鳥取市議会 2018-06-01
平成30年 ６月定例会（第５号） 本文
2018年06月18日：平成30年 ６月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 皆様、おはようございます。会派新生の雲坂衛でございます。
深澤市長は開会に当たり、２期目の市政運営にかける決意を述べられ、市長公約の実現について説明されました。これまで各議員の質問と重複を避けながら、それに関連して４点質問させていただきたいと思います。
まず１点目に、ふるさと・
いなか回帰の推進としごとづくりに関連して。
これまで本市はさまざまな移住施策などを通じて実績を上げておられますが、これまでの成績や今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。
２つ目に、
地域防災力の強化、防災情報の発信強化についてお伺いいたします。
けさも強い地震があり、それに伴う火災も発生しているようでございます。近年の豪雨・豪雪災害などを見ても、いざ広域で災害が起こった際、市民の生命・財産を守るためには、迅速に動ける
自主防災会の強化の必要性がさらに高まっていると感じております。昨年９月議会では、
自主防災会の資機材整備の手厚い財政支援の要望や、指定避難所の鍵の管理であったり、訓練導入などの提案をいたしました。今議会でも新たな補助制度の創設を提案しておられますが、検討内容や今後の取り組みについてお伺いいたします。
３つ目に、観光振興についてです。
このたび、鳥取市も
北前船寄港地として日本遺産に追加認定されました。これまでの経緯、登録内容、今後の取り組み方についてお伺いいたします。
４つ目に、
中小企業振興に関連して、特に誘致企業からの地元発注についてお伺いいたします。
本市はここ数年で、自動車や航空機、医薬・医療関連など、いわゆる成長分野の企業誘致に相次いで成功され、大きな成功をおさめておられます。先月、会派で誘致企業に数社、管内視察させていただき、具体的な状況を知ることができました。将来を見据え、成長産業への参入に取り組もうとされている地元企業も多くあるようでありますが、各分野の特有の最新技術であったり、認証に対するための設備投資、人材育成など、ハードルは高いようであります。具体的には大もとの発注者からの試験の合格が必要であったり、そもそも発注に許可が要るであったり、加工機械が特殊で高価であることなどが挙げられます。私は、発注を足がかりに地元企業が新たな成長産業に参入してこそ本市の経済基盤が強化されると考えております。市長は企業誘致の地元企業への発注等についての現状についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく４点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目であります。ふるさと・
いなか回帰の促進としごとづくりについてということで、これまでの移住施策などの成果、今後の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。
本市は、平成18年９月に鳥取市
定住促進Ｕターン相談支援窓口を設置いたしまして、以来、首都圏や関西圏での専任相談員の配置による現地での
移住相談対応、また鳥取市移住・
交流情報ガーデンの設置による
各種情報発信や移住後のサポート、お試し住宅の整備・拡充、新築・改修への住宅補助など、各種施策の実施により移住定住の促進に取り組んでまいりました。これにより、今日までに2,700人を超える方が本市に移住されるなど、着実に成果を上げてきておるところでございます。今後も多くの方に移住していただけるように、若者や子育て世代、Ｕターン者を促進するための新たな支援制度の創設のほか、首都圏での
移住促進イベントの開催などに関する予算を本議会に計上させていただいておるところでございます。
次に、
地域防災力の強化、防災情報の発信力強化に関連してお尋ねをいただきました。昨年の９月議会、議員よりいろんな、資機材の配備、避難訓練への導入等々に関連して提案をいただいたと。今議会でも新たな補助制度の創設が提案されているが、その検討内容、今後の取り組み等についてということでお尋ねをいただきました。
昨年６月、各
地区自主防災会連絡協議会に対しましてアンケートを実施いたしました結果、資機材の整備や
小型可搬式ポンプの更新を求める声を多くいただきました。その結果をもとに、今議会におきましては、世帯数に応じた防災資機材の整備補助や一定年数以上経過した
小型可搬式ポンプの更新などに係る予算を計上させていただいておりまして、今まで以上にきめ細かく使い勝手のよい制度により財政的な支援を拡充する予定であります。また、避難所の質の向上に向けて、今後、大規模災害を想定した訓練を行う際に、体育館などでマットやテープを活用した区割りの訓練にも取り組みたいと考えております。
今後とも、
自主防災組織に対する中・長期的な事業展開などにより、持続的な
地域防災力の強化が図れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
北前船寄港地が日本遺産に認定されたこれまでの経緯、また内容、今後の取り組み方ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、
経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
中小企業振興に関連してお尋ねをいただきました。地元の製造業が成長産業へ参入してこそ本市の経済成長が実現すると考えるが、誘致企業の地元企業への発注等について、現状をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市の製造業が将来にわたり持続的に発展していくためには、電機・
電子デバイスの集積だけではなく、多様な産業集積を進めていくことが必要であります。こうした考えのもとに企業誘致に全力で取り組んでまいりました結果、自動車、航空機、医薬・医療関連など、本市に今までなかった、今後成長が期待される業種の企業進出が相次ぎました。これらの成長産業の誘致がさらに
地元製造業の受注獲得につながっていけば、本市の新たな産業集積はさらに強固なものとなり、地元により多くの付加価値を生み出すものと考えております。
御指摘のように、現状ではこれらの誘致企業と
地元製造業との受発注がまだ少ない状況にあります。
地元製造業がこれらの成長産業へ参入していくためには、各業界が求めている品質基準や認証などクリアすべき課題も多いことから、本市といたしましては
地元製造業が新たな成長軌道に乗っていけるように、受注獲得のための課題解決について、県や
産業支援機関とも連携しながら後押しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市が
北前船寄港地といたしまして日本遺産に認定されました経緯、内容、今後の取り組み方についてでございます。
昨年本市で開催いたしました
北前船寄港地フォーラムの関係自治体では、平成28年６月に
日本遺産認定を目指す協議会を設立し、平成29年度に北海道函館市など11の市と町が北前船をテーマに日本遺産に認定されました。本市も昨年の
鳥取フォーラムの準備段階から認定に向けて取り組みを行っており、このたび本市を含みます27の市と町が新たに追加認定されたものです。
賀露神社や鳥ヶ島、船主集落の面影を残す青谷の町並みなど10の文化財が、かつて日本海側の各地に繁栄をもたらした北前船のストーリーを現代に伝えます構成文化財として高く評価されたものです。現在、北前船にゆかりのある歴史的資源を活用いたしましたガイドブックやＰＲ動画の制作、また
一般社団法人北前船交流拡大機構などによります賀露小学校でのワークショップの開催などの取り組みも行われております。
今後も、地元での北前船の魅力発信や歴史的資源の継承を図るとともに、寄港地間の連携によります交流人口の拡大と地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれ御答弁いただきました。続けて質問させていただきたいと思います。
まず、ふるさと・
いなか回帰についてであります。
移住について、私は日ごろから市民の方々とお話しする際に、周辺４町の方との住民感情についても触れる機会がございまして、鳥取市はこの４月から
連携中枢都市圏の中心市となり、今後、移住者全体を把握しながら、確認しながら施策の実施をする必要が高くなってくるのではないかなと思っているのですけれども、今後の課題の認識であったり、今後の施策について、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、本市は平成27年度から麒麟の
まち創生戦略会議、これは県の東部４町、兵庫県の香美町、新温泉町で構成される会議でありますが、この会議で毎年、大阪と東京で移住相談会に合同で取り組み、連携を図っておるところであります。さらには、本年４月からは因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏を形成いたしまして、
空き家バンクの情報の共有化や圏域への
移住体験ツアーなど、移住分野で５つの連携事業に圏域全体で取り組むこととしております。加えて、それぞれの自治体のすぐれた地域資源を生かした取り組みや、地域の特色を出した移住施策を圏域で連携してＰＲすることで、より一層の相乗効果を図り、圏域全体への移住につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 昨年実績の487人という数字でありますけれども、移住窓口と転入届の際のアンケートなどをもとに把握されているということでありました。私も県の統計とかを見ながら、この５年間で４町からどのぐらい人が出入りしたのか、鳥取市から出ていく場合と４町から来る場合と、やっぱり数百人、700人、鳥取市のほうに入ってきているという数字もありまして、ぜひ全体を把握していただきながら、先ほど答弁の中にもありました首都圏のターゲット、そして40歳以下の新しい提案されているものもぜひ進めていただきたいと思います。その際には、新しい広報手法である
ユーチューブであったり、
フェイスブック、年代ごとのセグメントでターゲットを絞れたり、低い価格で接触が多数図れたりすることもできますので、ぜひ
シティセールスとあわせて御活用、推進いただきたいと思います。
次に、
自治会加入促進についてでありますけれども、移住促進にも魅力的な地域社会の形成が大切でありまして、防災も伝統文化もそうですけれども、そのためには、基盤となる自治会の組織強化に向けた
加入率向上が必要だと考えます。今議会の取り組みとして御説明もありました
自治会連合会が進める集合住宅を中心とした
取り組み支援であったり、過去10年間で6.9ポイント減少傾向で、今65.9％ということで、減少傾向であることとかをお伺いいたしました。さまざまな要因があると思いますけれども、これまで私が調査を行った他市の例を参考に。長崎市は宅建協会との協定であったり、オーナーへの電話依頼など、幅広く協力という形で取り組まれており、加入率は増加傾向ではありませんけれども、横ばいということで、減少はしていないということでありました。また、鯖江市は開発行為等に関する指導要綱で、開発事業者に区長の加入承諾書を市長に提出する義務をつけておられます。約９割以上という高い加入率でありまして、やはりこれを見ても、
加入率向上のためにはしっかり入り口で、ある程度強制力を持たせる必要があるのではないかということがうかがえますけれども、さらなる抜本的な取り組みについて、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在進めております鳥取市
自治連合会の集合住宅を中心とした加入促進の取り組みの成果も踏まえながら、御紹介いただきました事例など他都市の状況も参考にしながら、本市の特性や実情に即した取り組みを鳥取市
自治連合会とともに研究してまいりたいと考えております。
地域コミュニティーの活性化には、町内会などの組織強化が大変重要であります。引き続きまして、鳥取市
自治連合会と連携して、効果的な支援をしながら継続して加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員
自治会連合会は集合住宅ということで、やはり開発の前の入り口でも、ある程度効果を上げる必要があるのではないかなと、工夫が必要かなと思います。また、集合住宅以外の全体でも加入率を促進するよう要望するとともに、
自治会連合会のさらなる後押しをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
空き家対策についてです。
鳥取市はこれまでお試し住宅などを行っておりますけれども、町内会独自でリフォームして
ふるさと回帰につなげていこうという事例も地元市民からアイデアが出ていることを聞いております。また、ことし２月に会派で霞が関に視察した際、
空き家対策の推進をこれから国もしていこうということで、30年度予算についてはさらに予算をつけて、特に
空き家対策総合事業につきましては自治体事業の事業費の２分の１、民間、これは町内会も含めたものですけれども、３分の１補助するという制度で、昨年の1.77倍の27億円をつけております。これは、自治体が
空き家対策を策定しないと活用できないと。有利な財源を活用している例が次々に出ております。鳥取県内では伯耆町と日南町ということでありますけれども、本市も
空き家対策計画の策定を急ぐ必要があると思いますけれども、スケジュールについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取市
空家等対策計画の策定に向け、庁内関係課で組織いたします鳥取市
空家等対策本部による会議を本年度開催して始動しているところでございます。この計画は全市域を対象に、空き家化の予防でありますとか、移住定住の促進やリノベーションなどの空き家の利活用並びに危険空き家への対応など、官民協働による
空き家対策の実現を目指す計画とする予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 これに関してこれからいろいろ関連して質問していきたいと思いますけれども、平成25年に全面施行された特別措置法で、固定資産税に関する情報の活用が可能になっておりますけれども、この活用の状況についてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法、これの第10条によりまして固定資産税の課税情報等、これを市の内部で利用いたしまして、空き家の所有者の特定を行いまして、
特定空き家等の所有者に対する助言・指導に活用しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先進事例の京都などではスキームを使って広く活用されているようであります。ぜひこういった制度を、関係自治会であったり、広報などをしていただくとともに、積極的な運用をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、遊休不動産の活用についてでありますけれども、１月に
リノベーションスクールが開催され、
ユーチューブでも今、見ることができます。私も後で拝見いたしまして、大変熱のこもったいいプランであったなと思っております。各チームのプランの発表を見られた感想などをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
ことし１月、
リノベーションスクールを開催しておりまして、このスクールでは受講生が３つのグループに分かれまして、それぞれの物件で所有者の意向や物件周辺のエリアの特性を調査いたしまして、３日間をかけて考え抜いた事業計画について
公開プレゼンテーションが行われました。この内容として、いずれも独創的で、そのまま事業化するのはなかなか難しいと思われますけれども、３物件の今後の有効活用に期待しているところでございます。また、このスクールでは多くの若い方に受講生として参加していただいておりまして、若者のまちづくりに対する熱意を感じているところでございます。若い受講生がかかわりながら事業化された事例も多くありまして、こうした若者の力をまちの活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員
ユーチューブで見ましたら、やはり収支計画などがしっかりフォロワーからも厳しく指摘されて、より詰めておられる姿が印象的でした。これはいけるのではないかなという感想を持ったのは私でして、ぜひこういったものを後押ししていただきたいと思います。ぜひ市長も後で
ユーチューブを見ていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、関連して、今議会でも提案しておられます起業の
まち創生プロジェクト事業についての内容、今後についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域活力、拠点性を高めることが期待されるエリアにおいて、リノベーションを用いた手法で遊休不動産を活用する民間まちづくり事業に投資や融資を行う仕組みを構築し、支援することとしております。具体的には、金融機関と共同で8,000万円のファンドを組成いたしまして事業者に出資を行うものと、また、その金融機関が新たに売り出す融資商品に対して利子補給を行うもので、事業者の負担を軽減することで、起業・創業を後押しすることを目的としております。この投融資制度の運用に当たりましては、経済団体との連携も図ることとしておりまして、起業や創業後のフォローアップもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 しっかりフォローしていただくよう要望したいと思います。
私はこれまで、金融政策であったり、銀行貸し出しの増加が地域の活性化につながると。アベノミクスの批判も出てきている中で、実体経済にどうやって効果をあらわすのかというのは、やはり銀行貸し出しの増加だと思っております。ただ、貸し出しを増加できないさまざまな要因もありまして、そういったことから、ファンドの手法であったり、金利の低下ですね、負担、これは私も前からお願いしていたことでありますけれども、こういった形で組まれて、大変うれしく、評価したいと思っております。どちらにしても、こういった事業を継続・拡大していくことが今後も大切だなと感じております。ぜひこれからも推進していただきたいと思います。
加えて、これまで幾つか質問させていただきまして、町内会の空き家の活用の
ふるさと回帰であったりリノベーション、そして新しい起業のプロジェクトをお伺いしてきました。この流れを見ますと、加速するためにも、これからの深澤市政２期目をさらに応援するためにも、国の有利な財源、先ほどの
空き家対策計画の策定がやはり急がれると思います。この期限もありまして、さらに１年早く前倒しする必要があると思いますけれども、改めて市長のリーダーシップをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
リノベーションの手法を用いたまちづくり、にぎわいの創出等々につきましても、平成26年度から取り組んできておりまして、今年度は５年度目ということになりますが、引き続きこれを空き家の利活用等々、また、まちのにぎわいの創出等々、また、現在、公共施設の更新問題が全国で大変大きな課題となっておりますが、こういった公共施設の利活用等々にもこの手法が応用できるのではないかと考えておりまして、これは全庁的にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。空き家等の対策計画についても、これも鋭意、今、策定に向けて取り組んでおるところでございまして、国の有利ないろんな制度も最大限活用しながら、にぎわいの創出、鳥取のまちの活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 これは2016年から2020年という国の期限つきであったと思いますけれども、例えばことし策定して31年４月から使えるようになるのか、32年が最終日でそこになるのか、やはり１年でも２年でも早く市長のリーダーシップを発揮して計画を、いろいろと市民からの意見も聞かないといけないスケジュールもあると思いますけれども、できるだけ早くしていただきまして、先ほどの
リノベーションスクールの事案がよりハードルが下がり、そして新しい起業のプロジェクトがさらに負担なく進められるように、また、町内会が空き家を使って
ふるさと回帰を推進できるように、整備をお願いしたいと思います。
続きまして、関連して商店街のあたりですけれども、ある市民の方から、これから経済成長を追っていく、ＧＤＰを追っていくのが大変必要ですけれども、そうではない、目に見えない価値を創出していくことも必要じゃないかと言われました。空き家・空き店舗を活用して、中心市街地には民芸品であったり焼き物であったり、より集中させてはどうかと、貴重な意見をいただきました。今でも集中はしているんですけれども、今議会でもいろいろと御説明のありました文化財のブラッシュアップがありまして、その中にも旧吉田医院の活用も計画しておられますけれども、これに関連して市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、鳥取駅周辺地区では民藝館通り周辺を民芸などの文化的な要素がより集積したエリアに変えていこうということで、地元商店街の皆さん、また民間事業者の皆さんが協議会をつくられまして、さまざまな取り組みを始めておられます。一方、民間まちづくり会社も遊休不動産を活用した複数の事業化をこのエリアで連鎖的に行うことにより、エリアの魅力の向上を目指しておられます。本市といたしましては、こうしたエリアマネジメントの動きについて、新たに設置予定のリノベーションまちづくり会議などを通じて調整を図るとともに、民間事業者が活動しやすい環境づくりを行っていくことで、多くの来街者、まちに来ていただく方でありますが、そういった方でにぎわう魅力的なエリアになるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員
リノベーションスクールも一区切りついて、計画もできて、どうなるのかなと思っておりましたけれども、新たなリノベーションのまちづくりの協議会ということで、ぜひこういったものでさらに推進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、大きく２番ですけれども、防災について、引き続き質問したいと思います。
先ほど御答弁いただきまして、訓練導入、これからも取り組みたいと、ありがたいお言葉をいただきました。特に、これまで防災情報の発信力強化についてはラジオが有効な手段の１つであり、今後、新庁舎にもＦＭラジオ事業者が入ることとなっており、さらなる連携によって情報発信力の向上に期待しているところでありますけれども、合併して広域化した中、エリアのカバー率が課題でありましたけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長。
◯高橋義幸総務調整局長 それでは、お答えさせていただきます。コミュニティＦＭ放送の取り組みについての御質問だったろうかと思います。
コミュニティＦＭ放送は、地域に密着した情報の発信手段として有効であると認識しており、新本庁舎に放送施設を設け、行政情報のみならず、災害発生時には防災情報などを発信することとしています。そのために、今までは市街地に限られていた放送エリアを拡大することが必要であるというふうに考えまして、昨年度に中継局の設置方法などの調査を行ったところであります。その結果、毛無山と小倉山に新たに中継局を設置することとし、本議会に予算を計上いたしまして、平成31年度中の運用開始を目指しているところであります。これにより、87％であった世帯カバー率が96％と大きく拡大することとなりまして、本市の交通の大動脈である国道９号線、山陰道、国道53号線、鳥取道、これらのほとんどを放送エリアにすることが可能となります。ＦＭ放送は、自動車を運転しているときでも情報を入手することができ、市民の方を初め、市外からのドライバー、観光に訪れた方々への情報提供を強化できるとともに、災害時や大雪のときなど、こういったときの情報入手の有効な手段として期待しているものです。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 いざ災害が広域で起こった際はやはり有効な手段であると思います。また、近年スマホ、特にiPhone１台あれば、リアルタイムで発信もできて、特に現場でリアルに情報を発信できるという利点も予想されることから、やはりこういった情報発信の強化をぜひ推進していただきたいと思います。また、新庁舎でいいスタートが切れるように、先ほど平成31年度中ということでありまして、ぜひお願いするとともに、全庁一致になってこれからも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、屋内スピーカーについてでありますけれども、これまで屋外の防災無線については、近いとうるさいとか、遠かったり戸を閉めていたら聞こえないというような指摘があって、幾度と議会でも指摘されております。また、ポケベル波の活用も以前ある議員から御提案があった、今議会でも砂田議員から、格安の３Ｇ回線、携帯電話の以前の回線を使って今新しいサービスが出ていて、導入はどうかという御提案もありました。そのときも市長は検討されるということでありましたけれども、特徴をさらに言いますと、町内会長でも権限が付与されて、テキストを音声読み上げで発信できる。自動的にスイッチが入るラジオで発信できるということでありました。ただ、１台３万円ということで、今、少し高価かなと思ったりもするんですけれども、やはり災害時以外のメリットも強くあるという認識を思いました。ぜひこういったものをさらに御検討いただいて、費用対効果もありますけれども、災害以外のメリットもぜひ整理していただきまして、再度検討をお願いしたいと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この件につきましては砂田議員にもお答えさせていただいたところでございますが、ポケベル波、ラジオ波、またＩＰ電話網を活用した屋内スピーカー、いわゆる戸別受信機につきましては、防災行政無線の屋外スピーカーによる緊急情報伝達を補完するものとして、その役割に注目しておるところでございまして、現在、研究を進めております。御紹介いただきましたＩＰ電話は、通信エリアが広いことや携帯電話の普及などすぐれた点もありますが、将来にわたり運用経費がかさむことや利用者負担が割高となることも想定され、人口規模の小さな自治体と比べて、本市での導入にはそぐわない面もあるのではないかと考えております。また、平時での地域情報伝達への活用に関しましては、既に取り組んでおります地域内情報伝達設備整備事業とのバランスも考慮していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、御提案いただきました手段を含めて、緊急情報の配信サービスについて、引き続き研究を進めてまいりますとともに、コミュニティＦＭのエリア拡大に伴う情報伝達手段の多様化なども踏まえて、できるだけ早い時期に屋内スピーカー機能の最善策を見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ見きわめを早目にしていただきまして、お願いしたいと思います。
ＬＰＷＡ方式という、ロー・パワー・ワイド・エリアという、今これも世界的に誰がシェアをとるのか、ＩｏＴ、物事のインターネット化で通信機器とのやりとり、電話回線ではない回線も今ホットな話題となっておりまして、こういったものが出てきたら、新しい参入があり、３万円の価格も下がる可能性もありますので、これから４Ｇが５Ｇになって、さらに通信費も安くなることが予想されますので、ぜひ早く検討をお願いしたいと思います。
続きまして、観光についてであります。
先ほど日本遺産で登録された内容もお伺いいたしました。今回認定された日本遺産はそもそも訪日外国人をターゲットに、面であったり、活用であったりしますけれども、本年３月に閣議決定された文化財保護法改正案などについても、本議会で複数の議員から質問がありました。今回回答され、関係のある文化財、歴史文化財の保存についてどのように考えるのか、教育長のお考えお伺いいたしたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 日本遺産制度は、指定・未指定にかかわらず、地域にある文化財などを構成資産とするストーリーを構築し、それを活用して地域の活性化につなげようとするもので、文化財などの構成資産の保護を目的としたものではございません。しかしながら、日本遺産の構成資産は、地域の歴史や伝統を語る上で欠かせないものでありますので、他の文化財同様、調査・研究や指導・助言、必要に応じまして文化財指定、こういったことを実施するなど、所有者や地域住民による保存継承を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ手厚い支援をお願いしたいと思います。
先ほど御紹介いただいた中に、賀露神社以外にも上小路神社であったりさまざまなものが登録されております。神社の方に聞きますと、石畳も三国石でつくられていたり、関係の深いものがさまざまあると。ぜひ、そういった文化財が多くありますので、保存の支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、港と空港の活性化についてでありますけれども、２月の会派視察の際に、鳥取港の活用について熱く課長さんから提案いただいたことがあります。国・県への要望で鳥取市もされていることでありますけれども、１万トンクラスの客船を複数誘致すべきだということでありました。大型船には、にっぽん丸であったり、ぱしふぃっくびいなす以外の客船を複数誘致すべきではないかということをいろいろと御提案いただきました。今後の港の活性化についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取港におきましてのクルーズ客船の誘致につきましては、鳥取港振興会を中心に、港の施設規模などを考慮しながら、３万トン以下の客船の誘致に取り組んでおりまして、昨年10月には３年ぶりとなりますぱしふぃっくびいなすが寄港いたしまして、大きな経済波及効果があったところであります。また、本年２月には、１万トン規模の高級客船でクルージングを展開しておられます外国の会社の寄港地の決定責任者の方が、新ルート開拓のために鳥取港とその周辺の観光地を視察されまして、その際には鳥取港振興会を中心に積極的な誘致活動を行ったところであります。外国客船を含む小型クルーズ客船の寄港は、鳥取港のにぎわい創出を初め、本市を含めた因幡圏域の経済面、観光面など多方面で効果が期待されることから、鳥取港振興会や県などと連携しながら、積極的に誘致に向けて組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 そのためにはやはり旅行商品の企画ができる民間商社などと首長との連携が欠かせないとも課長は指摘しておられました。ぜひ推進していただきたいと思います。
また、このように港周辺が盛り上がる中で、当初計画されていた展望公園がありまして、そういったことも昨年12月に私も質問させていただきまして、市長はそのときに観光、地域振興の観点から、まちづくり計画検討の中で土地活用の具体化をしたいという旨の御回答をいただいております。ぜひ今こそ、地元も盛り上がってきておりますので、地元との協議に向けて開始をお願いしたいと思います。これは要望でしておきたいと思います。
次に、南北線でありますけれども、前回の２月議会で、実際ツインポートのハブ機能であったり、千代水の物流機能、そして砂丘の観光客の周遊など、相乗効果を図るためにも晩稲飛行場線の延長も踏まえて検討してはどうかということで提案させていただき、市長の答弁もいただきました。ぜひこういったものを、今アンケートも始まっており、しっかりと市民に伝えられるよう、市としての課題を示す必要があると思いますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取・福部間のミッシングリンク、いわゆる南北線について、現状の課題といたしましては、慢性的な渋滞によりアクセス性が低下している点、また経済活動への支障となっている点、観光シーズンの鳥取砂丘への移動時間の増加、また、その渋滞による事故の多さ、緊急車両のおくれ、こういった問題・課題があるものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 今後100年を見据えたときに、やはりツインポートの機能を効果的にするためにも、９号線より北側にインターチェンジをつくるというように求める声も聞きますけれども、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これからアンケート調査等も国土交通省で実施されるということでありますし、このいわゆる南北線につきましては、市街地に近接したルートが想定されるといったルート、また、大変大きな事業でありますので、しっかりと住民の皆さんの合意形成を図りつつ、各ステップに進んでいくということが非常に肝要ではないかと思っておるところでございます。いろんなルートも想定され得るところでございますが、何よりも大切なことは、この大事業を市民総意、住民総意でしっかりと前進させていくということにあるのではないかと思っておりまして、鳥取市といたしましてもそのことにしっかり注力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ観光・物流の相乗効果を発揮していただきたいと思います。
次に、中小企業の振興についてでありますけれども、成長分野の参入について後押しされるということでした。具体的な施策についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地元製造業の成長産業からの受注の獲得に向けた対策といたしましては、生産設備や人材育成、また人材確保、企業間のマッチングなどさまざまな観点があると考えております。このうち生産設備につきましては一昨年の10月から、地元中小製造業の生産性向上のための投資に対して本市独自の手厚い補助制度を設けておりますほか、今議会におきまして、一定の要件を満たした先端設備の導入に対して固定資産税を３年間減免する市税条例の改正案を上程させていただいておるところでございます。また、人材育成におきましては、企業の中核となる人材を育成するため中小企業大学校のサテライト・ゼミを本市に招致するなどの予算も上程させていただいております。さらには人材確保につきましても、地元の留学生を含めた大学生の地元企業への就職促進や日本語学校を核とした外国人高度人材の確保支援などに取り組むこととしておるところでございます。
また、県におきましても一昨年から、成長産業で求められる技術人材を育成するためのセミナーや技術講座、専門家派遣事業などを推進しておられますとともに、国内外の大学と県内企業との共同研究等を通じた専門人材の育成を行っておられます。加えまして、今年度本市に一部機能が移転された国の職業能力大学校におきましても、成長分野の職業訓練コースと教材開発に県内企業のニーズを反映しながら取り組むこととしておりまして、関係機関が連携しながら地元の製造業の成長分野の受注獲得に向けた企業支援に取り組んでいるところであります。今後も引き続き、成長産業の動向や地元企業のニーズを把握いたしますとともに、関係機関とも連携しながら、
地元製造業の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 会派の視察の際に、複数の産業からの受注がふえる見込みであるということがわかり、要望もしてまいりました。ぜひ、その好循環がマッチングによりさらに相乗効果を出されるように、先ほど御説明いただいた施策等を要望していただくよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 おはようございます。椋田昇一でございます。
秋はどうだと声をかけられることが多くなり、その準備をと、先日、家の大掃除をしていると、お宝に何十年ぶりに再会しました。相撲のまわしです。相撲ファンの方は御存じと思いますが、現在の両国国技館の前は蔵前に国技館がありました。その蔵前国技館の土俵でたしか２番、相撲をとり、１勝１敗だったように思います。宿泊は立浪部屋。相撲部屋で食べたちゃんこの味がおいしかったことははっきりと覚えております。
さて、大相撲の地方巡業、大きな話題が続きました。舞鶴場所の出来事から、人命救助を女人禁制の例外にして事をおさめようとする動きがあるようですが、土俵の女人禁制は女性差別と言うほかありません。男女共同参画社会基本法は、性別による差別的取り扱いを受けずに機会が確保され、男女の人権が保障されることを旨としています。そうした意味で、宝塚場所での中川智子宝塚市長の対応はあっぱれでした。巡業場所では開催地を代表して市長が挨拶をすることがありますが、挨拶をする場所は土俵上であれ土俵下であれ、男性の市長でも女性の市長でも同じ場所であるべきだと考えますが、深澤市長はどうお考えになられるか、お尋ねいたします。
次に、この１年余、森友学園問題、加計学園獣医学部問題、自衛隊日報問題、その上に財務省セクハラ問題などなど、国会というのか、国政というのか、全くもってひどい状態が続いております。見え見えのうそをつき、ばれても悪びれず、しらじらしく言いわけをする。こんなことが繰り返されています。次代を担う子供たちに、政治の世界はこういうもの、大人の対応とはこういうことだと、実像で教えてしまうことがとても心配です。本県選出の石破代議士が、あったことをなかったかのように言ってはだめだ、ごめんなさいならごめんなさいと言う、そういうことをきちんとやらないと、この国は本当におかしくなると言っていると報道がありました。私も全く同感です。
こうした中で明るいニュースは、政治分野における男女共同参画推進法が全議員の賛成で可決し成立したことでした。国際社会では、スペインで閣僚17名のうち11人が女性という新内閣が発足しております。
さて、男女共同参画について論じるとき、国連が国際的枠組みで人権規範を作成し取り組んできたことを抜きにはできません。そこで、男女共同参画の政策はどのような背景と経過によってつくられ、また、趣旨と意義はどういうものか、市長にお尋ねいたします。
壇上では以上といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。男女共同参画の推進について、大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、大相撲の巡業場所等で開催地の市長が挨拶するときの場所は、土俵上であれ土俵下であれ、男性の市長も女性の市長も同じであるべきと考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
私も、男性の市長も女性の市長も、市長として同じ場所で挨拶をすべきものであると考えております。
次に、男女共同参画の政策、国連での取り組み等についてもお触れになられました。これまでどのような背景、経過によって、また趣旨、意義はどういったものであるのかといったお尋ねをいただきました。
我が国の状況でありますが、昭和60年に男女雇用機会均等法の制定等、男女平等に関する法や制度の整備を経て、女子差別撤廃条約が批准されました。しかしながら、男女平等に向けての一層の努力は必要でありまして、男女が互いに人権を尊重し、性別にとらわれずその個性と能力を発揮することを可能とする男女共同参画社会の実現が緊急の課題であり、平成11年には男女共同参画社会基本法が制定されました。また、平成27年には、みずからの意思により職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されておるところであります。
本市におきましても、平成11年に鳥取市男女共同参画いきいきプランを策定いたしまして、平成14年には、本市の男女共同参画の推進に関する基本理念や、市や市民、事業者等の責務などを定めた鳥取市男女共同参画推進条例を施行いたしまして、活動の拠点の開設など、本市の男女共同参画推進のための基盤が本格的に整備されたところであります。現在は、平成28年策定の第３次の男女共同参画かがやきプランに基づきまして、男女共同参画社会の実現とともに、女性が力を発揮することができる社会の実現を目指しているところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ２点御答弁いただきました。
１点目については、明確な御答弁をいただいて、私は本市における男女共同参画の取り組みがしっかり推進されていくなと、こういう期待を持ったところでございます。
２点目は、国内の動きから答弁がありましたが、私は壇上で申し上げましたように、国際的な動きというのは、これは不可分でありまして、そこの認識をしっかり持っておかないと、間違っていく、あるいは不十分になっていくということは少し苦言を申し上げておきたいと思います。
この後さらに議論を深めたいと思いますが、男女共同参画とはどういうことか。それは、男性社会への女性の参画ではありません。仮に女性が上に上がれないのなら、男性が下におりればいいわけであります。先日のテレビのニュースで女性活躍担当大臣が、女性活躍という言葉に違和感があると言っておられました。私も同感であります。
質問を続けます。男女共同参画社会基本法は、前文の冒頭で何をうたい、第２条は男女共同参画社会をどのように定義しているのか、説明を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
男女共同参画社会基本法の前文の冒頭では、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要」とあります。また、第２条では男女共同参画社会の形成について、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」を定義されております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 もう１点御説明をお願いしたいと思うんですが、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会を実現するための５つの柱を掲げておりますが、それはどういうものなのか、お願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
男女共同参画社会基本法に、男女共同参画社会の形成に関して５つの柱、基本理念が掲げられております。１つ目は、男女の人権の尊重であり、男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があることがうたわれております。２つ目は、社会における制度又は慣行についての配慮であり、固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要がある、こういったことがうたわれております。３つ目は、政策等の立案及び決定への共同参画についてでありまして、男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があることがうたわれております。４つ目には、家庭生活における活動と他の活動の両立についてでありまして、男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学校、地域活動等ができるようにする必要がある、こういったことがうたわれております。そして５つ目には、国際的協調についてでありまして、男女共同参画づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切であること、他の国々や国際機関と相互に協力して取り組む必要があること、こういったことがうたわれております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 それでは、続けます。政治分野における男女共同参画推進法は、国際比較でも非常におくれている女性の政治参画を後押しする議員立法です。地方議会において、女性を含めた、より幅広い層が議員として参画しやすい環境整備という
附帯決議もあります。この法案が衆議院本会議で可決された瞬間の映像をごらんになった方もいると思います。長い間これに携わってきた野田聖子男女共同参画担当大臣は、にじみ出る喜びというか、私はその表情がとても印象深く受けとめました。この映像を見たとき、本市の男女共同参画の取り組みを切り開いてこられた人々、その当時の情景が目に浮かび、私の心を動かすものがありました。ある意味、これがきょうこの質問をする動機にもなりました。
男女共同参画を担う部署と推進体制の設置、条例の制定、男女共同参画センター輝なんせ鳥取の開設、登録団体連絡会の発足など、先ほどの市長の答弁にもございました。こうした上に男女共同参画都市・とっとりを宣言して、男女共同参画全国都市会議を鳥取市に承知しました。女性の方々と関係団体、そして本市行政が夢と希望を抱いて未来に向かう、そんな熱い思いを共有するものでした。当時、私もその中にいさせていただいたことを感謝しております。
あれから15年、ないし20年、約15年。現在はどうでしょうか。私が立っている場所が違うからなのか、温度差を感じております。本市は鳥取市男女共同参画推進条例第10条に基づいて、副市長をトップとする鳥取市男女共同参画行政推進会議を設置しています。これは、男女共同参画団体や市民の意見を踏まえながら、男女共同参画プランを円滑に実施するために、関係部署の緊密な連携を図ることを役割としております。ところが、この行政推進会議は平成27年６月８日に開催されて以来、丸３年間開催されておりません。市長、こんなことでいいのでしょうか。所見を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市男女共同参画行政推進会議、この会議は第３次鳥取市男女共同参画かがやきプランを策定いたしました平成27年度に開催しておるところでございます。平成28年度には、関係課長で構成しております幹事会を開催いたしまして、幹事会の内容等について、この男女共同参画行政推進会議をメールにより開催しておるところであります。また、平成29年度には、幹事に平成28年度の施策の実施状況などをメールで報告した経過がございます。第３次プランは平成28年度から平成32年度までを計画期間としておりまして、今年度はちょうど中間年に当たりますことから、この男女共同参画行政推進会議を開催する予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 担当部署から市長にちゃんとした報告状が上がっているんでしょうか。私は余り言いたくありませんでしたけれども、メールで開催した、これは市役所内では通用しても、市長、市民にはなかなか受け入れられないと思いますよ。もちろん、数多く開催する中で、時と場合によってそういうときもあるかもしれない。しかし、先ほど申し上げましたように、参集しての会議というのは３年間全くされていないんです。先ほど幹事会のこともありましたが、幹事会も文書で報告。そして、わずか３日間ほどの期間で、御意見があれば返事をくださいというような返し方をしている。全く幹事の方々から意見は出されていない。こういう実態であります。私はもう終わったことはこれ以上申し上げようとは思いませんので、これからに向かってしっかりやっていただくことをお願いしたいと思いますが、その点についてだけ市長のお考えをお願いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、これからもしっかりやっていくということをまずお答えさせていただきたいと思います。この会議、開催頻度がなかなか少ないというような状況にあると思いますので、実際にメンバーが参集して、しっかり共通理解をしながら課題解決に向けて取り組んでいく、そのようなことを一層しっかりと行っていかなければならないと思っておりますので、今後そのようにしっかり努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今申し上げました３年間の中には、平成28年４月には女性活躍推進法も施行されたわけでありますし、同じくその年度には第３次のかがやきプランも策定し、スタートしたと。そういう中でしっかり取り組んでいただきたかったというのが思いでして、これからについて、先ほどの市長の御答弁、私も受けとめて期待したいと思います。
行政推進会議についてもう１点。この設置要綱第１条に、男女平等意識の確立と男女共同参画社会の実現に向けてとあります。この男女平等意識の確立としているところは、私は男女平等の確立ということではないかというように思うんですが、市長、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
申し上げるまでもなく、男女共同参画社会は男女平等を当然の前提とした、その上に成り立つものであると考えております。そして、男女平等とは、意識だけではなく社会における制度や慣行における平等も含まれるものと理解いたしております。この部分の表現につきましては、そういった観点より今後検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひそのように。それで、今、答弁を聞きながら私は少し頼もしく思ったのは、単に検討するというだけではなくて、こうこうこうだからということでしっかり市長がそこのお考えを示された、あるいは根拠を示された。とても重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。本市の男女共同参画かがやきプランは、仕事と生活の調和、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた職場環境づくりの推進を基本施策の１つにしています。また、女性活躍推進法に基づく本市の特定事業主行動計画は、育児や介護を初めとする各家庭の実情に合わせ、仕事と家庭の両立を考えた働きについて、今後の具体的な取り組みを検討すると、このようにしております。
市長は昨年の12月議会で岩永議員の質問に対して、保育園で働く保育士の勤務実態について、日々子供たちと向き合って多忙な状況にあり、事務的な仕事等については時間外で対応しておられるというような実態も承知しており、有給休暇もなかなか十分取得していただけていない、これからできる限り改善していかなければならないと考えていると、このように答弁されています。そこで、鳥取市立保育園・幼稚園の労働環境並びに勤務実態はどうなのか、どのような課題があると捉えておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
公立保育園などで働く職員の労働環境等の課題といたしましては、議員御指摘のとおり、保育士不足によりパート職員も多く、特に担任業務を担っている職員が休暇をとりづらい状況にあること、子供とかかわる時間を最優先にする中で、保育計画や実施記録等の事務的な業務による負担が多いことなどが挙げられます。このような中、本市では書類作成等の事務的な業務につきまして、毎年作成する書類などを手書きでなく、できるだけデータ化し、次年度に活用できるよう進めているところでございまして、保育士の事務的な業務の効率化や省力化を図り、少しでも負担を減らせるよう取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 幾つかある課題の中に書類作成、データ化して負担の軽減ということがありました。私はその方向は基本的にいいことだと思うんですが、しかし、それが逆に負担になっているという実態がございます。どういうことかといいますと、職員数と、園に設置されているパソコンの数、あるいは、今、部長が答弁されましたパソコンによる書類作成の量に対してパソコンの設置台数が絶対的に不足しておって、パソコンがあくのを待つ、こういういわゆる待機待ちという、無駄で非効率な状態が生じているというふうに聞いております。この実情については認識しておられるのか、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、保育園へのパソコンの配置状況、これは私も担当課から状況を確認して、承知いたしております。やはり少し台数が不足しているのではないかと思っておるところでございます。各園に３台の配置を基本としておりまして、職員数の多い園につきましては追加配置をしておるところであります。多い園では６台配置しておるところであります。しかしながら、実際に業務を行っていく上で台数が不足していると考えておりまして、本年度、追加配置をしていく予定としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 本年度配置するという御答弁でしたので、ぜひお願いしたいと思いますが、いずれにしても、実態をよりしっかり把握していただいて、どの辺に何台ぐらいは必要なのかと、しっかりそのあたりを見きわめながら、また、現場の声もしっかりと聞いていただきながら進めていただきたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
次の質問に移る前ですが、先日、長坂議員の質問に対して、時間外勤務をする必要がある場合必ず手続をするよう周知徹底するという答弁がありました。答弁どおりにしっかりやっていただきますよう、私からもお願いをしておきたいというふうに思います。
では、セクハラなどハラスメントについての質問に移ります。
財務省事務次官のセクハラ問題、麻生財務大臣の認識と言動は、あいた口がふさがらない、そういうものです。性被害を告発する動きMe Tooが世界中に広がっている中、国際社会へのマイナス影響もはかり知れず、まさに国益を損なっていると言わなければなりません。国内ではほかにも、スポーツ分野や芸能分野など、また東京狛江市の市長辞職など、あるいは、きょうの地元紙には相次ぐ地方自治体の首長の記事も載っておりました。そういうセクハラ事件が後を絶ちません。一方、国際労働機関、ＩＬＯは、セクハラなど、働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約作成方針を決定しました。これは初めての国際基準となるものであります。こうした国内外の状況や動きについて、市長はどのような感想やお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、我が国におきましても、セクシュアルハラスメントの事例が発生しておると、このような報道もなされておるところでございますが、こういったことは、今さら申し上げるまでもなく、あってはならないことであると私は考えております。そういった中で、世界各地で性被害を告発する運動も広がっておりまして、ＩＬＯ、国際労働機関におきましては、セクシュアルハラスメントを含めたハラスメント対策が国際基準制定に向けて一歩前進することとなりまして、これは大変有意義なことであると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 市長の今御答弁いただきましたことはしっかり受けとめられる内容だったというように思います。
そこで、実際、じゃ、鳥取市ではどうなのか、足元はどうなのかということを見ておく必要があると思うんですが、そういう意味で言いますと、決して、全国で起きている事例は対岸の火事ではないと。本市におけるセクハラなどハラスメントの実態はどうなのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。ハラスメントの実態、最近３年の実績ということでお答えさせていただきます。
職員課に設置しておりますセクハラ・パワハラなどのハラスメントに関します、職員のための内部相談窓口への相談件数につきましては、平成27年度は５件、平成28年度は７件、平成29年度は７件となっております。そのうち、調査・調整、指導・助言を行うなど対応したものは、平成27年度は２件、平成28年度は６件、平成29年度は５件でございます。また、本市は厚生労働省の登録基準を満たしたメンタルヘルス相談専門機関の相談員によります外部相談窓口も設置しておりまして、これも過去３年間の相談件数は、延べ件数でございますけれども、平成27年度は14件、平成28年度は31件、平成29年度は28件となっております。そのうち、本人の希望により職員課が対応いたしましたものは平成28年度の１件でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 答弁いただきましたが、この種の相談は把握できているものだけが全てとは言えません。これについては市長も御認識いただけることだというふうに思います。ハラスメントの被害者の救済と支援、加害者への指導と更生の支援、予防や再発防止など、本市はどういう方針を持ち、またどういう体制で対応しているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市のハラスメント対策は、職員のハラスメントの防止等に関する要綱や、ハラスメントの防止と対応の指針を策定いたしておりまして、制度の職員への周知や職員研修を行うなど意識啓発を図り、ハラスメントを起こさない職場環境づくりに取り組んでおるところでございます。
また、ハラスメントが起こったときの対応といたしましては、相談・苦情に対し、内部相談窓口と、先ほども申し上げました外部相談窓口のほか、各庁舎ごとにハラスメント防止委員を配置しておりまして、広く相談を受け付けられる体制としております。内部相談窓口で相談を受けた場合でございますけれども、相談者のプライバシーの保護や意向に十分配慮しながら、行為者及び関係者を含め、事実関係を確認するとともに、被害者に対しましては、職場環境の改善や関係者間の関係改善に向けて支援等を行っております。行為者に対しましては、被害者の了解を得た上で注意・指導を行う等の対応をすることとしております。また、同様の問題が起こらないよう、改めてハラスメント防止の啓発・周知を行うなど、再発防止に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私の聞き漏らしかもしれませんので、ちょっと失礼な質問を重ねてしちゃうかもしれませんが、今の御答弁の中で、ハラスメントの防止と対応の指針を平成29年９月に定めておるということ、あるいはその内容等についての御答弁はありましたでしょうか。申しわけございません。もう一度お願いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長より御答弁申し上げます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
議員御指摘がございましたとおり、その時期に定めた要綱でございます。最初の答弁の中で、職員のハラスメントの防止等に関する要綱、そしてハラスメントの防止と対策の指針を策定したというところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 わかりました。ありがとうございました。要綱は耳に入っていたんですが、指針のほうがちょっと言葉を聞き洩らしちゃいましたので、失礼いたしました。
それでは、続けますが、今御答弁いただきました実態や取り組み等々、市の職員間のハラスメントについての御答弁をいただきました。では、公権力を行使する行政機関として、例えば財務省の次官の場合もそうでしたが、市の職員が外部の人との間に起こした場合についてはどうなのか。現在は外部の人に専用の相談窓口等、体制とか、あるいはどうしていくかという方針はないというふうに聞いております。外部の人に対する方針や体制が必要だと考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
外部の人からの市職員によるハラスメントの相談窓口は、現在専用窓口としては設置しておりませんが、現在でも職員に関するさまざまな相談につきましては、市政全般の相談を受け付ける市民総合相談課、また職員課で受け付けをしております。相談者御本人の了解をとった上で該当者への事実確認を行い、指導を検討するなど対応することとしておるところでございます。今後、外部の人からのハラスメント相談を受け付ける専用相談窓口の設置につきましては、他の自治体の事例や状況等も見ながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 研究していくということでしたが、市の総合相談窓口とか職員課、これは市の内部機関でありまして、ハラスメントというのは基本的に力関係を背景に起きるわけですが、とりわけセクハラの場合に、市の職員から受けた外部の人が市の機関に相談ができるのかと。るる詳しく申し上げる必要はありませんが、財務省のあの対応、あれをしっかり教訓にして考えていただく必要があると思いますし、それから、他の自治体の例も研究しながらと。もちろん研究をしっかりやっていきたいと思いますが、私はむしろ鳥取市が全国のほかの自治体を率先垂範して取り組んでいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
では、次の質問に移りますが、本市のホームページに、さまざまな人権に関する内容で、ハラスメントに関する人権問題についてと、こういう記事があります。しかし、これは、担当課にはお伝えしておりますが、甚だ欠落というか、不十分というか。ただ、きょうは市長、先ほど、これまでの不十分は不十分として積極的な、前向きな御答弁、姿勢を示していただきましたので、逐一この場で具体的な中身は申し上げません。しかし、そういうこともありますし、また同じくホームページで、女性への支援ということでどういうことが示されているのかということもあります。また、国の今月の23日から１週間は国が定めておる男女共同参画週間ということで、これは国が全国の地方自治体や関係団体等と連携して、男女共同参画社会基本法をいかに広め、浸透していくのかという位置づけでやっているものです。しかし、本市はどうなのかという、逐一申し上げませんが、そういう問題点もありますので、これ以上申し上げませんけれども、しっかり取り組んでいただくように、これはここに、これでとどめておきたいと思います。
少し時間はありますけれども、最後に、きょうるる問答してきましたことを踏まえて、あるいは本市のやってきたこと、しかし不十分点もしっかり踏まえて市長にもう一度御発言いただきたいと思うんですが、市長は男女共同参画都市・とっとりの実現を２期目の公約にしておられます。先ほど来の答弁を聞いていますと、まさにきょうから仕切り直し、こういうことではないかと私は思っております。本市の都市宣言にあるように、夢を語り、希望を持ち、未来を切り開く、こんな思いを女性や関係者と共有できる、心のこもった力強い、市長の今後の取り組みに対する決意を最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたように、鳥取市におきましても、国の動向等も踏まえながら、男女共同参画社会の実現に向けて、現在に至るまでいろんな取り組みを進めてきたところでございます。まだまだ道半ばではないかと考えております。
そういった中で私は、性別にかかわらず誰もがお互いに尊重し合い、自己実現が図れる、そのようなまちであり、社会でなければならないと思い続けておるところでございます。そのためには、男女共同参画社会の実現のためには行政のあらゆる分野での取り組みが必要であると考えております。また、市の職員全てが男女共同参画の視点を持って業務を遂行することが重要であると考えておりまして、全庁を挙げてさらに男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
出産後も働きたい、キャリアアップをしたい、こういった希望を持っておられる女性、また育児や介護などと両立させながらさまざまな分野で活躍したいと願う男女、そして全ての人がお互いの人権を尊重し合いながら、みずからの希望に応じて個性と能力を十分に発揮して輝いていくことができる、活力ある男女共同参画社会をこの鳥取市にぜひともつくり上げてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、市長から力強い御答弁をいただいたというふうに思っております。しっかりその方向で取り組んでいただきますよう、また一緒に私も取り組ませていただきたいと思います。
これで終わります。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏に関連して、市長にお尋ねいたします。
本年４月１日、本市は中核市へと移行しました。市民会館で施行された中核市移行の式典後、同会場で鳥取市を初めとした１市５町による因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏連携協約の調印式が行われました。
連携中枢都市圏は政令市、中核市、地方圏の指定都市が形成条件であり、本市では中核市移行に向け、事前に周辺５町との協議が進められ、同日、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市ビジョンが公表されました。これにより、圏域経済の拡大、交流人口・永住人口、地域救急医療体制の充実、高等教育の環境整備、医療・福祉の提供等、圏域全体での大きな進展が期待されます。
平成29年３月、鳥取県東部・北但西部１市６町を対象とした鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインが策定されました。観光グランドデザインは鳥取因幡・北但西部地域の交流人口拡大や産業の振興を目指し、県内外や海外からの誘客を一体的かつ計画的に取り進めるために、その取り組み方針を示しています。その中で、観光客の入り込み数を平成27年度630万人から平成34年度800万人を目標としていますが、観光客入り込み数への具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
これらの方針を具現化する組織として地域連携ＤＭＯの設立準備を進め、本年１月、それまで活動してきた鳥取・因幡観光ネットワーク協議会を解散し、新たに広域連携ＤＭＯ一般社団法人麒麟のまち観光局を立ち上げ、４月よりスタートいたしました。日本版ＤＭＯとは、国土交通省観光庁のホームページによれば、ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を作成するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人とありますが、いまひとつ理解できません。ＤＭＯの立ち上げによりどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
次に、麒麟のまち観光局の事業収支について伺います。
平成30年度の収支予算では経常収益7,967万円を計上されており、その内訳は、会費収入230万円、会員46口、１口５万円、負担金収入2,950万円、内訳は鳥取市負担額2,500万円、加盟６町負担額各町75万円で450万円、地方公共団体委託金約3,260万円、事業収益1,200万円等が計上されています。経常収益の中で事業収益の占める割合は15％、事業収入の毎年５％アップを目標としています。先日、文教経済委員会で彦根市の日本版ＤＭＯ、一般社団法人近江ツーリズムボードを視察しました。事務局を担当している彦根商工会議所の説明では、総収入に占める事業収入の割合は約５％、自主財源を確保していくことが今後の大きな課題であるということでありました。今後、麒麟のまち観光局が自主性を持って運営していくためには事業収益を上げていくことが重要な課題と考えますが、麒麟のまち観光局の事業収入策について伺います。
次に、麒麟獅子舞日本遺産についてお尋ねいたします。
５月24日、文化庁は本年度の日本遺産審査結果を公表しました。
北前船寄港地・船主集落に鳥取市を含む27市町が追加認定されましたが、麒麟獅子舞については前年度に続き不認定となりました。関係者の話ではプレゼンテーションでの感触は良好だったと伺っていましたが、再び不認定となったことはまことに残念であります。再度の申請で何が足りなかったのか、どのような理由で不認定になったのか、お尋ねいたします。
市長は来年度も麒麟獅子舞の日本遺産へのチャレンジを明言されていますが、改めて市長の御所見を求めます。
次に、若桜鉄道に関連してお尋ねいたします。
若桜鉄道は1987年、昭和62年、旧国鉄特定地方交通線の若桜線を引き継いで、鳥取県等が出資する第三セクター方式の鉄道会社として発足しました。本市も若桜鉄道の株主であり、株式総数の9.6％、960万円を出資しています。第三セクターでスタート後も赤字が続き、鉄道の廃止も含めた厳しい状況まで至った時期もありましたが、2007年、平成19年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定され、2009年、平成21年、線路・駅施設等を若桜町、八頭町が保有・管理し、若桜鉄道が第２種鉄道事業者として車両の乗務員を保有し運行を行う、全国初の公有民営による上下分離の鉄道がスタートしました。
2014年、経営立て直しのため社長を全国公募し、秋田県のローカル鉄道、由利高原鉄道のＩＴアドバイザーの山田和昭氏が就任され、ＳＬ走行社会実験や観光列車昭和の運行など経営改善に努めてこられました。昨年６月、社長を退任され、現在は県のＯＢの方が社長に就任されています。若桜鉄道は利便性向上や利用促進のためのさまざまな取り組みを行っていますが、本市の若桜鉄道に対する協力・支援状況についてお尋ねして、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏に関連して、大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目についてであります。麒麟のまち観光局、ＤＭＯ、因幡・北但西部観光グランドデザイン等についてということで、観光についての取り組みについてお尋ねをいただきました。
まず、観光グランドデザインでは観光客の入り込み数を平成27年度630万人から平成34年度800万人を目標としているが、観光客入り込み増への具体的な取り組みということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、これらの取り組みを具現化していくＤＭＯについてということでお尋ねをいただきました。ＤＭＯ立ち上げによりどのようなメリットがあるのかといったお尋ねをいただきました。
近年、個人旅行で多様なスポットを訪れる観光スタイルが主流となってきておりまして、引き続き旺盛なインバウンド需要を圏域に取り込んでいくためには、いかにより多くの魅力ある観光資源をネットワーク化できるが重要となります。地域連携ＤＭＯでは圏域全体を１つのブランドとして捉え、単独の自治体では限りのある観光資源を相互に組み合わせることで、その魅力を相乗的に高めていくことができます。また、幅広い分野の代表者が意思決定に関与できる立場で参画することで、多様な関係者の合意形成を図ることができます。従来の観光事業者のみならず、行政も含め第１次産業から第３次産業まであらゆる産業が一体となって、地域全体で観光客を受け入れる体制を構築できることもメリットの１つであると考えております。
次に、麒麟のまち観光局が事業収入を上げていくことは課題である。この事業収入策についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、
経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、麒麟獅子舞日本遺産についてお尋ねをいただきました。まず、麒麟獅子舞の日本遺産が２年続いて不認定となったが、何が足りなかったのか、どのような理由であると考えているのかといったお尋ねをいただきました。
日本遺産の認定を目指した取り組みにつきましては、１年目には、全国的にも希少性の高い麒麟獅子舞をテーマに申請を行ったところでありますが、無形の民俗文化財を中核とするストーリーでは難しいという指摘などもありまして、認定とはなりませんでした。無形文化財ということではなかなか少し難しかったというような状況がございます。こういった課題を踏まえまして、２年目には文化庁との協議や日本遺産塾の受講を重ねる中で、日本海から吹く風という新たなテーマを見出し、風が創り出す因幡・但馬の絶景と麒麟獅子舞を組み合わせたストーリーと地域活性化計画を練り上げまして申請を行ったところであります。本年５月24日、日本遺産の認定結果の発表とあわせて、文化庁から次年度の申請に当たって改善すべき事項について通知がありました。昨年はこういった通知はございませんでしたが、次年度の申請に当たっては、構成文化財の検討や麒麟獅子舞を体験・体感できる工夫を含め、ストーリーと結びつけた地域活性化計画の方向性をさらに打ち出してほしいと、こういった改善点が明確に示されているところであります。文化庁から日本遺産審査委員会の指摘等について、まだ詳細についてはお聞きしておりませんが、認定とならなかった理由はこのあたりにあるのではないかと受けとめております。
次に、この麒麟獅子舞の日本遺産について来年度も申請するということだが、改めて所見を伺うということでお尋ねをいただきました。
来年度の日本遺産の申請につきましては、５月31日開催いたしました第１回麒麟の
まち創生戦略会議・サミットの中で、今後も１市６町が連携して取り組むことを確認したところであります。本市といたしましても、文化庁や県の指導をいただきながら、ストーリーや地域活性化計画の磨き上げを行いまして、日本遺産の認定を目指してまいりたいと考えております。
次に、若桜鉄道に対する本市の支援ということでお尋ねをいただきました。本市は若桜鉄道株式会社に対してどのような支援を行っているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 ２点についてお答えいたします。
最初に、広域観光グランドデザインで目指しております800万人を目標とする具体的な取り組みについてでございます。
広域観光グランドデザインの推進母体であります麒麟のまち観光局では、若年層と訪日外国人を重点ターゲットといたしまして、観光資源の魅力アップや回遊性の高い２次交通の検討、効果的・集中的な情報発信などを展開していくこととしております。具体的に今年度におきましては、まず、国内旅行全般を扱える第２種旅行業取得によります各種ツアーの造成・販売、２つ目に、圏域共通パスカード等の環境整備に向けた周遊バス導入調査、３つ目に、圏域を一目で認知してもらえるロゴマーク、キャッチコピーなどエリアブランディングによります情報発信、４つ目に、圏域内統一アンケート等各種データの収集分析によりますマーケティング戦略の構築など、こうした事業が予定されております。圏域への入り込み800万人を目指し、着実に取り組んでいくこととしております。
２点目といたしまして、麒麟のまち観光局の自主財源確保に向けた事業収入策であります。
現時点での麒麟のまち観光局の主な収益事業といたしましては、地域資源を組み合わせた観光商品を造成・販売いたします旅行事業、関係事業者の取り組みを支援いたしますコンサルタント事業、公式ウエブサイト等での広告代理事業などであります。このうち旅行事業によります販売手数料収入がふえますように、本年度からＡＮＡ、全日空と合同でヨーロッパ、北米、オーストラリアをターゲットといたしました体験型旅行商品の造成・販売を本格的に開始することとしております。また、宿泊施設や観光商品等の予約販売システムの構築も進められております。継続的なデータ等収集・分析によります明確なコンセプトのもと、多様な旅行者ニーズに応じた商品造成や効果的な情報発信等に取り組み、将来的にも安定した収益が確保されることを期待しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは、若桜鉄道に対する本市の支援についてお答えさせていただきます。
若桜鉄道株式会社に対する直接的な支援といたしまして、同社が発行しております株式2,000株のうち192株を保有しておりまして、出資額といたしましては960万円となっておるところでございます。このほか、若桜鉄道の利用促進を通じて、沿線の産業経済の発展と住民生活の向上に資することを目的として設立されました、本市のほか、県・若桜町・八頭町で構成いたします若桜鉄道利用促進実行委員会に対しまして、平成30年度は通常負担金合計額334万1,000円のうち200万円を負担させていただいておるところでございます。実行委員会が行う各種割引等の利用促進事業、記念切符作成等の観光振興事業、またオリジナルグッズ作製等の企画事業を支援しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、じゃ、重ねて質問したいと思います。
まず、麒麟のまち観光局についてでありますけれども、初年度の予算の中で、先ほど申し上げました鳥取市・６町の負担金が2,950万円、それから東部広域行政管理組合から224万円で、約3,170万円が行政の負担金という格好で出ているわけでありますけれども、これは自治体負託金が収入の約40％を占めておるわけであります。麒麟のまちの観光局が目指している姿というのは、地域に根差して地域で稼ぐ観光ということを目指しているわけでして、こういったことからすれば、やはり事業収入いわゆる自主財源、いかにこれを確保するかということが大きな究極の課題だというふうに思っております。いわゆる自立して運営できる法人を目指していると。それに期待するものでありますけれども、運営負担金の見直しを、これは３年ごとというふうに聞いております。３年ごとに自治体の運営負担金の見直しをするんだと、このことは事業収入とのバランスの中でも、事業収入がどんどんふえていけば、自治体の負担金は減っていく、そういった観点からの見直しということであると思いますけれども、逆になったら困るわけですけれども、運営負担金の考え方について、市長の御所見を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
運営負担金は、麒麟のまち観光局の人件費、これは職員５名分でありますが、この人件費や事務費、施設管理費などの運営管理費を賄うものであります。麒麟のまち観光局の総事業費のうち、旅行事業などの収益事業収入と圏域マーケティング調査など各自治体から委託された公益事業収入を充当し、なお不足する支出に充当されます。そのため、収益事業収入がふえることで運営負担金は減額できることとなります。先ほど御紹介いただきましたように、この運営負担金は３年ごとに見直すこととしておりまして、今後、事業計画に沿った経営により事業収益を伸ばし、将来的には可能な限り運営負担金に頼らない自立運営を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 収支予算の中で地方公共団体の負担金もさることながら、地方公共団体の委託金、いわゆる鳥取市であったりといったものの委託している事業がかなりを占めるわけでありまして、これが3,200万ぐらいあるわけです。ですから、本当にひとり立ちをやろうということになれば、いかに自主事業をやっていくということが大きな課題だというふうに思っておりますので、このことについてはしっかり私も見せていただきたいというふうに思っております。
文教経済委員会で彦根市の近江ツーリズムボードの説明を受けました。その中で、観光協会との連携がいま一つうまくいっていないんだという、そういった説明を受けましたけれども、麒麟のまち観光協会の会員は、行政機関であったり、金融機関であったり、経済団体、あるいは交通業、そして観光協会もその中に会員として入っておられるわけでありますけれども、これらの連携をどう図っていくのか。これは、従来観光協会がそれぞれの地域の自治体のいろんな事業を委託運営しておったような形のものは、今後はこの麒麟のまち観光局でこれをそれこそ運営していくという方向になれば、このあたりの連携がうまくいくのかなというふうに思いますので、このことについてもお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取県の東部地域の観光協会につきましては、麒麟のまち観光局の母体となった鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の構成員であり、平成21年度からの円滑な連携実績があります。また、新温泉町、香美町につきましても、スマホアプリを活用した観光動画や訪日外国人向け多言語ガイドの制作、また有名女優を活用した情報発信など、平成27年度からの地方創生による広域観光事業を通して連携を深めてきておるところであります。全ての観光協会は正会員としてこの麒麟のまち観光局に参画しておりまして、本市、西側３町、南側３町の３つのブロックからそれぞれ代表する観光協会会長が理事に就任しておられるところであります。各ブロックの観光協会の意見や要望なども理事会に反映できる体制も整えておりまして、これからさらに連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 重ねての質問になるかもしれませんけれども、麒麟のまち観光局の設立趣旨であったり目的からすれば、先ほどの私の質問の中で、それぞれの自治体のそれこそ事業を担ってきた観光協会、そういった事業を観光協会が担ってきたわけでありまして、言ってみれば、会員の中には入っているんだけれども、観光協会そのものが不要論、要らないんじゃないかというような考え方も中にはあるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、今後、観光協会に対して何を期待されるのか、このことについても重ねて質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
麒麟のまち観光局、ＤＭＯが設立されました。従来の観光協会、鳥取市では観光コンベンション協会でありますが、どういった役割や機能を期待するかということでありますが、やはりこれから独自な協会としての役割や機能に大いに期待しておるところでございます。麒麟のまち観光局には、地域のあらゆる分野が連携して稼げる観光商品を造成するなど、収益事業に力を入れて取り組むことが期待されております。観光協会もこうしたＤＭＯの主要な構成員である一方、収益事業を中心に取り組むＤＭＯでは担うことのできない、観光振興に必要な取り組みもあります。例えば本市の観光コンベンション協会であれば、観光案内業務、また観光マイスターの育成などおもてなし体制の向上や、しゃんしゃん祭を初めとする地域イベントや文化・伝統・物産など観光資源の発掘や磨き上げ、こういった取り組みは、収益性は低いものの観光振興には不可欠なものであると考えております。こういった公益事業に軸足を置いた取り組みを観光コンベンション協会の役割として大いに期待させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は、観光協会の役割が非常にそういった面では不明確になっているんじゃないかなというふうに思うわけでして、言ってみれば、麒麟のまち観光局、これは先ほど言いました収益事業、これをそれこそメーンとした、そういった活動をやっている。観光協会、観光コンベンション協会等々については、いわゆる委託事業ということをメーンにやっていく。言ってみれば、そのすみ分けを図る必要があるのではないかなというふうに思っております。今、麒麟のまち観光局の中に全部包含された形でその組織も入っている。ところが、今まで観光コンベンション、観光協会というのは１つの独立した組織で運営していたんですが、その中に入ってしまったものだから、そのあたりのそれこそ役割とかそういったものが非常にファジーになって不明確になっているということですけれども、私はそういうふうにすみ分けが必要だというふうに思いますけれども、市長の御所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
従来、観光協会は行政と民間企業の中間的な存在として、財政面の多くを行政が負担しつつ、行政や企業が単独では実施することが難しい、そういった地域の観光振興の実動部隊としての役割を担ってきていただいておるところでございます。その業務は、観光誘客を促す広報や観光情報の提供から観光客への対応、また関係者の調整まで大変幅広いものでありました。このたびの地域連携ＤＭＯの設立に伴いまして、従来の観光協会への事業委託の内容を見直し、ＤＭＯと観光協会それぞれの責任と事業集約を明確化することが重要であると考えております。各町の事情もありまして、圏域で一律になかなかいかない部分もあろうかなと思いますが、鳥取市の観光コンベンション協会につきましては、物産販売以外の収益事業はすみ分けた上で公益性を重視した事業委託を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 鳥取市の観光コンベンション協会は、今はやっていませんけれども、砂の美術館の指定管理も受けたというような状況もありましたので、そういった面からすれば、私もそれこそそういったすみ分けを、要するに役割分担といいますか、それは考えていただきたいというふうに思っております。
次に、日本遺産の件ですけれども、先ほど市長の答弁がありました。次も目指すんだということでありますけれども、２度あることは３度あるのか、あるいは３度目の正直になるのか、このあたりはあれですけれども、先ほど改善についてのいろんな問題点が指摘されたということでありますけれども、今後は新しく３年目の申請の中で何をそれこそＰＲしていって、何を訴えていくのか、このことについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
日本遺産の申請に当たりましては、文化庁から示された指摘事項を見直した上で、ストーリーや地域活性化計画の内容をさらに磨き上げていくことが重要であると考えております。構成文化財の検討につきましては、建造物などの人文的な文化財の掘り起こしや追加を行いながら、ストーリーをより充実したものにしてまいりたいと考えております。また、麒麟獅子舞を体験・体感できる工夫につきましては、因幡麒麟獅子舞の会や地域連携ＤＭＯ麒麟のまち観光局などとも連携を図りながら、地域の祭礼を中心に舞われる麒麟獅子舞を着地型観光の魅力的なプログラムとして、観光客の皆さんにも体験していただく受け入れ環境を整えてまいりたいと考えております。あわせて、麒麟獅子舞の魅力をさらに情報発信するなど、効果的な取り組みと事業実施体制の構築を進めながら、地域活性化計画を磨き上げてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ぜひ、３年目に向けてしっかりこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。
若桜鉄道でありますけれども、実はきょうこの質問のきっかけは、３月25日ですから、市長選挙の投票日の２日後ですか、３月27日の日本海新聞にこの記事が載っておりまして、これが私がきょうこの質問をするきっかけであります。広域観光の強化ということでありまして、初登庁後の記者会見の中で、県境・町境の取り組みが重要な若桜鉄道のＳＬ復活など周辺町だけでは難しい観光資源の磨き上げに協力していきたいと発言しておられるわけでありまして、これは秘書課に問い合わせましたら、定例の記者会見でないので、会議録、要するに会見録というのはないということでして、私もこの新聞で判断するしかできないんですけれども、この新聞を読む限りは、若桜鉄道のＳＬ復活に対して鳥取市もしっかり協力していくんだということを明言されたと、そういうふうに私は捉えるわけでありますし、関係者にとってもこの発言は大変期待を持たせるものであるということでありますけれども、ＳＬの定期運行について弾みがつく、そういう記者発表だというふうに私は捉えておりますけれども、改めて市長の所見を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年４月の中核市移行に合わせまして、本市は近隣５町と圏域全体の一体的発展を目指すために因幡・但馬麒麟の
まち連携中枢都市圏を形成いたしました。このことにより、圏域の発展につながる事業を連携事業として位置づけて、構成自治体が一体となって取り組むこととなりました。若桜鉄道に関しましては、利用促進に関する事業を連携事業の１つとしておりまして、観光列車昭和の運行や観光ツアーの誘致等に圏域一体となって取り組むこととしております。ＳＬ復活につきましては、まず沿線自治体等で検討いただきまして、その結果、今後連携事業として提案いただくということになれば、本市といたしましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 先ほどありました、最近は瑞風であったり、それから鳥取・出雲市間を７月から運行されるあめつち、それから先ほどの昭和でもそうですし、それから、若桜鉄道については今後、若桜、それから八頭という新しい、同じような２つの車両が整備されるというふうに聞いておるわけであります。先ほど登壇で申し上げました全国公募で山田和昭社長さんが就任されていろんな事業を展開されたわけであります。観光列車若桜谷観光号であったり、ＳＬの走行社会実験、それからラッピング列車とか、昭和もそうでありますけれども、そういったことに非常に取り組まれて、昨年の６月に退任されたわけでありますけれども、彼はこの後に、2005年のＳＬ社会実験の結果を当時の山田社長は、今後この地域を含めて鳥取県東部の観光を盛り上げる際にＳＬは有効だと確信したということであります。現時点ではめどはついていないけれども、経済効果を生み出したというようになるのは行政と鉄道会社だけでは難しく、沿線住民の理解も必要だということである。これはもちろんそうであります。そして最後に、若桜鉄道の究極の目標はＳＬ観光列車の定期運行にあると考えるということをおっしゃっているわけであります。このことは、鳥取県東部、先ほど市長も言われましたけれども、東部の観光経済に大きな波及効果があると。
このＳＬの社会実験の経済波及効果は鳥取環境大学の千葉雄二先生が試算されておりまして、全国から１万3,400名が集まって、経済波及効果は約1,800万円。特に鳥取市ですけれども、鳥取市での宿泊者が590人宿泊。全体の64％が鳥取市に宿泊したということが発表されておるわけであります。このことは、八頭町、若桜町はもとよりでありますけれども、鳥取市にとっても大変大きな波及効果があるんじゃないかなというふうに思っております。
現在、若桜鉄道のＳＬは、駅構内の走行には圧搾空気、コンプレッサーを使って走っているわけでして、これを、石炭をたいて走るために車体の改修が必要であります。これは関係者の話でありますけれども、自走できる状況、いわゆる石炭をたいて走る状況にするためには、車検費用が約1.6億円、それからもろもろの修理等を合わせて約３億円程度でこれは可能になると。施設のいろんな設備があるんですけれども、そういう話を聞いております。これもしっかりこのあたりは調査して、研究してみられないけんと思いますけれども。
そういった状況の中で、市長は山陰縦貫の鉄道の期成同盟会の会長であります。孫子の代に山陰新幹線ができるかどうかわかりませんけれども、私は、若桜鉄道のＳＬの走行については東部の大きな観光の目玉として、大きな波及効果も大という格好であります。先ほど周辺のまちが、八頭町、若桜町が声を上げてくださいよと。それに対して鳥取市がということでありましたけれども、鳥取県が星空保全条例をつくられました。例えばさじアストロパーク、鳥取市の施設を使っていろんなイベントをやっておられる。それから、この間、上野の動物園のパンダの誕生祝いということでしゃんしゃん祭の、県庁でそういったパフォーマンスをされたと。平井知事のパフォーマンス、我々からすると厚かましいなというのはありますけれども、逆に、ある面を考えれば、やはりそれは鳥取市にとってもウイン・ウインの関係であります。
だから、先ほどの若桜鉄道のＳＬ化の話ですけれども、向こうから声をかけたら、それから考えますよという格好ではなくして、やはり東部の経済波及効果からすれば、鳥取市からでもしっかりとこれをやりましょうやという形をしないと、恐らくこれは無理だというふうに思っております。八頭町、若桜町だけではこれはなかなか実現できない。鳥取市を基点とした形での、そういった取り組みでないと難しいと思っておりますので、改めて市長の所見を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取・若桜間の観光ＳＬの定期運行は、圏域全体の一体的発展の観点から考えますと、非常に魅力的な事業となる可能性があると考えております。しかしながら、このＳＬを実際に走行させるということになりますと、億単位、少なくとも数億単位、あるいはそれ以上の大変な費用を必要とする事業となると考えておりまして、費用対効果等を検証する必要があると考えております。これにつきましては、まず若桜鉄道、またその沿線自治体でそれぞれの費用負担割合等についても検討していただくということが必要ではないかと考えておりますが、こういった魅力ある事業の可能性について、
連携中枢都市圏等々、この圏域でのいろんな機会にまたその実現性、可能性等について話し合ってみたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 若桜鉄道利用促進実行委員会の負担金が200万円。全体の330万円のうち鳥取市が200万円も出しておるわけなんです。そういうことを考えれば、鳥取市がイニシアチブをとってもいいんじゃないかなと私は思うわけですが、しっかり検証していただいて、本当に鳥取市からやろうというような声はかけていただくようにお願いして、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時９分 休憩
午後１時10分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 市民フォーラムの秋山智博です。
本日朝８時前に、大阪市北部を中心に震度６弱の地震が発生しました。近畿圏の被害がとても心配です。特に人的被害も出ており、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。市民生活を守るために、支援依頼があれは、すぐさま体制を組まれると思いますが、鳥取市、鳥取市民挙げて迅速な対応がとれるように努めなければと思います。
それでは、通告しています地域共生社会についてお尋ねします。
厚生労働省は2016年、平成28年６月、地域共生社会という新しい地域福祉の概念を公表し、2017年、平成29年２月には地域共生社会の実現に向けて当面の工程プランを発表し、福祉のあり方を大きく変えようとしています。この工程プランには、公的支援のあり方の転換や、地域や家族などの人と人のつながりの再構築が必要な社会となっていることを背景に、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへと転換していく改革を必要としています。この地域共生社会の実現に向けて改正された社会福祉法が平成30年４月に施行されました。これにより、各自治体ではそれぞれの地域性や地域課題等に応じた支援体制の整備等を創意工夫のもとに推し進めていくことになりました。市長の２期目の公約に、地域共生社会を実現しますとあります。改めて、地域共生社会とはどのような社会と考えておられるのかをお伺いします。
以上、登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。
２期目の市長公約に、地域共生社会を実現するとあるが、地域共生社会とはどのような社会と考えているのかといった御質問をいただきました。
近年、高齢化や人口減少の進展とともに、介護や医療、育児、障がい、生活困窮などさまざまな分野の複数の課題を同時に抱えておられる世帯が顕在化してきておるところでございます。また、地域において住民同士のつながりが少し希薄化してきておりまして、身近な人の異変に気づきにくいといった環境になってきております。
地域共生社会とは、このような状況の中で、制度や分野ごとの縦割りや、支え手・受け手の関係を超えて、地域住民の皆様や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、また人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることによって、住民一人一人の暮らしを支え合い、生きがいを持ち続けられる地域をともにつくっていく、そのような社会であると考えております。誰もが住みなれた地域にいつまでも安心して暮らし続けるためには、地域と行政との協働により、この地域共生社会を実現していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 日常生活の課題の中で、先ほど市長からも少しお話がありましたけれども、家庭での問題が複雑化していたり、地域で気づきにくくなっていると言われています。例えば介護と育児を同時に抱えている人や、80代の親とひきこもりの50代の息子が同居する生活困窮世帯などの複合的な課題、また、身体が弱まって掃除や料理が難しくなっているが公的福祉の支援の対象外で生活に困っている人などがふえていると言われております。いずれも、鳥取市も例外ではないと考えます。
そこで、住民に身近な場所で、分野を超えて相談を受ける体制が重要となってくると考えます。６月補正で福祉相談窓口の設置事業を提案されています。事業概要と、期待している効果をお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福祉相談窓口設置事業は、複合的な課題を抱え相談先がわからない人や、みずから専門機関等の相談窓口に出かけていくことができない、そういった人でも、身近なところで気軽に相談ができる環境づくりを進めるため、これまで社会福祉法人等のケアマネージャーが、介護・高齢者福祉に関する相談を受けていた地域介護支援センター、これは現在市内18カ所ございますが、この支援センターを活用し、相談内容を福祉全般に広げ、一旦、丸ごと受け付ける地域福祉相談センター、これは仮称でありますが、このような地域福祉相談センターとして新たに整備するものであります。あわせまして、民生委員、児童委員、地区社会福祉協議会、ボランティア団体などの地域福祉活動団体とのネットワークを形成し、連携を強化することで、みずからＳＯＳを発信できない人をキャッチいたしまして、相談センターにつなげる仕組みをつくりたいと考えております。これらにより、社会的に孤立したり、相談できずに問題が深刻化していた人を早期に発見し、課題に応じた専門機関による早期支援を図りたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、補正の窓口内容について、効果もお聞きしたところでありますけれども、その前に１つ、現行の状態をお尋ねしてみたいと思っておりまして、福祉分野にはさまざまな相談窓口があります。例えば高齢者、障がい者、子供、生活困窮者などに対しまして現在どのような相談体制が整備されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
福祉に関します相談窓口につきましては、まず高齢者に関しましては、市内５カ所の地域包括支援センターや市内18カ所の地域介護支援センターにおきまして、介護、健康、虐待防止、権利擁護などの相談に対応しております。また、障がい者に関しましては、市内６カ所の相談支援事業所や鳥取市権利擁護支援センターかけはしなどで、住みなれた地域で安心して暮らせるための相談に対応しております。子供に関しましては、子育て世代包括支援センターこそだてらすにおいて妊娠期から子育て期まで総合的な相談支援を行っておりますほか、市内12カ所の子育て支援センターでも育児の不安や悩みについての相談を受けております。それと、生活困窮者に関しましては、パーソナルサポートセンターが就労や住居などの自立につながる相談に対応しております。これらの窓口運営形態は直営あるいは専門機関等への委託などさまざまではございますけれども、各分野における相談体制を順次充実して、当事者のみならず、当事者を支えておられます家族・親族等に対する支援も行っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 先ほどの補正の内容と比べますと、現行の縦割りから、今度はどのような相談でも総合的な窓口となっていくところに相談を持ってきてもらったらいいと。さらにまた、制度の谷間で相談に今までつながっていなかったような内容等もこれからはつなげるように持っていきたいというふうなことでありますので、今まで以上に窓口も広がっていくし、相談事もしやすいような体制になっていくことと思っておりますが、もう１つは、このような市民の相談事につきまして、ふだんから生活課題を把握し、つなげ、支援していく機関の１つに人権福祉センターがあります。本年３月の厚生労働省の会議において、地域共生社会の実現に向けた取り組みで、隣保館、すなわち、鳥取市で言えば人権福祉センターのことでありますけれども、この人権福祉センターの活用について説明があり、鳥取市の取り組みが全国のモデルとしても紹介されたとお聞きしました。それらの内容についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 橋本人権政策局長。
◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。
平成30年３月１日に開催されました厚生労働省の社会・援護局関係主管課長会議におきまして、隣保館等の活用につきまして次のような説明がされております。地域共生社会の実現に向け、市町村での包括的な支援体制の整備が求められるに当たり、１つ目として、市町村による体制の整備の際には、隣保館等は関係機関の１つとして、地域福祉の推進を担うことのできる機能を有しているということ、２つ目として、地域福祉計画の策定に当たって、隣保館等が取り組んでいる人権課題解決に向けた取り組みも地域課題の１つとして考えること、３つ目として、生活困窮者自立支援法において、自立相談支援機関との連携や、同法に基づく各種事業の実施に当たり、地域における多様な社会資源の１つとして、隣保館自体が自立相談支援機関として活動するなど、事業の実施主体として活用できることなどが説明されております。
また、本市におきましては、人権福祉センターの相談支援事業と生活困窮者自立相談支援事業は、いずれも困難を抱える当事者本位の支援であることを踏まえ、平成27年度より中央人権福祉センター内に自立相談支援事業を行うパーソナルサポートセンターを設置しており、一体的に相談をお受けする体制としております。この鳥取市モデルが厚生労働省主催の全国主管課長会議におきまして紹介されたものと承知しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ただいまの局長の答弁で、厚生労働省は人権福祉センターが地域福祉の推進や地域共生社会づくりに取り組む機関の１つであると位置づけられておるということが言えると思います。鳥取市中央人権福祉センターとパーソナルサポートセンターが一体となって取り組んでこられたことが全国のモデルとして紹介されたということでありますので、引き続き全国のモデルとなるように幅広く取り組んでいただきたいと思います。
その上で、市長の公約におきましても、地域共生社会実現に向けて、人権福祉センターの相談支援事業を充実するとあります。改めて、どのように取り組もうと考えておられるのかをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 相談支援事業を進めていくに当たりまして、人権福祉センターが培ってきたノウハウを生かしながら、困難を抱える人を積極的に把握し、社会的孤立などの実態に人権の視点を置きながらアプローチしていくことで、地域共生社会の実現に向けた取り組みの充実を図ることができるものと考えております。また、本市の包括的相談体制の構築に当たっては、自立相談支援事業を含む中央人権福祉センターの相談支援事業を核としながら、各地域の人権福祉センターの相談活動を活用してまいりたいと考えております。本年度策定予定の地域福祉計画や人権福祉センター行動計画に位置づけまして、具体的にはこれらの計画の策定作業の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今まで以上に人権福祉センターの取り組みやこれからやろうとする内容が具体化していくものだなと、こう感じたところでありますので、鋭意御努力をしていただきたいと思います。
先ほどの福祉相談窓口の質問に対する答弁をしていただいたんですけれども、要望でありますけれども、今度つくられる窓口は、今、高齢者とか介護をずっと窓口としてあったところだと思うんです。そうすると、いろんな相談事ということになりますと、今の方々は専門でないような事柄も相談が来るんだろうと思いますので、今後の状況、対応等を見ながら取り組まれると思いますけれども、そういう専門性をできるだけ速やかに有するような窓口となっていくように、内容も、それから増員も考えていただきたいなと、こう思いますので、要望とさせていただきたいと思います。
さらに、今回は市長の公約について何点かお尋ねさせていただきたいと思っておりまして、次は、地域食堂への支援を掲げておられましたので、このことについてお尋ねさせていただきます。
こども食堂、地域食堂は、地域が生きることを支える役割を果たそうとしています。地域共生社会における地域食堂の位置づけと取り組みについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
子どもや高齢者、障がい者を初め、さまざまな人たちの地域の居場所となる地域食堂の取り組みは、地域食堂とそれを支援する地域の人々との社会的なつながりをつくり、地域づくりの拠点となるものと考えております。さらには、地域食堂での何気ない会話の中から困り事などのつぶやきを見過ごさず、相談に引き上げ適切な支援につなぐことができれば、行政の包括的な相談支援体制に役立つということになりまして、これらは地域共生社会の実現に向けた重要な社会資源となると考えております。本市といたしましては、地域食堂の立ち上げや運営にかかわる支援、さらには運営団体と支援団体、行政が一致連携して取り組む地域食堂ネットワークへの支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長の言われたような事柄がつい先日、地元の新聞にも関係者の方々の対談ということで、かなりの、１面を使って載っておられて、本当にいい内容が書いてありましたし、また、本市の食堂をつくっていく計画も、中学校区単位に17カ所つくっていくという方針も出ておりますので、そのことが早期に実現していき、市民の皆さんにこれが本当に地域づくりの１つの見本であるということになっていけるようにと思いますので、引き続き御努力を賜りたいと思います。
その地域食堂についてでありますけれども、６月の補正にもこのたび上がっておりますけれども、行政の包括的な相談支援体制に役立てるということで、地域食堂への相談支援員派遣事業費が提案されています。その事業概要と、期待している効果をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、市内でこども食堂、また子供を中心とした地域食堂が11カ所で実施されておるところであります。これらの地域食堂におきまして寄せられる相談内容は複雑化、多様化しておりまして、相談支援に当たっては多岐にわたる幅広い知識や専門性が必要と考えられます。そのため、産業カウンセラーや心理相談員等の専門職である相談支援員を派遣いたしましてカウンセリング機能を強化していこうとするものであります。相談支援員を派遣することで、困難な課題を抱える世帯を早期に発見し、世帯全体への包括的な支援につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いずれの事業を行うにも、地域で活動している住民、団体、社会福祉法人など、地域との協働は欠かせません。地域のネットワークづくりに生活支援コーディネーターが活躍していると思います。生活支援コーディネーターは現在８人おられますが、活動状況をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市では、地域の支え合い活動を推進するため、平成27年度から市の社会福祉協議会に委託しまして生活支援コーディネーターを配置しまして、現在８名のコーディネーターが各地域の皆さんと連携しながら精力的に活動しています。具体的には、生活支援コーディネーターが地域に出向いて、地域で取り組まれておりますさまざまな活動や地域住民が抱えている日常生活上の困り事を把握しまして、取り組みの充実や課題解決策等について地域の福祉関係者と一緒に検討したり、地域福祉の充実に向けて定期的に集まって話し合う場の設置に向けて取り組んでおります。
平成29年度の実績としましては、地域での情報交換などに146回、ふれあい・いきいきサロン等の地域活動への訪問が351カ所、関係機関等の情報交換等に60回といった状況でございます。また、本年１月には鳥取市の社会福祉協議会との共催で、住民主体の福祉のまちづくりを考える地域包括ケアフォーラムを開催しまして、この中で生活支援コーディネーターが活動報告を行い、市民や地域の福祉関係者にコーディネーター活動への御理解と御協力をいただく取り組みも行ったところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、部長から答弁がありましたけれども、各地域で協議する場をつくったり、また、そのような体制を立ち上げるためには生活支援コーディネーターの存在は大きな力です。全地域でくまなく取り組んでいくために、必要に応じて増員していただくことを要望いたします。
また、ことしの１月に地域包括ケアフォーラムが開催され、先ほど部長からもありましたけれども、地域での取り組み事例が発表され、とても好評であったと伺いました。この事例の概要をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
地域包括ケアフォーラムでは、市内で先進的に活動しておられます４つの団体が日ごろの福祉の実践活動について発表を行いました。まず、富桑地区で構築されておりますふそう支え愛ネットワークでございますけれども、こちらは、ひとり暮らしの高齢者が人との触れ合いを求めているという課題への気づきから始まりまして、住民が主体となって、お互いに助け合いながら安心して生活できる地域社会をつくろうとする活動の実践について発表しました。次に、河原町の小倉集落では、住民参加によります支え愛マップの作成を通じまして取り組んでいる地域の見守り体制の充実について発表されました。また、南大覚寺水曜お気軽サロンは、住民主体で取り組んでいる地域の居場所づくりについて発表されました。これは常設型のサロンのことでございます。また、鳥取県立鳥取西高等学校の１年生が、総合的な学習をきっかけに障がい者や福祉の重要性について学び考えたことについて、それぞれの取り組みを発表いただきました。それぞれの団体の活動は、地域住民が主体となって実践するまちづくりに大変参考になるものであったというふうに感じたところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今先ほどの河原町の小倉地区といいますと副議長のところだと思いますが、本当に参考になれる事例かなと、こう思います。
先進的に取り組まれている自治会や高校生の発表があったことはすばらしいことだと感じます。地域共生社会の実現には、地域に住む住民の支え合いの意識、人権尊重や共生といった福祉教育による意識の醸成が必要であり、児童・生徒の小学校・中学校での教育や生涯学習での福祉教育が重要と考えます。教育委員会での現在の学校教育及び生涯学習における教育の状況をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の小学校・中学校及び義務教育学校では、各教科、特別の教科道徳、特別活動及び総合的な学習の時間などにおいて、互いに思い合い、助け合う福祉の心を育成したり、その意義についての理解を深める学習を実施したりしております。具体的には、保育園児や幼稚園児との交流、福祉施設に出かけてのボランティア活動、高齢者とのふれあい体験など、地域の方々との交流を通して、人とかかわる楽しさ、相手のことを考えて行動する思いやり、そして相手の喜ぶ姿をうれしいと感じる感性を育んでいます。また、児童会活動で各種募金やアルミ缶回収を行ったり、地域の清掃や資源回収の手伝いなど、地域での活動にも取り組んだりしております。
それから、生涯学習におきましては、市民大学で子供の貧困問題やこども食堂の取り組みなどについて学習しています。また、地区公民館では地域の実情に合わせて、認知症予防や介護保険サービスなど福祉についての講座や事業に取り組んで認識を深めているところです。
以上です。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それぞれ学校、生涯学習においても、引き続き地域共生社会づくりに役立つような福祉教育の充実を図っていただきたいと思います。
このたびの地域共生社会に向けた取り組みでとても気になることがあります。それは、公的福祉にだけ頼るのではなく、地域に暮らす人たちが支え合い、課題を解決する力を再構築することも目指していると言われているからです。この取り組みが住民の役割を増大させ、公的責任の削減やサービスの縮小につながるのではないかととても心配する意見があります。地域に押しつけるやり方になってはいけないと思います。どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域共生社会の実現に向けた取り組みは、地域における住民相互のつながりを強め、行政との協働により、生活に困難を抱える人を地域で支え合う体制を整備していこうとするものであります。地域が主体的に取り組まれることで、顔見知りの住民の皆さん同士、あるいは多様な地域資源が寄り添い合いながら支え合い、地域の実情に応じた課題の解決が期待できるものと考えております。一方、行政は、このような地域の取り組みを推進する財政支援や、地域住民では解決ができない困難な課題に対して、専門職や関係機関との連携のもとで解決を図っていくことができると考えております。このように、地域と行政がそれぞれの強みを生かしながら一体的に地域課題の解決に取り組んでいく姿こそが、本市が目指しております地域共生社会でありまして、このことが行政としての責任の後退や行政サービスの低下につながっていくものではないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長から低下につながらないと思うとありましたので、ぜひこのことは守っていただきたいなと、こう思います。
さらに、先ほど行政としては財政とか専門的なところで大いに力を発揮していくんだということもありましたけれども、厚生労働省は2020年代初頭には地域共生社会を全面展開するとしています。特にその際に私が思うのは、大事なことは、問題が解決されるまで寄り添う伴走型の支援を構築することだろうと思います。しかし、このような地域づくりのための国の人的あるいは財政的な支援策は見えてきません。毎年、鳥取市では国や県への主要な事業を要望しておられますので、先ほど財政や専門的な見地での支援と言われましたけれども、やはり国においてこのようなことに取り組まなければいけないと思いますので、要望を上げていただきたいなと、こう思います。
それと、市長も、地域と行政が一体となったということをこのやりとりの中でも何度となく出てきましたけれども、地域共生社会を実現するためには、地域に暮らす私たちや福祉事業者、そして行政の３者が、言われたとおり一体となって取り組むことが大事であります。特に暮らしの中の困り事の本当の解決のためには、困り事の背景にある社会的な問題を発見し、その軽減や克服に向けた地域住民の協働と、それを公の公的な施策の創造・拡充・発展につなげていけてこそ、個人の尊厳や地域の力を高めていくことができると思います。
最後ではありますけれども、障害者権利条約制定の過程において世界中で共有された、私たち抜きに私たちのことを決めないでという、この精神に基づいて、子供、高齢者、生活困窮者、そして障がいのある多くの人たちの当事者の実態把握や声を聞きながらこの地域共生社会づくりを進めていただくことを強く要望いたします。誰もが分け隔てなく、ともに生きる社会の実現に向けて、ともに取り組んでいきたいと思っておりますので、市長の力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に基づき、２件の質問をいたします。
初めに、健康長寿の取り組みについて質問いたします。
介護保険制度が創設されたのは平成12年です。要介護高齢者の増加や介護期間の長期化など介護ニーズが増大し、また、核家族化の進行や介護する家族の高齢化などにより、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化する中でのことでした。それまでは家族に重くのしかかっていた負担が介護保険制度によって軽くなり、今や私たちの暮らしになくてはならない制度となっています。介護保険制度の創設から18年が経過し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着するとともに、高齢者数の増加もあり、介護費用の総額も制度創設時から約３倍の10兆円規模になっています。それに伴い、65歳以上の人が負担する保険料は、全国平均で、創設当時の2,911円から5,869円になり、さらに、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には7,200円にまで上昇することが想定されます。現在、本市の保険料は全国平均を上回る6,500円となっていますが、本市としての介護保険制度の基本的な考え方と保険料算定の根拠についてお伺いいたします。
次に、子育て支援について質問いたします。
厚生労働省によると、１人の女性が一生のうちに子供を産む合計特殊出生率が、鳥取県では昨年1.66で、前年を0.06増加したとの報道がありました。中国地方で前年を上回ったのは鳥取県だけで、全国でも７番目でした。県によると、保育料無償化や18歳までの医療費助成など、子育てしやすい環境が子育て世代の人に評価されたのではとのことです。親は生まれてきた大事な命を守り、大切に育てなければなりません。しかし、現状は児童虐待の報道が後を絶ちません。核家族化が進み孤立しがちな母親に対して、それぞれに合った支援が求められております。
そうした中、母親の育児不安や知識の足りないところを支える手だてをさまざまな機会を捉えて実施しなくてはならないと考えます。母子健康手帳は、少子化の時代に子供を産み育てようと決意してくれた家庭に届く行政からの最初の贈り物だと言われております。本市では、妊娠を届け出て母子健康手帳を交付する際に全ての妊婦と面接し、聞き取りをしたり、アンケートをとったりしておられますが、出産や子育ての支援にどのように生かしておられるのか、お伺いいたします。
次に、ワクチン再接種の助成について質問いたします。
数年前、私のもとに、あるお母さんから相談がありました。子供さんが急性骨髄性白血病と診断され、骨髄移植手術を受けられました。骨髄移植手術を受けた人は接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種をしなければならないのですが、その場合の再接種費用は全額自己負担となると言われたそうです。平成25年、法改正により、白血病や再生不良性貧血などの病によって、定められた期間にワクチン接種をすることができなかった子供については、法に基づく救済制度ができました。療養を終えた後、原則２年以内であれば、全額公費の定期接種の対象となります。しかし、定期接種としてワクチンを接種し、抗体を一旦獲得した後に病気になってしまい、その後の治療で抗体を失ってしまった子供については予防接種法に規定されておらず、何の救済措置もありません。病気と闘う御家族の中には仕事をやめざるを得なくなった方など、入院に伴う経済的な負担が重くのしかかっている御家庭も多いと思います。
そこで、お尋ねいたします。骨髄移植手術などのため、予防接種で一旦ついた抗体が失われ、免疫力が低下した小児へのワクチン再接種に対する本市の助成制度についてお伺いいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目の御質問であります。介護保険制度の取り組みについてということで、本市として、どのような考え方に基づいて介護保険制度に取り組み、どのような根拠で保険料算定をしているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、子育て支援について、母子健康手帳についてお尋ねをいただきました。母子手帳の交付を受ける際に、鳥取市では全ての妊婦と面接して聞き取りをしたり、アンケートをしたりしていると。どのようなことを聞き取り、それをどのように出産や子育ての支援に生かしているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、ワクチン再接種費用の助成制度についてお尋ねをいただきました。定期の予防接種対象期間に予防接種を受けた後に骨髄移植を受けると、治療前に受けた予防接種が抗体を失って効果がなくなると。その場合に再度接種する必要があるが、その際の助成制度はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
先ほど御紹介いただきましたように、乳幼児が定期予防接種を受けた後に悪性新生物や血液・免疫疾患等にかかり、骨髄移植を含む造血細胞移植治療等を受けた場合には、予防接種による免疫が失われたり低下したりすることがございます。この場合、免疫をつけるためにもう一度任意で予防接種を受ける必要があります。本市では、再接種を受ける時期、受けられる予防接種の種類や期間等についての条件はありますが、平成22年度より、これら再接種の必要が生じた方に対しまして、定期予防接種の委託料を上限として、任意予防接種の費用を助成する制度を設けているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 私から、介護保険料の関係でございますけれども、介護保険制度の取り組みの考え方、それから保険料の算定根拠ということでお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。
御案内のとおりでございますけれども、介護保険料につきましては、３年ごとに全体の事業計画とあわせまして見直しを行っております。現在、第７期の鳥取市介護保険事業計画の期間中でありますけれども、この計画に定める今年度から３カ年の本市の介護保険料は、基本的にこの期間に見込まれる給付額を算定しまして、その23％を65歳以上の第１号被保険者が負担することとなるよう基準額を定めております。給付額の見込みは、65歳以上人口の増加によるサービス利用者数の増加や必要なサービスを提供するための施設整備、あるいは平成30年度介護報酬の改定なども反映して積算を行っております。さらに、保険料の上昇緩和を図るために、介護給付等の準備基金の積立金の一部を取り崩して活用するとともに、所得に応じて定める保険料の段階設定を12段階に細分化しまして、所得に応じたきめ細かな段階設定とするなどして、可能な限り負担軽減に配慮しながら保険料を算定しているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 母子健康手帳交付の際の聞き取りやアンケートの内容、それと、それをどのように出産や子育ての支援に生かしているかというお尋ねでございました。
本市では妊娠届の際に、妊娠がわかったときのお気持ちや心身の健康状態、家庭環境等について、アンケートと聞き取りを実施しているところでございます。このアンケートや聞き取りをもとに、保健師や助産師、看護師が、妊娠された皆さんが安心して出産・育児を迎えられるよう、妊娠期からの生活や出産に向けての悩みを伺ったり、相談を受けたりするとともに、それぞれ個々の状況に合わせました支援などを行っているところでございます。さらに、これらの経過を出産後の乳児家庭全戸訪問や産後サロン、乳幼児健診といった母子保健事業に引き継ぐことで、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に生かしているところでございます。中には、精神的な不調や、出産後に支援者が身近にいないなどの理由によりまして、さらなる支援が必要な家庭もあり、これらの家庭には、関係機関と連携いたしまして、それぞれの状況に応じた支援やサービスの提供にもつなげているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、健康長寿の取り組みについて、重ねて質問いたします。
保険料の算定については、介護サービス利用者の増加に適切に対応しながら、できる限り被保険者の負担に配慮されるとのことでした。日本は65歳以上が全人口の27.3％を占める超高齢化社会です。また、近年は介護保険サービスの利用者が増加しており、介護の受け皿不足や介護職員の不足が深刻な課題となっています。保険者を市町村とすることで、それぞれの地方の実態に対応する制度設計ができますが、そのことは提供されるサービスや保険料の設定にも各自治体によって大きな違いも出てくるものと考えられます。保険料の負担に見合うサービスの維持及びサービスの質の向上を図るための本市の取り組みについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
団塊の世代が後期高齢者、75歳以上となります2025年、さらに、介護を必要とする人がピークを迎える2040年ころを見据えまして、地域包括ケアシステムの構築を柱に、本市で必要となる介護サービスを想定してしっかりと準備しなければならないものと考えております。とりわけ介護人材の確保は本市においても重要な課題になっておりまして、県と連携しまして、介護職のイメージアップや魅力ある職場づくり、介護職員のキャリアアップやスキルアップなどによって、介護人材の確保に努めているところでございます。
また、本年４月の中核市への移行に伴いまして、介護保険サービス事業者の指定や指導権限が鳥取県から移譲されました。本市としましては中核市移行を最大限生かしまして、介護報酬加算や職員の配置基準の緩和情報など、事業所運営に役立つ情報を積極的に周知するとともに、事業所の経営者や責任者を対象に労働環境の改善研修なども実施して事業者育成に取り組み、働きやすい職場づくりを通じて、介護人材の確保とサービスの質の向上に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 介護人材の育成、また確保に努力されていくということですが、ある保育事業の事業者さんでは、一番は有給休暇の理由を聞かない。とりたい人は有給休暇をとりなさいと。なるべくとらせてあげて、そうすることによって、やめる人も少なくなってきた。なかなかこの有給休暇がとりにくいということが１つのネックだったということで、そうすれば、婚活にもつながっていきますし、非常に大きな決断は要りますけれども、有給休暇に理由を求めないということも１つのあり方かなというふうに感じております。
厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によれば、要介護認定を受けている人の数は平成15年が370万人で、平成26年が591万人と、約10年間で1.6倍になっています。特に、75歳以上になると、認定を受ける人の割合が大きく上昇します。介護が必要になった主な原因は、１位が認知症、２位が脳血管疾患、３位が高齢による衰弱です。高齢者がふえることによって要介護者が増加するのではなく、高齢者がふえることによって支え合う仲間が増加することになれば、より充実した介護保険制度が構築されていくものと考えます。サービスの質の向上と同時に、保険料の抑制を図り、持続可能なものとしていくためには、介護予防の取り組みに力を入れることが何より重要と考えます。
その１つとして、近年、介護が必要となる手前の状態のことをいうフレイルを防ぐ取り組みが注目されています。フレイルとは、加齢に伴い筋力や気力、認知機能など心身の活力が低下した虚弱のことをいいます。健康と要介護状態の中間的な段階を指します。これまでは虚弱の状態は老化現象だから仕方がないと見過ごされてきましたが、適切に対応すれば、虚弱の状態になるのを防いだりおくらせたり、心身のよい状態を長く保つことができると考えられるようになりました。フレイル予防という考え方について本市はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
フレイルは、先ほど議員より御紹介いただきましたように、健康な状態と、日常生活でサポートが必要ないわゆる要介護状態の中間の状態であり、適切な対応をすれば健康な状態に戻ることができる、そのような意味も含まれているものと認識いたしております。加齢とともに運動機能や認知機能等の心身の活力が低下し、多くの場合、フレイル期を経て要介護状態に進んでいくものと考えられております。高齢者本人がフレイルに早期に気づき、運動療法や栄養改善、社会参加など正しく治療や予防に取り組むことが本人の生活の質の維持・向上につながり、高齢者の増加がイコール要介護の増加といったことではなく、健康な高齢者の増加を図ることで、結果として、介護保険制度や医療保険制度の持続可能性を高めていくことにつながるものと考えております。フレイル予防は超高齢化社会を迎えた我が国において極めて重要な考え方であり、本市といたしましても、フレイル予防の観点を意識しながらさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 フレイル予防のことについての認識をお伺いしました。
このフレイルという名前がまだ多くの人にはなじみがない言葉だと思うんですけれども、日本老年医学会が提唱しておりまして、高齢になって筋力や活力が衰えた段階をフレイルと名づけ、予防に取り組むとする提言をまとめたと。これまでは老化現象として見過ごされてきたが、統一した名称をつくることで医療や介護の現場の意識改革を目指しているということだそうです。このフレイルは、虚弱を意味する英語フレイリティーからきているもので、健康と病気の、先ほど御答弁がありましたように、この中間的な段階で、この提言では75歳以上の多くがこの段階を経て要介護になっていくと、そのような、御答弁にあったとおりでございますけれども、このフレイルというのが、じゃ、何でフレイルと言わないといけないかということなんですけれども、日本語で言ったら虚弱と。じゃ、虚弱じゃいけないのかということですけれども、例えば数年前にメタボという言葉がありました。誰も知らないときから、健康のためにメタボ予防といいますか、メタボにならない、メタボ食とかいろんなことで、医療関係でもメタボということが出たりしてきまして、今、皆さんがよく御存じになってきました。メタボ対策がそうしたいろんな病気を抑えていくということで知られていますが、それと同じような意味で、このフレイルというのは、要介護にならない、ちょっと介護が必要になったなと思っても、またいろんなことで介入していけば、対策をとっていけば、もとに戻っていくというような考え方だと伺っています。
そのフレイルは、もう１つ申し上げさせていただきますと、中間の時期ということで、虚弱といいますと、虚弱という一定の姿みたいな感じになるんですけれども、フレイルというのは中間の時期で、動くわけです。それで、不可逆性と可逆性とありまして、可逆性で、幾らでももとに戻るという意味です。そして、多面的ということで、いろいろな側面を持っている。例えば、同居家族があっても個食、１人で食事をしておられるとか。家族があって食事をしていたら大丈夫だというんじゃなくて、家の中を見てみたら１人で食事されているとか、いろんな側面を持っている。こういう高齢者の健康、介護にならない、寝たきりにならないためにフレイルというのを予防していこうということであります。
次に、虚弱になることが介護が必要になる大きな要因ということを申し上げましたけれども、また、加齢による虚弱の状態が、身体の力や気力が弱くなる、外出する機会が減るなど、75歳以上の多くはこのような段階を経て要介護状態になると言われます。生活習慣病よりもむしろフレイルを中心とした心身機能の低下を把握し、適切な対策を講ずることがより重要と考えられ、高齢者の保健事業に関しては肥満対策からフレイル対策への転換がなされたと言われています。フレイルを予防するための研究を長年進めてきた東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、フレイルの予防に栄養、運動、社会参加の重要性を強調しています。
そこで、現在本市が取り組んでいる事業の中で、フレイル予防として取り組んでいる事業、あるいはフレイル予防にも位置づけられる事業はどのようなものがあるのか、具体的な取り組みの現状をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
高齢者のフレイル予防は、高齢者一人一人が介護予防や健康増進についての意識を持って、日常生活の中でみずから取り組むことが極めて重要であり、本市におきましては健康づくりや介護予防の観点で、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
フレイル予防に位置づけできる取り組みとしましては、介護予防運動教室のおたっしゃ教室や、しゃんしゃん体操の普及、口腔ケアや食生活の改善、心の健康などを内容とします高齢者健康教室や介護予防講座の開催を初めとしまして、市の理学療法士を地域の集いの場に派遣しまして運動指導を直接行う事業なども実施しております。また、後期高齢者医療の被保険者に対しまして、中央保健センターの専任の看護師が、疾病の重症化や機能低下を防ぐことを目的としまして、訪問による総合的な保健指導を実施したり、虚弱な状態となり介護予防の支援を必要とする方に地域包括支援センターの専門職がその人に合った介護予防のプログラム、ケアプランのことですけれども、これを作成して、訪問や通所等によるサービスを組み合わせることによって、要介護状態に至らないように支援することもフレイル予防として位置づけられる事業であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 本市でもさまざまな取り組みをしておられますけれども、先ほど紹介しました飯島教授は、高齢者が日ごろから栄養、運動、社会参加の３要素を意識できるよう、フレイルチェックを考案されています。例えば、筋肉の量を見るふくらはぎ指輪っかテストや、栄養と運動と社会参加の11項目の質問にはいといいえで答えるイレブンチェックなどがあります。先ほど御答弁にはありませんでしたが、ことし４月30日に開催された鳥取市お気軽健康チェックでもフレイルチェックが測定項目に入っていたり、市報でもフレイルについて掲載されたりしています。このように、高齢者に自身の衰えに気づいてもらい、自発的に健康づくりを促す手段として、介護予防事業に取り入れる自治体がふえてきています。自治体の一部では、元気な高齢者に事業の支え手になってもらい、フレイル予防サポーター制度も導入しているそうです。誰もがいつまでも元気に生き生きと暮らし続けられることが何よりも大切であり、健康長寿社会を目指す取り組みとしてフレイル予防の推進は重要なことだと考えます。今後さらにフレイル予防に力を入れていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このフレイル予防は、市民の皆さん一人一人、介護予防や健康増進についての意識を持っていただきまして、日常生活の中でみずから取り組んでいただくということが重要であると考えております。先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたが、本市におきましてもさまざまな、フレイル予防として位置づけられる取り組みを進めてきておるところでございます。ふれあいデイサービス事業や高齢者サロンなど、日常生活に密着した地域での集まりの場などに、より多くの市民の皆様にお気軽に御参加いただきまして、その際にフレイルについても正しく理解していただく機会となるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。本市といたしましては、このようにさまざまな施策に取り組む際に、フレイルを意識して取り組むと同時に、フレイルの周知にもこれから取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひともフレイルの周知・啓発に力を入れていただきたいと思います。
次に、それでは、子育て支援について重ねて質問いたします。まず、母子健康手帳についてお伺いいたします。
地方自治体から交付される母子手帳と併用して、民間事業者のサービスでスマートフォンやパソコン向けサービスアプリを使った電子母子健康手帳を交付する自治体があります。例えば境港市では昨年12月から導入し、アプリに妊娠週数や子供の年齢を登録すれば、子供の成長にあわせて市の健診や予防接種などの情報を受け取ることができます。本市としてそのようなサービスを導入することについて御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
スマートフォンなどで利用ができる電子母子健康手帳アプリは、母子健康手帳と併用するものでございまして、母子健康手帳にかわるといったものではございません。アプリの機能のうち、子育てに有効と考えられるものは、母子健康手帳のバックアップや育児等の情報提供、また定期予防接種や健康時期の通知といったものであります。現在、本市におきましては予防接種や健診の通知は郵便で行っておるところでございますが、定期予防接種につきましては接種履歴をシステムに登録しておりまして、母子健康手帳の紛失時等、必要に応じて証明書をお出ししているところでございますし、育児情報につきましては、家庭訪問や健診などの際に、その方の状況を見ながら、必要な方に必要な情報を提供させていただいておるところでございます。なお、これらアプリの機能の一部は、マイナンバーサービス、いわゆるマイナポータルにも備わっておりまして、本市におきましても一部のサービスの提供を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 2009年に政府は日本健康コミュニティ構想を発表し、母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が居住している被災地を離れ、安全に出産できたことを例に、災害に強いシステムを全国に広めるべきだとの考えを示しました。また、日本産婦人科医会では2014年１月24日、電子母子健康手帳標準化委員会を設立し、母子健康手帳の電子化のための活動をスタートしました。
電子母子健康手帳は、インターネットの専用サイトでＩＤとパスワードを用いて妊娠中や出産後の詳しいデータを管理し、母親はパソコンや携帯電話からサイトに接続し、いつでもどこでもデータを見られます。ブログのような育児日記としても利用でき、育児の悩みを書き込むと、保健師らが相談に応じる機能や親同士の掲示板もあり、ＩＣＴ機器の取り扱いになれている最近の子育て世代にとって、手軽に情報を入手する手だてとなります。さまざまな地域でスタートしていまして、例えば京都府でもこの春から、東京都文京区や江東区でも既にきずなメール・プロジェクトとの共同事業としてスタート、富山市ではアプリを独自で開発し、この秋から導入予定と聞いております。また、お隣島根県松江市でも、先ほど御答弁のありましたマイナポータルをしっかりと活用した総合的な、総合窓口といいますか、そういうことのできる電子母子健康手帳を活用されております。
電子母子健康手帳は、単に母子にとっての子育て情報を提供するだけにとどまらず、災害時等には貴重な記録媒体として有効な手だてだと考えます。予防接種等の通知は国が進めているマイナンバーを使ったシステムでも可能とのことですが、現在本市が行っているサービスを活用し、電子母子手帳を導入すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、予防接種の履歴や各種の情報提供、予防接種や健診等の通知は、いずれもマイナンバーサービスで行える業務と位置づけられておるところでございまして、現在、本市では、定期予防接種の接種履歴の取得や情報検索サービスを御利用いただけるようになっているところでございます。なお、予防接種や健診のお知らせなどのプッシュ型通知の導入につきましては、健康管理システムの改修が必要になることから、マイナンバーカードの普及状況を見ながら検討していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、ワクチン再接種の助成制度が本市に平成22年から設けられているという御答弁がありましたけれども、これまでの実績についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
助成の実績としましては、記録が残っている範囲でございますが、平成25年度にお１人から申請がございまして、その方に対しまして三種混合ワクチンを３回、麻疹風疹ワクチンを１回、計４回分の予防接種の費用助成を行っているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 この制度があって、そのお１人の方がこの助成制度を使われたということで、本当によかったなというふうに思います。けれども、私が相談を受けた方には、この制度があるということをお教えすることができませんでした。実際に予防接種の効果が失われ再接種となる方を把握するのは難しいと思いますけれども、必要な方に周知されなければ、どんなにいい制度でも活用されません。私も市の公式サイトで探しましたが、見つけることはできませんでした。必要なときに情報をきちんと届け、よりよい子育て支援を推進するために市のホームページに載せるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
悪性新生物や血液・免疫疾患等にかかり、骨髄移植を含む造血細胞移植治療等を受けた方で、予防接種の再接種が必要になるといった方は非常に少ないといった状況がありまして、本市におきましてはこれまで積極的な周知は行っておりませんでした。しかしながら、必要な方に必要な情報をお届けするということは大変重要なことでありますので、速やかに予防接種の再接種の費用助成制度についての情報を本市のホームページに掲載いたしますとともに、悪性新生物や血液・免疫疾患等の治療を行う県内の医療機関等にも改めて周知してまいりきたいと考えます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひお願いいたします。
これからの周知によってワクチン再接種費用の助成制度を初めて知り、対象だったことが判明した場合には、さかのぼって助成が受けられるようにしていただくことを強く要望して、質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 共産党の岩永です。通告に従い、質問いたします。３点質問いたします。
再生可能エネルギーについてです。
太陽光や風力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーは、ＣＯ２の排出削減を目指す上で重要なエネルギー源です。豊かな自然に恵まれた鳥取市は、その可能性が潜んでいます。福島原発以降、エネルギーの分散ということも言われています。地域資源を活用して地域の中で循環させる、そして、その過程で雇用も生み出す、そういう効果があると思います。一方、市民が太陽光やまきストーブなどの活用、節電によりＣＯ２削減にみずから参加していく活動、再生可能エネルギーを享受する取り組みをつくっていく、そういうことも行政の役割と思います。鳥取市の再生可能エネルギーの現状と課題について伺います。
２点目、介護保険料についてです。
先ほど平野議員さんが質問されましたよう、第７期の介護保険料の基準額は、月額にすると6,500円、第６期と比べ275円のアップとなりました。全国でも約８割の自治体が引き上げになりました。保険料が払えず滞納になった人はサービス利用時３割負担しなればならないのですが、そうしたペナルティーを受けている人は全国で１万人を超えます。鳥取市の2016年度決算時の保険料滞納額のうち、過年度分ですが、約5,000万円に及びます。高齢者の中には、年金額が少なく、払いたくても払えない人が多いのではないでしょうか。ペナルティーを受けている人の人数とあわせて、介護保険料の滞納が発生する原因について市はどのように分析しているか、伺います。
最後に、放課後児童クラブについてです。
放課後児童クラブのニーズは年々高まっています。クラブ数、入級数ともに増加しております。今年度は６クラブふえて62クラブとなりました。2,682人の児童が通っています。施設整備が追いついていない、子供の発達にふさわしい状態になっていないと思い、質問いたします。児童１人の面積はおおむね1.65平方メートルと規定されています。学校の空き教室、専用教室、地域の公民館などでクラブは実施されています。面積基準からいくと、この基準以下の狭い施設で放課後を過ごしている児童がいます。その実態について伺います。
以上、登壇での質問とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。私には２点についてお尋ねをいただきました。
まず、再生可能エネルギーについてであります。本市の再生可能エネルギーの普及・促進、現状、課題についてお尋ねをいただきました。
本市では、第２期鳥取市環境基本計画、これは計画期間が平成23年から32年でありますが、この基本計画の中で、地球温暖化防止のため、その主な原因物質であります二酸化炭素の排出量削減に向けて、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの取り組みを推進しておりまして、施策として住宅用太陽光発電設備などに対する補助を行っておるところでございます。
課題といたしましては、再生可能エネルギーを取り巻く状況の変化を踏まえた新たな施策を構築していくことであると考えておりまして、次期環境基本計画の策定の中で検討していくことになると考えております。
次に、介護保険料についてお尋ねをいただきました。保険給付の減額、いわゆるペナルティーの適用を受けた方が全国で１万人以上になったということであるが、本市にこの保険給付の減額の適用を受けている人はどれくらいいるのか、また、その発生の原因をどのように分析しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 介護保険料の滞納によります保険給付の減額の人数とか、その原因ということでお尋ねをいただきました。
保険給付の制限につきましては、滞納しております保険料が２年の時効で消滅しますと、介護サービスを利用する際の保険給付が、消滅した滞納額に応じまして一定期間減額となるものでございます。例えば自己負担が１割のところが３割負担になったりというものでございます。本市におきましては、保険給付の減額が適用となっている状況は、平成27年度が25人、平成28年度が23人、平成29年度が24人という状況でございます。
また、保険給付の減額に至る原因につきましては、所在不明により納付書が届かなかった、自分は介護サービスを使わないので納付しないといったものや、滞納額が累積して納付意欲が低下した、生活に困っているが生活保護に及んでいないなどが主な原因であるというふうに把握しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブにつきまして、面積基準以下のクラブの実態についてのお尋ねでございました。
本市では、条例に面積基準として児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上の面積と定めております。あわせて経過措置として、条例施行前に実施している児童クラブの施設については、増築、改築等が行われるまでの間はこれを適用としないこととしております。現在この面積基準を満たしていないクラブは、62クラブのうち17クラブございます。しかしながら、この基準は専用区画としての数値でありまして、この数値を満たしていないクラブにおきましても、グラウンドですとか体育館等、これを利用して保育を行うなど、児童の健全育成を行う活動場所の確保に努めています。本市では、また、クラブの実情によりスペースが狭小、狭いと感じるクラブはクラブの分割や拡充を行っておりまして、今年度も世紀小学校、久松小学校で教室を新たに児童クラブ専用室として整備したところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 再生可能エネルギーの問題について、最初に質問していきたいと思います。
次期環境基本計画、エネルギーの問題、エネルギー基本計画も新しくつくられていくという中で、やっぱり国の補助で再生エネルギーの補助を高めていくということがまず必要だと思いますし、この間、鳥取市の住宅用太陽光の導入補助なども減ってきているのの原因もそこにあるのかなと思うんですけれども、一定規模以上の建物については再生可能エネルギーの利用だとか熱効率の改善を義務づけるだとか、国頼みでなく鳥取市としての施策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどお答えさせていただきましたように、鳥取市の環境基本計画に位置づけておりますさまざまな事業、取り組み等を今進めてきておるところでありますが、国を挙げて現在のエネルギー政策全般を大きく見直していかなければならない、そのような時期に今あると考えておりまして、本市独自の施策、事業等も展開していく必要があると考えております。
今、地球温暖化、環境汚染、いろんな問題、課題が発生しておりますが、そういったことを改善していくためには、私たちの、自分たちの生活のあり方を考えていく、見直していくということも必要であると考えておりますし、社会全体のシステムを考え直していく、そのようなことも非常に大切であると考えております。そのようなことを取り組んでいくことによりまして、持続可能な循環型の社会に転換を図っていく、そのようなまちであり続けるように、鳥取市もそのようなまちづくりを進めていく、それが今求められておると考えておりますので、国の施策は国の施策として、活用できるところは大いに活用しながら、本市独自の考え方によってしっかりと取り組みを進めていくということも大切であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 次期環境基本計画、地球温暖化は本当に待ったなしのことだと思いますので、市民一人一人参加できること、行政としてきちんとやっていくことを組み込んだ環境基本計画をつくっていきたいと思います。
本当に山あり海ありの豊かな自然の鳥取だということなんですが、今、大型風力発電事業が県内に３カ所、東部には２カ所、計画が持ち上がっています。鳥取市青谷町風力発電事業計画は、自然電力株式会社が、最大で総出力４万キロワットの風力発電所を設置する。１基が2,000から3,000キロワット15基の最初の計画でしたが、今14基に縮小されています。鳥取市及び県西部の風力発電計画は、日本風力エネルギー株式会社に委託して進められているもので、これは最大16万キロワット。１基が4,500キロワットで36基。これは現在、総出力14.4万キロワット、32基ということで縮小されています。現在のこの２つの風力発電事業が環境影響評価の対象になっています。専門家や一般の人たちによって環境審査が進められています。鳥取市青谷町風力発電事業計画は方法書の審査が終わって、知事意見が出され、経産省の勧告が出されたところです。鳥取市及び西部の計画は今週21日にも４回目の方法書段階の環境影響審査会があります。この風力発電事業が環境影響評価の対象になった経緯について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 大型の風力発電事業につきましては、再生可能エネルギーへの転換の方法として普及が進んでおりますが、一方、羽根が回転することによって発生する騒音や低周波音による近隣住民の健康への影響が懸念される場合があります。また、バードストライクなど生物への影響、あるいは景観への影響など、環境面でさまざまな影響をもたらす懸念も指摘されております。このようなことから、環境影響評価法において、平成24年10月以降に設置される出力１万キロワット以上の風力発電事業についてアセスメントの実施が義務づけられたものであります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 環境への影響があること、皆さんの意見を聞いて、その理解を得ることが非常に重要だということで環境影響評価が行われているということだと思います。
それでは、鳥取市青谷町風力発電について、住民からどのような声が上がっているか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 アセスメントの方法書に対しまして、17名の方から316件の意見が提出されたと聞いております。その意見、多数ございますけれども、大まかな分類をいたしますと、調査、予測、評価の方法に関する意見、それから事業の進め方及び環境影響評価の手続に関する意見、それから環境への影響あるいは健康影響への懸念に関する意見、それから事業の規模に関する意見、そして事業への反対についてというような内容となっております。
また、方法書に対する意見とは別に、青谷町日置地区ほか１地区から連名で計画に反対する要望書が市長宛てに提出されております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 17名、316件の意見が上がって、反対の要望書も自治会連名で上がっているということです。
先ほども言いましたように、鳥取市南部に建設する計画を持っている日本風力エネルギー会社は鳥取県西部にも建設計画を持っています。この計画は、東部に36基、西部に36基の予定だったんですが、南部町長が建設反対を訴えられて、なぜかというと、2016年１月、南部町全域は、生物多様性保全上重要な里地里山、これが全国500カ所選定されたということですが、その中の１つとして選ばれたということで、許可をしないということになって、南部町内は建設予定はなくなりまして、現在32基となっているということです。鳥取市は全域が景観計画区域の対象ですし、山陰海岸ジオパークの再承認、認定もかかっているという状況だと思います。ぜひこちらから建設拒否の態度を表明していくということで自然を守る、景観を守っていくということが必要でないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市に計画されております２つの風力発電事業に対する市の意見といたしまして、住民生活への影響、河川や水源への影響、動植物など生態系への影響、また景観への影響などさまざまな事項に配慮し調査及び計画を行うよう意見を付しております。２つの事業は現在、進捗状況は同じではありませんが、いずれも環境影響評価、環境アセスメントの手続の方法書の段階でありまして、調査・測定などのアセスメント自体はこれから１年以上かけて実施されることとなります。市といたしましては、アセスメント結果と、その結果に基づいた、より詳細で具体的な事業計画が提出された段階で、その内容について判断し、意見を述べるべきものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 アセスメント結果が出てからという御意見でした。
2018年３月に環境省が、風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルという通達を出しています。その経緯、目的について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 平井環境局長。
◯平井圭介環境局長 環境省は平成28年度から、風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、公募により選定された10の地方公共団体によるゾーニング実施を踏まえ、ゾーニングの手法を検討し、ことし３月に、議員御紹介のとおりの、風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアルを公表いたしました。このゾーニングは、事業ごとに環境アセスメントを行うという通常の方法とは別で、地方公共団体があらかじめその区域内での風力発電の導入について、事業の実施を促進するエリアや調整を必要とするエリア、環境保全を優先するエリアなどを設定することで、風力発電の導入促進と環境保全を両立しやすくするという目的で進めているものと理解しております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 風力発電と環境保全との両立を図るために、早期の段階から、関係者との調整のもとで、風力発電の調整し得るエリアとか、環境保全を優先するエリア、そういうものを設定するゾーニング手法が有効であるということです。まだこの３月に出されたものなんですが、これに基づいて、市としてもここは保安林がある、ここはこういう大事な植物があるとかいうようなことでも、市として建設してはいけない場所を明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ゾーニングを行うことが効果的であるかどうかは、各地域の状況によって異なってくるのではないかと考えております。例えば北海道のように大変広大な土地があり風力発電の事例が多い地域では、エリアを設定することで参入しやすくなると、このようなことも考えられるのかもわかりません。また、今後導入が進むと見込まれております洋上、海の上での風力発電におきましては、海域の利用について利害関係者間であらかじめ調整を行うことで導入の環境が整っていくと、こういった利点もあるように感じられるところであります。
一方で、このゾーニングを行うには費用や時間が必要となりますので、どれだけの進出が見込まれるかといったことも踏まえて費用対効果を検討すべきものであると考えます。また、ゾーニングでエリア設定を行ったといたしましても、環境アセスメントが不要になる、必要なくなるというわけではありませんので、有効性について現時点では判断ができないと考えるべきものと思っております。今後の環境省や全国の動向なども注視していくべきものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市長は今、費用対効果だとかおっしゃったんですけれども、促進するような状況ではないと思うんです。むしろ鳥取の環境をどう守っていくのかということで、環境保全を優先するエリアをきちんと確保していく、そういうことが必要じゃないかというふうに私は思います。環境省や経産省は特にこのように早期の話し合いを進めるとか、早期の対応ということも明示しておりますので、環境破壊させないことが本当に大事じゃないかということを再度主張させてもらって、風力発電計画についての質問は終わります。
先ほど平野議員さんが介護保険料、介護保険全体のことを質問してくださって、皆さんにもわかりやすい状況にあるんじゃないかと思います。そういう中で、高齢者の方で、先ほど保険給付制限を受けている方の人数が、平成27年は25人、28年は23人、29年は24人という報告でした。所在不明とかいう方は、所在不明のために保険料を逆返って払うことができなくて、保険給付制限を受けないといけないというようなことがあるということであれば、本当にそれはむしろ重大なことではないかというふうに思います。まず、先ほどの報告を受けて、2015年の介護保険制度改正で低所得者の介護保険料負担を軽減する制度を国がつくりました。鳥取市は第１段階の保険料を基準額から0.05％軽減して0.45％にしています。軽減の目的、趣旨について、改めて確認します。いかがでしょうか。お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
平成25年に制定されました、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律におきまして、介護保険の第１号被保険者の保険料について低所得者の負担の軽減を講じることが規定されまして、平成27年度の介護保険法の改正によって低所得の第１号被保険者の保険料軽減が規定されたところでございます。介護保険料における低所得者の負担軽減措置は、消費税の引き上げによって社会保障の財源を賄うこととしました、社会保障と税の一体改革で、将来にわたって恒久的に低所得者の介護保険料を軽減していくことを目的とした制度であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 国が介護保険料が高いということを認めて、第１段階の保険料を減額するという法制度をつくったということだと思います。
次に、介護保険料の軽減制度ですが、鳥取市独自の低所得者の軽減制度の概要と適用状況について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
本市は、国が示す標準的な９段階の区分設定を、所得要件等にきめ細かに丁寧に対応するために、12段階の保険料の設定としております。さらに、保険料段階が第１段階の人で、本人と家族を含めた収入や預貯金、扶養の状況等一定の条件を満たす人に対しましては保険料を２分の１に減額する本市独自の軽減制度も設けているところでございます。
その本市独自の保険料軽減の適用状況の実績でございますけれども、平成27年度が13件で、21万9,000円の減額、平成28年度は17件、28万6,000円の減額、平成29年度が12件、20万2,000円の減額という状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ５万2,000人ほどの対象者がおられるわけですが、その中で先ほど言われたわずかの人数ということです。
確認ですけれども、12段階に分かれているけれども、半分にするのは第１段階の方だけですね。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長から、続きまして答弁させていただきます。
◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 本市独自の制度として軽減制度を設けておりますけれども、それに関しましては第１段階の方ということになっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 先ほども言いましたように、介護保険料を滞納すると、いざ介護サービスを利用する際に、一般の人は１割負担でサービスを受けることができますが、３割の負担をしないといけないとか、一旦10割、全額支払って、後で９割の償還があるというぐあいです。
Ａさんですが、介護４で、滞納したために利用料を３割負担払っておられます。本来なら１日デイサービスを受けてリハビリしたほうが早く元気になるわけですけれども、短時間で帰って安く済むようにしているということでした。もともと高過ぎる保険料に問題があります。私は、先ほど第１段階の軽減制度しかないという状況です。第２段階、第３段階、みんな非課税なんですね。適用範囲を広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、第１段階の軽減制度に加えて、第２段階の料率についても標準料率0.75を本市独自の0.625に引き下げるなどいたしまして、低所得者に配慮した保険料の設定としております。この軽減に要する財源は、65歳以上の第１号被保険者全体で負担するといった仕組みになっておりますことから、被保険者全体の負担軽減や公平性の観点において、現状におきまして軽減の対象を拡大していくといったことは考えていないところであります。
先ほど平野議員にも御紹介いただきましたように、2000年、平成12年、制度発足時は介護保険料2,911円、これは全国平均でありますが、第７期で5,869円ということで、非常に介護給付の増加に比例して介護保険料も高くなっているといった状況もございまして、この制度を恒久的なものとして整備していくためには国全体として抜本的な対応をしていくことが必要ではないかと、このように考えておりまして、全国市長会の場等におきましても、この介護保険制度に関して、低所得者対策等についてということで重点提言等を行っておるところであります。本市におきましては今後とも可能な限り高齢者の皆様の負担軽減に配慮しながら、介護保険の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 国の制度に問題があるというのは市長と一緒ですので、ぜひ国に要望していただくということはお願いしたいと思います。ただ、鳥取市独自の第２段階、第３段階に適用範囲を広げるというのは、先ほど第１段階の対象の人でも12人とか17人とか、申請に基づく制度ですので、保険料全体に影響を及ぼすようなことにはならないと私は思います。第７期に介護保険料が上がったときに鳥取市はこういう改善をやったということが報告できるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後に、放課後児童クラブについて伺います。17クラブが1.65平米以下のところだということでした。この改善についてどのように考えておられるでしょうか。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では毎年、放課後児童クラブ保護者会で組織する鳥取市放課後児童クラブ連合会、この連合会から要望書を提出いただきまして、施設、運営に関する要望を受けております。また、このことに加えまして、教育委員会の担当職員が随時各児童クラブを訪問し、個別案件を含め、相談を受けているところでございます。こういったことによりまして、特別な支援を要する児童の対応として、静養室の整備、また、狭いと感じるクラブには、現在利用する施設に加えて学校の空き教室または特別教室を拡充教室として整備を行ってまいりました。放課後児童クラブでは、毎年入級児童が増減することに加え、児童の個性も多様化している状況であり、各クラブの実態に個別に丁寧に対応することで、施設、運営面の向上に努めているところであります。今後も、この各クラブの声に積極的に耳を傾けることで実態把握に努めて、改善の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 個別に対応しておられるというのは児童クラブからも聞いております。ただ、実態把握に努めて個別に対応しておられても、この17のクラブがまだ改善できていない状態にあるわけです。条例第３条で、市は最低基準を常に向上させるように努めるものとするとあります。鳥取市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例ですね。改善計画というのは、例えば平成31年度末までにここまで持っていくとか、開所するとか、何らかの改善計画というものをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 改善計画ということで議員がおっしゃいましたが、一応子ども・子育て支援事業計画の中では一定の推測に基づきますクラブ数、これを設置するように計画しているところでございます。ただ、本市の放課後児童クラブの実情はクラブによってもさまざまで、先ほども申しましたが、入級児童数も年により変動が大きく、住民票の登録に基づきます学校就学児童の割合だけでは想定することが難しい状況にあります。したがいまして、現在のところ、今、議員がおっしゃいました改善計画、これを策定するところまでは考えておりません。本市では、変化する児童クラブの実態をしっかりと把握していくことで、入級を希望する児童全てを受け入れるべく、年度当初に間に合うようにクラブを分割、拡充していく考えでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 実態をしっかり把握して全ての児童を受け入れるようにしていくには柔軟な対応をしていくということなんでしょうか。例えばおおむね1.65平方メートルということですとか、先ほど言われた附則ですね、建物の増築・改築または構造の変更が行われるまでの間、通用しないことができるというふうになっておるわけですね。この条例が非常に緩やかなことになっておって、それが、教育長が言われる全ての子供を受け入れるという根拠になるのかもしれませんが、それがために、子供たちがおやつの時間、狭い体育館の横のミーティングルームでひっつきながら、窮屈な思いでおやつを食べているだとか、そういう状況をなかなか改善しようとしない根底になっているのではないかと思います。私は条例を一定見直すだとか、それができなければ、こういう基準でやるんだということであれば、改善計画をつくるとか、どちらかをしないと、いつまでも子供たちはこの状態なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 先ほども御答弁させいただきましたが、議員もおっしゃいましたように、条例上は経過措置を設けて、直ちに全てのクラブを基準面積以上の施設にするというところまでは準備といいますか、定めておりません。実際に放課後児童クラブに我々もいろいろとお尋ねしていますね。そうしますと、施設の運用面での狭さ、これを訴えてこられた放課後児童クラブ、また支援員さんというのは今のところ、ないように把握しております。やはり放課後児童クラブの運営に当たりましては、子供たちが先ほどの施設の中で狭さを感じないような、体育館を使ったりとか、校庭を使ったりとか、そしてさらには放課後の時間がそれぞれ学年によってまちまちでございますので、その辺の運用をうまくやりながら適切に運用できているというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 子供を一番大事にしてほしいと思います。子供の声が本当に届いているのかどうか、そこをしっかり見ていただきたいと思います。施設改善や指導員さんの確保のために、保護者会の会長とか役員さんたちが本当に苦労されていると思います。私は、市の責任を明らかにするために放課後児童クラブは市が直営で運営すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の放課後児童クラブは62クラブございますが、そのうち53のクラブを保護者会、９つのクラブをＮＰＯ法人へ委託しております。本市は全て公立民営でございますが、放課後児童クラブは全国的に見ますと約46％が公立民営という形になっております。逆に、議員がおっしゃいました直営、いわゆる公立公営ですね、これは全国的に35％という割合が占められておりまして、公立公営は年々低くなってきている。逆に、公立民営は年々ふえてきているというような状況でございます。本市がとっております公立民営とすることで、変化する保護者のニーズに沿った運営時間、これは放課後児童クラブそれぞれが定めておりますが、こういった運営時間や運営日、これを柔軟に設定できることに加えまして、地域行事への参加とかイベントの実施をクラブごとで決定し、地域に根差した特色ある児童クラブとなる、こういったことを進めているものでございます。さらに本市では、各児童クラブにおける税理士ですとか社会保険労務士への外部委託経費の支援の拡充、それからパソコンやプリンターなどの整備を行うことで事務負担の軽減を図るなど支援しているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 公立民営が減っているのは今の保育園のあり方と一緒だと思います。働きながら子育てしながら、保護者会会長さんや役員さんがよく頑張っておられると思います。国も行政も、保護者がつくってきた学童保育を後追いしているのが現状だと思います。
◯金谷洋治副議長 岩永議員に申し上げます。
発言時間の制限を超えておりますので、発言を終了してください。
◯岩永安子議員 しっかり応援してください。終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時３分 散会
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