鳥取市議会 2018-02-01
平成30年 ２月定例会（第７号） 本文
まず、鳥取市の
健康長寿施策についてお尋ねをいただきました。
健康長寿を実現するためには、死因の上位を占めている現在の
がん罹患を減少させなければならないが、
がん患者の現状はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
がんの罹患率につきましては、
本市単独での数値がないため、鳥取県全体での数値になりますが、平成25年の人口10万における罹患率は405.3となっておりまして、
全国平均、これは361.9でありますが、この
全国平均より高い状況にあります。また、部位別では、１位が胃がん、これは64.8であります。２位が
大腸がん56.1、３位が肺がん50.8となっております。なお、がんでの死亡率はほぼ
横ばい傾向にありますが、がんは長年、死因の第１位となっております。
次に、鳥取市の
農業振興についてお尋ねをいただきました。農産物の６次産業化の
取り組みについてということでお尋ねをいただきました。
本市におきましては、従来から６次産業化の推進のため、県や
産業振興機構、
商工会議所などと連携した
専門スタッフの配置、もうかる６次化・
農商工連携支援事業による
機械導入や
施設整備への助成などに取り組んできております。また、農業者と市内外の
食品加工業者や
流通販売業者との
マッチングを促進する６次
産業化ネットワークシステム、これは平成30年度
運用開始の予定でありますが、こういった
システムの構築、
農林水産業団体・
経済関係団体により新たに再スタートした鳥取市
農林水産業活性化協議会の設立、また、昨年10月に設立した株式会社地域商社とっとりとの連携による商談会の開催など、６次産業化の
取り組みを強化してきているところであります。
次に、
不法投棄の現状についてということでお尋ねをいただきました。
ミクロン粉末プラスチックや
魚介類等を通じて人体にも影響を及ぼしていると。そういった懸念がある中で、その原因となっている
ポイ捨てごみを含めた本市の
不法投棄の現在の状況はどのようになっているのかといったお尋ねであります。
本市の
不法投棄監視員からの
報告件数は、平成25年度には334件であったものが、平成28年度は168件、国や県、東部４町、警察等の
関係団体で組織する
東部不法投棄対策連絡協議会での
報告件数は、平成25年度が37件、平成28年度が28件で、いずれも
減少傾向にはありますが、依然として後を絶たない現状にあります。
発見場所はさまざまでありますが、人目につかない山林などには、
家電製品や自転車・
自動車部品など、
ごみステーションに出せないものが投棄される傾向があります。また、
住民生活に比較的近いエリアでは、
道路沿いや水路などに空き缶やペットボトル、食料品の包装やたばこの吸い殻など、いわゆる
ポイ捨てが見受けられる現状があります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 がんの推移について答弁いただきましたが、胃がん、
大腸がん、肺がんの罹患率と死亡率について、近年どのようになっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
胃がん、肺がん、
大腸がんの罹患率でございますが、鳥取県全体の数値でございますが、平成23年では１位が
大腸がん、２位が胃がん、３位が肺がんであったものが、直近のデータでございます平成25年でございますが、この時点では１位が胃がん、２位が
大腸がん、３位が肺がんとなっておるところでございます。一方、死亡率を見てみますと、本市の直近のデータでございます平成27年でございますが、１位が肺がん、２位が胃がん、３位が
大腸がんとなっているところでございまして、この傾向は近年同じような状況となっているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 最近の推移をお聞きしました。この中で、罹患率と死亡率、順位の変動があるわけでございますけれども、検診率の向上、
医療技術の進歩、食生活の向上などが考えられますが、どのように捉えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
いずれも
死亡率等、長年、変化はございません。この中で肺がんの死亡率が一番高く、長年減少していないということがありまして、こちらのことにつきましては、肺がんは、
自覚症状に乏しいことから
早期発見が難しいことに加え、他のがんに比べまして進行が早いというようなことがございます。また、肺の中にはたくさんの血液が流れ込んでいることから、その流れに乗って
がん細胞が全身に広がりやすいということもありまして、転移がしやすいという状況もございます。こういうようなことが死亡率が高い原因ではないかと考えられます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員
がん罹患原因につきましては複雑でいろんな要因があると思います。
最先端医療・研究で解明が進められています。しかし、解明までにはまだまだ時間がかかると思います。そうはいっても、その間、
がん罹患は続いていくと思います。この
がん罹患についてどのように考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井
郁健康こども部長 お答えします。
肺がんの例で言わせていただきますと、肺がんは喫煙との関連が非常に強いということが考えられておりまして、喫煙者が肺がんを発症するリスク、これは非喫煙者と比較しまして男性で4.4倍、女性で2.8倍と言われているところでございます。また、喫煙以外の要因としましては、アスベストやクロムなどの有害物質を取り扱う仕事に従事したことなどが関係すると言われておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 理由については答弁いただきましたけれども、
がん罹患に対する対策、これについてはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、先ほど肺がんの答弁をさせていただいておりますが、がん全体につきましては、
生活習慣等を改善していくというようなことも必要だと思いますし、また何よりも
早目早目の検診をしていただくということで
早期発見・
早期治療というようなことを予防とあわせて取り組んでいくということが必要であると考えております。中でも肺がんにつきましては喫煙との関連が非常に高いというふうに言われておりまして、肺がんの予防策といたしましては、最も効果的なのはたばこを吸わないようにするということではないかと思っております。たばこを吸っている方でも、禁煙いたしますと、吸い続けておられる方と比べて肺がんのリスクは低下していくといったことも明らかにされておるところであります。また、
受動喫煙の防止等も、これも予防策の１つということであります。肺がんにつきましては特にかなり原因といいますか、そういうものも明らかになってきておるようでありますので、予防につきまして、
受動喫煙の防止、あるいは禁煙等について対策を強化していくといったことが重要になってくると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員
がん罹患要因、またその可能な
予防対策について御答弁いただきました。
先ほども答弁がありましたように、
肺がん死亡率は横ばいだということなんですよね。私が気になるのは、特に肺がんにつきまして、喫煙者はこれだけ減っているのに肺がんが横ばいというのはどういうことなんだろうなと。確かに血液も肺にめぐって全身に転移、また
早期発見も難しいということを言われましたが、どうもたばこだけじゃないような気がして今回の質問をさせていただきました。今後も引き続き研究・対策等を指導していただくようお願いいたします。
次に、２つ目の鳥取市の
農業振興について、重ねてお伺いします。
現状をお聞きしましたが、６次産業化では、農産物の栽培を行っていた生産者は、商品の開発、加工、注文受注、梱包、発送、これを行わなければなりません。これに対応しなければならないんです。生産者の高齢化が言われている中で、生産者が６次産業化に着手しようとする場合、これら商品の開発、加工、
商品管理について、おのおの生産者への
サポートが必要になると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。
本市では、
農事組合法人広岡農場の梨のスパークリングワイン、
株式会社兎ッ兎の
ワイン等の６次産業化の
取り組みがございますが、それぞれ初期段階から、県、
商工会議所、あるいは
産業振興機構、市の６次
化担当スタッフが相談に乗りつつ、
情報共有の上、計画作成や
商品づくりを支援しておるところでございます。また、６次化に専門的な見地を持つ
プランナーを派遣します国・県の制度もございまして、県では10名の
プランナーが登録されておりまして、各地でアドバイザーとして活躍されておるということでございます。さらに株式会社地域商社とっとりでも、
商品開発や
パッケージ等の、生産者が
取り組みにくい初期の
事業支援が可能でございまして、引き続きこれらの
取り組みにより６次産業化に必要な
サポートを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員
サポートについて回答いただきましたけれども、次に、６次産業化では、生産者は野菜や果樹のようにＪＡや市場に出荷して売っていただくということはできません。自分が商品にして、販売先を見つけ、自前で売らなければ、収入になりません。この６次産業化の
販路開拓についてはどのような
サポートを考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。
本市では、６次
産業化商品の
販路開拓につきまして、大阪市中之島におきまして行っております
マルシェの開催や、
京阪神地域をターゲットといたしました
商談会等を行っておるところでございますが、さらに平成30年度からは６次
産業化ネットワークシステムを稼働させ、これにより農業者と
流通販売業者相互の
情報交換によります
マッチングを加速化させたいと考えておるところでございます。また、先ほど申し上げました株式会社地域商社とっとりは、全国に多くの
販売情報を持ち、さらに生産者にかわってバイヤーへの営業等も活発に行っておるところでございます。引き続き、これらの
取り組みをＰＲしつつ、６次
産業化商品の
販路開拓の
サポートをさらに充実させたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 重ねて質問します。６次産業化で販売する
商品開発についてですけれども、鳥取市は、
全国ブランドの
らっきょうに続く野菜として白ネギや
アスパラガスの
生産拡大に取り組んでいますが、これらは
全国各地で生産されている野菜です。既に大産地に成長している農産物で争っても、日照が不足ぎみの我が市では優位に立つことは難しいと思います。我が市の気候に合った、他地域にない鳥取市独自の特産品の
農林産物が必要だと考えますが、まだ
独自産品と言えるものが特産化できていない状況にございます。今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
梨、
らっきょうに続く新たな
ブランド農産物の確立は、将来にわたる本市の
農業振興にとって大変重要な課題と考えております。現在、本市では、白ネギ、
アスパラガスなどの高収益野菜や、梨の新甘泉、柿の輝太郎、また
鳥取和牛や
シイタケ鳥取茸王などの
生産拡大による
ブランド化に取り組んでいるところであります。また、大阪市での
マルシェでは、
アイスプラント、パクチー、ビーツなどが好評を得ておりまして、さらに
健康食品として需要のある
薬用作物栽培の
取り組みもふえつつあるなど、新たな展開も始まっておるところであります。新たな
特産品づくり、先ほど議員より、気候に合った、また他地域にない、そういう特産物に取り組んでいくべきではないかということでありますが、この新たな
特産品づくりは、生産者・農地の確保、市場・
消費者動向などの多角的な視点で生産振興していく必要があると考えております。引き続き、県やＪＡはもとより、卸売市場、また株式会社地域商社とっとりなどの
関係機関とも連携いたしまして、新たな
ブランド産品づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 先日も
雲坂議員の質問で、鳥取県の
県内生産性が低位と報告されました。それを克服するには、当然のことながら、６次産業化が鍵を握っていると私は考えています。今、百貨店や
スーパーは今後なくなるだろうと言われております。コンビニさえ、存続に向けて模索しています。これはなぜかといいますと、原因は
ネット販売です。
ネット販売は、
スーパーや百貨店に買いに行かなくても、自分のスマホで注文発注できます。そうなってくると、今の
スーパーや百貨店はどういうことになるかというと、展示場だと言われています。製品を確かめに、手ざわり、見るために行くんです。確認してからスマホで、直販しているところを検索して、８割で買える、５割で買えるといってスマホで注文するんです。ということは、遅かれ、
スーパー、百貨店はほかの産業にかわっていかなければならないと思っています。そうなると、この６次化で我々市が挽回できることがあるんです。生産者みんなが直接
ネット販売すればいいんです。だから、地域商社に出して、そこから売ってもらうというんじゃないんです。生産者が自分で売るんです。そのための
サポートを私はお聞きしたわけです。この間もテレビでありましたけれども、引っ越し業者は人員が足りないと言われております。なぜかというと、
ネット販売の宅配のほうに作業員が流れていっているからです。ということは、これはとまりません。恐らくこれでずっといくと思います。それに乗るためには、鳥取市はとにかく生産者が自分で売ると。自分で
ネット販売できるようなことにすれば、一人一人が事業者になるわけですから、底上げになっていくと思います。どうか、これからも生産者の
ネット販売に向けて御支援をいただきますようお願いします。
次に、３点目に行かせていただきます。
ポイ捨てごみを含めた
不法投棄の現状をお聞きしましたが、その対策はどのようにとられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。
不法投棄防止対策として、現在約360名の
不法投棄監視員の皆さんに各町内会等で活動していただいております。定期的な巡回パトロールによります抑止効果、これを期待するとともに、投棄事案の発見通報によります早期処理が可能となります。これにより再発防止に効果を上げておると考えております。また、市道等、市の管理地におきましては定期的にパトロールを行っております。さらに、市役所内の関係課で組織します鳥取市
不法投棄対策協議会や
東部不法投棄対策連絡協議会におきまして、
情報共有によります対応力の強化や合同パトロール等を行っております。そのほか、監視カメラ、また
不法投棄や
ポイ捨て禁止看板の設置、そして、市報やホームページでの広報を通じての啓発を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員
不法投棄の現状をお聞きしましたが、次に、岩倉地内の市道岩倉開拓線に以前
不法投棄された放射性廃棄物がありましたが、その現状は今どのようになっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 お答えいたします。
平成25年１月に岩倉地内の市道のり面から発見されました放射性廃棄物は、大部分がラジウムなどの自然界に存在するもので、放射線量は、その場に２時間滞在した場合にＸ線集団検診の１回分に相当するものでございました。その後、本市では国に対しまして処分方法の確立に関する要請を行ってきましたが、各省庁とも法の対象外や規制対象外であるとしまして、具体的な処分方針を示されなかったことから、やむを得ず、地権者の承諾をいただいて現地での仮保管をしておるところでございます。仮保管に当たりましては、原因物質を大型の鉄製容器におさめた上でブルーシートで覆いまして、立入規制区域として周囲を有刺鉄線で囲うなどの安全対策を施しております。その結果、放射線量の最大値は、毎時0.45マイクロシーベルトでありまして、これは１年間その場にいた場合に、胃部のバリウム検査を受診したときと同程度ということになっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 現在の状況を答弁していただきましたけれども、ラジウム、これは半減期が1,400年なんですよね。半分の半分の半分、ほとんど影響ないところまで行くためには4,000年とか5,000年の長時間、これが必要なんです。確かに安全に保管されているということですけれども、いつまでもこのような状態で送れないと思います。鉄は100年でさびます。ブルーシートなどは紫外線でぼろぼろに数年でなっていきます。この解決に向けて、先ほども国に働きかけているということですけれども、いろいろな法で捉えられていないということですけれども、この解決に向けては今後どのようにされていこうと考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国に対する働きかけの一環として、平成28年には、低レベルの放射性廃棄物の適正処理に苦慮している地方自治体と共同で、内閣府に対し廃棄物処理法の適用除外規定の見直しなどを求める提案を行いました。その結果、平成29年６月に、家庭から排出されるラドン温泉器具などの一般消費財の廃棄時の当面の取り扱いが示されたところであります。しかしながら、本市の事例は素性がわからないため、この対象外とされたことから、翌７月に鳥取県知事が環境副大臣に対して法令やマニュアルの整備を継続して要望いたしますとともに、新たに国が責任を持って処理施設の整備を行うなど、処理方策の道筋をつけるよう要請されたところであります。今後も県と連携して要請活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今後も強力に働きかけをしていただくようお願いします。
次に、室内環境の安全についてお伺いします。
新築・増改築時の建築資材は、壁材、床材などいろいろな資材を使用すると思いますが、この建築資材の化学物質の規制内容はどのようになっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
建築基準法では、シックハウス症候群対策といたしまして、シロアリ駆除剤などに使用されていましたクロルピリホス、これを添加した建築材料の使用を禁止するとともに、接着剤などに使用されておりますホルムアルデヒドが含まれている建築材料の使用量の制限を行っているところでございます。これとあわせまして、室内の換気につきましても、住宅では２時間に１回以上、その他の建物では３時間20分に１回以上、室内空気を入れかえすることができる、24時間連続して稼働する換気設備、これの設置も義務づけておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 規制内容、また実際の状況を聞きましたけれども、では、その検査手法、手段はどのようにされているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
建築基準法では、実際の室内空気中の化学物質の濃度測定、これは求められておりませんで、建築資材の種類でありますとか、その使用量、先ほどの24時間換気設備、こういったものにつきまして、建築確認申請時に書面による確認審査を行うとともに、工事完成時には申請時との相違がないか、現地での検査を行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、そのような規制、それから検査を行われるということですけれども、実際の効果についてはどのような効果が生じていると思われますか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
建築基準法では平成15年７月１日に、先ほど答弁させていただきましたシックハウス症候群対策の規制が導入されております。この規制後の平成17年度に国土交通省が実施いたしました1,181件の新築住宅を対象とする化学物質の濃度測定結果によりますと、ホルムアルデヒドの平均値、これは0.025ppmでございまして、厚生労働省の定めた指針値の0.08ppmを下回っております。こういったことから、規制の効果が上がっているものと考えております。今後とも、建築確認制度を通じてシックハウス症候群対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、私は、人口の少ない鳥取市を発展させていくためには、この少ない人口で長生きをしていただく、そして、寝たきりではなく健康に生活していただいて、楽しく生産活動、スポーツ活動に参加していただき、全体を活性化していただかなければならないと考えております。そして、鳥取市が活性化すれば観光にも影響し、鳥取市を目指してどんどん観光に来られると思います。質問でも触れましたが、環境、
生活環境、これは即滞在環境になるわけです。どこに行ってもごみが落ちている、空気環境が悪い、そんなところには来たくありません。鳥取市は自然環境がよいと言われていますが、先ほどもがんの順位でもありましたように、決して上位のほうに位置づけられているわけではありません。もっともっと環境をよくしなければならないと考えております。私は、鳥取市の平均寿命、健康寿命の延び、食を含めてもですけれども、この数値が
生活環境の数値として見られるのではないかと考えています。本当に環境がよくて、食い物がよくて、楽しく暮らせるのなら、がんの死亡者数というのが少なくて、ベストに近い上位に位置づけられるはずなんです。という思いですので、よろしくお願いします。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員
会派新生、房安光です。本定例会最後の質問者となりました。大変お疲れのこととは思いますが、いましばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、災害時の避難体制、避難所、情報伝達手段等についてお伺いします。
昨年８月７日夕刻、台風５号が鳥取市に接近。青谷町の勝部川が避難判断水位を超えたため、市は勝部川流域550世帯1,580人に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。青谷町老人クラブは高齢者に避難を呼びかけた今回の事態で、情報伝達や避難行動は実際にはどうだったのか、課題はなかったのか、検証が必要と考え、自助・共助・公助がうまくかみ合っていたのか、今後の課題は何かを探るためのアンケート調査を実施しました。回答数は全部で８単位老人クラブ178名、男性80名、女性89名、無回答は９名ということでございました。このアンケートの設問５、高齢者避難開始が発令されましたが、あなたは避難をされましたかとの質問に対し、避難をしたは２名、しなかったは122名、無回答２名という結果でした。このアンケートは設問５から設問９までを、自由記述を含め、自分の置かれた立場、考えたこと、行動について回答するようになっております。このアンケートを見て市長はどのような感想を持たれましたでしょうか、まずはお伺いいたします。
次に、避難情報の発表、住民の避難、避難所の開設についてお尋ねします。
避難の発令、発令内容の住民への周知、避難所開設・運営、住民の避難所への誘導について、その基準あるいは要領をお伺いします。
以上、登壇での質問とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の房安議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、青谷町老人クラブが昨年８月７日に襲来した台風５号を受けてアンケート調査を行われたということで、その中で避難勧告等の発令に基づいて避難された方が２名で、されなかった方が122名いらっしゃったと。このアンケートは、自分の置かれた立場や考えたこと、行動について回答するようになっているが、この結果についてどのような感想を持ったのかといったお尋ねをいただきました。
このアンケートでは、避難されなかった理由として、７割を超える方が自宅でも大丈夫と考えたと答えておられます。残りの約３割の方の多くが、避難準備情報・高齢者等避難開始の発令を知らなかった、また、発令は知っていたが、１人だったり、遠かったり、行くのが不安だったと、このような理由を挙げておられるところであります。近年、短時間で多くの雨量が記録されるなど、急激な状況の変化により災害に巻き込まれることがふえておりまして、特に、高齢者は避難に時間を要することから、早い段階での避難行動をとっていただくことが重要となります。また、避難勧告の発令を把握しても、夜間であったり、また避難所までの距離や経路に不安を覚えて避難につながっていないといったこともございます。さらには、自分だけは災害には遭わないと思い込むいわゆる正常性のバイアスが働くことも大きな要因であると考えられるところであります。これらの意識調査などから今回浮かび上がった避難行動の問題点を自主防災会の皆さんとも共有させていただきまして、みずからの命を守る行動につなげていくための
取り組みとなるように努めていかなければならない、改めてそのようなことを感じさせていただいたところであります。
次に、避難の発令、発令内容の住民への周知、避難所の開設・運営、住民の避難所への誘導について、その基準や要領についてどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 避難情報の発令、避難所開設や運営、その基準や要領はどのようになっているのかというお尋ねでございました。お答えさせていただきます。
避難勧告の発令基準や住民への周知、また避難所開設や運営、避難誘導等についての要領は鳥取市地域防災計画へ規定しております。
避難勧告等の発令につきましても、地域防災計画におきまして、水害、土砂災害、津波などそれぞれの区分に応じて避難勧告等の基準を定めているところでございます。昨年の台風５号の際には大雨警報、これは土砂災害を伴うものが発表されております。議員御紹介の青谷地域での状況でございますけれども、勝部川も避難判断水位である200センチを超えまして、さらに雨も降り続く見通しであったことから、浸水被害を警戒した避難準備・高齢者等避難開始、これを発令したところでございます。
発令内容の住民への周知につきましては、避難場所や危険の度合いなどを防災行政無線やあんしんトリピーメールのほかテレビやラジオなど同時に複数の情報伝達手段を通じて行うこととしたところでございます。
また、避難所の開設は、土砂災害等についてはその危険区域の外に避難所を指定することとしておりまして、運営につきましては、施設管理者や地域の自主防災組織等と連携いたしまして市の避難所班が対応することとさせていただいております。
避難者の誘導については、避難者みずからの自発的な避難、これを原則としながらも、避難途上に危険がある場合など、必要があるときには消防団を初めとする地域の協力も得ながら対応していくこととしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 答弁ありがとうございます。
私がここに手にしておりますのがそのアンケートでございまして、台風５号における情報伝達・避難行動に関するアンケート、鳥取市老連青谷町支部老人クラブ実施ということでございます。このアンケートの中の自由記述にもありましたけれども、こういうアンケートは老人クラブが実施するようなものではないんじゃないかと。これはぜひとも市がやらないといけないということが書いてありました。私も読んで実際そう思ったわけでございますけれども、多分このようなアンケートは鳥取市ではこれが初めてではないかなという感じを持っておりますけれども、市長が言われましたように、十分参考にしていただきまして、今後の対応に役立てていただきたいと思います。
それでは、引き続き質問させていただきますが、住民避難に行政はどのようにかかわっているのか、あるいは、基本的には住民の自由意思というようなことでございますけれども、そこら辺の、行政がどのようにかかわって避難行動を支援し、あるいは避難所への誘導をするというのか、その規定についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自治体の発令いたします避難勧告等には住民の皆さんを強制的に避難させるといった効力はないことから、住民の皆さんがみずから避難行動を起こしていただくことが大変重要であると考えております。みずからの命を守るためには災害に関する知識やふだんからの備えが必要であり、いざというときにどう行動するのかといったことを日ごろより家族の皆さん、また地域の皆さんで話し合っていただきまして、防災意識を高めていただくことが大切であります。本市では、これらの普及や啓発に鳥取市自主防災会連合会とも連携して努めているところでございます。また、本市におきましては、平成27年度から、台風など事前に対応が可能な場合には自主避難所を設けて早目の避難行動をとっていただけるように対応しているところであります。今後も、
早目早目の災害情報伝達に努めてまいりますとともに、住民の皆様の避難行動にそれをつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
次に、避難の支援でございますけれども、避難行動要支援者支援制度についてお伺いいたします。
まず、本市での実施地区、登録者・支援者の数をお聞かせください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
避難行動要支援者支援制度は、平成18年３月に災害時要援護者支援制度として創設した制度でございまして、高齢者のみの世帯、重度の障がい者など、みずから避難することが困難であると想定される方の名簿をあらかじめ市で作成しまして、災害時に行政と地域が情報を共有して、支援の必要な方が情報伝達、安否確認、避難誘導等の支援を地域の中で受けることができる体制を整備することを目的としております。現在、市内61の地区全てでこの制度に取り組んでいただいております。昨年12月時点で制度の登録者数が6,291人となっております。それから、支援者でございますけれども、こちらにつきましては重複もありまして全体数の把握ということはしておりませんが、１人の登録者について１人から３人程度までの支援者を登録いただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
私は平成18年９月に１度この質問をしておりまして、今、福祉部長の答弁にありましたように、当時は災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを内閣府が出しまして、制度が発足したわけでございますけれども、私が質問いたしました平成18年９月定例会の時点では、答弁は、対象者は5,000人ぐらいかなと。現在の登録が８月末で334人ということでございました。この制度発足以来11年半でございますけれども、この制度の充実に努めてこられましたことに敬意を表したいと思います。
これと実は類似した制度というのが幾つかございまして、それは避難行動に関するものもありますし、それからふだんの見守りですね、そういう体制のものもございます。例えば愛の一声運動推進事業、支え愛地域づくり推進事業、となり組福祉員設置事業、地域・福祉活動コーディネーター事業、地域見守り活動支援事業などでございます。市が直接行っておられる事業もありますし、社協に委託して行っておられる事業もあるというふうに聞いておりますけれども、これらの支援の枠組みの事業が、対象者であるとか、あるいは職員や関係者の研修等で連携があるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員より御紹介いただきました類似した制度、いろんな
取り組みがありまして、その辺がうまく連携して機能するようなことに意を用いていくということが必要でありますし、また、研修等の場を通じてそのような連携が図れるようなことをしっかりと行っていくということは非常に大切で、重要なことであるというふうに考えております。避難行動要支援者支援制度の運用に当たりましては、避難行動要支援者対象者リストを地区自治会会長、地区民生児童委員協議会会長、地区社会福祉協議会会長へ１部ずつ提供させていただきまして、各地域で要支援者に対する支援の充実に取り組んでいただいておるところでございます。各地域では実情に応じて、基本的には自治会を中心に、民生児童委員協議会と地区社会福祉協議会が連携されまして進めていただいておるところでございます。
また、これらの
取り組みとは別に各地区の社会福祉協議会では、先ほど御紹介いただきましたように、愛の訪問協力員、となり組福祉員など、地域での日ごろの見守りや支え合いの
取り組みが行われておるところでございます。この日ごろの活動によって見守りなどの対象となる方が災害時における避難行動要支援者として登録の対象となるなど、災害時の支え合いを有効に機能させるためには、日ごろからの顔の見える関係づくりが大切でありまして、避難行動要支援者支援制度と地域の福祉活動が密接に連携していくことが、地域におけるセーフティーネット機能をより充実させていくことにつながってくものと考えておるところでございます。これからもしっかりと連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 しっかりと連携をとって支えていくということで、対応をよろしくお願いしたいと思いますが、ここで、平成27年６月の吉野議員の質問を引き合いに出させていただきたいと思います。
緊急通報サービスや配食サービス、愛の一声運動、また社会福祉協議会や民生児童委員と連携して福祉活動を推進するとなり組福祉員や支え愛マップなどの
取り組み、地域に文書を出して要請しているから大丈夫と思っていると、間違いのもとであります。私も町内会長の役をいただいて、その痛みが少しずつわかってきた段階であります。と同時に、まさかのときに助け合いを機能させることが本当にできるのか不安であります。早急に体制やつながりを確認し、整理し、点検しなければと思い始めているところであります。とにかく実態を把握され、ＰＤＣＡを回していただきたいというのが住民の声であります。
これを読ませていただきました。私も大変な実感がありまして、実は10年ぶりに私はことし、集落の区長というのを務めておるわけでございますけれども、災害時の避難行動の資料なんかも前の区長さんから引き継いで預かっておるところでございますけれども、そういうものが本当にちゃんと役に立つような仕組みをつくっていかないと、万が一のとき、いかがなものかというのが心配の種であります。
そこで、この質問に対する市長の答弁でございます。まさにこの仕組み、ＰＤＣＡサイクルによってチェックしていく、整備・点検が必要であるというふうに考えております。不足しているサービスは何かを的確に把握して、それを充実させていくということが急務であると考えております。このＰＤＣＡのＣのチェックの部分、これにしっかり取り組んでいくということではないかと思っております。現在、その状況把握、また新たな提供体制の構築に全力で取り組んでいこうとしておるところでございます。このように答弁しておられます。この答弁にありますＰＤＣＡのＣのチェックの部分、この質問から２年半ほどが経過しておりますけれども、この間、どのように取り組んでこられたか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
避難行動要支援者支援制度につきましては、毎年、避難行動要支援者対象者リストを地域に提供しまして、登録者の見直しを行っていただいております。また、各地域には、災害時における支え愛地域づくり推進事業補助金を活用いただいて、支援を必要とされている方を把握できるマップづくりでありますとか、要支援者も含めました避難訓練などにも取り組んでいただいておるところでございまして、こういったような
取り組みを通じまして、実際の災害時に備えた円滑な避難行動を行っていただけるような、そういった地域づくりをそれぞれ進めていただいておるというような状況でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
本当に万一のときに役に立つ体制というのは、日ごろからのそういう点検、あるいはそれらの連携というのが本当に必要になると思いますので、今後ともその体制づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。
そこで、この答弁にありました、また新たな提供体制の構築に全力で取り組んでいこうとしておるところでございますということで、この新たな提供体制の構築ということの内容についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。新たな提供体制についてということでお尋ねをいただきました。
本市におきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活が営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい、そして自立した生活支援が包括的に確保される体制であります地域包括ケア
システムの構築に取り組んでいるところでございます。さらには、制度や分野ごとの縦割りや、支え手・受け手といった関係を超えて、地域住民の皆様や地域の多様な主体が我が事、自分のこととして参画し、人と人、また人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながっていく、いわゆる地域共生社会の実現を目指す体制づくりにも取り組んでいくこととしております。このような、地域の実情に応じた福祉活動のあり方を地域で考え、行政がそれを支援していくといった、福祉の分野における多様なつながりや体制づくりが、災害時など、いざというときの地域におきましての互助・共助の仕組みづくりにも生かされていくものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
住民自治条例というのもあるわけでございますけれども、やはり自助・共助・公助、この仕組みがしっかりと部分部分によってつながって、そしてそういう体制がしっかりとつくり上げられると。住民一人一人の認識というのが大変大切だと思いますので、そこら辺の
サポートにこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、避難所の開設、開設場所についてお伺いいたします。
災害の種別によりまして避難所というのは、先ほど防災調整監の答弁にもありましたように、水害であるとか、土砂災害であるとか、津波であるとか、火災であるとか、
地震とか、そういうものによって避難場所が決められてあるわけでございますけれども、実はそういうことにおいて、例えばただいまのアンケートの中にありました勝部地区には、洪水について、土砂災害について、避難場所がないと。遠くの何キロも離れたところに避難場所ができるわけでございますけれども、このアンケートにも、避難場所がこの地区にないということについて種々記載がございますけれども、いろんな意見が記述されております。その地区に避難場所がないという現状についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害発生時に一時的に退避していただいて身の安全を確保する施設や場所として、本市では455カ所の
緊急避難場所を指定しておるところであります。この
緊急避難場所は、土砂災害警戒区域や浸水想定区域の中にあって、災害によっては安全を確保できないものもあることから、どの災害の場合に使用できるのかをあらかじめ把握しておくことが必要であり、本市では総合防災マップにこのことをお示ししているところであります。東日本大震災では、指定された避難所において被害に遭われた事例も発生しております。災害の種類によっては、住んでいるところから遠くになっても、危険区域の外にある避難所に避難していただくことが命を守ることにつながります。
一方で、地域の災害特性に応じて、住民の皆様が主体となって、地域の身近な集会所など安全の確保ができるところを活用していただくことも１つの手段と考えます。自分たちの住んでいる地域にどういった災害の危険性があるのか、
緊急の際にはまずどこに逃げていくべきなのかを日ごろより話し合っておいていただければと思っておりますし、これからも本市といたしまして、こういった必要な支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
ぜひこれはしっかりと取り組んでいただきまして、今、市長がおっしゃいました、１つの手段として身近な集会場所等を一時避難場所にするとか、そういうことをこれからしっかりとやっていっていただきたいと思います。アンケートの中にもありましたけれども、遠くてとても行けませんよと。このアンケートの場合の台風５号のときには、勝部地区に最初に避難勧告・高齢者等避難準備が出たわけでございますけれども、避難所の中郷地区公民館というところ、勝部地区の一番遠いところから中郷地区まで恐らく５キロぐらい距離があると思うんです。しかも、その避難判断水位を超えた勝部川沿いに避難していかないといけない。そんなことはとても怖くてできませんよというようなアンケートの記述もあるわけですので。それからさらに、避難所のないような地区はだめだと。衰退していくに決まっておるというような記述もあったりしまして、そういうことのすき間を埋めるような方策に何とかしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
福祉避難所について質問する予定にしておりましたけれども、都合上、今回は取り下げにいたします。
次に、多様な伝達手段の確保についてお伺いいたしたいと思いますが、現状さまざまな、避難の発令であるとかそういうことの情報、あるいは気象情報等を伝達する手段があるわけでございますけれども、現状の伝達手段で十分だと思っておられるのかどうか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現状の伝達手段で十分なのかといったお尋ねでありますが、これで十分であるといった終着点はないのではないかと考えております。そのような中で本市では、防災行政無線を初めとして、テレビ・ラジオなどの各種マスメディアで即時に情報を伝えられるように整備をしておりますほか、市の公式ホームページやインターネット、主要ポータルサイトの警告表示、あんしんトリピーメールなど複数の手段を確保しているところでございます。今後も、情報技術の進展などが予測されるわけでありますが、こういった情報技術の進化・進展などに伴って迅速に情報を伝達する手法の普及も考えられますことから、本市といたしましてはさらに、正確な情報を確実に受け取っていただけるよう、情報伝達手段の充実・確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ありがとうございます。
これは県のホームページからとってきたんですが、いろんなのが確かにあります。テレビ・ラジオ、ケーブルテレビ、それからケーブルテレビのデータ放送、地デジ、
緊急速報メールですね、エリアメールと言っておりますが、あんしんトリピーメール、インターネット、さまざまな伝達手段があるわけでございますけれども、もう１つ、本市にはコミュニティＦＭ、ＦＭ鳥取というのがございまして、この質問も依然にしたことがあるんですが、たしか本市の出資率が６％、300万円だったというふうに記憶しております。質問したときには、これは第三セクターであると認識しているということの答弁が当時、竹内市長からございましたけれども、このコミュニティＦＭが、コミュニティＦＭであるがゆえに出力20ワットいう大変低い出力でございまして、ほぼ旧市内のエリアにしか送信ができていない。私は青谷町の人間でございますけれども、帰りにずっとＦＭ鳥取を聞きながら帰りますと、白兎を過ぎたあたりからだんだんだんだん入らなくなりまして、気高町に入りますとほぼ聞こえないような状況ということでございます。
以前から、ＦＭ鳥取におきましては送信エリアの拡大を全市に広げたいというふうな思いを持っておりまして、これは設立前からそのような考え方があるということを私は伺っていたわけでございますけれども、今度新しい庁舎にスタジオができます。送信エリアの拡大をこの機会にしたいということで提案書を、市長も見られたかと思いますが、出しておられますが、これについてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＦＭ鳥取は現在、放送法による、先ほど議員より御紹介いただきましたように、最大出力は20ワットということでありまして、本陣山の送信所から放送しておりまして、約６万3,500世帯、86.9％を可聴エリア、聞こえる範囲としておるところであります。なお、この放送はケーブルテレビでも再送信されておりまして、有線にはなりますが、市内全域でクリアに聞くことができる状況になっております。このＦＭ鳥取の電波によるエリア拡大につきましては、移動中に、特に自動車の運転中でも手軽に情報入手できるラジオの最大特性を生かすため、毛無山、小倉山に送信所を増設いたしまして、鳥取道や山陰道を中心としたエリアを拡大していくことが考えられるところであります。事業化に向けまして多額の費用を要することとなりますので、詳細な設計を行いまして、防災に限らず平常時での有効な活用、また有利な財源の活用など、エリア拡張につきましては総合的な検討を進めていくべきものであると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 私はこれは本当に合併特例債の活用に一番適した事業だと思っておりますので、５年延長されましたし、少し使い残していただいて、ぜひこれを行っていただきたいと思います。
さまざまなこういう伝達手段、あるいは避難の手助けをする制度があっても、なかなか避難する人に結びつかない。これをしっかりとそういう行動に結びつけるためにどうしたらよいのか、お考えがあればお聞かせください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
避難勧告を初めとする災害情報の提供は、発令のタイミングや範囲、内容など、住民の皆様の危機感につながるものでなければ実際の避難行動に結びつかないことから、的確な発令に努めておるところでございます。現在、本市では、要支援者等の避難行動を促すために、避難行動要支援者制度に基づきまして地域での体制整備の充実を図っております。また、要支援者を支える自主防災会の役員や民生児童委員の皆様には、防災行政無線の戸別受信機を設置するよう制度を整えているところでございます。しかしながら、実際の避難行動に結びつけるためには地域や個々の皆さんの意識の高まりが必要でありまして、総合防災マップで具体的な行動についての紹介をしたり、防災リーダー養成研修会や防災講習会などで防災知識の普及・啓発を行っていくなど、今後もさらに防災意識を高めていただけるような
取り組みを進めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 種々御答弁、大変ありがとうございました。
かけがえのない命が災害時の避難対応が不十分なために失われるということのないようにしっかりと取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
◯下村佳弘議長 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第79号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第102号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（提案説明）
日程第３ 報告第５号専決処分事項の報告について（報告）
◯下村佳弘議長 日程第２、議案第79号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第102号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上24案並びに日程第３、報告第５号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第79号は、一般会計の補正予算です。国は、人づくり革命やＴＰＰ関連施策、防災・減災事業などの経済政策を盛り込んだ平成29年度補正予算を打ち出しました。本市は、これに呼応し、教育環境の充実を図るための小学校校舎の改修や、市民の皆様の生命と暮らしを守る市道の安全対策などを行うとともに、本年２月の積雪に対応した除雪費用など、関係する経費を計上しています。あわせて、先ほど申し述べました国の経済政策に対応したことや、県事業が遅延したこと、関係者との協議に日数を要したことなどにより、事業の執行が翌年度にわたるため、繰越明許の措置をとるものです。
議案第80号は、介護保険法の改正により創設される介護医療院について、国の基準省令の制定に伴い、条例を制定するものです。
議案第81号は、国家公務員退職手当法の一部改正を踏まえ、退職手当の引き下げを行うとともに、所要の整備を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
議案第82号は、介護保険事業計画の見直しに伴う保険料率の改定等、所要の整備を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
議案第83号から議案第97号までは、国の基準省令の一部改正に伴う関係条例の一部改正でありまして、議案第83号は、指定地域密着型サービスの事業の運営等に関する基準について、議案第84号は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営等に関する基準について、議案第85号は、指定介護予防支援等の事業の運営等に関する基準について、議案第86号は、軽費老人ホームの運営等に関する基準について、議案第87号は、養護老人ホームの運営等に関する基準について、議案第88号は、特別養護老人ホームの運営等に関する基準について、議案第89号は、指定介護老人福祉施設の運営等に関する基準について、議案第90号は、介護老人保健施設の運営等に関する基準について、議案第91号は、指定介護療養型医療施設の運営等に関する基準について、議案第92号は、指定居宅サービス等の事業の運営等に関する基準等について、議案第93号は、指定介護予防サービス等の事業の運営等に関する基準等について、議案第94号は、指定居宅介護支援等の事業の運営等に関する基準等について、議案第95号は、指定障害福祉サービスの事業等の運営に関する基準等について、議案第96号は、指定障害者支援施設等の運営等に関する基準等について、議案第97号は、障害福祉サービス事業の運営等に関する基準について、それぞれ所要の整備を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
議案第98号は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険の住所地特例被保険者の適用が後期高齢者医療へ引き継がれることから、特別医療費受給対象者の改定を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
議案第99号は、小型ロータリー除雪車を取得するに当たり、必要な議決を求めるものです。
議案第100号から議案第102号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、加山俊則氏、西山滿氏、北尾泰志氏をそれぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
報告第５号は、公用車による物損事故に係る損害賠償の額及び和解について、平成30年２月21日に専決処分しましたので、報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算から議案第21号平成30年度鳥取市病院事業会計予算ま
で、議案第41号鳥取市消費者行政審議会条例の制定についてから議案第102号人権擁護委員候補者
の推薦についてまで（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第１号専決処分事項の報告についてから報告第５号専決処分事項の報告についてまで（質疑）
◯下村佳弘議長 日程第４、議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算から議案第21号平成30年度鳥取市病院事業会計予算まで、及び議案第41号鳥取市消費者行政審議会条例の制定についてから議案第102号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上83案並びに日程第５、報告第１号専決処分事項の報告についてから報告第５号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。では、２件についてお聞きいたします。
まず１点目、議案第50号国民健康保険条例の一部改正についてです。
今回の条例改正では、保険料の算定額のうち資産割額を廃止するとなっております。資産割を廃止するに至った経緯、及びなぜ今この時期に改正するのか、その点をお尋ねします。
あわせて、資産割廃止による減収額は幾らになるのかもお尋ねします。
もう１件は、議案第61号から第65号、鳥取市及び岩美郡岩美町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についてから鳥取市及び美方郡新温泉町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についてお尋ねいたします。
まず、これは連携協約の第１条、目的にこの連携協約は、圏域における連携中枢都市圏構想を推進するに当たりと書かれておりますが、改めて、連携中枢都市圏構想の目的は何なのか、お聞きします。
２つ目、連携協約を結ぶ理由は何なのか、これもお尋ねします。
３つ目、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の期間について、これは明記がありません。どのような考え方なのかもお尋ねします。
４つ目です。国の要綱によりますと、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結等に係る留意事項というものがありまして、ここに「連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要である。特に、各市町村の住民に対しては、あらかじめ、当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、当該連携協約案の趣旨及び具体的内容を周知するものとする」と書かれておりますが、これに沿った対応をどのように行ってきたのかもお尋ねします。
以上、１回目です。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 順次お答えさせていただきます。
まず、連携中枢都市圏構想の目的は何かというお尋ねでございます。
国の連携中枢都市圏構想推進要綱におきましては、「人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成すること」が連携中枢都市圏構想の目的となっております。
次に、連携協約を結ぶ理由ということでございます。
連携協約とは地方公共団体間の柔軟な連携の仕組みとされておりまして、平成26年の地方自治法改正により導入されました。地域の実情に応じて、連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針や役割分担を定めるものというふうにされています。また、国の要綱においては、連携中枢都市圏は、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が、連携協約、この地方自治法に基づくですね、連携協約を締結することにより、形成される圏域であるというふうに規定されております。
次に、連携協約の期間について明記がないということの考え方はどうなのかというお尋ねでございます。
本議会に提案しております連携協約の内容については、これは国の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づいて作成しております。この要綱では「連携中枢都市圏形成に係る連携協約の期間は、宣言連携中枢都市とその連携市町村の連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めないものとする」というふうにされております。
次に、各市町村の住民に対しましての連携協約案の趣旨とか内容の周知の対応というお尋ねでございます。
連携中枢都市圏の制度や意義などにつきましては、さまざまな方法を用いて周知を図ってきております。とっとり市報での特集や鳥取市ホームページで広報するほか、ケーブルテレビでの紹介、また、市内61地区全ての地域づくり懇談会や経済団体との意見交換会など、さまざまな機会や場面で説明してきているところであります。また、各町においても当然議会での説明に加えて広報紙やホームページに掲載していただくというふうなことで、それぞれ住民周知に努めていただいているところでございます。あわせまして、連携中枢都市圏形成シンポジウムの開催や、また連携中枢都市圏ビジョン懇談会委員の募集、また、この連携中枢都市圏ビジョンに対するパブリックコメントの実施など、これにつきましても、１市５町で連携してこういった周知といったものにも取り組んできているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 議案第50号鳥取市国民健康保険条例の一部改正についてということで質疑をいただきました。２件いただいております。
まず、１件目でございますけれども、国保料の資産割を廃止するに至った経緯と、なぜ今廃止するのかというお尋ねでございました。お答え申し上げます。
資産割は景気に左右されにくい財源としまして、これまで一定の役割を果たしてきましたが、国保加入者に占める高齢者の割合が急速に高まるにつれて、年金生活者でありますとか低所得の方にとっては保険料の負担を高める要因となっていることから、全国的に廃止する自治体がふえてきております。本市の国保加入者に占めます65歳以上の割合は現在46.2％。平成24年度が32.9％でありましたので、ここ５年間で急激に伸びているという状況であります。負担能力に応じた保険料への見直しといったものが課題となっておりました。資産割を廃止しますと、不足する額を他の賦課額に上乗せする必要がありますが、加入者への影響を可能な限り抑えるためには、保険料の総額を引き下げできるときしかないというふうに判断しておりましたので、国の財政支援が拡充されます平成30年度に資産割の廃止を提案させていただいたということでございます。
続きまして、２点目でございまして、資産割の廃止によります減収額が幾らかということでございました。
保険料率のうちの所得割、均等割、平等割、こちらを現行の料率のまま据え置いたとしまして、平成30年度の保険料収入から単純に資産割だけを廃止したとしますと、減収額は約２億1,000万円と推計されます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、２回目です。
まず、国保条例の改正からいきます。先ほど御答弁いただきました。それで、今回は資産割の廃止とともに保険料率の改定も提案されています。新年度からは国保の都道府県化になるわけですが、県が各市町村ごとの標準保険料率を示すことになっています。今回提案の保険料率と県の示す標準保険料率との違いはどういうところにあるのか、それをお尋ねします。
あと、先ほど国保の加入者に65歳以上が46.2％だと、そういった答弁があったわけですけれども、被保険者のうち現在資産割が賦課されている割合はどのくらいあるのか、その点をお聞かせください。
それから、福祉保健委員会の資料によりますと、実質約6,190万円、1.82％の引き下げというようなことが運協の答申を踏まえてということで出されているんですけれども、先ほど、なぜ今この時期に条例改正するのか、資産割をなくすのかというところで、総額を引き下げるときにといったような答弁もあったわけですけれども、今回こういう改定をして、全世帯が引き下がることになるのかどうか、その点もお聞かせください。
次は連携協約についてなんですが、御答弁をいただきました。それで、連携中枢都市圏構想の目的とかそういったものを御答弁いただいたわけですけれども、この連携協約の第３条というのは連携する取組及び役割分担ということが書かれているわけです。別表もついています。その別表を見てみますと、まず１、圏域全体の経済成長の牽引というところでは、甲というのが本市鳥取市の役割のところだけ、いろいろ書いてあるんですが、中心となってという言葉が使われています。それから、２の高次都市機能の集積・強化のところでは、乙である５町のところにだけ、協力するという、そういった言葉が使われているわけですけれども、それぞれどのような役割の違いがあるのかというのを教えてください。
それから、期間について、これは要綱に基づいて、原則定めないとするというのが要綱にあるということでしたけれども、その続きで、ただしということで、要綱では期間についてただし書きで、「連携中枢都市圏形成の一方の当事者である市町村から、地方自治法第96条第２項に基づく議会の議決を経て連携協約の失効を求める旨の通告があった場合においては、他方の当事者である市町村の意思にかかわらず、一定期間の経過後に連携協約は失効する」という規定をあらかじめ設けておくことは可能であると、そうやって要綱に書かれています。「この場合において、当該通告後、当該連携協約が失効するまでの期間は、原則として２年間とする」と、そう書かれています。今回の提案にこういった規定がないですけれども、その理由を改めてお尋ねします。
以上、２回目です。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
まず、連携協約の第３条の役割分担のところのお尋ねでございまして、別表で、まず１の圏域全体の経済成長の牽引では、鳥取市の役割のところだけが、中心となってと。また、２の高次の都市機能の集積・強化では、乙である５町のところだけ、協力すると。それぞれの役割の違いというお尋ねでございます。
因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏におきましては、中核市となります本市が圏域の中心として５町と連携協力して各種連携事業を進めていくということが全体的なフレームというか、枠組みのお話であります。この中で経済成長の牽引の分野、これはまさに連携中枢都市圏の目的というか、一丁目一番地でございまして、これは本市が中心となって地域の企業なんかの成長促進、また観光振興等、この圏域全体の経済の成長を牽引するということでありまして、また、５町は鳥取市と連携しながら取り組むという内容、これを連携協約に示したということでございます。次に、高次都市機能の集積・強化、この分野におきましては、鳥取市が医療・交通・高等教育、こういった都市機能の集積・強化、まさに高次の都市機能という内容でありますので、これは市がこういったものに努めていく、進めていくというふうな内容で、これに対して５町が協力していくという、こういった役割を協約上、表現したというふうな内容でございます。
次に、要綱にある失効条項の関係で、今回の連携協約には失効の条項の規定がないけれども、その理由はということでございます。
先ほど御質問がございました失効に関する規定、これは言われたとおり、設けることが可能というふうな、できる規定であります。本協約の失効につきましては、地方自治法第252条の２第３項及び第４項に、連携協約を廃止しようとするときは関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならないという規定があるために、改めて失効に関する規定は位置づける必要がないということで、これは関係自治体で協議の上、結論づけたものであります。ちなみに、現在、連携中枢都市圏を形成しております圏域のうち、連携自治体のない下関市を除く23圏域におきましては、失効に関する規定については、７圏域には規定があります。あと16圏域については規定は設けておられません。
以上です。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 ２件御質問をいただきました。
まず、１点目でございますけれども、国保の都道府県化によって県が各市町村に示した標準保険料率との違いは何かという御質問でございました。
県から本市に示されました標準料率も本市の条例改正案の料率と同様に、資産割のない、３方式と言っておりますけれども、そういうふうになっております。所得割、均等割、平等割のそれぞれの計算区分の賦課額の割合が異なっておるという状況でございます。県が算定しました標準保険料率は、本市の現行の保険料率と比べますと、所得割の割合が低く、均等割と平等割がかなり高くなっております。これをそのまま採用した場合は、低所得の方々の保険料負担が急激に高くなるなど、多くの世帯の保険料に激変が生じますので、本市の料率案はそれを緩和するために中間的な割合に設定しております。
続きまして、国保の加入世帯の中で資産割がある世帯の割合、それから国保の全世帯の保険料が下がるのかというお尋ねをいただいております。
現在の国保加入世帯のうち資産割が賦課されている世帯の割合は約52％となります。
この世帯の保険料は、所得や世帯構成に変更がなければ、引き下げまたはほぼ据え置きとなる世帯がほとんどと考えられます。逆に、資産割のない世帯は上がることになります。このことから、引き上げとなる世帯の保険料が著しく上がらないように、できるだけ配慮した保険料率に設定しております。一方で、今回の条例改正案におきましては、保険料の軽減世帯の拡大でありますとか賦課限度額の引き上げなども含まれておりますので、世帯ごとの引き下げ、引き上げを資産割の有無のみで区分ができないといったこともございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、最後、３回目。
国保のほうですけれども、御答弁いただきました。それで、資産割のある世帯では引き下げあるいは据え置きといった形で、ほとんどの方がそういうことになるけれども、資産割のない世帯で保険料が上がることになるといった御答弁だったかと思いますが、今回こうやって資産割を廃止することで、保険料率の改定も加わりまして保険料が上がるという、そういった世帯があることに対して、引き上げにならないように国保運営準備基金の繰り入れをすることを検討したのか、しなかったのか。検討した場合は、その結果どう対応したのか。検討しなかった場合は、なぜ検討しなかったのか、その理由もあわせて御答弁ください。
それから、連携中枢都市圏、連携協約についてなんですけれども、期間のただし書きについては御答弁いただきました。それから、役割分担ということも聞かせていただきました。それで、第３条の別表の中には、取り組む内容として連携中枢都市圏ビジョンの策定、あとビジョンの進捗管理、そういったことも書かれているわけですけれども、現在の、現在まだビジョン案ということだと思いますが、このビジョン案では、ビジョン策定の趣旨として「行政需要は多様化・増大化していく中、単独の自治体で全ての行政サービスを提供することは、困難となってきております。そして、これらの課題に的確かつ効率的に対応していくためには、生活圏や経済圏を一体とする近隣の自治体がそれぞれの資源や特徴を生かしつつ、連携したり補完する広域連携の意義は大きく、今後、ますます重要性を増していくものと考えられます」と、そういったことが趣旨として書かれているわけですけれども、連携中枢都市圏構想では、人口を初め、何かと圏域レベルで物事が捉えられているように思われますが、連携中枢都市圏の形成のための連携協約を結ぶということは、参加する５町が基礎自治体としてそれぞれ存続、そして発展していくということが前提にあるのだと、それが前提になっているんだという理解でいいのかどうか、その点は確認させてください。
以上、終わります。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
連携中枢都市圏の形成、参加する５町が基礎自治体としてそれぞれ存続・発展することが前提となっているということでいいのかどうなのかということでありますけれども、お尋ねのとおりでございます。連携中枢都市圏の形成は、それぞれが基礎自治体として存続・発展することを前提としながら連携したり補完したりしていくということ、これが大きな目的でございます。なお、国の要綱におきましては「連携中枢都市圏構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するためのものではない」というふうに明記されております。
以上です。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 保険料が上がる世帯が出てくるということで、基金を使うというようなことを検討しなかったのかということであります。しなかったのであれば、その理由はどういったことかというお尋ねでございました。
国保の運営準備基金、基金から財源を投入して、制度に基づく本来の水準を超えて保険料ベースを引き下げるということになりますと、その時点の被保険者の皆さんには恩恵がありますけれども、他の自治体でも見られますように、収支の悪化を招いたり、基金が底をついたときには引き上げを余儀なくされるということにつながりますので、結果的には将来に負担を先送りすることになるというふうに考えております。したがいまして、本市では、これまでもこの議会でも答弁申し上げてきましたとおり、現在、想定されております前期高齢者交付金などの公費の精算でありますとか災害時などの保険料の減免など、当該年度の保険料算定以外に発生する不測の支出に伴う保険料の大幅な引き上げというような事態に備えるために、引き続き基金を保有すべきというふうに考えた次第でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第100号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第102号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上３案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、３案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第１号平成30年度鳥取市一般会計予算から議案第21号平成30年度鳥取市病院事業会計予算まで、以上21案は、会議規則第37条第１項の規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第41号鳥取市消費者行政審議会条例の制定についてから議案第99号財産の取得についてまで、以上59案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前11時44分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....