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  1. 鳥取市議会 2018-06-01
    平成30年 6月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年06月19日:平成30年 6月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 皆さん、おはようございます。会派新生、寺坂寛夫です。質問のほうもブービーということだったんですけれども、よろしくお願いします。それでは、あらかじめ通告しております3点についてお尋ねいたします。  まず最初に、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねします。  私はこの件について過去に、昨年6月も、一昨年6月議会でも取り入れておりまして、この取り組みの現状と活用の状況や、担当事務体制づくりについて、また寄附増加への強化戦略などの質問をしております。今回もこの件について取り上げました。最初に、平成29年度からの返礼品の見直しとして、寄附額が5割から3割という目安になりました。換金性の高い家電や金券は自粛するようにということで総務省が通知・要請したふるさと納税についてでございます。本市への近年の寄附状況の実態と、また主な寄附者の地域別の実態についてお尋ねします。  そして、昨年ですが、平成29年度の寄附については大幅な寄附の減少になったと聞いておりますが、この受け入れについてどのように分析・評価されているのか、お尋ねいたします。  また、平成29年度の県内他市と主な町でのふるさと納税の実態と、大幅にふえている他市町の増額になった要因についてもお尋ねいたします。  次に、2点目です。鳥取港の振興についてお尋ねいたします。  鳥取港は県管理の重要港湾です。県内には境港と鳥取港の2港が指定されていますが、そこでお聞きします。鳥取港の近年の取り扱い貨物量の推移とその輸出入の状況並びに貨物の品目の内訳についてお尋ねします。  また、港の取り扱い貨物量の増加への取り組みとして重要であるポートセールスも行っておられると思いますが、そのセールスの実態についてもお尋ねいたします。  3点目です。本市の海岸区域については、東は福部町岩戸海岸から西は青谷町長和瀬海岸までの長い区間において、リアス式海岸や、白砂青松とマッチした美しい海岸が広がり、海水浴や魚釣りなどでにぎわっておりますが、しかし、近年における海岸については、たび重なる荒波によりだんだんと砂浜が侵食され、浜幅が狭く危険な状況となっている箇所が多くあるようです。現在、本市においては管理者である鳥取県へこの対策に向けた、海岸侵食対策の事業化への要望を毎年のように行っておられます。  そこで、お尋ねします。本市における各海岸における侵食の実態とその対策状況、事業について取り組まれている現状についてお尋ねいたします。  以上で登壇での質問といたします。
    ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねをいただきました。本市への近年の寄附状況や地域別の実態、また、平成29年度の寄附が大幅に減少したことについて、どのように分析・評価しているのかといったお尋ねをいただきました。  本市へのふるさと納税についてでありますが、近年の寄附金の受け入れ実績は、平成27年度が1万8,583件、3億5,239万2,000円であります。平成28年度が2万4,762件、3億7,844万1,000円、平成29年度が9,913件、2億2,121万円となっております。  地域別の傾向でありますが、寄附額ベースで、関東圏が約41%と最も多く、次いで関西圏が約32%、中部圏が約8%となっております。  また、昨年度に寄附が減少したことについてでありますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、昨年の4月1日付総務省の通知がありまして、この通知を受けて本市では早期に返礼割合を5割から3割に見直した、この影響が大きかったのではないかと考えております。  次に、ふるさと納税について2点目のお尋ねをいただきました。県内の他市、主な町の平成29年度の実態と、寄附が大幅にふえた自治体の増額要因についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務調整局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、鳥取港の振興についてお尋ねをいただきました。近年の取り扱い貨物量の推移とその輸出入の状況、貨物の品目の内訳、また、取り扱い貨物量の増加への取り組みとしてポートセールスが重要であると考えるが、その実態についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  最後の御質問でありますが、海岸保全と海岸づくりについてお尋ねをいただきました。本市における各海岸の侵食の実態とその対策事業の取り組みの現状についてお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 高橋総務調整局長◯高橋義幸総務調整局長 それでは、他市と主な町の実態ということでお答えさせていただきます。  県内3市の状況でございますけれども、ふるさと納税額の多い順にお答えさせていただきます。まず、境港市が7億1,760万3,000円、これは4万644件の受け入れということでございます。次いで米子市が5億7,492万1,000円、3万5,787件の受け入れでございます。次いで倉吉市が5億8,244万2,000円となっております。これは2万1,135件の受け入れということでございます。次に、町でございますけれども、北栄町を御紹介いたします。3億5,484万5,000円ということでございます。こちら、1万7,835件の受け入れということになっております。  これらの自治体のうち、ふるさと納税が増額となった自治体について、その要因といたしまして、返礼品割合見直し前の駆け込み需要の影響、それから著名なふるさと納税サイトを活用したPR、こういったものが効果的であったというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、3点についてお答えさせていただきます。  まず、鳥取港の近年の取り扱い貨物量の推移とその内訳についてでございます。  鳥取港の取り扱い貨物量は、平成12年の173.5万トンをピークに、公共事業の減少により年々減少しておりまして、一時は港湾計画の目標値であります158万トンの4分の1程度まで減少しておりました。近年は徐々に増加し、平成29年は80.7万トン、対前年比で12.6%の増加となっております。その内訳でございますけれども、74万トンが移入貨物でございまして、主なものは、砂利・砂が41万トン、石灰石が20.6万トン、セメントが8.1万トンとなっております。これらは山陰自動車道等の整備に使用されたものでございます。輸出入につきましては、輸出は木材のみでございまして0.8万トン、輸入は木質バイオマスボイラー用燃料のPKS、パームヤシ殻でございますけれども、これが2.6万トン、そのほか、融雪剤が1.3万トン、合計で3.9万トンとなっております。  続きまして、鳥取港のポートセールスによる利用促進についてでございます。  ポートセールスにつきましては、本市のほかに、港湾管理者であります鳥取県や、鳥取港を利用する企業、経済・観光・農林水産関係団体など、こういった団体で構成しております鳥取港振興会が主にポートセールスを行っておるところでございます。昨年度、鳥取港振興会では、鳥取港を利用している企業や本市の誘致企業を含めまして、取り扱い貨物の可能性のある企業を選定いたしまして、延べ70回、31社へポートセールスを実施しておるところでございます。その際には、各企業の取り扱い貨物の輸送の現状でありますとか、鳥取港での貨物取り扱いの可能性などを把握するよう努めていると伺っておるところでございます。  続きまして、本市における海岸侵食の実態と取り組みの状況についてでございます。  本市における海岸の侵食の実態につきましては、海岸部に設置した防波堤などの施設の影響による堆砂によって土砂のバランスが崩れ、侵食が発生している状況でございます。このため、土砂の流れの連続性や土砂の収支バランスを確保・回復させるため、鳥取県によりまして平成17年6月に策定されました鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインに基づきまして、土砂にかかわる各管理者による鳥取県東部沿岸土砂管理連絡調整会議におきまして情報共有と連携を図りながら、人工リーフの整備やサンドリサイクル事業などの対策が行われてきておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 そうしますと、最初にふるさと納税の質問をさせていただきます。  先ほど29年度の実績をお聞きしました。本市は28年度から比べれば2億五、六千万下がったということで、これは5割から1割と3割を目安に返礼品ということでされたということもあるようですし。それで、まずはふるさと寄附金の使い道というのは、ふるさと納税を基金にされて、鳥取砂丘の保全とか活性化、また福祉や教育や青少年育成とか文化振興、地域振興とか、いろいろ幅広く、中心市街地活性化もそうです、活用されているわけですけれども、これらの主な事業を例示しながら、平成29年度、平成30年度の全体の財源の内訳等についてお尋ねします。割り振りといいますか、その辺をよろしくお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  ふるさと納税を活用する主な事業といたしましては、冬の鳥取砂丘の一大イベントとして毎年多くの方が訪れます鳥取砂丘イリュージョン開催事業ボランティア団体が地域福祉活動や研修会などでバスを必要とするときに支援するボランティアバス運行事業、中学生を海外に派遣し国際感覚を身につけるグローバル人材育成事業、スポーツや文化、芸術の分野における著名人を夢先生として迎え講義など行う、子どものこころづくり支援「夢の教室」事業、地域振興のイベントとして福部地域の鳥取砂丘らっきょう花マラソンや河原地域のあゆ祭などとなっております。ふるさと納税を活用している事業費の合計額と財源内訳につきましては、平成29年度は事業費6億7,066万円のうち、ふるさと納税基金充当額が3億7,505万円、国・県支出金などの特定財源が1億4,972万円、一般財源が1億4,589万円となっております。平成30年度は事業費4億4,342万円のうち、ふるさと納税基金充当額が2億2,765万円、国・県支出金などの特定財源が3,351万円、一般財源が1億8,226万円となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 事業費自体が今6億7,000万の29年度、それから4億ちょっとということで、30年度は若干減っていますけれども、ふるさと納税のほうも3億7,450万ですか、それが2億何ぼということで、1億何千万も減っておるということで。当然国庫補助事業もあるでしょうけれども、一般財源も4,000万ぐらいは出されておるということで、これはいろいろの事業というのは当然やらないけん事業ですし、大事な事業でもありますし、多額の一般財源ですね、その差額を補填されておるということはあるんですけれども、今後この事業に対して補填などの対策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ふるさと納税を活用する事業は、ふるさと納税の有無にかかわらず、一般財源であっても、事業の必要性を判断して取り組むべきものであると考えております。ふるさと納税が減額となりましたが、一方では、市税収入につきましては、企業誘致などの税財源の拡充につながる施策を展開してきたことで、平成29年度決算額は前年度より3億9,589万円の増収となる見込みであります。また、本市は、未利用で遊休化した市有財産の売却や企業等への貸し付け、公共施設等の命名権を与えるネーミングライツ、庁舎や公用車への広告掲載など、財源の確保に精力的に取り組んでおりまして、さらには、今年度は民間から公共施設の利活用に関するアイデアを募集する民間提案制度を創設して取り組むなど、より一層、新たな財源確保に努めているところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 財源確保に努められるということですけれども、これはまた後ほどその強化策等を言いますので。  そうしますと、今後の展開として増加対策についてですけれども、例えば現在、2017、昨年度、全国和牛の能力共進会、日本一になった肉質、鳥取和牛オレイン55、これを返礼品の目玉として取り扱ったりされております。また、魅力ある海産物ということで、岩ガキや松葉ガニ、白いか等、自慢できるブランド品もあるわけです。当然これらも目玉とされると思いますが、本市の寄附が少ないですね。ずっと、先ほど聞きましたら、日本中部の辺が非常に弱いといいますか、少ないというのがあります。その中部には海に面していない県というのが多くあるわけです。奈良、滋賀とか岐阜とか長野、群馬とか埼玉とか山梨とかがありますが、8県ぐらいあるわけです。今後それらの地域の寄附の促進も含めて、納税増額に向けた取り組みへ強化というのを図る必要があると思いますが、このことについて市長の所見をお尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市といたしましても、このふるさと寄附金は貴重な自主財源の1つと考えておりまして、寄附金増額への取り組みを強化していく必要があると考えております。そこで、返礼品につきましては、5月末現在で、前年度より62品目増の224品目としておりまして、今後も地元の特産品を中心に、さらなる返礼品の充実を図りたいと考えております。また、今年度は、関東・関西圏に比べまして寄附が少ない中部圏への対策として、名古屋市近郊をターゲットにしたフリーペーパーの活用など、新たなPR活動に取り組む予定としております。さらには、今後はより効果的な外部サイトの活用方法を検討いたしますとともに、ふるさと納税を財源とする具体的な事業を示して、その事業内容に共感していただける方からの寄附を募る、返礼品に頼らない手法についても研究を進めてみたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 ふるさと納税強化を図っていただきたいと思います。  私は28年の2月議会ですかね、ふるさと納税の担当事務関係ですね、組織ということで、これは取り組み体制の強化が必要ということで、全国的に見ても、チームプレーというか、9人編成のスタッフで取り組まれておるチームがあるし、ほかの県でも取り組みが非常に多いということがありまして、本市の場合は市民税のほうで税金対策みたいな、ふるさと納税金だという考えで、なかなか、企画等を含めた取り組みの強化を図るべきではないかということの質問をしました。しかし、現在でも担当の正職員が係長1名で、あとは嘱託職員。繁忙期になると臨職で対応しますとか、非常に受け身体制というのが目に見えまして、やはり積極的に攻めでいくというか、促進、その辺の増加への取り組み強化を図っていただきたいと思いますが、その辺の今後の執務における、組織の執行体制といいますか、取り組み体制の強化について市長の所見をお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市のふるさと納税取り組み体制でありますが、先ほど議員から御紹介いただきましたように、市民税課のふるさと納税係に、正職員が1名、嘱託職員2名を配置いたしまして、3名体制としておるところでございます。繁忙期には、これに臨時職員を増員いたしまして業務に当たることとしております。また、ふるさと納税に係るPR等につきましても、日ごろからの課内での連携・協力体制のもとに取り組んでおるところでございます。取り組み体制の強化につきましては、今後の新たな取り組み状況やふるさと寄附金制度等の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 ぜひとも組織体制強化、検討をお願いしたいと思います。  次に、鳥取港振興についてお尋ねします。  鳥取港振興について、県の管轄になっておりますけれども、実際、鳥取市から職員1名、鳥取港振興会に出向して、市長が会長だと思いますが。実は私も市の職員だったころに、平成7年から9年、河川担当と港湾担当をしておりまして、両方。振興会の事務局もやりまして、当時いろいろ、中国砂の導入とか、セメントサイロの問題、あと海の日がちょうど平成8年に祝日に制定されましたので、それを記念してマリンフェスタ鳥取とか、そういうイベントで振興にいろいろかかわってきたものですから、非常に思いが強いというのがあります。  その辺があって、鳥取港振興については、当時130万トンを超えたりしたことがありましたので、今現在、建設資材、公共事業削減等がございますが、大分減っておると思いますが、実際、ポートセールスが重要だということで、70回ぐらい当たられるということがありましたけれども、実は木材ですね、鳥取県東部から中部からかけて兵庫県北部、非常に森林地帯でもございますので。近年ではアジアのほうが杉・ヒノキ、木材が非常に建築の内装材として人気が高いということがございます。鳥取港においては境港から京都の舞鶴港まで、ちょうど中間地点ということになりますので、位置的にも非常にいい場所があるわけです。これも、港利用を図る上での絶好な条件のあるところ、山陰道や山陰近畿自動車等もぼちぼちできております。インフラ整備も進んでおりますので、今後、原木の輸出関係ですね、その利用促進についてはどのように取り組まれようとされているのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  今、議員から御説明いただきましたように、近年、アジアにおきましては、日本産の木材の建築の内装材としての人気が高まっておると。こういったことを受けまして、鳥取港におきましても、地元企業が県内及び近県から集めた原木の中国への輸出、これを平成27年10月より開始しておりまして、平成28年、平成29年とも、1万トン弱の取り扱い量となっているところでございます。県内や兵庫県北部等には豊かな、豊富な森林資源がございまして、これらを輸出につなげることで、中山間地域の雇用拡大でありますとか森林整備の進展、こういったものが期待されるところでございますけれども、取引先の材質や価格等のオーダーとのマッチングでありますとか、こういったことにつきまして供給元との調整などが必要になってくることから、関係者と協議、情報収集等を今後行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 木材関係ですね、輸出関係、利用促進ということで、やはりどんどんどんどん海外に出かけて、アジアでも、そういう利用促進でポートセールスも強化というのをお願いしたいと思います。  次に、鳥取港が抱える問題ということで、課題といいますか、現在、港湾整備については1号防波堤についての消波ブロックの設置工事等を行っておられますが、なかなか進まないというのがあります。非常に整備もおくれているように思います。なかなか問題がいろいろあります。港のほうに進入するのは反射波や沿い波や、課題もいろいろあるでしょうけれども、それに取り組まれていますが、今後の問題解決ですね、対策が十分急がれると思いますが、この対策についてどのように考えておられるのか、鳥取港振興会会長でもある鳥取市長、深澤市長の所見をお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取港の整備につきましては、これまで国・県を中心に行われてきたところでありますが、昨年は台風18号・21号により航路に砂が堆積するなど、港湾利用や企業活動に大きな支障を来す事態が発生いたしました。また、船舶の大型化や高規格道路の整備の進展、本市の産業構造の変化など、鳥取港を取り巻く環境も大きく変わってきておりますことから、県では今後20年、30年先を見据えた鳥取港のあり方を示す長期構想の策定や、鳥取港が抱える課題を解決する抜本的対策の技術的検討を進めておられます。本市といたしましては、この長期構想の策定等に積極的に参画や協力などをしながら、国・県などと一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 鳥取港自体が台風による砂がたまるというのは、千代川が58年度に河口を改修されましたので、その影響でかなり袋川とか大路川は浸水対策になったということがありました。以前は賀露の側にSになっておりましたので、その影響で直にどんどん砂がたまるというのは確かにあります。平成21年度ですか、国の方針が重点港湾整備は境港だけだと。1県1港みたいな格好で、鳥取港は維持管理のみというのがあって、その以降なかなか事業が進んでいないと。そういうことがありますので、長期的に計画を組んでいただいて、ぜひともこの整備を進めていただきたいと思います。  それでは、次ですけれども、現在、企業誘致が進んでおり、先ほども企業誘致に70回ぐらい回られたとかありますけれども、本市にはほかにいろいろ企業もたくさんあるわけです。ポートセールスですね、非常に有利な海上輸送、港を利用した貨物の輸出や輸入についての産業振興を図る必要があると思いますが、今後どのように産業振興を図ろうとされているのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長より、現在の状況等をお答えさせていただきたいと思います。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  港湾を活用し海上輸送を推進していくことは、物流における効率化や陸上輸送におけるドライバー不足といった課題解決の有効策になるとされておりまして、本市並びに圏域の産業振興を図る上でこの鳥取港を活用していただくよう圏域の企業に働きかけること、これは大変重要なことであると考えておりますが、先ほど御指摘もありました、港湾施設が抱える諸課題、課題等もございまして、まだ十分に活用されていないのが実態であるというふうに認識しております。今後は、鳥取港の現状や国・県が進められようとしております港湾整備の進捗状況等を把握しながら、また、鳥取自動車道等高規格道路の整備による今後のアクセス性の向上等、こういったものを圏域の企業にアピールしながら、鳥取港を活用した産業振興に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 産業振興、取り組んでいただきたいと思います。  また、次の質問ですけれども、クルーズ船寄港など利害の創出などの取り組みによる観光振興ですね、これについては、私は7年前の6月議会でもこの問題をしておりまして、当時の竹内市長だったんですけれども、鳥取港からも山陰ジオパークを十分堪能していただくような船を使ったサンセットクルージングなどをもっと拡大していくと述べられております。現在、鳥取港では9月のぱしふぃっくびいなす号やクルージング等による港の活性化を図ろうとはされていますが、そこで市長にお尋ねいたします。このたび北前船の寄港地として賀露、青谷、兵庫県の室津港が日本遺産に追加認定されました。これを契機として鳥取港全体ですね、千代を含め、西浜地区を含め、全域での活性化が必要と考えます。イベントやPRなどのほか、観光客誘致拡大などを初め、鳥取港の観光振興策について強力に進める必要があると考えますが、このことについて市長の所見をお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、県では鳥取港と鳥取空港、このツインポートと言っておりますが、鳥取県東中部・但馬地方の観光・交流・情報の玄関口とするツインポート化、これに取り組んでおられまして、この一環として、地元関係者、行政、観光、交通等、関係者で構成する鳥取港利用促進検討会賑わいづくり検討部会、この部会におきまして基本計画の策定が進められておるところであります。このような中、鳥取港が北前船の寄港地としての日本遺産に登録されたことは、にぎわいづくりの強力な要素が加わったこととなりまして、大変うれしく思っておるところでございます。今後は、日本遺産に登録された鳥取港のさらなる魅力創造や発信に取り組みながら、また、基本計画に基づく取り組みを関係機関と連携しながら実施していくことで、さらなる観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 さらなる観光振興をよろしくお願いしたいと思います。  次に、海岸の侵食対策についてです。  非常に海岸侵食対策の関係は場所が多いということで、現在、先ほどのお話では鳥取砂丘の湯山海岸と青谷町の井手ケ浜の海岸のみが対策事業化されております。湯山海岸においては岩戸海岸が平成10年から12年、それから、その横ですね、砂丘の今の海水浴場のところですが、これが13年度からで、あと32年までの事業ということで、なかなか目に見えませんが、景観上いろいろ、人工リーフとか、海に沈むものですから、コンクリートケーソン、なかなか目に見えませんけれども、やはり23年間ぐらいの事業ということで、39億円のようです。しかし、白兎海岸とか姉泊、浜村海岸の各海岸、水尻海岸もそうですが、毎年のように要望されております。事業化がされていないというのがあります。また、ほかにも海岸保全区域内の調査についても、伏野や小沢見や宝木各海岸が侵食されたために危険な状態になっておるので、県にいろいろと継続要望を行っておられますが、一向に採択の見込みがありません。この問題について、本市としてどのように認識されているのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長
    ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取県では、PDCAサイクルによる継続的な土砂管理を行い、必要性や優先度等を考慮してハード整備やサンドリサイクル事業などの対策を実施していく方針であると伺っております。御指摘のそれぞれの海岸におきましてもモニタリングを行い、必要に応じてサンドリサイクル事業を継続しつつ、また経過観察が行われているところであるというふうに伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 県が管理するので、優先度やモニタリングというので取り組まれておるということで。  それで、鳥取砂丘がちょうど中央にありまして、そこはそういう事業ではないですけれども、応急といいますか、海岸侵食がひどくなったりして、浜崖、ほとんど海岸が、浜がなくなるという感じで、そういうところが見られたわけでけれども、この対策も県のほうはいろいろ砂で、サンドリサイクルもされておるかもわかりませんけれども、この対策ですね、もう少し強化的な対策をする必要があると思いますけれども、県との協議についてはどのようになっているのか、対策についてお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取砂丘におきましては、海岸線の防護に最低限必要な浜の幅、浜幅がおおむね確保されておるところでございますけれども、御指摘がありましたように、一部に狭い箇所が見られる状況でございます。対策の状況につきましては、約10年前からサンドリサイクル事業が継続的に実施されておりまして、対策前と比較いたしまして浜幅が約4メートル前進するなど効果が認められているところでございます。引き続き人工リーフの効果確認とあわせましてモニタリングを行いつつ、サンドリサイクル事業を継続していく方針であると県から伺っておるところでございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 サンドリサイクル、河口にたまった砂を持ってきてまた砂を戻すということですけれども、イタチごっこといいますか、なかなかこれは抜本的な対策をしなければ非常に難しいと思いますけれども、ああいう観光地ですので、いろいろ、環境局の場合、きちっとした浜に取り組んでいただきたいと思います。  それで、現在鳥取県内には海岸侵食の対策事業ということで取り組まれておるところが、補助事業といいますか、国交省の直轄事業で弓ヶ浜海岸というのがありますね。皆生海岸。皆生海岸で、日野川からずっと10キロぐらい、ちょうど境港までですけれども、これが直轄でやっておられるようですし、また、岩美町の陸上地区とか岩美海岸。陸上は瑞風とか山陰ジオパークもあって、瑞風号の関係で、海が見えるということで、その辺が強化されております。それらの事業ですね。それとまた、本市では湯山海岸と井手ケ浜海岸ですね。それらの海岸の事業費の配分状況といいますか、それを教えていただければと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  平成30年度でございますけれども、人工リーフの新設・改良、サンドリサイクル事業及びモニタリング調査などが計画をそれぞれされておりまして、国交省直轄の皆生海岸の侵食対策事業費でございますが、これが4億8,600万円となっております。また、鳥取県の海岸対策事業費は4億3,000万円でございまして、約4分の1、この4億3,000万円の4分の1が鳥取市における海岸対策事業費であると伺っているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 鳥取のほうは約1億5,000万ぐらいでしょうか。国交省直轄ですから、全体事業費が272億という膨大なものですが、4億8,000万取り組まれていまして、鳥取市の場合は1億5,000万も、ある程度の事業ですけれども、やはりサンドリサイクル等が入っておるということで、構造的には事業化のほうでなかなか進まないということのようです。  それで、最後ですけれども、これをまとめて。このように国・県への要望ですね、事前に管理者である県や市や地元を集めて協議をされておると思いますけれども、先ほど冒頭で鳥取県東部沿岸土砂の管理連絡調整会議で取り組まれておるということですけれども、これは毎年1回しかないと。10月の末に1回されると。これについては、国交省もですし、鳥大の土木工学の専門教授や県関係、海上保安署や鳥取市ということで、行政だけの会がサンドリサイクル、図を見ながら、どこら辺に砂を持っていく、この方向をするとか、市民参画がないということがありまして、市民もいろいろ要望があるようですし、非常に砂浜が削られて、浜がないというのがあったり、不安があるということで、目に見えない整備事業というのがあるようですので、ここで、よその例ですけれども、一例だけ。プロジェクトなんかを立ち上げられたところもあります。市民と一体となった、守ろう砂浜、残そう未来ということで。本市においてもこの取り組み、市民と一体となった取り組みをすれば、県の対応もどんどんどんどん進めるという話も聞いております。市のほうでもう少し海岸づくりについてどのように考えておられるのか、推進について市長にお尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取県は毎年、10月ごろということでありますが、河川、海岸、港湾等の各管理者や学識経験者、また自治体の関係部局などで構成された鳥取県東部沿岸土砂管理連絡調整会議、この会議を開催されまして、関係機関の海岸侵食対策等の取り組みについて、モニタリングや効果検証を実施しながら進めておられるところであります。本市におきましても、地域との連携による海岸愛護の推進に努めてまいりますとともに、今後の海岸の望ましい姿の実現に向けた保全対策について、鳥取県と協力しながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。地域との連携も、これからより一層連携を密にしながら取り組んでいかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 よろしくお願いしたいと思います。現在、事務分掌というのがありますけれども、都市環境には載っていませんのでね、海岸事業の対策。陳情は都市企画で。県のほうも十分その辺も市のほうでどんどんどんどん動いてもらえれば、地元の意となったら取り組み強化を図りたいと言っておられますので、その強化をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。  安倍内閣は15日に、来年度予算編成に向けた骨太の方針を閣議決定し、来年10月からの消費税10%への引き上げを明記しました。御承知のとおり、消費税は低所得層ほど負担が重くなる不公平税制です。日銀は来年10月の消費税増税によって2020年度は今年度に比べ5兆6,000億円の負担増になると試算しています。保育や幼児教育の無償化の負担軽減があったとしても、差し引き2兆2,000億円もの負担増です。無償化を上回る大増税によって格差と貧困が一層拡大し、子育て世代には深刻な問題です。安倍政権はこの6年間、社会保障費の自然増の削減で1兆6,000億円も削減してきましたが、2019年から2021年度、財政健全化の基盤強化期間と位置づけ、社会保障費のさらなる負担増、給付削減を進め、国民に痛みを押しつけようとしています。国の政治が悪ければ、地方自治体に与える影響は大きく、市民の暮らしは痛手をこうむります。どうやって市民生活を守るのか、その姿勢が市長には問われます。  そこで、まず、子育て支援の拡充について質問いたします。  昨年12月議会で取り上げた国保の滞納世帯の子供の短期保険証についてです。ことし3月には4月から6カ月間の短期保険証が郵送されたと思いますが、その交付状況をお尋ねします。  次に、学校給食の無料化についてです。学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると記されており、言うまでもなく学校給食の果たす役割は大きいと言えます。食事の格差は健康格差をもたらします。経済的な状況にかかわりなく全ての子供に提供される学校給食は、子供の食生活の格差を縮める役割も果たしていると言えます。子供の貧困対策、子供の健やかな成長のためにも、学校給食の無料化は進めていくべきことだと思います。  さて、ここ近年、学校給食費の無料化をする自治体が徐々にふえてきています。文科省も学校給食無償化の全国調査を昨年度行い、その結果が待たれるところです。そこで、まず、学校給食の無料化についての御所見をお尋ねします。  昨日の大阪府北部を震源とする地震により亡くなった方とその御家族にお悔やみ申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。朝の通勤・通学の時間帯であったため、登校中の小学生が学校のプールの壁の倒壊により亡くなりました。安全であるべき通学路で小学生が犠牲になったことは本当に胸が痛みます。政府は、小・中学校の通学路にあるブロック塀の点検を関係省庁に指示したとのことですが、本市においても安全の総点検や危険防止の対応をお願いいたします。  災害はいつ起こるかわかりません。災害対策の観点から、アスベスト対策について質問いたします。  深刻な健康被害をもたらすアスベストは、耐火性、耐熱性、防音性など多様な機能があり、安価で加工しやすいことから、輸入されたものの多くは建築材料に使用されてきました。欧米ではその危険性から、1970年代前半以降、大幅な使用削減が図られたのに対し、我が国では1972年に輸入のピークを迎え、1980年代前半のバブル期にも再度アスベストの使用のピークを迎えています。諸外国に比べ規制のおくれがありました。国交省によると、アスベストが使用されている可能性が高い建築物は約280万棟あり、2030年ごろには解体のピークを迎えると言われています。その解体に対する規制の強化が求められるところですが、あわせて、災害時における対策も必要です。  そこで、まず、市の施設及び民間建物におけるアスベストの使用についての把握状況をお尋ねします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  子育て支援の拡充についてということでお尋ねをいただきました。国民健康保険の子供の短期保険証について、ことし3月には4月から6カ月間の短期保険証が郵送されたと思うが、その交付状況はどのようになっているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、アスベスト対策についてお尋ねをいただきました。市有施設、また民間建物におけるアスベストの使用状況についてということでお尋ねをいただきました。  アスベストの粉じんを発生し、または飛散させる原因となる吹きつけアスベストを使用している施設は、市長部局が所管する施設で5カ所あります。そのうち2カ所は施設を閉鎖しておりますので、現在利用されている施設は3カ所であります。この3カ所の施設では吹きつけアスベストを天井裏に使用しておりまして、露出しているものではありません。なお、これらの施設におきましては鳥取県石綿健康被害防止条例に従いまして、囲い込み処理による飛散防止策を講じるとともに、建築士により半年に1度の調査を実施して安全の確保に努めておるところでございます。  次に、民間の建物についてでありますが、民間建築物につきましては平成17年から平成20年にかけて、延べ床面積500平方メートル以上の建築物の所有者に対して、吹きつけアスベストの有無等についてのアンケート調査を行い、この調査をもとにアスベスト調査台帳を作成しております。このアスベスト調査台帳は、吹きつけアスベストの含有分析状況、除去の状況、天井板などによる囲い込みや建物閉鎖により立ち入りができない状況にあるのかなどについて随時更新を行い、吹きつけアスベストが使用されている建築物の状況把握に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 国民健康保険の子供の短期保険証について、その交付状況についてというお尋ねでございました。お答え申し上げます。  国保料の滞納がある世帯につきましては、被保険者証の更新の際に短期被保険者証を交付しております。このうち18歳未満の子供につきましては、平成30年3月に251世帯に郵送しておりまして、そのうち44世帯が市のほうに返送されました。このため、返送された世帯に対しましては、4月10日に改めて受け取りを案内する勧奨通知を発送しております。昨日時点では16世帯が未交付となっておる状況でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会から2点お答えさせていただきます。  まず、学校給食の無料化についての所見ということでございました。  保護者負担の学校給食費につきましては、一部の自治体において、これを無償等とする独自の支援の取り組みが行われているものと承知しております。学校給食費の無償化は、それぞれの自治体が、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策などの施策を進めていく上での取り組みの1つだと考えておりますが、やはり財政負担の大きさや他の支援策とのバランスを考慮して、慎重な議論が必要であるというふうに考えております。  次に、アスベストの使用されている施設についてですが、教育委員会部局が所管する施設では、平成30年4月1日現在の状況といたしまして、損傷、劣化等により吹きつけアスベストが飛散するおそれのある施設はございません。  以上です。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、重ねて国保の子供の均等割について質問いたしたいと思います。  先ほど短期保険証の交付の状況を御答弁いただきました。前回質問したときよりも、交付されている世帯の数が減って、あと未交付の数も減っているということで、これはよかったなと思いますので、引き続き全ての子供に渡るように御努力をお願いいたします。  それで、国保については、通常、会社員等が加入する被用者保険では、子供が何人いても保険料は変わらないんですけれども、この国保には扶養という概念がありませんから、加入者の人数によって賦課される均等割がかかってくるわけですね。だから、子供の数が多ければ多いほど均等割はかかってくるという、そういう現実はありまして、子供が短期保険証ということは、その世帯が滞納しているということで子供が短期保険証になるわけですから、少しでも負担を軽減する必要が私はあると思うんです。やっぱり払いやすい保険料にしていくと。その1つの方法が、これまで議会でも取り上げてきましたけれども、やはり子供の均等割の減免を行うことが必要なんじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  子供の均等割の軽減につきましては、市単独で実施するということになりますと多額の財政負担を伴うことが予想されるところでありまして、現段階では困難であると考えておるところでございます。本来は国が少子化対策として実施すべきものであると考えておりまして、現在、全国市長会などでも要望しておるところであります。  なお、平成30年度の保険料率の改正におきまして資産割を廃止したことに伴い、所得割、均等割、平等割の各料率の見直しを行いましたが、本市は従来より子供が多い世帯に配慮いたしまして均等割を低目に設定しており、今回の改正でも同じように、家族の多い世帯に配慮した均等割としておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今年度の保険料の算定に当たって、子供がおられる世帯には配慮したと。そういった均等割の考え方をしていると御答弁がありましたけれども、大体が国保料というのは高い、高いというのが市民の皆さんの声でして、やはりそれをいかに負担を軽くするかというのは私は本当に大事なことだと思います。市長は国がやるべきだということで、市長会でも要望していると言われました。昨年の6月議会でも少子化対策として国の制度でまず実施すべきものだと市長は答弁されていますけれども、市長の認識として、均等割の減免というのは少子化対策に資するものだと、そういう制度だという認識をお持ちだということでよろしいでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども少しお答えさせていただいておりますが、全国市長会でも国の施策及び予算に関する提言ということで、提言、また要望等を行っておりまして、子育て世帯の負担軽減を図るために、子供に係る均等割保険料、税の場合もありますので保険税の場合もありますが、均等割の保険料・保険税を軽減する支援制度を創設することと、こういった要望を全国市長会でも行っておるところでありまして、子育て支援という観点から負担軽減を図るべきだという考え方を持っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 本当に子育て支援になるという、そういう認識は一致しております。  それで、他都市の事例で言えば、例えば赤穂市さんは、3人以上養育している世帯について、申請方式ですけれども、均等割を3人目は2分の1、4人目以降は免除しますといったことや、あと、埼玉ふじみ野市、これは18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象に、第3子以降は全額減免するとか、あと仙台市も18歳未満の被保険者に対して均等割の3割相当分が減免されると。いろんな形で減免を独自にされていることがあるわけですね。先ほど市長は、単独でやるには多額な費用がかかるという御答弁もありましたけれども、いろいろやり方はあるかと思います。それで、やっぱり国を待つのではなくて、取り組む自治体があちこちでふえることで国が動くということもあるわけですから、私はそこは鳥取市が率先してやるべきでないかなと思いますが、再度お願いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお答えさせていただきましたように、これにつきましては少子化対策といった観点から国が本来実施すべきものであると。子供の均等割の軽減、これは引き続き要望してまいりたいと考えております。まずは本市といたしまして、可能な限り全体的な保険料負担の軽減を目指していくことが最優先と考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 全体的な負担軽減を目指していくんだと。そのことも、とても本当に大事なことだと思いますが、やはり少子化対策、子育て支援として子供の均等割の減免、軽減というのは本当に待ったなしだと思います。私は本当に鳥取市が率先してやって、取り組む自治体がふえていくことで国も動いていくと。来年、幸い参議院選挙があります。野党が頑張って議席をふやしたら、その展望はぐっと近くなるんじゃないかと思っていますので、ぜひ、要望もさることながら、独自のそういった減免というのも引き続き私は根気強く訴えていきたいと思います。  では、次ですけれども、学校給食費のほうに移りたいと思います。  無償化についての御所見をいただきました。慎重な議論が必要だという御答弁もありました。それで、例えば本市が児童・生徒の給食費を全額無料にした場合、幾らの財源が必要になるのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  学校給食に係る経費につきましては、平成30年度当初予算で、施設や設備の維持管理、配送・調理業務に要する経費や原材料費等に係る経費に対しまして、年間でおよそ16億2,600万円となっております。これは事務局職員人件費を除いたものでございます。そのうちおよそ8億2,600万円を児童・生徒の保護者に御負担いただいているということでございます。仮に学校給食費を無償とする場合、この保護者に負担いただいている相当額8億2,600万円が必要となります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 8億2,600万円かかると。これはかなりの金額だと私も思います。慎重な議論が必要だということもわかります。これは本当に議論をしていく問題かなと思いますが、そこで1つ、今回は確認したいことがあります。  私は2月議会のときに、公会計化によって給食費は無償化しやすくなったということを述べました。先月、参議院会館で市議団が政府レクチャーを受けた際に、文科省にそのことを確認してきました。文科省の担当者も、公会計化であることだと述べられたわけですけれどもね。無料化するには、会計は公会計化だと。そのことについての認識をお尋ねいたします。
    ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市は、今年度の4月から学校給食費と補助教材費の一部を公会計化へ移行したということですが、この公会計では費用を市の歳入歳出予算として計上いたしますので、もちろん議会の承認をいただく必要がございますし、法に基づく監査を受けることとなります。これまでは学校長が学校給食費を徴収、学校給食センターが予算管理していた公会計化以前の予算方式に比べると、会計の透明性が明らかに向上したものと考えております。学校給食費の無償化、これは公会計化が必須の条件ではないというふうには考えております。例えば全額補助金という可能性も考えられます。しかしながら、財源として公費を投入する場合、やはり会計の透明性が確保された公会計であることが、取り組む上で安全性が確保されていくものというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 公会計化が給食費の無料化の条件ではないと。条件ではありません。でも、やっぱり公金、本当に会計の透明化ということで言えば、やはり公会計が望ましい。それがやっぱり透明性で言えばそうだということは私もそう思いますので、教員の多忙化解消、学校のいろんな多忙化解消ということで公会計化になりましたけれども、やっぱり観点を変えれば、給食費の無料化もしやすくなったんだという、ハードルを1つ超えたかなと、そういう理解を私はしておりますので、これも引き続き追及していきたいと思います。  次ですけれども、就学援助についてなんですけれども、2月議会で教育長は、就学援助の給食費を全額援助することは現在のところ考えていないと答弁されました。する考えは全くないとは言っておられないわけですね。門前払いされたと私は思っておりません。前も言いましたけれども、就学援助の給食費を全額援助するにはあと3,000万円プラスすればできる。出せない金額ではないはずだと私は思っておりますけれども、改めて、就学援助の給食費を全額援助すべきであると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 就学援助制度は、自治体ごとに就学に要する費用の一部を支給するという制度でございます。そういった中で本市は、昨年度、新入学学用品費の単価の引き上げ、こういったことを行いまして就学援助制度の拡充を行ったところでございます。以前もお答えしましたけれども、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の家庭に対して支援を拡充していくことは大事なことというふうには考えておりますが、現在7割援助のこの就学支援の学校給食費、これを全額支援に拡大するということは、現在のところ考えておりません。  以上です。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 事務局調査係に調査を依頼いたしました。例えば松江市、同じように中核市にこの春なりました。現物支給されています。現物支給です。給食を子供たちに現物で支給するという、そういう考え方です。ああ、そういう考え方もあるんだなと私は本当に勉強になりました。  それで、食育基本法においても、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であると、そう記されています。食べることというのは人と人とのつながりもつくるし、それに、冒頭言いましたけれども、やっぱり食の格差というのは、育っていく上で本当に健康格差にもつながります。たかが給食の1食じゃないかと思われるかもしれないけれども、その1食が大事な子もいるんですよね。それを思えば、就学援助といのうは、本来だったら、生活保護の捕捉率のことから考えてみても、要保護と同様にすべきだと思うんですよね。自治体によってそれぞれやっていると言われました。全額補助しているところもあるし、先ほどの現物支給のところもある。やっぱり食べることぐらいはと私は本当に今でも思います。毎年、市には繰越金があるわけですよ。寺坂議員がふるさと納税の話をされましたけれども、ふるさと納税の活用だって考えられるわけですよ。この3,000万円が出せないお金じゃないと私は思いますので、これは本当に、子どもの未来応援計画、あれにも就学援助のことが載っていますけれども、ただそこに載せるだけじゃだめなんですよ。やっぱり今と同じことをしていてもいけませんから、就学援助の準要保護、ここについても全額、給食費は支援していくと。そういうことを私は本当に検討していただきたいと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の就学援助では、学校給食費の7割を市が支給いたしまして、残り3割について、保護者の皆様に負担をいただいているという状況にあります。いろんな事例も御紹介いただきました。松江市では現物支給といった形で取り組んでおられるということでございますし、また、ふるさと納税の活用なども可能ではないかといった御提案もいただいたところでございます。  先ほど教育長からも答弁がございましたように、学校給食費のさらなる援助につきましては、保護者の経済的負担の軽減や少子化対策などの施策を進めていく上での取り組みの1つであると考えておるところでありますが、他の重要な施策等も考慮しながら、慎重な議論が必要であると、このように考えておるところでございます。また、ふるさと納税につきましては、年度によりまして額が流動的であるということでありまして、実施するというようなことを検討する場合は、本市の裁量があります自主財源で、他の事業とのバランスも考えながら検討していく、実施すべきものであると、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 ふるさと納税は額が流動的だと。自主財源でというようなお話がありました。ぜひその自主財源でやる事業として私は就学援助で給食費は全額支援するんだと。やっぱりそういうことは本当に検討していただきたいなと思います。  では、次、アスベスト対策に行きたいと思います。  市有施設及び民間建物における使用状況を御答弁いただきました。これは、先ほどアスベスト台帳の御答弁もありましたけれども、平時からアスベストの使用については国交省主導でアスベスト台帳整備事業が進められていると認識しています。このアスベストがどのように使用されているかということを把握することは、大地震のような緊急時にも効率的に、正確にアスベスト飛散防止の対応を行うために最も基礎的なデータになると、そうやって言われているものですけれども、先ほど500平米以上の台帳はあるということでしたけれども、可能な限り、民間の建物の把握が求められると思うんですけれども、民間建物のアスベスト使用についての把握について、今後の取り組み、何かお考えになっていることがあるのであれば、御答弁をお願いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  民間建築物における今後のアスベスト対策について、昨年度、国土交通省より、吹きつけアスベストの使用されている可能性が高いと考えられる延べ床面積が300平方メートル以上で、不特定多数の人に影響のある用途の建築物につきまして、アスベスト調査台帳の整備を積極的に進めるとともに、アスベストの除去等の対策の推進に努める旨の通知がありました。これを受け本市では、国の交付金を活用し、建築確認情報をもとに、延べ床面積300平方メートル以上の建築物について、アスベスト調査台帳の整備を行う予定としておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 国の通知で早速動かれるということで、そこは対応をよろしくお願いしたいと思います。  それで、環境省が災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルというものを作成して公表しているわけですけれども、このマニュアルについてどのように認識されているのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地震等の災害が発生した際には石綿含有建材を使用した建物などの倒壊や損壊により、住民、また災害対応の従事者が暴露するおそれがあります。また、その後、そのような建物の解体や補修、また廃棄物等の処理により平常時以上に石綿の飛散や暴露の危険が高まると考えられます。このマニュアルは、平常時も含めた事前準備の必要性や具体的な対応について定めたもので、災害時の石綿飛散防止対策の指針となるものであると認識いたしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 先ほど市長の答弁がありました、災害時においてはアスベスト含有建築材料を使用した建物等が倒壊・損壊して外部に露出することによって、アスベストが飛散したり、あるいは住民や災害対応の従事者が暴露するおそれもあるということで、それで、平時から事前準備としての取り扱い等も定められている、書かれていると、そういったものだということですけれども、実は阪神・淡路大震災によってそのことが大きく指摘されまして、それで、兵庫県を初めとした関係自治体、関係業界においてアスベスト飛散防止の対策が行われたわけなんですけれども、それで国もそれらの教訓を受けて、平成19年8月にマニュアルを取りまとめられました。その後、東日本大震災、そして28年には熊本地震の災害もあって、昨年、29年9月にマニュアルは改訂されたわけですね。  それで、このマニュアルについては、先ほど阪神・淡路の大震災を教訓にしてと言いましたが、昨年6月の神戸新聞の記事なんですけれども、兵庫県内で地域防災計画にアスベスト対策を盛り込んでいるところが、兵庫県と、あと市町で言えば41市町中16市町にとどまる、そういった新聞記事がありまして、なかなか広がっていないのが実態なんですね。確かに昨年の、これは6月の記事なんですけれども、マニュアルができたのは昨年の9月ですから、恐らくアスベストのことをちゃんと国も位置づけていなかったからこうなったのかもしれませんけれども、やはり地域防災計画に盛り込むというのはすごく大事なことだと思います。  それで、本市においても地域防災計画に環境省のマニュアルを参照した対策を盛り込む必要があると思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国は、平成28年5月の環境省の課長通知によりまして、地域防災計画に災害時のアスベストの飛散及び暴露対策を規定することについて関係部局間で調整するように、都道府県等に対して通知を行っております。鳥取県におきましても、平成30年3月に県地域防災計画の見直しをされまして、建築物等からのアスベスト飛散等の防止対策を規定されたところであります。本市といたしましても、これを受けて、アスベスト飛散等防止対策について、本市の地域防災計画に規定していくこととしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 地域防災計画に市も盛り込んでいくということでした。  いろいろ答弁していただいたアスベスト台帳だとかというのは、吹きつけの状況というのは、レベル1の状況なんですね。例えば環境省のマニュアルでは、災害発生時に石綿飛散暴露防止に係る応急対応を迅速に実施するためには、平常時から建築物等における石綿使用状況を把握していくことが必要となると記されています。これは答弁にもあったような、レベル1の、そういった把握のことです。加えて、石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材、レベル2建材についても、飛散防止の観点から可能な限り把握することが望ましいと記されています。結局、レベル1にとどまらずレベル2も可能な限りと言われています。私はこの立場に立って、マニュアルに望ましいということが書かれていることもやはり計画に反映させていくことが必要だと思うんですけれども、そういうことについてもしっかり検討するという、そういうことを望みますが、その点はいかがでしょうか。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 鳥取県の地域防災計画でも、災害時における建築物等からの石綿飛散等防止対策につきましては、先ほど御紹介いただきました環境省のマニュアルに従って把握に努めることとされておるところでございます。本市もこれらの趣旨を踏まえた地域防災計画となるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 計画をつくっていくのはこれからだと思いますので、その辺はまたチェックさせていただきたいと思います。  今年度、国の予算ではアスベスト飛散防止総合対策費6,100万円、これが計上されています。何のための予算かといいますと、大気汚染防止法で定められている解体時の事前調査について、事前調査義務対象外のレベル3建材、県条例ではレベル3は対象になっていますけれども、そういうレベル3建材の除去の実態把握と規制の対応などを検討するということで予算が計上されています。国もレベル1だけではなくてレベル3までやっぱり必要なんだという認識に立って進めていこうとしていますので、ぜひ本市においても県と協力してよろしくお願いしたいと思います。  それから、アスベスト対策は自治体ごとの格差が本当に大きいと言われています。中核市としてやっぱり責任を果たす上でも、アスベスト対策はしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。 ◯下村佳弘議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。 日程第2 議案第129号工事請負契約の締結についてから議案第131号鳥取市副市長の選任についてまで(提      案説明) ◯下村佳弘議長 日程第2、議案第129号工事請負契約の締結についてから議案第131号鳥取市副市長の選任についてまで、以上3案を一括して議題とします。  提出者の説明を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明いたします。  議案第129号及び議案第130号は、それぞれ鳥取市立もちがせ保育園(建築)工事、(仮称)気高道の駅新築(建築)工事に係る請負契約を締結するに当たり、必要な議決を得ようとするものです。  議案第131号は、人事に関する案件でございまして、新たに副市長を選任しようとするものです。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、豊富な経験と実績を踏まえ、羽場恭一氏を選任したいと存じますので、御同意くださいますようお願い申し上げます。  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。  なお、6月8日の本会議で提案説明いたしました城北保育園の整備手法につきましては、設計・建設・運営を民間に一括委託するいわゆるDBO方式、公設民営で実施すると申し上げましたが、正しくは設計・建設・運営を民間が直接実施する民営化方式で実施すると訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 日程第3 議案第103号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第131号鳥取市副市長の選任についてま      で(質疑・委員会付託) 日程第4 報告第6号繰越明許費繰越計算書についてから報告第14号専決処分事項の報告についてまで(質      疑) ◯下村佳弘議長 日程第3、議案第103号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第131号鳥取市副市長の選任についてまで、以上29案並びに日程第4、報告第6号繰越明許費繰越計算書についてから報告第14号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 2点、質疑を行います。  1点は、事業別概要14ページにあります現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費です。  これに第1回目として、学識経験者、さまざまな分野の有識者や公募を入れて構成するとあります。どのような分野の人を考えておられるのでしょうか。公募の人数の割合はどれくらいと考えておられますか。あわせて、予算は報償費ということですが、どういうスケジュールで、どれくらいの回数開催を考えておられますか、伺います。  もう1点、事業別概要54ページ、地域学校協働活動推進事業費についてです。  学校と地域との連携が必要、地域とともにある学校づくりを進めるということでコミュニティスクールが提唱され、本市では積極的に進められています。コミュニティスクールには学校運営協議会がつくられ、連携して活動する公民館を中心とした地域で地域学校共同本部をつくろうということが進められています。第1回目の質問として、地域学校協働活動推進員と総括推進員、それぞれ役割がどのような役割なのか、あわせて、人選についてはどういう人を想定しているのか、また、予算の内訳について伺います。  以上、1回目です。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 現本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてのお尋ねでございます。  まず、委員の分野ということで、委員につきましては、大学教員、経済界、福祉、文化、住民自治、女性団体等の関係者に、これに公募委員を加えた構成を考えております。  公募委員の割合につきましては、鳥取市審議会等の委員の公募実施要領で20%を超えることを目標とするとなっております。これに基づくこととしております。  また、スケジュール、開催回数でございますけれども、予算の議決をいただきましたら、各団体等への委員選出の依頼や公募委員の募集により委員を決定した後、今年度中に3回の開催を予定しているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。2点ございました。  まず、地域学校協働活動推進員と総括推進員の役割についてでございます。推進員の役割で期待されているものとしましては主に4つございまして、1つ目は地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案、2つ目は地域ボランティアの募集・確保・連絡調整、3つ目は地域学校協働活動本部の事務処理、4つ目が地域住民への情報提供・活動促進などが挙げられます。一方、総括推進員の役割ですが、各地区の推進員との連絡調整や指導・助言のほか、推進員が未配置の地域におけます学校と地域の取り組み状況の調査、それと今後の展開の検討を行うなどを想定しておりまして、生涯学習・スポーツ課に配置する予定でございます。  その人選につきましては、本事業の趣旨や学校の事情、そして地域の要望を十分理解し、地域と学校の橋渡し役として働きかけのできる方にお願いしたいと考えております。例えば現在ボランティアとして参画されている方やPTA関係、またはPTAの経験者の方、あるいは退職した校長・教頭や教職員などを想定しております。  次に、予算の内訳でございますが、主なものは、推進員3人、総括推進員1人の報償費でございまして、296万4,000円。そのほか、パソコンリース代や研修旅費等、推進員の活動に必要な事務費として92万5,000円。報償費と合わせまして388万9,000円となります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 2回目です。  まず、跡地活用の事業費です。  議会の特別委員会も今開催されているんですが、そこの役割は、跡地活用の具体策を出すのではなく、問題点を整理して活用の方向性を出し、執行部へ提言するとあります。この新しくつくられる委員会はどういう、同じような役割を求めているのか、あるいは具体策を求めているのか、伺います。  地域学校協働活動推進事業費です。  コミュニティスクールのある地域に対応する公民館が3つ対象になるということだと思いますが、この公民館は市教委が選定するのですか、それとも、うちがやりたいということで地域が手挙げをするのでしょうか。
     あわせて、今コミュニティスクールは、小学校だと思いますが、小学校の中で何校ありますか。  2回目です。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  本委員会につきましては、本庁舎・第2庁舎移転後の跡地の活用方策の検討を始めるに当たりまして、まずは具体策ではなく市民の合意形成を図っていくための進め方、手法等について検討していただくことを目的としております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。  まず、対象の選定でございますが、コミュニティスクール導入校や導入予定校の地域を対象としまして、ボランティアの活動状況や公民館の取り組み状況を踏まえて、それぞれの御意見を聞いた上で教育委員会が選定いたします。  次に、コミュニティスクールの実施校ということで、現在、小・中学校、義務教育学校で実施されておりますが、平成30年4月1日現在で27校でございます。それに加えまして、今年度は新たに20校実施する予定でございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 3回目、最後になります。  この検討委員会ですが、市長は全市的かつ幅広い視点から慎重かつ十分な検討を行うということをこの間、何回も言っていらっしゃいますが、そのためにはこの委員会はどう役に立つというか、どう資するというふうに考えておられるのでしょうか。  地域活動推進事業費のほうは、モデル的にことし3校やるという、3地域行うということですが、今後、全市に広げようとするものでしょうか。もし広げるということであれば、どのように広げていくのか、伺います。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 この委員会の目的は、先ほども御答弁いたしましたけれども、具体的な活用方策の検討ではなく、市民の合意形成を図っていくための進め方や手法等についての検討を行うことでありまして、全市的かつ幅広い視点から慎重かつ十分な検討を行うための議論・提案、こういったものをいただくことと考えております。また、委員の構成もこれに即したものとなるよう考えているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。推進員の今後についてのお尋ねでございました。  地域に開かれた学校から地域とともにある学校への取り組みは全市的に進めるものでありまして、その核となるのがコミュニティスクールと地域学校協働活動の推進であるというふうに考えております。先行して行うモデル事業の検証を行い、その成果を各地域へ情報発信して、より多くの地域に広げていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 桑田です。私は、一般会計補正予算のうち、災害対策本部室整備事業費、そして「地域食堂」相談支援員派遣事業費をそれぞれ危機管理局、人権政策局にお尋ねしてまいりたいと思います。  まず、災害対策本部室整備事業費、これにつきましては、現在建設中の新本庁舎、この開庁に伴いまして、この災害対策本部室に必要なシステムの整備であるとか、また、防災行政無線の親局を新設していくと、このような事業でありますが、まず1つお聞きしたいのは、この災害情報システム、情報共有システム、そして防災行政無線設備の親局、それぞれ予算の内訳をまずお聞かせいただきたいと思います。  そしてもう1つは、情報システムですが、災害情報システムは気象情報などを解析するということが事業別概要書には記載されております。災害時には速やかで的確な情報分析が必要となるわけでございますが、そのような分析を行う専門職員の方の配置というものも考えていらっしゃるのかどうなのか、お聞かせください。  次に、地域食堂の相談支援員派遣事業費であります。  まず、地域・こども食堂運営者から、食堂に参加する方々が抱える悩みに対応する専門的アドバイスが必要との声があると。それに対応する事業なのだということが記載されておりますが、これまでの相談件数について伺います。  そして、現在市内11カ所で地域・こども食堂が実施されておりますけれども、食事を提供する食事会場、そして開催時間についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 災害対策本部室整備事業費についてのお尋ねでございました。  導入する防災システムの予算の内訳というのが1点目でございました。  新本庁舎整備に伴う災害対策本部室整備事業は、平成31年度までの2カ年事業として債務負担行為の設定を今議会に上程させていただいております。導入するシステムごとの主な予算内訳は、1点目の災害情報システムについては、事業費1億981万2,000円のうち、30年度事業費は2,612万円でございます。2つ目の情報共有システム、これは事業費3,358万8,000円でございまして、これは全て平成31年度に計上することとしております。そして、3つ目の防災行政無線親局整備は、事業費1億3,939万7,000円で、30年度の事業費は5,575万9,000円となっております。  そしてもう1点、導入する防災システムのうち気象情報等のシステムは非常に専門的であると。職員体制はどのようにしていくのかというお尋ねでございました。  災害時に、気象レーダーや降雨量データ、河川の水位情報や土壌雨量指数などをリアルタイムに入手・分析することは、速やかな避難行動につなげていくための重要な要素でございます。これらの情報を正確に分析するため、災害時に気象台や国土交通省、県などから、専門知識を持った情報連絡員、リエゾンと呼びますけれども、このリエゾンが派遣されるよう連携を図っております。新庁舎の災害対策本部システムの全体的運用は、本市職員がそのシステムに訓練等を通じて習熟していくとともに、気象データなど特に専門性を有する情報の分析にそごが生じないよう、専門機関と連携を図ることとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。「地域食堂」相談員支援派遣事業についてのお尋ねでございました。  まず最初に、昨年度、運営者から専門的なアドバイスを必要とする件数は何件あったかというお尋ねでございます。  これにつきましては、昨年度、専門的なアドバイスが必要と運営団体等から要望があった件数は14件でございました。  次に、現在のこども食堂、食事の会場となっている箇所数、それからその開設の時間についてのお尋ねでございます。  こちらにつきましては、現在、公共施設、それから民間施設などで11カ所で開設されております。また、今年度、新規に開設の予定というところが7カ所予定されております。こちらの開設の時間帯でございますけれども、これは食堂ごとに異なっておりますけれども、おおむね午後5時から8時までの開設となっております。中には午後7時までとなっている食堂も4カ所ございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、災害対策本部室の整備事業費につきまして、重ねて質問いたしますが、先ほど御説明のありました災害情報システムのうち、この事業内容では、災害時における情報収集と住民への避難勧告発令などを本市が行うためのシステムということで認識いたしますけれども、いわゆる避難所情報であるとか生活支援情報、安否確認、帰宅ルートなど、行政と住民、そして住民同士が災害時に情報を共有するための機能というものも他都市の災害情報システムには盛り込まれておりますし、そのような情報サービスが住民に提供されておるところであります。このたび導入するシステムもそのようなシステムということで考えていいのかどうなのか。いわゆる行政だけが情報を入手して分析し、住民にこの情報を提供するということではなくて、住民自身が行政に情報をとりに行き、そして自分自身の安全を確保していくという、そのような災害情報システムということで理解していいのかどうなのかを重ねてお尋ねしておきたいと思います。  次に、「地域食堂」相談員派遣事業費、これにつきましては、昨年14件、専門的なアドバイスが必要とする内容というのがあったと局長から御答弁いただきましたけれども、その専門的アドバイスが必要な相談内容ということを考えれば、地域食堂の会場に相談スペースであるとか一定の相談時間の確保というものが必要になるというふうに考えるわけでございますが、現在11カ所、また今年度中に開設される新たな7カ所を含めて18カ所、このそれぞれのこども食堂でこのような対応が可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。  それとあわせて、相談支援員の方々と、その地域・こども食堂に参加されている、その中で悩みを抱える方々、これをどのようにつないでいこうとされているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 新しく導入するシステムが行政と住民、いわゆる避難者等の情報共有につながるようなシステムになるのかどうかといった御趣旨だったと思います。  阪神・淡路大震災以降に、行政と避難住民、こうした情報をつなぐ新しいシステムの運用が始まっておるとお聞きしておるところでございます。ただし、住民基本台帳とこのシステムを連動させるなど、いろいろ研究課題がこのシステムにはまだまだあると。運用の難しさがあるということも把握しているところでございます。新本庁舎に導入する我々の災害情報システムにこうした住基システムと連動したような、住民情報を網羅したシステムが導入できるかどうかは、これは研究を重ねてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。  まずは、こども食堂の中での相談スペースの確保についてのお尋ねでございます。  今回のこの事業でのこども食堂・地域食堂においての相談スペースというのを別個に確保することは考えておりません。相談のほうは、ふだんの開設スペースの中で相談員が利用者に寄り添う形での支援を考えております。また、相談員の派遣の相談時間数のことのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、相談員の派遣は、専門の相談員を確保していない食堂へ、予定を入れまして17食堂に対してでございますけれども、開催回数のおおむね2回に1回のペースで各1人の派遣を計画したいというふうに考えております。その相談時間につきましては、それぞれ2時間程度の予定としておるところでございます。  その相談の体制でございますけれども、相談に当たりましては、事前に食堂の運営者と綿密な打ち合わせを行っていただいた上で、相談員が各食堂のスタッフの一員として子供や保護者に寄り添うようにかかわっていただきまして、その食堂の中での何気ない会話の中から困り事などのつぶやきを見過ごさずに相談に引き上げ、適切な支援につなげていくことを考えております。また、相談員から各食堂の運営スタッフに対しまして、利用者との関係づくりなどの対応等についても適切なアドバイスを行っていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 最後の質問になりますけれども、まず災害対策本部室の整備事業費ですが、先ほど局長から御説明をいただいた以上の内容については私も詳細には存じ上げておりませんけれども、一般的にこの災害情報システムというのは、例えば鳥取市民もポータルサイトにアクセスしてこの情報をとりに行くということも可能なように、私は少し勉強させていただいたので、今後のそういうシステム、そのような内容をこれからさらに御検討いただくということなのだと思いますけれども、導入後ですね、今後そういう広く市民へ周知をどのようにしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。  またもう1点、このシステムですが、鳥取県や消防局、また警察や周辺市町などの情報共有というものは導入されるこのシステムで可能なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。  それから、地域食堂の相談支援員派遣事業費です。  このたび提案されている事業の中に、補正予算の中に、もう一方で事業別概要書の20ページに福祉相談窓口設置事業費というのがありますが、この「地域食堂」相談支援員派遣事業費とのすみ分け、また、この相談窓口の連携というものがどのようになっていくのか、お尋ねして質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 新しく導入する防災システム、これが市民へどのように周知が図られていくのかというようなことだろうと思います。  新たな防災システムによる避難勧告、あるいは防災情報の発信、こうしたものは、現在は紙ベースであったり、あるいはアナログ的にホームページ等に掲載する作業を伴っております。新しいシステムを導入しますと、これがデータ的に速やかに、Lアラートを通じてマスコミへの情報提供につながったり、あるいはホームページの掲載のスピードが上がったり、いわゆる市民に情報発信するスピード、それと正確性が格段に高まると考えております。そうした機能の充実といいますか、防災力の向上につながっていくものと、住民へも身近なものになっていくと考えております。  そしてもう1点、県や消防、警察との情報共有が可能になるのかというお尋ねでございました。  災害時のシステム連携では、鳥取県との間で災害情報システムによる情報共有を図ることとしております。なお、消防・警察、こちらにつきましては、その職務の特性上、システムを共有することは少し困難な部分があるのではないかと考えておりまして、これまでと同様に被害情報や支援要請を速やかに入手・伝達できるよう、情報連絡手段の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 橋本人権政策局長。 ◯橋本浩之人権政策局長 お答えいたします。福祉相談窓口との連携、すみ分けについてというお尋ねでございます。  地域食堂へ派遣する相談支援員派遣事業、こちらにつきましては、まだ福祉相談窓口へつながっていない困難を抱える人を積極的に把握することを目的としております。地域食堂で把握して、支援が必要な人、この方に対して中央人権福祉センター(パーソナルサポートセンター)こちらの伴走型の支援につなげまして、そこを介して福祉相談窓口と連携して包括的な支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。  まず、地方創生推進事業費について、事業別概要13ページの下段です。  これは平成28年度より取り組まれている事業ですけれども、改めて、この事業の目的及びこれまでの成果をどのように考えているのか、お尋ねします。  それと、今年度はどのような対象者で、何回実施する考えなのか、あわせて募集方法もお尋ねします。  次に、城北保育園整備事業費についてです。事業の中身に大きくかかわる訂正を先ほど質疑直前にされるのはいかがなものかと思いながら質疑をいたします。  この予算は、民間事業者による保育園整備のための補助金です。国の保育所等整備交付金を活用していますけれども、まず、その交付金の補助率をお尋ねします。  次に、城北保育園は現在公立です。つまり、城北保育園を民営化し、その事業を行う者に補助する予算となっています。城北保育園整備とあわせて公民館整備については、サウンディング型市場調査が行われています。福祉保健委員会資料によると、サウンディング型市場調査による意見交換の結果を踏まえ、意見、事業提案に関して対話を継続しながら、実現可能な事業、整備手法等を選択し、公募条件に反映させた上で事業者等の公募を行う予定とすると書かれていますが、事業者を決定するプロポーザルに反映させたことはあるのかどうか、あるのであれば、その内容もお尋ねします。  以上、1回目です。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 まず、地方創生ストリートミーティングの目的についてでありますけれども、これにつきましては、地方創生の鍵となる次代を担う若者と市長が直接対話し、その意見や要望を施策にしっかりと反映させることとしております。  また、これまでの成果というお尋ねでございますけれども、これまでの成果につきましては、子育て世代からの意見を踏まえて、半日単位での子供の一時預かりや、また中心市街地の中での市有施設などでのベビーカーの無料貸し出しなど、こういったものに取り組みを行いました。また、首都圏の学生からの意見を踏まえて、Uターン者の就職活動に要する交通費の支援事業費、これを本議会で予算計上させていただいているところであります。このように、若者の意見や要望などをしっかりと聞いた上で、こういった若い世代の声をダイレクトに反映した施策の立案につがっているものというふうに考えております。  今年度の取り組みであります、平成30年度の開催内容と参加者の募集方法につきまして、平成30年度は、県外や地元の学生、子育て世代の働く女性などを対象に、6回程度の開催を予定しております。現在のところ、公立鳥取環境大学、鳥取大学の学生さんとの開催が決まっております。  また、参加者の募集方法につきましては、大学におきましては地域との連携の窓口、こういったところを通じてと、また、開催テーマに関係する団体などを通じて募集を行うというふうなこととしております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  まず、交付金の補助率でございますが、このたびの城北保育園整備に対しまして活用を予定している国の保育所等整備交付金の国、市及び事業者の負担割合でございますが、国が3分の2、市が12分の1、事業者は4分の1ということになっております。  次に、サウンディング型市場調査を実施いたしましたが、その中でプロポーザルに反映させた内容ということでございますが、意見としましては、32年4月開園としたスケジュール設定での整備が可能であること、国の補助基準では実勢価格との差が大きく事業者負担が大きいこと、保育士の確保が難しいことなどの意見がございました。その中で、鳥取市城北保育園民営化に係る移管法人公募型プロポーザル募集要項に反映させた大きなものといたしましては、事業者負担の4分の1、これを8分の1とします、かさ上げ補助の実施を行うこととしたことでございまして、これによりまして多くの事業者に応募していただけるような条件設定としたところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、2回目です。  まず、地方創生推進事業費についてですけれども、若い人たちから出された意見、要望、対応方針についてはホームページで公表されておりますけれども、それぞれ参加者に対しては個別にそれらを返されているのかどうか、その点をお尋ねします。  それから、これまでの成果としまして、施策に反映したこともあるだとか、若者の声をダイレクトに反映していくと、そういったことを述べられましたが、なかなか市長に会って話ができないという声も市民から聞くことがあるんですけれども、この事業について、先ほど6回と言われましたけれども、回数をふやすとか、対象者を工夫するとか、そういった、この事業を広げていく考えがあるのかどうか。あるのであれば、それについてもお答えください。  次、城北保育園整備事業費なんですけれども、先ほど負担割合を聞きました。補助率ね。それで、この予算を見てみますと、補助金額の合計が、6月補正と、あと31年度債務負担の合計が、補助金額として6億8,315万7,000円となっています。その財源の内訳が、国が1億9,605万円、市が4億8,710万7,000円となっています。先ほど国の補助率は3分の2だと言われました。けれども、単純に見て、この財源内訳では国の補助率は3割を切っています。その理由をお尋ねします。  それと、この補助を受ける事業者を決めるプロポーザルが行われて、それで、そのプロポーザルの募集要項には民営化ガイドラインに基づくと書いてあります。このガイドラインはことしの3月にも変更されていますが、どこが変わったのか、お尋ねします。  それから、3つ目、昨年の9月議会で民営化ガイドラインと、29年3月に一部変更していたことについての椋田議員への答弁で、本来は委員会等でガイドラインの変更につきまして御説明し、御意見を伺うべきであったと考えておるところでございます。今後は委員会等におきまして十分説明をしまして御意見を伺いたいというふうに考えておりますと部長は答弁しています。ことし3月のガイドラインの変更はいつ委員会に説明し、意見を聞かれたのか、お尋ねします。  また、委員会等と書いてありますから、委員会以外で説明し、意見を聞いたところがあれば、それもお答えください。
     以上、2回目です。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 まず、地方創生、ストリートミーティングの事業で、参加者に対して個別に対応方針などを回答しているのかというお尋ねでございますけれども、個別には回答はしておりませんで、参加いただいた団体にはお知らせはしております。  また、今後の事業の窓を広げていくのかということでございまして、平成30年度は先ほど答弁したとおりの回数と。人数のほうも大体6人ぐらいを予定しておりまして、これは余り広げ過ぎると、何のための意見交換だということになりますので、人数についてはこういった、多分1回の人数はそれぐらいの人数になると思います。31年度の展開につきましてはまた今後検討ということでしていただきます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 まず初めに、国の補助率が3割を切っている理由というところでございます。  国の保育所等整備交付金には交付基準額が定められておりまして、保育定員に応じて補助の上限額が決まっております。実際の整備費と国の補助基準額とが大きく乖離しているという状況でございます。今回の城北保育園の整備事業でも、全体の整備費を約7億8,000万と見込んでおるところでございますが、国の補助基準額であります約2億円を大きく超えているところでございまして、全体の事業費に対する国の補助率としては約25%程度となっているところでございます。  次に、3月に行いました民営化ガイドラインの改訂でございますが、民営化の対象保育園の公表の仕方や、民営化の形態として、移転整備を行います民間移管方式、これを追加したことなどを行ったところでございます。  また、民間ガイドラインの改訂につきましては、福祉保健委員会及び委員会外での説明ということは行っていないというところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、3回目、最後、城北保育園整備事業費についてお聞きします。  国の補助率が3分の2だけれども、基準額が余りにも低いので、大体国の補助額は25%程度だと、そういう御答弁をいただきました。それで、今回、サウンディング型市場調査の意見等を踏まえて、事業者負担を軽減するということで、事業者負担は8分の1にしていると、そういう御答弁もありました。そこで、1つ確認したいんですけれども、本市は保育園の民営化をする場合、事業者負担は8分の1にするという、そういった制度をこのたびつくったんだと、そのように理解していいのかどうか、その点を確認します。  それから、福祉保健委員会に配られた委員会資料では、ことしの7月から来年の2月まで保護者要望等園舎設計協議というふうにスケジュールが書かれていますが、どのようにして意見や要望を取り入れていく考えなのか、その点もお尋ねします。  そして、最後です。この予算は、ことし3月に変更されました民営化ガイドラインに基づいて実施された公募で決定された事業者に対する補助金です。ガイドラインと無関係ではない予算であると考えますけれども、その点の認識をお尋ねします。  また、先ほど委員会等には説明はしていないとおっしゃられましたが、委員会にガイドライン変更の説明をするのかどうかもあわせてお尋ねします。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 まず初めに、城北保育園補助額、8分の1としていますが、これを今後同じように事業者負担に対してかさ上げ補助を行うかというところでございますが、今後の公立保育園の民営化に当たっての助成でございますが、民間事業者が担う保育園整備に係る助成につきましては、このたびの城北保育園整備の助成と同様の考え方で実施したいと考えておるところでございます。  次に、保護者の皆様の要望等につきましてでございますが、今後、園舎建設に当たりまして、移管法人と保護者、市とで3者協議の場を設けることとしておるところでございます。その中で、保護者の皆さんの意見、要望なども取り入れていただきながら進めていくこととしておるところでございます。  続きまして、民営化ガイドラインの改訂につきましてでございますが、これまで福祉保健委員会で、城北保育園は旧鳥取警察署跡地へ移転すること、また、民営化で行うことを報告させていただいておりますが、民営化ガイドラインの改訂自体につきましては説明を行っておりませんでしたので、次回の福祉保健委員会におきまして報告させていただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯伊藤幾子議員 答弁漏れ。 ◯下村佳弘議長 答弁漏れがあります。 ◯伊藤幾子議員 ガイドラインと無関係ではない予算であるかどうかの認識。 ◯岩井 郁健康こども部長 当然、ガイドラインと無関係な予算ではないというふうには思っております。各種計画等ございますが、皆そういうことを踏まえまして予算を上げさせていただいておるというところでございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 太田です。  じゃ、私からは、災害対策本部事業費について、概要書の18ページです。  災害時のまずオペレーションシステム、これは具体的にどういったものかを伺います。  次に、システムの規模、スペック。他市を参考にしたということでした。先ほど桑田議員の質疑にもありましたが、市民との情報共有とかそういったことについては今後検討していくということでしたけれども、こういった鳥取市の前提条件をどのように検討したのか、伺います。  次に、鳥取市に適したシステム、そういったシステムを導入する、この際の選定方法を伺います。  次に、迅速、きめ細やかな災害対応につなぐというふうに概要書にはありますが、何がどのように変わるのか、現在との違いを具体的に示してください。  次に、例えばこのシステムを導入することによって病院、小学校など、多様な施設ごとに災害情報をより早く伝えることが可能になるのかという点をお伺いします。  次に、人材誘致・定住促進対策事業費、概要書16ページになります。  移住を希望される方にとって相談員の存在が大変大きいんだということを伺っています。担当相談員の方が短期間で交代するのではないかと心配される声も伺っています。相談員はどのような雇用体系になっているのか、お伺いします。  また、移住後も同じ相談員に相談できる仕組みがあるのか、ないのかということを伺います。  官民連携、広域連携について、どういった取り組みを行っているのか、お伺いします。  次に、歴史博物館管理費についてです。概要書53ページになります。  今回リニューアルオープンに至った経過、それから、常設展示のリニューアルの具体的内容について伺います。  また、財源は一般財源が充てられているようですが、ほかに財源の検討はあったのか、なかったのかを伺います。  以上、1回目です。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 災害対策本部室整備事業費につきまして、4つの質問が含まれていたと思っております。一括してお答えさせていただきたいと思います。  まず、災害時オペレーションシステムについてですけれども、これは災害時において全庁的に情報を共有するためのシステムでございます。災害時には同時多発的にさまざまな災害情報が入ってまいります。これらを整理一元化し、速やかな情報分析と災害対応に生かしていくために、情報のデータ化・可視化を図るものであります。  また、システム導入に当たりまして、複数の先進自治体を視察いたしております。それぞれの特徴や実用性を検証しているところでございます。本市では、昨年の台風被害の経験や土砂災害や浸水被害のリスクを抱える本市特有の災害特性、これに見合うシステムとして被害予測エリアの電子地図表示など、実用的な機能を重視しているところでございます。  また、選考方法といたしましては、導入コストのみの視点ではなく、操作性や実用性、拡張性などについても検証できるよう、公募型プロポーザル方式で選考したいと考えております。  また、現在は、災害情報の一元化、あるいは整理が紙ベースで行われているという状況でございます。各総合支所を初め広い市域を有する本市の災害情報の迅速な把握と伝達に課題がございますので、また、避難情報の発出につながるデータ分析が容易でないといった状況にございます。新たに導入するシステムは、気象情報や水位情報など、情報の整理・分析をデータ化・可視化することで、被害範囲や被災時間予測などの予測のスピードと正確性が高まることになると考えております。  また、病院や小・中学校とつながるのかといったお尋ねでございました。新たなシステムは、直接病院や小・中学校とつながるというものではございませんけれども、庁内の情報共有システムが一元化されることで、災害対策本部の医療部、あるいは教育委員会、これらが災害情報を把握するスピードや正確性が高まりまして、病院や学校への速やかな情報伝達につながっていくものと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 移住定住についてのお尋ね、3点あったと思いますけれども、お答えさせていただきます。  まず、移住定住選任相談員でございます。これは、地域振興課に3名、首都圏・関西圏に1名ずつ、鳥取市移住・交流情報ガーデンに3名の合計8名を配置しておりますけれども、雇用形態は週29時間勤務の嘱託職員、全てこういうふうになっております。  続いて、移住後のサポートについてでございますけれども、移住後1年間は地域振興課の相談員が担当することとしております。その後は移住・交流情報ガーデンに引き継いで、引き続きサポートを行うというふうな考え方で取り組んでおります。  3つ目、まず官民連携でございますけれども、平成27年度、Uターン促進の取り組みを一層強化することを目的としまして、子育て、仕事、農業、金融関係など、幅広い分野の団体に御協力をいただきまして、ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会を立ち上げております。各団体間の情報共有を図るとともに、移住希望者向けガイドブックを作成したり、意見交換会を開催したりというふうなことを行っております。また、昨年度でございますけれども、大阪の情報発信拠点施設であります麒麟のまちにおきまして、構成団体とともに移住相談会を開催したところでございます。今年度も実施する予定といたしております。また、広域連携の取り組みとしまして、平成27年度から麒麟のまち創生戦略会議で、毎年、東京と大阪で移住相談会を合同で実施しております。というふうなことで連携を図っております。さらに、本年4月からは因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の連携事業として、空き家バンクの情報の共有化や圏域への移住体験ツアーなど、移住分野において圏域全体で取り組むこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。  本事業は、鳥取市歴史博物館やまびこ館の常設展示の更新のための基本設計業務1,041万3,000円のほか、非常用電池や駐車場の車どめなどの緊急的な修繕費348万6,000円を計上したものでございます。経過でございますが、歴史博物館の常設展示は、平成12年7月の開館以来18年が経過しておりまして、展示の老朽化が進んでおります。指定管理者からの報告や、利用者の御意見もいただいいておりまして、開館20年となる平成32年を目途にリニューアルを図ることとして、平成29年度より4名の専門家と学識経験者による委員会を設置しまして方向性を検討してきたところでございます。  具体的内容につきましては、今年度は、具体的な展示構成や手法、資料について検討しまして、基本設計を進めたいと考えております。  財源につきましては、現時点では一般財源となっておりますが、特定財源等につきましては、基本設計ができましたら検討してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、2回目です。  災害対策本部室整備事業のほうから。  この災害対策本部事業費は、新庁舎が防災拠点となる根幹の設備であると言えます。庁舎整備事業費に本来含まれているはずだと考えます。平成27年度当初予算で計上した事業費に含まれていると考えるのが自然ですが、計上していなかったのか、改めて伺います。  また、なぜそこへ計上しなかったのかも伺います。  次に、継続的なメンテナンスには非常にランニングコストがかかってきます。先ほど人件費のことがありましたけれども、リエゾンの派遣、職員が訓練をして行うということでしたので、人件費については特に心配していない、こういったことについて十分に検討したのかを伺います。  次に、システムデータのリスク分散ということが非常にありますけれども、そういったことについてどのように考えているのか、あわせて伺います。  次に、人材誘致・定住促進対策事業費についてです。  先ほど相談員の方に相談できる年数は1年であると。その後は交流ガーデンでいつでも相談ができるということでしたけれども、利用者の方から、ちょうど1年ぐらいが落ちつくころで、もう少し詳しいことを相談したいんだというような声も伺っております。そういった期間を少し延長することはできないのかということを伺います。  次に、それぞれの事業概要について、簡単でいいですので、御説明をお願いします。  次に、歴史博物館管理費についてです。  展示については今後検討していく、財源についても検討していくというような御答弁でした。例えば、本会議の議場でも日本遺産登録について議論がされているところでした。例えば常設展示に麒麟獅子の展示コーナーを置くことにより、麒麟獅子、権現まつり、東照宮、池田家、城跡などのつながりを市民に広く知らせることができるのではないかというふうに考えられます。さまざまな素材を関連づけ、取り入れていくことができると思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 まず、本事業の予算を当初予算に計上しているのかどうかということでございます。これは、当初予算には計上しておりません。  その理由もということでございました。本事業は、市長2期目の公約といたしまして、市民の安全・安心を担う防災センターとしての機能を具現化するものでございまして、肉づけ予算の6月補正としたところでございます。また、新システムは新庁舎完成後、将来にわたり市民の安全を預かる拠点となるものでありまして、維持管理に係るコスト、これも十分に留意しているところでございますけれども、まずは、必要な機能に支障が生じないよう十分に検証して運用を図っていくこととしております。  そして、専門性のある職員の人件費、十分検討したのかということでございました。新しいシステムによって気象の情報、あるいは河川、あるいは土壌雨量指数など、こういったデータを分析する職員が必要です。先ほど桑田議員にも御答弁させていただきましたけれども、これに関しては気象台あるいは国土交通省、あるいは鳥取県の県土整備部、こういったところの非常に専門性の高い情報連絡員、いわゆるリエゾンの派遣をお願いすることとしておりまして、こうした活用のほうが非常に災害対応にはすぐれていると十分検討したところでございます。  さらに、災害時のデータの毀損に備えたシステムのバックアップのことでございますけれども、こうした蓄積データのバックアップについても本事業の整備の中で検討していくこととしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 では、2点目のお尋ねにお答えしたいと思います。  まず、移住されました方々に対しましては、先ほども少し説明させていただきましたけれども、移住・交流情報ガーデンにおきまして、ガーデンのイベント情報や移住後の相談窓口であることなどを掲載しましたガーデンだよりを定期的に送付させていただいておりまして、移住された方々とのつながりを持ち続けておるところでございます。先ほどお尋ねのありました、1年と言わずという部分でございますけれども、地域振興課の職員も、1年だからというふうな対応は決してとっておらんと思いますし、移住者の皆さんのニーズに沿った弾力的な対応はさせていただけるものと考えております。  続きまして、6月補正の5件の事業概要をということでございます。  まず1件目でございますけれども、鳥取市民間賃貸住宅等家賃支援事業補助金でございます。これは新規の取り組みでございます。概要としましては、若者夫婦世帯、子育て世帯の移住を促進していくために、民間賃貸住宅にお住まいの移住者の方々の家賃の一部を補助するものでございます。補助月額は、家賃からお勤め先などで支給されます住居手当を控除した実質家賃負担額の2分の1以内で、若者夫婦世帯は1万円、子育て世帯は1万5,000円を月額の上限として、最長1年間補助するものでございます。  次に、2件目で、鳥取市Uターン者就職活動交通費支援事業補助金でございます。これも新規の取り組みでございますけれども、鳥取市Uターン支援登録制度というものを設けております。これに登録された方が、市内で開催されます就職活動、採用試験でありますとか合同就職面接会、市内企業訪問などのために帰省される際の交通費に対しまして、その距離に応じて3,000円から1万5,000円になりますけれども、その中で補助するものでございます。  3件目としまして、シティセールススペシャルサポーターをお願いしております石浦関に御協力をいただきまして、首都圏の在住者を対象に、本市の観光・住環境・食、それから先輩移住者による体験談等により本市の魅力をPRして、将来的な移住につなげることを目的としたイベントを開催するものでございます。  続いて、4件目でございますけれども、用瀬地区移住定住空き家運営業務でございます。これにつきましては、空き家運営業務の委託事業は既に取り組んでおるところでございますけれども、このたび新たに用瀬町内の団体より実施希望があったために予算を補正するものでございます。内容としましては、地域団体を活用して地域の空き家の確保を行う業務を委託するものでございます。  5件目でございます、UJIターン者住宅利活用促進事業補助金でございます。これは、先ほど説明させていただきました移住定住空き家運営業務を委託した団体が確保した空き家に移住者が入居する場合に、住宅の改修費や古い家財道具の処分費の一部を補助する制度でございます。本年4月に制度改正を行っておりまして、補助対象経費や補助上限額の見直しを行っております。また、既に利用相談を受けている案件もございまして、制度改正により今後、当初予算額以上の利用が見込まれるため、このたび増額の補正を行うものでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  現在の歴史博物館の常設展示は平成16年の合併前に設置されたものでございまして、若干の改修は行っていますが、本市の全体像を示すものとはなっておりません。今回の更新では、歴史博物館の中心テーマであります城下町とっとりを中心としながら、本市の全体像を提示する歴史・文化についてのビジターセンター的な役割を期待したいと考えております。常設展示の基本設計を行う中で、麒麟獅子舞の展示等、議員御指摘のような視点も検討されていくものと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 3回目に入る前に、先ほど災害対策本部事業費についてですけれども、当初という表現で、平成27年度の当初予算で計上した事業費に含まれているのが自然であると考えるというふうに質疑をいたしました。といいますのが、災害対策というのが、新庁舎の防災拠点である根幹の設備であるというふうに言えるという観点からですけれども、もう一度この点については御答弁をお願いします。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 平成27年度の新庁舎の事業費に当初から盛り込むべきではなかったのかという趣旨でございます。  災害対策本部室、これは非常にこの防災システム自体が特殊で、専門性が高うございます。したがいまして、庁舎整備の建築設計、これに盛り込むのは非常に難しい、特殊なものでございます。そうしたこともございまして、庁舎の事業費の27年度の当初予算には、箱は、いわゆる庁舎そのものは対策本部室は含まれておりますけれども、そこに導入するシステムは今回独立して予算を計上するということにさせていただいて、導入についても、専門性が高いものですから、公募型プロポーザルという方式を採用したということでございます。
     以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 では、3回目に移ります。  今の御答弁でした。箱をつくっていくんだという御答弁だったと思いますが、こういった整備予算を災害対策本部整備事業費を別建てにしていくという検討を、例えば庁舎の委員会であるとか外部委員会で検討されたのかを伺います。  それから、先ほど桑田議員の質問にもありましたけれども、市民がどのような情報を望んでいるのかとか、こういった件について市民の意見を聞いてきたのか、あるいはまた今後そういった意見をどのように反映させようとする、そういった検討を行っていくのか、この2点についてお伺いします。  それから、人材誘致・定住促進事業費についてですけれども、就職活動交通費補助制度というのがありました。これについて、見込まれる効果ということについてお伺いしたいと思います。  それから、首都圏でのイベントにおける、イベントを行うということでした。特に石浦関と一緒にということで、本市の魅力をPRしていくということでしたけれども、この点については本市の各部局、例えば経済観光部であるとか農林水産部等の連携をどのように検討されているのかということについてお伺いします。  最後に、歴史博物館の管理費です。何度もこの議場で議論されてきましたし、私も発言しました。このたび文化財保護法の改正がありました。このことによって、文化財の指定・未指定を問わず関連づけて、地域の資源をわかりやすく来鳥者に示していくことができると思います。こういったことがリニューアルの追い風となり、歴史博物館の目的である郷土愛の醸成や市民の文化の発展に寄与することができるということにつながっていくと考えます。こういった文化財保護法の改正についての視点も検討すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 災害対策本部室、これを庁舎の検討委員会等でしっかり議論してきたのかといったお尋ねでございました。  庁舎の検討委員会におきましては、この災害対策本部室、これに導入する防災システム等の詳細な議論は、そこでは行ってはおりません。こういう個別具体のシステムの導入につきましては、それはまた庁舎の検討委員会とは切り離して検討を進めているところでございます。  それともう1つは、この導入するシステム、これが市民にどういうぐあいに周知されていくのか、どういう機能だというような御趣旨だったと思います。  こうした新しいシステムを導入することによって、避難勧告の正確性やスピードが高まる、あるいは市民への情報発出の方法が広がっていくといったことについては、これは市民の皆様にしっかりとお伝えしないといけないというぐあいに考えておりますので、そういった取り組みを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今の御答弁についてなんですけれども、こちらの趣旨が正しく伝わっていなかったようなので、もう一度質問を繰り返したいと思いますが。 ◯下村佳弘議長 どの部分でしょうか。 ◯太田 縁議員 まず、切り離して検討すること、この災害対策本部事業費を切り離して検討することを議会の庁舎の委員会や外部委員会に報告したのかということです。  それからもう1つは、市民がどのような情報を望んでいるのか、どういった情報を共有したいと望んでいるか、市民がどのようなことを望んでいるかということを市民に聞いたのか、問うたのかということの2件です。 ◯下村佳弘議長 小林庁舎整備局長。 ◯小林俊樹庁舎整備局長 防災の設備の関係ですね、そういうものを建設委員会とか議会の特別委員会でどのように議論してきたかということなんですけれども、27年度の予算の話が出ましたけれども、建物をどういうふうにつくっていくかという設計費の予算を計上した時点ですので、そういう時点で細かい防災のシステムをどうするかとか、例えば議会改革に伴う議場のシステムをどうするかというようなことは決定されていませんでしたので、その後の議論の中でそういう、設計に入る前に未確定だったもの、それから備品等細かい仕様については、決定したところで改めて予算計上していただくということは特別委員会の中でも報告させていただいております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 乾危機管理局長。 ◯乾 秀樹危機管理局長 新しく導入するシステム、市民かどういうものを望むか問うたのかという趣旨でございますね。  市民の皆さんにどういうシステムが望ましいのかということを問うたことはございません。非常にこれは専門性の高いシステムですので。 ◯太田 縁議員 システムではないです。どういった情報を望んでいるのか。先ほど桑田議員の質問にもあった、どういう共有をしたいとか、そういったことです。システムそのものではないです。 ◯下村佳弘議長 発言をとめてください。答弁をお願いします。 ◯乾 秀樹危機管理局長 どういう情報が欲しいのかというようなことについて、市民の皆様に特に機会を設けてお尋ねしたことはございません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 安本地域振興局長。 ◯安本哲哉地域振興局長 お答えいたします。  Uターン者就職活動交通費支援事業で見込まれる効果はということでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきました、この補助制度は鳥取市Uターン支援登録制度の登録者といたしておるところでございます。この制度は、登録された方々に対して定期的に仕事、住まい、暮らしの情報を郵便や電子メールなどでお届けするものでございます。これまで198件の方が登録されているところでございますけれども、この補助事業を利用いただくことによりまして、登録していただく方がふえるというふうなことで、本市からの情報発信の対象者がふえていくというふうなことで、Uターンを考えていただける方々がふえ、そういうきっかけにつながるものになるというふうに考えております。  それから、石浦関のイベントにおける他の関連部署との連携でございますけれども、現在、実施時期や内容などについてこれから詳細を詰めていく段階でございますので、御指摘の関係部署との連携につきましてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、文化財改正法の視点に沿いまして、地域の文化財の保存・活用にこれからも努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯下村佳弘議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第131号鳥取市副市長の選任について、本案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。  お諮りします。  議案第103号平成30年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会の所管に属する部分は本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に、議案第118号工事請負契約の締結については新庁舎建設に関する調査特別委員会に、それぞれ会議規則第37条第1項の規定により付託したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第103号平成30年度鳥取市一般会計補正予算から議案第117号財産の無償譲渡についてまで及び議案第119号調停の申し立てについてから議案第130号工事請負契約の締結についてまで、以上27案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後0時39分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....