し上げておきます。
それでは、次に、アプリを使った協働のまちづくりについて、フィックスマイストリートの検討状況、これについてお伺いいたしました。アンケートを行った自治体は、当該アプリもしくは類似の独自開発アプリを導入しておられる、全部で12の自治体だということでございましたが、このアンケート調査の設問でありますけれども、聞き取りの際にお伺いさせていただきましたら、導入後の効果や評価については設問の中には入っていないというふうにお伺いいたしまして、私はびっくりしたんですけれども、一番確認すべきポイント、導入して効果があったのかどうだったのかというのをそこに聞いておられないというのがちょっと僕は不思議だったんですけれども、非常に残念に思ったわけでありますが、提案してから１年がたちますし、一定の結論が出てもおかしくないと私は思っておりまして、協働のまちづくり、業務の効率化という観点で効果があると私は確信して提案させていただいたものでありますけれども、導入することに対する市長の見解を求めます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民の皆様が市民の皆さんの生活の目線でいつでも情報提供していただきやすい仕組みを設けていくことは、広聴機能の充実や効果的な行政運営において大変有益であると、このように認識いたしております。御提案いただきましたアプリケーションの導入につきましては、市の業務への有効性だけでなく、市民サービスの向上や、また協働のまちづくりの推進等の観点からも、例えば市の情報提供ツールとしての利用など、目的や業務に応じた機能であったり、既製アプリの導入あるいは独自システム開発等、適切かつ経済的な導入方法についてさらに研究していくことが必要ではないかと考えております。先進自治体の調査において把握した課題点も踏まえながら、引き続きアプリケーション等の導入について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 じゃ、引き続きの、前向きな導入に向けた検討だというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 市民フォーラムの秋山智博です。２点についてお尋ねします。
初めに、猛暑対策です。ことしの７月から８月の夏は、７月上旬の西日本豪雨、２カ月にわたる30度を超える連日の真夏日、そしてたび重なる台風の襲来などで甚大な被害が出た異常気象の夏だったと言えます。その中で、猛暑対策についてお伺いします。
気象庁は、６月から８月の平均気温は、東日本で1.7度高く、1946年、昭和21年の統計開始以来最も高かった、西日本はプラス1.1度で史上２番目の暑さと発表しました。また、総務省消防庁からは、熱中症による
緊急搬送数は４月30日から８月26日の累計で過去最多の８万9,305人に上り、155名が命をなくされたとの発表もあったところです。７月20日前後には40度に近い温度が至るところであり、それぞれ最高温度を記録しました。そして、７月23日には埼玉県熊谷市で41.1度に達し、国内最高温度を更新しました。この日は合計４つの地点で最高気温が40度を超え、全国の21地点で史上最高気温を更新しました。この日の夕方５時には気象庁は
緊急の記者会見を開き、40度前後の暑さはこれまでに経験したことのない、命に危険があるような暑さだ、１つの災害と認識していると述べ、熱中症などに十分な対策をとるように呼びかけました。また、３日前の20日には日本救急医学会が、熱中症が頻出している現状を鑑みて、初となる
緊急会見を開き、未体験ゾーンの熱波の長さで、夏の災害になる危険性があると指摘しました。
鳥取市を見ると、７月９日の梅雨明け以降は35度前後の猛暑日が連日続きました。21日には38.2度を記録し、この日の全国で最も暑い、国内１位でした。その後も高温が続き、８月23日には鳥取空港で39.2度を観測し、24年ぶりに鳥取県内観測史上を更新しました。そして、９月に入ってからも30度を超える真夏日が続きました。また、熱中症による
緊急搬送数や市民病院の受診が７月から８月は連日のように出ています。昨年を大きく上回っています。市民の健康や安全のための対策をいろいろ講じてきたと思いますが、市長はことしの夏の暑さをどのようなものだったと認識されているのかをお伺いします。
２つ目は、放課後児童クラブについてです。以下、クラブと言います。
平成27年に策定した鳥取市子ども・子育て支援の５カ年計画では、最終年の平成31年には57クラブを計画されました。しかし、今年度には計画をはるかに上回る62クラブとなりました。さらに来年度に向けて増設が検討されていると聞きます。このように、放課後児童クラブはとてもニーズが高く、応えていかなければなりません。この重要な事業について、保護者や働いている支援員の方からお聞きした課題を何点か取り上げますが、登壇では一番多かった人材確保についてお尋ねします。
保護者の声です。１つ目。クラブの安定的な運営を行うためにも支援員の確保・増員が課題となっています。募集しても応募もない状況であり、鳥取市が支援員の確保に努めていただきたい。２つ目。現在の規模に対して支援員の配置人数は足りていない日もあり、不安を感じています。人材確保は保護者会、支援員の大きな負担になっています。次は支援員の声です。１つ目。支援員及びパートの手配に苦慮している。ハローワークに求人を出し、見学はあるが、その後の応募につながらない。２つ目。支援員の人数が足りていません。思うように休むことができません。そして、ＮＰＯ法人の声です。夏休みなどの長期休暇中の支援員が不足していて困っています。このような声でありました。
このように、現場では働き手の確保に大変困っています。この人材不足の実態をどのように把握し、対応されているのかを教育長にお伺いします。
登壇での質問は以上とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。
ことしの夏の暑さをどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、ことしの７月、８月は全国的に大変暑い日が続きまして、中でも埼玉県熊谷市ではこれまでの全国の最高気温の記録を更新して41.1度となったところであります。本市におきましても、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、７月から８月にかけ、最高気温が35度を超える猛暑日が23日もありました。これは昨年度の13日と比べましても大幅に増加しております。特に、８月23日には鳥取空港で39.2度ということで、観測地点でのこれまでの最高気温を更新したところでありますし、７月31日には鳥取で38.5度を記録しておるところでございます。気象庁が記者会見で、ことしの猛暑を命の危険がある暑さ、１つの災害であると認識しておると、このように発表されたところでありますが、そのとおりの大変な猛暑であったと認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブの支援員について、人材不足であるような実態をどのように把握し対応しているのかというお尋ねでございました。
本市の放課後児童クラブの多くは、毎年10月から11月に実施される就学時健康診断の際に、次年度新１年生になる保護者に向けて放課後児童クラブの説明を行い、申し込みの受け付けを開始いたします。こういった状況を把握した上で、入級児童が増加するクラブへ本市の職員が出向いて、保護者会、学校など関係機関と協議を行うことで、クラブの分割、大人数になりますとクラブを分けるということですが、こういったクラブの分割を進めています。クラブの分割を図るには支援員の確保が必要ですが、いずれのクラブにおきましても、議員がおっしゃいましたとおり、人材確保には苦慮しているとお聞きしております。
対応といたしまして、国の補助事業を活用するなど賃金水準の改善を図ったり、支援員の確保が可能かどうか保護者会と協議を行ったり、また、保育士の資格を持つ保育士さんの退職者、こういった方への呼びかけを行うなど、人員確保の一助となるようサポートを行っているところです。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、続けてお尋ねさせていただきます。
登壇でも申しましたが、日本救急医学会や気象庁の
緊急記者会見は、今までに例のない注意喚起をし、十分な対策をとるように訴えました。本市はそれまでにも熱中症の対策に取り組んでいたと思いますけれども、これら７月20日過ぎの警告を受けて市民への注意喚起に変化や新たな取り組みを行ったのかどうかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市ではこれまで、熱中症警報や熱中症特別警報が発令されますと、直ちに庁内ＬＡＮを通じまして情報共有を図り、庁内各課に熱中症対策の注意喚起をするとともに、本市ホームページやケーブルテレビなどを活用した市民の皆さんへの熱中症対策への周知、また民生児童委員や健康づくり地区推進員の皆さんによります各地域や研修会等での声かけを行ってきたところでございます。
気象庁の記者会見後は、熱中症対策について連日ニュースの番組等でも取り上げられまして、熱中症対策についての正しい知識の普及・啓発が図られるようになってまいりました。本市におきましても市政推進統括本部会議の中で、熱中症対策や予防のため、低所得者や高齢者、障がい者などの要配慮世帯等への声かけや地域での見守り、各種イベント等での熱中症対策や予防措置などのさらなる徹底をお願いしたところでございます。例としましては、しゃんしゃん祭の際でございますが、これにクールシェルター７カ所を設置いたしましたし、また、しゃんしゃん祭の期間中を含めました前後でございますが、ミストシャワー等を設置16カ所ということで行っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、部長から、それぞれさまざまにとったということでありますけれども、鳥取市の熱中症による救急搬送は、昨年の７月と比べてみますと65人に対して130名、これは２倍です。８月は46人に対して72名、これも1.6倍。市民病院での受診は、同じく７月との対比では30人に対して65人、約２倍です。８月は15人に対して45人、３倍です。いずれも昨年を大きく上回っています。鳥取市内のこの救急搬送や受診の状況をいつごろ把握されたのか、そして、どのように対策に生かされたのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
市内での熱中症の搬送数につきましては、月初めに先月分の統計、これの取りまとめを行っておるところでございますが、搬送状況等につきましては、鳥取県危機管理局が毎日公表しております県内の状況、これを確認しておりまして、増加傾向にあるとの認識は持っておったところでございます。
そのため、７月14日に発生しました熱中症が原因と見られる死亡事故を受けまして開催された、県内の自治体を対象とした
緊急会議の概要等を改めて庁内各課と情報共有をし、各関係機関とともに熱中症予防対策に取り組むようお願いしたというところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 把握し、関係各課で情報も共有されたということでありますけれども、そのようなことが全市民に届いていたのかどうか、そして、そのような取り組みが役に立っていたのかどうか、とても疑問であります。７月の救急搬送数は130名と今言いましたけれども、このうち特に７月10日から23日までの２週間に90名で最も多く、この月の70％が集中しています。その後、８月も約70名が搬送されており、合わせて７月、８月の合計が800名です。市民病院の受診も先ほど述べたとおりです。また、他の病院や個人医院がかかわった症例もかなりあると思われますので、熱中症による患者数は相当な人数ではなかったかと思われます。私は、この７月23日前後に対策を講じておれば、何らかの取り組みをされておれば、市民に直接浸透する取り組みがあったらば、７月末や８月の患者を減らすことができたのではないかと思われてなりません。情報を周知されたと言いますけれども、不十分ではないでしょうか。そして、啓発もされたのかもしれませんけれども、余り変わっていないようにも感じられます。
次に、公共工事関連では取り組んでいるとお聞きしましたので、お尋ねします。
炎天下で仕事をされ、常に熱中症の危険にさらされているだけに、特に重要です。市が発注する公共工事では、現場で働く人への熱中症予防対策に今年度どのように取り組んでいるのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
熱中症の予防対策につきましては、平成21年の厚生労働省の通知により対策が行われてきたところでございまして、平成29年からは、５月から９月を熱中症注意期間としてＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンを展開し、関係団体と連携して全国的に取り組まれてきているところでございます。特に鳥取県では建設業者に対しまして、ことしの７月24日から８月10日を異常高温・熱中症厳重警戒期間といたしまして、重点的な対策に取り組むよう通知が出されたところでございます。本市はこの通知を受けまして、作業員の健康管理について、高温時の作業を避けるなど現場における対策を講じるよう、工事受注者に対して指示・指導を行ったところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それに加えて、私は次のような取り組みができないかと思います。他市の例ですけれども、これは大分市です。工事着手前に作成する施工計画書に、記録的猛暑への対応を明記するように指示しています。このように一歩踏み込んだ取り組みをさらにされるよう要望させていただきます。
次に、防災無線について活用できないか、お尋ねします。
東部消防局が出している、ことしの重症になった方の例から引用いたしますけれども、１つ目、炎天下の屋外に長時間いて倒れているのを発見された。２つ目、畑で倒れているのを発見されたとありました。このように屋外でおられる方を守る方法として防災行政無線の放送は大変有効だと考えます。例えば１つの目安ですけれども、環境省が示す暑さ指数が危険区域になったときに防災無線を流し、市民に対して熱中症の注意喚起に役立てる考えはないのかどうか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の防災行政無線で放送する事項といたしましては、１つが自然災害等の非常事態にかかわるもので、具体的には
緊急地震速報また大雨警報など自然災害に関するものや避難勧告等の避難行動に関するものなどであります。２つ目が市民の生命にかかわる
緊急かつ重要なもので、具体的には行方不明者に関するものなどであります。その他、訓練放送なども行っておるところでございます。
防災行政無線で暑さ対策等について周知をしてはどうかいった御提案もいただいたところでありますが、先ほども答弁させていただいておりますように、この猛暑に対しましてさまざまな方法で、またさまざまな形で情報提供や対策を行っていきたいと考えておるところでございます。御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 提案として受けとめていただいたことはありがたいんですけれども、登壇の気象庁の、命にかかわる暑さ、災害級で、答弁で市長も同じようにそのことを引用されました。やはり災害としての位置づけでこの猛暑には取りかからなければいけないと思います。途中、健康こども部長にも言いましたけれども、行政が取り組んでいることが直接市民に届かないと効果をあらわさないということがありますので、きょうまでの災害対応についても同じことが何度かあったと思います。
ここでも他都市のことでありますけれども、熱中症のリスクが高まった日には防災無線や、さらに消防車両の巡回による注意喚起もしているところが何カ所かありました。考えていただけるということでありますけれども、命を守るためには、できることはどんなことでもやっていく、新しいこともやっていく、こういうふうな考え方でぜひ取り入れていただきたいと思います。
次に、熱中症の対策には涼しいところで過ごすことがとても有効です。鳥取市では平成25年からクールシェルターという取り組みを行っているようですが、対象となっている施設はあまり多くありません。それほど浸透していないようにも感じます。一方で、夏の日中に公共施設や商業施設で過ごすというクールシェアという考え方もあります。鳥取市としてこういった取り組みを拡大していく考えはないのかどうかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
クールシェルターについては、本市では平成25年度から取り組みを進めておりまして、暑さと日差しよけの休憩場所として、公共施設を初め商店街、商業施設などの御協力のもとに、現在、中心市街地等の16施設を初め、市の施設がクールシェルターとなっております。しかしながら、議員からも御指摘いただきましたように、なかなか市民の皆様にこういったことがまだまだ浸透していないような状況もあるというふうに考えております。暑さしのぎに気軽に立ち寄っていただけるような、そういった周知をこれからも行っていかなければならないと思っておるところでございます。本市といたしましては、このクールシェルター、また御提案いただきましたクールシェア、こういったことを含めた熱中症対策の取り組みについて、今後さらに研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ぜひ取り組みに役立ててください。
この夏、39度を何度か超えました。市長からも登壇でそのような内容のお話もありました。ありがとうございます。来年度も、既に鳥取市でも40度を超えるということを視野に入れた抜本的な対策が必要ではないかと思います。熱中症は予防できると言われています。熱中症の患者を出さない、ゼロにするという目標のもとに、先手先手で対策を講じていくことがとても肝要です。そのために総合対策をとるべきです。来年度に向けて市役所、消防局、市民病院などの関係する機関でプロジェクトチームをつくる、あるいはそれに準じた庁内連絡体制を構築して熱中症対策を総力で進めるべきと考えます。市長の所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市では、熱中症警報、また熱中症特別警報が発令されますと、直ちに庁内ＬＡＮを通じて庁内各課との情報共有を図りまして、各課に熱中症対策の注意喚起を促しますとともに、関係各機関とともに熱中症対策に努めるよう周知を行っておるところでございます。さらに、必要だと判断した場合には、市立病院、水道局、東部広域行政管理組合が参画しております市政推進統括本部におきまして、本市におきましての熱中症対策のさらなる徹底を図っておるところでございます。来年度の対策も早目早目に行っていく必要があると思いますので、今後もこの市政推進統括本部におきまして情報共有を図りながら、熱中症対策をしっかりと行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今いろいろ市長から取り組み内容、来年度に向けての方向性を出していただきました。
大変申しわけないかもしれませんけれども、今、何点かお尋ねさせてもらいましたけれども、このように患者の数が昨年に比べて２倍。本当に来年からは患者数がふえない対策が何としても必要だと思うんです。そこで、現時点で結構ですので、市長に、現時点において、ことし取り組まれたことが功を奏したと思われるかどうか、改めてお尋ねさせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな呼びかけを行ったり、また周知に努めたり、具体的には先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、暑さ対策としてしゃんしゃん祭等でも具体的な取り組みを、初めてとなりますが、行ってきたところでございます。予想外の猛暑ということでありまして、
緊急に対応した面もあって、なかなか功を奏していないような部分も幾つかあったのではないかと思っておりますが、それは教訓といたしまして、今後の暑さ対策、猛暑対策に生かしていくということが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。命の危険がある暑さ、１つの災害であると、このような認識も示されているところでありますので、私たちもそういった認識に立ってしっかりと対策を行っていく必要があると思っております。今回のことは今後の教訓としてしっかり今後の対策、取り組みに反映していかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長が言われたことをもとにして、来年度、本当にさらなる取り組みとなったなと市民の皆さんから言っていただけるように、御努力をお願いしたいと思います。
次に移ります。放課後児童クラブについて、続けてお尋ねします。
保護者や支援員に人手不足の主な要因をお聞きしますと、賃金が低い、収入が少ないからだとありました。私も何カ所か尋ねてみましたが、同じような御意見がほとんどでした。状況を見ますと、賃金を上げているところもあれば、何年も上がっていないところもありました。また、働く時間数が４時間から７時間、時間給が800円から1,100円ぐらいとまちまちなために、収入に開きがあるようです。鳥取市が昨年から取り組んでいる放課後児童支援員等処遇改善等事業の活用はその解決する手段であると認識しています。その取り組み状況や、それによりどの程度支援員の賃金アップにつながったのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 人材不足の解消の１つの手段として、賃金改善を目的とした処遇改善事業があり、本市ではこの処遇改善事業に昨年度、平成29年度から取り組んでおります。昨年度は11クラブで40人の支援員の賃金が改善され、今年度は17クラブで69人の賃金が改善されております。この事業は平成25年度の賃金と比べて改善を行った場合に対しての支援であり、この２年間で１人当たりの平均、年間で47万円の改善が行われております。本市といたしましても、平成29年度は1,487万円、今年度は2,003万円の支援を行ったところでございます。この処遇改善事業は保護者の負担はなく、支援員の賃金改善が図られることから、雇用増につながるものと期待しているところです。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この処遇改善事業に鳥取市は県内で一番初めに取り組まれました。このことは大いに評価に値すると思います。しかし、今、教育長もあったんですけれども、この事業は18時30分を超えてクラブ運営を行う必要があります。開設時間に関係なく賃金の改善を行える事業として、これとは別にキャリアアップ処遇改善事業が平成29年度から始まっています。この事業内容、及びどのように考えておられるのかをお尋ねします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたキャリアアップ処遇改善事業でございますが、これは既に雇用されている支援員の勤務年数、資格取得状況により支援を行う事業であり、直接、新規雇用につながるものではございませんが、支援員の継続雇用、就労意欲の向上につながることが期待できることから、各クラブの会計状況などを確認しながら今後検討したいと考えております。また、支援員の賃金改善につきましては、保護者会で組織する放課後児童クラブ連合会においても各クラブへ呼びかけ、賃金改善、保護者負担金の見直しをお願いし、よりよいクラブ運営をしていただくよう努めていただいているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 指導員は、一人一人の子供が学童保育を毎日の生活の場として受けとめ、よりどころとして実感できるように日々取り組んでいます。現在360名を超える方が働いておられます。このうち、先ほどの御答弁のように、１年目が40人の方が賃金アップ、２年目で70名の方が賃金アップ、そしてこの２年目には２倍の方が対象になったということでありますので、すぐれた事業だなと感じたところであります。ただ、あと200名の方は対象外のために、賃金が低いままです。この上がった人と低いままの人が混在している状態は、同じ仕事をしているにもかかわらず賃金格差が生じている状態ではないかと思います。先ほどキャリアアップ処遇改善事業について少しお話がありましたけれども、この事業を取り込めば、全ての支援員を対象として、この２年前に取り組まれたことと同じように、行政が財政措置をすれば全ての支援員の賃金が来年度から上がり始めると思います。鳥取市の学童クラブの条例の第３条には、市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとすると定めています。この事業に対する考え方を来年度からでも実行ができないか。来年度からでも実行ができる状態にあるクラブを初めに取り組んでいくということができないのかどうか、再度、教育長に御所見をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども答弁させていただきましたが、キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援員の継続雇用、また就労意欲の向上につながるといったことが期待できます。したがって、来年度とはっきり申し上げられませんが、これから検討したいというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 検討していただくということで、大いに期待したいと思いますけれども、先ほど私が質問の中で言った実態について確認をとりたいと思うんですが、確認ができるかどうかわかりませんけれども、360名の中で70名がこの２年間で上がった、残りの200名は上がっていない、賃金格差という状態が発生しているのではないでしょうかと言ったんですが、私はこのように賃金格差の状態があると認識するんですが、教育委員会、教育長はどのような認識であられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほど議員もおっしゃいましたが、360名余の方がいらっしゃいますが、この中には、資格を持った支援員の方と、そうでない補助員の方、またパート勤務の方もいらっしゃいまして、中身につきましてはその労働状況等に応じて賃金が適正に支払われているものと認識しております。したがいまして、キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援員の資格を持った方が対象になっておりますので、全ての方にこの事業を適用するということはちょっと難しいのかなと思っている状況であります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 もし可能でありましたら、少し聞き取りの中でもお願いしたと思ったんだけれども、キャリアアップ事業の内容をもう少し具体的な数字も入れて教えていただけたら、聞いてもらっている皆さんにわかりやすいかなと。例えば、私も言いますけれども、そちらからも言ってほしいんですけれども、２年勤務で24時間の研修を受ければ、その言われた資格がもらえると。もらえた方は１年間で12万4,000円加算。さらに、５年勤務以上の方はそれプラス12万4,000円加算で、合計約25万円。さらに、10年以上の勤務の方は12万4,000円加算で、12万4,000円掛ける３ですから、36万ぐらいになる内容であったと思うんですけれども、ダブってもいいですから、もう少し詳しい内容を言っていただけたらと思います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 今議員が御紹介されたとおりでございまして、支援員の資格がある方につきましては上限、年額12万4,000円ということでございますし、その支援員の中でおおむね５年以上の経験を持たれた方、これは倍の24万8,000円の年額の増ということ、さらに、10年以上支援員でいらっしゃる方、こういった方には37万2,000円の年額の増ということになっております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 繰り返しになりますけれども、私はこの最初の12万4,000円を何としても始めていただきたいなと。こうすれば、全ての360名の賃金がアップするわけですから。再度、この12万4,000円からかかれんかどうか、教育長、教育委員会の御見解を賜りたいと思います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 繰り返しになりますが、議員もおっしゃいましたとおり、支援員に対してはこういったキャリアアップ処遇改善事業が対象になりますので、ぜひとも今いらっしゃる補助員の方とか、資格のない方につきましては講習とか研修を受けていただいて一刻も早く支援員になっていただきたい。その上でこのキャリアアップ処遇改善事業が適用できたらなというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、学校内の空き教室とか特別教室を利用しているクラブの時間帯についてですけれども、例えば18時まで使用しているのを時間延長して18時30分まで保育をしたいと思っても、それまでに学校が終わるならば教室から退出しなければならないクラブもあると聞きます。クラブが希望する時間帯まで利用できるように学校との調整を図っていただきたいと考えます。取り組めないか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市の放課後児童クラブでは、開設場所として学校内の普通教室や特別教室を共用しているクラブは33クラブございます。教室の利用に当たりましては、児童クラブの希望や学校の都合がございますので、学校と児童クラブであらかじめ調整を行っているところでございます。共用している場合には、学校の保安上、校内に仕切りを設けたり、出入り口を学校の玄関とは別にしたりするなど工夫しながら、施設内での管理の分離を図っているところでございます。教育委員会としましても、引き続き学校と児童クラブとの共存が図られるよう、学校、保護者会等と調整を行ってまいりたいと思います。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 よろしくお願いいたします。
現場の声の続きです。人員不足が続いています。折り込み広告、ハローワークの求人募集に出してもヒットしません。保育をしながら人材確保のために働くのは限界があります。このような切実な声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
放課後児童クラブは子供たちにとっては第２の生活の場です。どうか一層の改善を図られるように要望しまして、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時34分 散会
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