鳥取市議会 2018-02-01
平成30年 ２月定例会（第５号） 本文
2018年03月01日：平成30年 ２月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 皆さん、おはようございます。会派新生の岡田信俊です。発言通告に従い、いじめ問題について質問いたします。
昨今、いじめにより児童・生徒がみずからとうとい命を絶つという痛ましい事件が起こるなど、憂慮すべき状況にあり、いじめ問題の解決は学校教育の喫緊の課題となっています。いじめとは、児童・生徒に対して一定の人間関係にある他の児童・生徒によって行われる心理的または物理的な影響を与える行為であり、インターネットやウエブサイト等を通じて行われることも含み、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいうものであります。いじめかどうかの判断は、表面的、形式的に行うことなく、対象の児童・生徒の立場に立って行わなければなりません。
今日の社会には、いじめ問題ばかりでなく、依然としてたくさんの人権問題が存在していると感じています。さらには、情報技術の進展など社会情勢が変化する中で新たな人権問題が生じるなど、人権問題は複雑化、多様化してきていると思うところであります。いじめ問題の背景には、児童・生徒を取り巻くさまざまな要因が絡み合っていると考えられますが、その解決に当たっては、いじめは絶対に許されない行為であるという強い認識のもと、学校・家庭・地域が一体となって取り組む必要があります。
本市教育委員会では、平成19年に
いじめ防止教育プログラムを作成され、各学校へ配付し、いじめはどの児童・生徒にも起こり得る深刻な人権問題であるという認識に立ち、いじめ防止に向けての取り組みを進めてこられました。また、平成23年度から実施してこられた
小中一貫教育推進プランでは、魅力ある学校づくりを柱に据え、９年間を見通し、集団の中で一人一人の子供をしっかりと育てていくとされています。その中で、いじめを生み出さない、いじめやそれに関する問題が起きても集団の力で解決していける学級・学校づくりに力を入れることでいじめの未然防止を図ろうと努力しておられるようであります。さらには、平成26年度から学校・家庭・地域等でともにいじめ問題について考える契機にしようと、鳥取市
スマイルプロジェクトを開始され、いじめ防止等の対策に一層力を注いでおられます。
平成23年10月に滋賀県内の中学校の当時２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺するに至った事件が起こりました。この事件が誘因となり、
いじめ防止対策推進法が施行されることに至ったと思い起こすところです。この事件を機に多くの国民がいじめ問題に真剣に向き合い、防止や解決についても考えるようになったと私は感じています。さらには、
教育委員会制度においても、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の誕生や総合教育会議の開催実現などさまざまな改革が生じたものと解釈しています。
国は、平成25年９月に施行した
いじめ防止対策推進法において、いじめ問題については社会総がかりで取り組むべき国民的課題と位置づけており、地方公共団体はいじめ防止等の基本方針を策定するよう努めることが示されています。それを受け、鳥取市教育委員会では鳥取市
いじめ防止基本方針を策定されました。そして、国のいじめの防止等のための基本的な方針の改定並びにいじめの重大事態の調査に関するガイドラインの策定及び鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針の改定を踏まえ、平成29年12月に本市の
いじめ防止基本方針を改定されました。また、鳥取市差別のない人権尊重の
社会づくり協議会により鳥取市
人権施策基本方針第２次改定への答申が平成30年、ことし１月にありました。
本市は平成19年、全ての人権施策の基本となる考え方や方向性を示す鳥取市
人権施策基本方針を策定しておられます。この基本方針には次のように示されています。人権施策とは、人間らしく生きる権利を保障する全ての施策のことを総称することが基本的な考えである。子供の人権問題における推進方針としては、全ての子供は、社会の大切な一員であり、心身ともに健やかに成長し自己表現を図っていく権利がある。子供は大人の所有物ではなく、個人として尊重されなければならないという考えを共有し、教育・啓発を推進する。子どもの権利条約の趣旨と内容の普及・啓発に努めるとともに、
次世代育成支援計画対策推進法及び鳥取市
次世代育成行動計画に基づき、施策を推進する。このようなものであります。加えて、いじめ防止、いじめの早期発見、早期解決を図るため、
いじめ防止教育の推進と支援体制を整備するとされています。また、人命にかかわるいじめの重大事案に対しては、教育委員会と協議の上、必要があれば第三者委員会を設置し、解決に向けた対策を速やかに行うことも明記されています。細部にわたり考えられた方針であり、高く評価するところであります。
前に述べましたように、
本市教育委員会は、早い段階である平成19年に
いじめ防止教育プログラムを作成され、いじめ防止に向けての取り組みを進めてこられました。その後も、
小中一貫教育推進プランの作成や鳥取市
スマイルプロジェクトの開始、鳥取市
いじめ防止基本方針の策定などがあり、児童・生徒は多方面からの指導を受け、学んできたものと思うわけであります。これらに取り組んでこられ、本市の児童・生徒におけるいじめ問題に対する考え方や、防止や解決しようとする思いは変わってきたのか、お伺いいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、これまで長い間、いじめに対して教育委員会では取り組んでまいりました。その結果、例えば全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙、この結果では、その中の質問に、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うという問いがあるんですが、この率は全国に比べて高い傾向にあります。例えば中学校で平成29年度にやった調査では、国が92.8％がいけないことだと思うに対して、本市は２ポイントぐらい高い94.6％というような状況にあります。
また、いじめの防止や解決については、早い段階で友達がとめてくれた、あるいは先生に相談してくれたことがきっかけで深刻ないじめに至らなかったケースがふえてきております。これは、授業だけでなく、児童会や生徒会を中心とした仲間づくりの取り組み、また、いじめについて考え意見交流をする取り組み、こういったことを継続的に実施することで、児童・生徒のいじめを許さない態度やいじめに対して行動する力が少しずつ育ってきたのかなと思っております。引き続きしっかりした取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。鳥取市の児童・生徒の意識が高いという結果が出ておるということを聞かせていただき、大変うれしく思うところであります。
このような長年の経緯のもと、平成29年12月、昨年12月に鳥取市
いじめ問題検証委員会設置条例が鳥取市長名で公布されました。この条例にはどのような目的があるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
議員が先ほど言われましたとおり、平成25年６月に
いじめ防止対策推進法が制定されました。この法では、いじめにより児童・生徒の生命、心身、財産に重大な被害が生じるなどの重大事態が発生した場合に、教育委員会や学校の調査結果を受けた市長が、事態への対処と、同様の事故発生防止のため必要があると判断した場合に再調査できることとされました。本市では、要綱を設けまして再調査に対応することとしておりましたが、平成29年３月に国、同年７月に鳥取県がいじめの定義の明確化や重大事態への対処を主な内容とします、いじめの防止等のための基本的な方針を改定されたことを受けまして、速やかに再調査するため、地方自治法に基づく附属機関として委員会を設置することを目的に、鳥取市
いじめ問題検証委員会設置条例を昨年12月に制定したものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 関連した質問を続けます。
鳥取市
いじめ問題検証委員会設置条例は、いじめ問題の防止や解決において具体的にどのような対応が可能になるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市
いじめ問題検証委員会設置条例は、教育委員会の調査結果に対する再調査を行い市長に報告することを目的として、弁護士、医師、学識経験者等の５人以内の委員で委員会を構成すること、その他会議の方法や秘密の保持等について定めたものであります。
いじめ問題検証委員会は、第三者機関として再調査した結果をいじめを受けた児童・生徒やその家族に情報を提供するとともに市長に報告し、市長は調査の結果をプライバシーを配慮した上で議会に報告することとしております。こういった
いじめ問題検証委員会の再調査結果なども踏まえて、いじめへの対処といじめの再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。当然ながら、いじめが発生せず、鳥取市
いじめ問題検証委員会が設置されずに済むことを望むわけではありますが、いじめが発生した場合、迅速な対応といいましょうか、再発防止に向けてつながるものと感じました。
引き続き質問を続けます。現在、本市において、いじめに関する重大な事件や事故は発生していないと認識しています。しかしながら、いじめを認知する件数はふえていると聞いておりますが、これは小さないじめがふえているものと解釈すべきなのか、それとも別の考えなのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 改定されました国や県のいじめの防止等のための基本的な方針には「いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要」とあります。この考えに基づき、各学校では、例えばちょっとした冷やかしやからかいなど、暴力を伴わない相手への嫌がらせや、グループ内のふざけやけんかとしてこれまで対応してきたものも、学校内のいじめ対策組織で情報を共有して、いじめではないかという検討を行い、いじめの認知ができるようにしております。このような積極的ないじめの認知や対応により、認知件数がふえているというのが実態であります。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 冷やかしやからかいも情報共有をしていくという考えのように伺いました。
昨年の10月に鹿野小学校におきまして赤ちゃん交流という取り組みが授業の一環として行われました。これは、児童と赤ちゃん、その赤ちゃんの母親もしくは祖母たちが触れ合うものであります。私的なことでありますが、私の娘と孫も参加させていただきました。生後２カ月から２歳８カ月までの乳幼児約30人の参加があり、児童は恐る恐る赤ちゃんを抱っこしたり触れたりする体験を持ちました。児童は皆、大変感動し、乳幼児をとてもかわいがっていたようであります。後日、校長先生とお話をさせていただきましたが、この取り組みの狙いは、赤ちゃんと触れ合うことで、赤ちゃんの体温ややわらかさを感じ、命の大切さを知り、誰に対しても優しい心を持てる人に育てたい。このような体験をすることでいじめや虐待などはなくなると信じている。貴重な体験ができ、狙いどおりの成果を上げることができた。そのようにお話を聞かせていただきました。私の娘も、我が子をいたわりかわいがってくれた児童の皆さんに感謝していましたし、その後も児童からお礼のお便りをいただいたりして、本当に心温まる出来事でありました。この取り組みに参加してくれた児童は、乳幼児も児童も皆が大切な子供であることを再認識し、いじめや虐待などをしなくなる心を持つものと考え、大変すばらしい授業であると感じた次第です。
そのほかの取り組みとしても、手話を学習し、聴覚障がいを持つ児童・生徒と
コミュニケーションをとっているなどのお話も多く聞くようになりました。その学習を通し、聴覚障がいを理解し、手話で会話をすることができれば、お互いが相手を思いやる気持ちを持つことができ、障がい者に対する差別やいじめ問題は解決に向かうと考えるところであります。
また、特別支援の充実という観点からも、特別な支援の必要な児童・生徒も通常学級で学習し、お互いを理解し合う気持ちを養いながら、お互いを伸ばそうと努力している、そのようなお話もお聞きしたところであります。そのほかにも、特別な取り組みではないものの、絶えずいじめの防止や解決のことを念頭に置きながら、当たり前のことを着々と進めることを心がけている、このようなお話も、ある校長先生からお聞きしました。大切な姿勢であると感じた次第であります。
このような取り組みばかりでなく、各学校とも、いじめをなくするために、地域の特性や時節を踏まえ、年度ごとに
いじめ防止基本方針を策定されたり、創意工夫をされた指導をされているようであります。各学校独自の取り組みにおいては具体的にどのような内容のものがあるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 具体的な取り組みについて、副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
各学校では、いじめについて直接的に扱う学習だけではなくて、議員の御紹介にもありましたが、命のとうとさや人を大切にする心を育む学習、そして、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるような活動等が行われております。例えばある小学校では、地域の高齢者の方や保育園児と遊びを通して触れ合うことで、お年寄りや年少者を思いやる気持ちを育むとともに、人とつながることのぬくもりを実感できる子供を地域とともに育てておられます。また、安心して話ができるルールの中で友達とのかかわりを楽しめる活動を、10分から15分程度ではございますが、小グループで継続的に行いまして、相手の意見を尊重し、自分の意見を相手に伝えるなど
コミュニケーション能力の向上を図って、よりよい人間関係を構築している中学校や中学校区もございます。このように各学校におきましては、友達や先生、地域の人たちとかかわることを通しまして、人の温かさを感じながら自他を尊重する態度を身につけているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 ぬくもりの交流というふうに捉えさせていただきました。お年寄りとの交流も大変よい取り組みであるというふうに感じたところです。児童・生徒にとっても貴重な体験ができるばかりでなく、お年寄りにとっても喜んでいただき、楽しんでいただきながら協力いただけるという大変有意義な授業と感じました。
たまたま、けさのテレビで見たのですけれども、ピンクシャツデーという国内での活動が紹介されていました。これは、カナダの男子中学生がピンクのシャツを着て登校したことでいじめを受けて、それをきっかけにいじめをなくそうと考えた先輩たちが、仲間とともにみずからがピンクのシャツを着て、学校からいじめをなくしたという実話にちなんだ活動であります。このような形でのいじめの根絶を訴える活動も国内外で広がっていることをお伝えいたします。
全てのいじめをなくする特効薬のような指導はないと言わざるを得ません。しかしながら、本市の小・中学校の創意工夫された熱心な指導や取り組みは大変すばらしいものと感じますし、このような取り組みがあるからこそ、本市においては大きないじめ問題が発生していないと考えるところであります。これからもいじめ問題の根絶を目指して、子供たちが安心して生活できるように、いろいろな観点で指導していただきたい、このようなお願いをいたしまして、質問を終わります。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫です。あらかじめ通告しております鳥取市創生総合戦略での重点施策の１つであります人口減少の抑制に向けた取り組み、また、学校における働き方改革、水道水の安定供給の３点についてお尋ねいたします。
全国各自治体においては、次世代にかけて少子化と高齢化への対応という２つの使命を背負っています。地方での人口減少が続く中で本市にとっての大きな課題は、雇用、子育て支援、教育の充実を若い世代の声に応えながら、いかに高齢者の医療・介護・福祉のサービスを持続可能なものにさせていくかであります。そこで、最初に本市においての人口動向の実態についてですが、平成16年11月広域合併時には20万人以上の人口がありました。現段階では19万人を少し割っている状況のようです。平成28年度を見ますと、出生数は過去最少を記録し、死亡数は過去最多を更新したようです。このように自然減が加速しております。また、県外からの移住定住などにより増加もあるようですが、全般的な自然減、社会減の状態が続いているようです。
そこでお尋ねしますが、本市においての現段階での人口動向の現状とその内容についての要因をお聞かせください。
また、地方創生の取り組みでもあります鳥取市創生総合戦略においての人口減少対策として取り組まれた成果と課題についてもお尋ねいたします。
次に、学校における働き方改革についてです。
文科省では教職員の多忙解消に向け、勤務実態調査などに取り組まれております。私は昨年６月議会でも中学校の部活動に関した質問をしております。
そこで、
本市小・中学校教職員の勤務の現状とこれまでの主な対応についてお聞かせください。
また、その結果を踏まえ、主な課題と今後の対応方針についてもお尋ねいたします。
さらには、学校現場における
業務改善加速事業についてです。これは国からの10分の10の補助事業のようです。平成29年度に取り組まれた事業の現段階での具体的な取り組みの内容と狙いについてお尋ねいたします。
次に、上水道の安定した供給についてですが、代表質問で配水管改良事業での
震災対策整備事業での整備状況や今後の計画などの答弁がありました。そこで、重ねて質問しますが、水道局においては鳥取市地域防災計画で指定された避難所などの中から、人口分布や水道施設の耐震化などを考慮され、地震により水道施設が被害を受けた際でも、応急の給水の拠点としての水道水を供給できる応急給水拠点施設を12カ所整備されております。この拠点づくりも今後も整備を進めるとのことのようですが、この施設の設置状況について具体的にお尋ねいたします。
また、今後の計画予定についてもお尋ねします。
また、ことしの冬は昨年の豪雪に比べ雪の量は少ないようですが、しかし、氷点下の日が多くあったため、水道引き込み管の凍結や破裂などの被害が多くあったと聞いております。これらの実態と主な原因や修繕対応状況についてもお尋ねします。
以上で登壇での質問とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
本市の人口減少抑制に向けての取り組みについてお尋ねをいただきました。
まず、本市においての現段階での人口動向の現状とその内容、要因についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、鳥取市創生総合戦略において、人口減少対策として取り組んだ成果と課題についてお尋ねをいただきました。
人口減少対策の取り組みとして、ひとづくりでは、出会いから結婚・妊娠・出産・子育てに対するきめ細かな支援、しごとづくりでは、企業誘致や地元企業への支援など地域経済の好循環・活性化につながる取り組みを実施してまいりました。まちづくりでは、移住定住の促進や交流人口の拡大などに取り組んできたところであります。
これらの取り組みにより工業団地の整備による企業誘致、これは11社になりますが、企業誘致や、雇用環境も有効求人倍率が1.6倍に達するなどの成果が出てきております。また、移住定住におきましても、平成18年に移住定住相談窓口を設置いたしましてから2,400人を超える方が鳥取市へ移住しておられます。このようなさまざまな取り組みにより、本市は、住みたい田舎ベストランキングにおいて、昨年度総合部門第１位、また今年度は第４位に選ばれ、６年連続トップテン入りを果たし、また、若者が住みたい田舎部門におきましても第２位に選ばれております。このようにさまざまな成果があらわれてきておりますが、一方で、少子・高齢化や未婚化・晩婚化の進展、進学・就職時の若者の県外転出などにより人口は減少しておりまして、これらを克服していくことは本市の大きな課題でありまして、より実効性のある施策を進めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 現段階での人口動向の現状とその内容、要因についてというお尋ねでございました。
本市の人口動向について、出生数と死亡数の差で見る自然動態、これは平成19年以降、出生数が死亡数を下回る自然減の状態が続いており、平成28年がマイナス599人、平成29年がマイナス844人となっておりまして、減少幅が拡大しております。その要因は、少子・高齢化の進展によります出生数の減少、死亡数の増加によるものと考えられます。
次に、転入数と転出数の差で見る社会動態、これは平成17年以降、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いておりまして、平成28年がマイナス408人、平成29年がマイナス326人となっております。その要因は県外への進学や就職による若い世代の転出超過によるものと考えられますが、子育て支援や移住定住の促進、企業誘致など、こういった創生総合戦略に掲げたさまざまな取り組みにより、転出超過数は抑制傾向にあるということになっております。
以上です。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、応急給水拠点並びにこの冬の寒波への対応について、２点についてお答えいたします。
まず最初に、応急給水拠点であります。
応急給水拠点は、大地震による災害時においても最低限の飲料水を確保・供給することを目的といたしまして、議員の御紹介にもありましたように、鳥取市地域防災計画で指定された避難所などの中から、人口分布でありますとか、また水道施設の耐震化の状況を考慮して、小・中学校など12カ所に平成10年度から３カ年で整備を行っております。この拠点ですが、震災発生時から復旧するまでの間、断水になった地域の皆様に応急給水を行う場所となるだけではなくて、給水車でほかの避難所に飲料水を運ぶ拠点、こういう役割も果たします。また、応急給水拠点とは別に、災害対策本部となります県庁、また市役所の２カ所、さらには救急指定病院４カ所を応急給水施設として定めておりまして、これらの施設にも飲料水と医療用水を確保するようにしております。この応急給水拠点に至るまでの管路は地震に強い耐震管で整備されておりまして、震度７クラスの地震が発生しても水道水を送ることができることになっております。また、拠点では、複数の蛇口を備えた応急用の給水装置、これは具体的には１セットの装置について４つの給水栓がつくことになっておりますが、この給水装置を耐震管に直接接続して、多くの方に同時に水道水が供給できること、また、並行して給水車に注水が行われる仕組みとなっております。
今後の計画につきましては、平成27年４月に改訂いたしました水道事業長期経営構想で定めておりまして、平成37年度を目標といたしまして、避難所などに応急給水拠点23カ所、また総合支所などに応急給水施設６カ所を定めて新たに整備する計画としておるところでございます。
次に、この冬の寒波におけます水道管の凍結・破裂、また対応状況についてお答えいたします。
この冬の寒波で、水道管の凍結や破裂のため水道局に問い合わせのあった件数は、１月と２月の合計で、凍結が67件、破裂が359件でありました。これ以外に直接水道工事業者に破裂修理を依頼されたものもあると考えられることから、水道管の破裂はさらに多く発生していたものと思われます。
このように凍結や破裂が多く発生した原因は、気温の低い日が多かったということが考えられます。昨年は大変な大雪でございましたが、鳥取地方気象台の観測記録によりますと、昨年、大雪にもかかわりませず、最低気温が氷点下２度以下になった日はなくて、水道局への凍結や破裂の問い合わせもなかったということでありましたが、一方、ことしは最低気温が氷点下２度以下になった日は、１月で４回、２月で10回ありました。特に２月６日は氷点下6.2度を観測しております。
この水道管破裂の問い合わせに対しましては、止水栓、これは水道メーターのところにある元栓でございますが、これを閉めるなどの応急措置をお願いした上で、水道工事業者を紹介しております。また、空き家での破裂を発見いただいた場合には、水道局職員みずからが出向いて止水栓を閉めることや、また破裂箇所の応急処置を行いました。今回の寒波では、夜間、また休日の漏水事故に備えて交代で待機をお願いしております水道工事業者、これは週がわりで１者お願いしておりますが、この多発した水道管の破裂に対応することができずに、急遽多くのそれ以外の水道工事の事業者さんに修理対応を依頼することとなりました。修理対応をいただいた水道工事業者の皆様には、昼夜問わず、また休日にもかかわりませず迅速に修理対応いただきました。感謝申し上げます。
また、今回の寒波による破裂の対応で特徴的なことといたしまして、昨年４月に統合いたしました簡易水道区域におきましては、簡易水道の施設の能力が小規模なものが多く存在しておりまして、例えば１件の給水管の破裂が原因で、配水タンクの水量が急激に減少するといった事例が多く発生しました。このため、水道局職員総がかりで、昼夜問わず、また休日返上でこういった給水管の破裂箇所を探す作業を行ったり、また断水を未然に防ぐなど、被害を最小限にとどめることができました。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 大きく２点御質問いただきました。小・中学校教職員の勤務の現状と課題、そして対応策、そしてもう１つは、学校現場における
業務改善加速事業の具体的な取り組み内容と狙いというお尋ねでございました。
まず、勤務の状況でございますが、教育委員会では年２回、勤務実態の把握に努めております。昨年11月に行った勤務実態調査では、月60時間以上の時間外勤務を行っている教員は、小学校で41.6％、中学校で48.3％となっております。特に心身の健康に対する影響が懸念される月80時間以上の時間外勤務を行っている教員は、小学校で６％、中学校では11％でした。こういった現状を踏まえて、教育振興基本計画においても時間外勤務の縮減目標を設定し、学校への各種通知を精選したり、調査を簡素化したりするなどの取り組みを行っているところです。
しかしながら、依然として時間外勤務の実態が多いということでございまして、今後は時間外業務の削減に向けて、各学校で業務改善に取り組むとともに、教育委員会といたしましても、来年度よりは学校給食費及び補助教材費の一部を公会計化いたしまして徴収・支払い業務等を市が行う、さらには統合型の校務支援システムを導入する、こういったことによりまして、ＩＣＴを活用して業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。また、夏季休業中に閉庁日を設け、休暇をとりやすい環境づくりを行ったり、部活動指導員を配置し、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
２点目のお尋ねでございます。学校現場における
業務改善加速事業についてです。
この事業は、学校現場における業務改善が一層推進されるよう、業務改善に集中的に取り組む自治体を国がモデル地域に指定して実践研究を行うものです。本市におきましては、県とも協力しながら小・中１校ずつをモデル校として選定し、業務改善専門のコンサルタントから指導を受けながら研修会を開催し、教職員の意識改革を図るとともに、具体的な改善項目を設定し、取り組みを進めております。
これは、モデル校において会議や行事のあり方を見直したり、時間管理を徹底するなどの取り組みを通して教職員の意識向上を図ることを狙いとしており、この結果、会議運営が効率的に進められたり、さまざまな提出資料の様式が見直され、必要に応じて簡素化されるなど、以前より業務改善意識の向上が見られ、授業準備などが計画的に行えるようになっております。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、まず、人口減少抑制の対策ということで再度質問します。
人口減少抑制対策というのは、総合戦略としてはさらに重点的に取り組む必要があると思います。先ほど市長の答弁がありましたが、強化に向けての、人口減少抑制に対しての強化策といいますか、市長の所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の人口減少の主な要因は、少子・高齢化の進展による自然減と進学・就職時の若者の県外転出による社会減と考えております。特に若者の転出は、子供を産み育てる世代が市外に流出しているということでありまして、自然減の要因にもつながっていくこととなります。今後も、若者の地元定着を図るため、高校生の市内企業見学会や、県外に進学しておられます学生の皆さんに向けた就職相談会の実施、結婚・妊娠・出産・子育てに対するきめ細やかな支援、また、ＵＪＩターンを促進するため、県外での移住相談会や、すごい！鳥取市ワーホリ！による田舎体験プログラムの実施など、さまざまな取り組みを実施することにより、若者が住み続けたい、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりを進め、さらには、本年４月の中核市移行を踏まえまして、麒麟のまち圏域の自治体とも連携しながら、人口減少の抑制に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 人口減少抑制の対策ということで、やはり移住定住、Ｉターン、Ｕターン、非常に大事でもありますし、企業誘致、工場誘致に伴う定住といいますか、それも必要でもありますけれども、もう１点はやはり子育て支援の中で、まず何といっても新たな出会いの場づくりという結婚支援による取り組みというのが重要になるわけです。その中で、県事業による少子化対策として取り組まれております、鳥取市と米子市に各１つずつ設置されていますね、県でやっておられるとっとり出会いサポートセンターでの運営事業について、この前、新聞に出ておりましたけれども、県の外部監査において検証不十分という記事が載っておりました。このセンターは本市にもありますし、同じようなセンターでもある鳥取市として運営しておられます婚活センターもあります。２つあるわけです。当然連携等も必要と考えるわけですが、この県のサポートセンターの件について、まず、市長はどのように考えていますか。この件について市長のお考えをお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取県が実施しておられます、えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）でありますが、会員によります１対１のお見合い形式のマッチング事業を中心として、平成28年３月から事業を開始しておられるところであります。このセンターの取り組みについて、先ほど議員から御紹介をいただきましたように、２月に公表されました県の包括外部監査におきまして、現時点ではこの事業が有効に機能しているとは言いがたいと、このような評価を受けておられるところであります。これは、えんトリーによる成婚数が24組という実績に対しまして、会員同士による成婚は半数の12組であるといったことや、会員数の減少に対し、原因の分析が不十分であるといったこと、また、県民の皆さんへの周知が不足していることからの指摘であるというようなことを報道等で私も認識しておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 それでは、本市の婚活サポートセンターについてお尋ねします。
この婚活サポートセンターは市が運営委託されているようです。このセンターの取り組みにおいてはなかなか難しい面も多かろうと思っております。このセンターの運営においての課題についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 鳥取市婚活サポートセンターの運営の課題というお尋ねでございます。
鳥取市のすごい！鳥取市婚活サポートセンター、これは平成26年の開設以来、若者の出会いの場の提供を中心とした取り組みを行ってきております。このサポートセンターの運営の課題としましては、成婚数が10組ということで実績がまだまだ十分でないということ、また、会員数の増加によりまして、会員の方がイベントに参加しにくくなったという声があること、また、カップルが成立するんですけれども、成婚に至るまでのフォロー、こういったものに限界があるということなどが挙げられます。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 まだまだ組数も少ないということのようです。
イベントもいろいろ必要かと思いますが、この少子化対策の支援である婚活事業は非常に重要な取り組みですけれども、私も４年前、26年の６月議会でもこの問題について質問しております。回答としては、強化するためには地域のまちづくり協議会とか公民館を交え、いろいろ積極的に地元との交流を図って強化に取り組んでいきたいと。４年前のことでして、それから４年たってもなかなか少ない状況でございます。本市として今後どのように解決を図り、この婚活事業の充実を図るにはどのように取り組んでいこうとされているのか、市長の所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
すごい！鳥取市婚活サポートセンターが今後、より成果を上げていくためには、多くの皆さんと広く協力し合って結婚への支援を行う体制づくりが必要であると考えております。４年前にもまちづくり協議会の皆さん、公民館の皆さんとも連携を図りながらというようなお答えをさせていただいたところでありますが、幅広く皆さんと協力し合って取り組んでいくというようなことが改めて肝要であると考えております。このため、新たな取り組みといたしまして、会員の相談や仲介などを行うコーディネーターによるきめ細かいサポートや、趣味や嗜好などをテーマとしたパーティーの開催、また、企業・団体向けの婚活サポートを８月より始めたところであります。今後もより多くの出会いの場が提供できる機会をふやしていくため、県や近隣の自治体、また婚活に取り組む民間の団体や企業などとの情報共有や連携を行いまして、より実効性のある取り組みを行い、多くの成婚につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 強化を図っていただきたいと思います。
けさの新聞で、移住定住といいますか、新聞にベストテンが出ていましたが、静岡、山梨とか、長野ですか、東京近郊、首都圏に近いところで、また富山も10位に入っていまして、各市町村が連携して人口増加対策に取り組まれておると。それで移住定住につながっているということが出ていました。連携して取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に教育委員会にお尋ねいたします。先ほどいろいろ答弁をいただきました。特にその中で実態は、やはり労働時間の問題も出ました。そこで、次に、先ほどの学校現場における業務改善加速化事業、この事業の中で小・中学校で各１校モデル校に取り組まれたということのようですが、この事業での学校の実態と、問題があれば解決はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
業務改善加速事業のモデル校では、教職員間の情報の伝達や共有を確実に行うためのルールづくりを行ったり、会議時間の縮減を図る工夫を行ったり、さらには一斉退校日を設定するなどして、時間を意識した効率的な働き方に心がける取り組みなどを行っております。これらの取り組みによりまして時間外勤務時間につきましては一定の成果は上がっているものの、依然まだ多い実態もございまして、教育委員会としても一層業務改善に向けた取り組みを推進していかなければならないと考えておるところでございます。
今後は、モデル校が作成しました業務に関するルールブックを他校に紹介するなどして、取り組み事例や取り組み手法をまとめまして公表することを通して、他校においても、教職員が心身ともに健康を維持し、教育活動に専念できる職場環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 ルールづくりですね、ルールブック等を他校へということで、積極的に業務改善に取り組んでいただきたいと思います。
次に、部活動指導員の制度化についてお尋ねします。
文科省では昨年、平成29年４月１日施行による制度が制度化されました。校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行う職務と、学校教育法施行規則に新たに制定されていました。具体的にこの制度での本市における部活動指導員の活用・任用について、教育長にお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この制度は、学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する、教員以外の地域人材等を部活動指導員として活用する事業です。新たに制度化された部活動指導員は、具体的に申しますと、部活動におきまして、校長の監督を受け、技術的な指導に加え、大会や練習試合等での引率を行うことができるようになった、こういったことが大きな特徴であると認識しております。
任用につきましては、技術的な指導のみならず学校教育に関して十分な理解を有する者、これを学校長の推薦のもと、市教育委員会が任命する非常勤職員ということでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 学校での非常勤の職員ということで部活動に取り組まれるということですが、平成30年、来年になるんですけれども、国の新規補助事業で部活動指導員の配置事業にいよいよ、国・県・市、３分の１、３分の１、３分の１ですか、取り組まれるようですが、この事業の取り組みの内容とその効果についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この事業は、中学校における部活動に係る教員の負担軽減、これを行うとともに、部活動の質的な向上を図ることを目的としております。議員もおっしゃいましたが、指導員にかかわる経費の一部を国・県・市それぞれ３分の１ずつ負担するという事業でございます。先ほど申しましたが、スポーツだけでなく文化、科学等の部活動も対象となるということでございます。
効果につきましては、教員が部活動指導に係る時間を軽減し、授業の準備や生徒との面談等の時間確保、これにつなげることが期待されております。また、専門的な知識・技能を有する指導員の配置により技術の向上が図られます。さらには、例えば柔道や剣道など、経験のない教員が指導する場合には、指導員を配置することで、教員の心理的負担の軽減、また想定される事故やけがの未然防止にもつながるものと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 国の事業とお聞きしました。それでは、この事業に本市が取り組まれるということで新聞にも出ておりましたけれども、部活動指導員についての人員配置計画と業務の内容について具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 部活動指導員の配置計画と業務内容についてのお尋ねでございました。
部活動指導員の配置に当たりまして、各中学校に希望調査を実施しました。そうしたところ、７校14の部で希望がございました。来年度は、本市としましても希望のあった全ての中学校各部に部活動指導員の配置を予定しております。指導時間は、現在国が示しているガイドライン骨子案に準じまして、平日２時間、学校休業日は３時間程度とし、年間210時間以内を予定しております。
業務内容ですが、実技指導はもとより大会や練習試合など学校外での活動の引率も行います。また、用具・施設の点検・管理や、事故が発生したときの現場対応も行えます。なお、指導力の向上を図るために、県教育委員会が主催いたします指導者研修会も受講することとしております。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 先ほど全ての学校と言われましたけれども、来年度、これは31年度のことでしょうか。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 全ての学校と言いましたのは、アンケートの調査をしたのが全ての学校でして、そのうち７校が希望されてきたということでございます。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 私の勘違いでしょうかね。来年度、各中学校において全てに配置するというような感じがありましたけれども。
次に、教職員の多忙解消と部活動の指導体制の充実、これを図るということで、この事業は重要なことなわけですけれども、今後、30年度以降についてどのように推進を図っていこうとされているのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教職員の多忙化解消につながる側面と部活動の指導体制の充実を図る側面、この両方が兼ね備えられた事業であるというふうに考えております。31年度以降のことについての御質問でしたが、まず30年度、来年度が本市にとって部活動指導員の配置の初年度となりますので、配置する各校、各部活での教員の多忙解消と部活動の指導体制の充実について、この成果と課題、これを検証したいと考えております。そういった上で、次年度以降、国の動きや、各校の実態や希望も踏まえながら、また競技団体や競技協会、さらには地域と連携して指導員の人材確保に努めるなど、部活動の指導・運営に係る体制の充実を一層図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 これは要望になるかわかりませんけれども、各中学校でも小規模校もあるでしょうし、連携した小規模校同士でもいいでしょうし、部活動のない部でも取り組むとか、地元の方がおられますので、コミュニティ・スクール、地域創造の学校運営協議会なんかもあるわけですから、その辺と相談されながら、地域の人材を生かした、新たなスポーツの取り組みでもいいでしょうし、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、水道のほう、水道事業管理者にお尋ねいたします。
先ほど応急給水拠点、応急給水栓ということで説明されまして、非常にわかりにくいと思いますけれども、消火栓的なあれをやって、結局鉄道みたいに配管をして蛇口から出るという、皆さんが受ける格好になるという施設が12カ所あって、今後も整備を進めていきたいということのようです。平成37年度までに23カ所と支所に６カ所と。これは、給水車は今４台ですか、あるということで、１台は青谷だかということで、給水車もそれは受けられるということですし、非常に安定した供給ができるということですので、震災時、壊れないということで、これについては積極的にまた整備を進めていただきたいと思います。
次に、現在、先ほど配管の関係で、よく壊れたと。凍結で破裂とか、そういうことが多くあるということでした。現在、配管の技術講習というのは県外の。技術はないようですか、配管の関係は。県内でも余りやっておられないということで、管材メーカーなどの主催による配管技術講習なんか、水道局指定工事店とか、若手の皆さんとか、水道局職員も交えて配管工事の技術講習などを開催するなどの技術向上に向けた取り組みなど、拡充が必要と考えますが、水道事業管理者の所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。給水装置工事事業者の配管技能向上のための技術指導でございます。専門的な部分もございますので、副局長が答弁いたします。
◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。
◯河原徹郎水道局副局長 技術指導等についてのお答えをさせていただきます。
給水装置工事事業者は、水道法施行規則第36条で「施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること」とされておるところでございます。研修の方法としましては、各工事事業者が社内で独自に、または数社が共同で行う研修などのほかに、外部機関である給水工事技術振興財団が行う給水装置工事配管技能検定であるとか、日本水道協会が行っている配管技能の実技研修を受講するなどの方法がございます。また、水道局では給水装置工事の適正な施行のため、本市の給水装置工事事業者を対象とした研修会を毎年開催しているところでもございます。一方、水道局内の技術職員に対しましても、技術の向上を図るため、日本水道協会などへの研修を初め、水道関係のメーカーであるとか協会、水道に関するさまざまな分野での協会がございますが、それらの協会からの講師を招いての実技講習会なども随時行っているところでございます。今後も引き続き、工事事業者と協力しながら、配管技能の向上のための技術指導であるとか取り組み等を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 最後ですが、やはり配管技術講習というのはメーカーでもされますので。県外でといっても、何人も行ける状態ではないでしょうし、水道工事店なんか若手の技術者なんかも行きにくいということがあるので。
それで、最後の質問としましては、先ほどいろいろ補修工事とか修繕工事のことを言われました。今現在、水道工事関係は非常に多くの仕事を持っておられて、１社、２社にふやしたりして、待機して、修繕工事があるときに対応されているという状態ですが、いざ出動というときに時間がかかるというのがあったようでして、市民サービスにもなかなか困っておるという状態が多いと。件数も多いと。その点で、倉吉の中部地震のときでも、車道部分の水道管の破裂とかいろいろあって、工事もあるわけですけれども、1,000戸ぐらい宅内の引き込み管が壊れて、対応ができなんだということです、倉吉水道局。各県内外から水道協会の人を呼んで修繕したということですので、このことについて、水道局としても、技術を身につけた老朽対策も必要と思いますが、今後、配管技術の向上や水道の資機材整備などに備えて局としても充実強化を図れば市民サービスの向上につながると思いますが、水道事業管理者の所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
この冬の寒波におきまして、漏水の修理の待機業者が１者であったことから、多発する水道管の破裂に対応できなかったということがございまして、先ほども臨時的にほかの業者さんにお願いして、何とか対応していただいたというふうなことをお答えいたしました。これらを踏まえまして来年度30年度からは、冬の１月と２月に漏水修理待機業者を複数配置することといたしまして、破裂修理対応に万全を図ることとしております。また、水道局では、寒波ですとか震災時の応急復旧のために漏水を一時的にとめる修理材料を備蓄するとともに、漏水の応急処置や止水栓の修繕方法、また漏水調査方法などの技術研修会を職員を対象に計画的に開催しておるところでございます。近年、水道業界では全国的に若年世代への技術の継承が大きな課題となっております。水道局におきましても、特に若手職員を対象に、引き続き水道技術の継承や水道技術水準の向上に努め、市民に信頼される水道事業・水道サービスの向上へ取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 それでは、よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。
本市の動物愛護の推進についてお伺いいたします。
本市が中核市として動物愛護先進都市となることを多くの方々が期待しております。今後の取り組みについて、市長の所見を求めます。
次に、
ＬＧＢＴ、性的少数者への支援について質問いたします。
市長は、平成28年９月定例会において、多様性を重んじつつ、全ての市民の人権が尊重され、共生できる社会づくりの重要性に言及されております。私は、さらに本市が
ＬＧＢＴ支援を進める上で、今、何が求められているのかをよく検証し、本市として、より具体的な施策を講じる必要があると考えております。
そこで、まず、先般、全国の政令市、道府県庁所在地の首長を対象に
ＬＧＢＴアンケート調査が行われましたが、その内容について市長にお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、中核市として動物愛護先進都市となるように多くの皆さんが望んでいらっしゃるが、動物愛護についての所見についてということでお尋ねをいただきました。
中核市移行に伴いまして、鳥取市保健所として、これまで鳥取県が行っておられました鳥取県東部圏域の動物愛護管理行政事務を４月より担うこととなります。平成24年度に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律に明記されております、人と動物の共生する社会の実現を図っていくことが、本業務を行う上での目的となり、このための動物愛護に関連した施策を推進していくことが大切であると考えております。
次に、先般、全国の首長を対象にアンケート調査が行われたところであるが、
ＬＧＢＴに関するアンケート調査でありますが、その調査の内容はどのようなものであったのかといったお尋ねをいただきました。
このアンケートの設問趣旨は、同性婚に賛成か、また、学校や職場での配慮は必要と思うか、同性パートナーシップ制度の導入をどう考えるかなど、考え方に関するものと、
ＬＧＢＴに関する施策の状況を問う内容となっておりました。本市といたしましては、鳥取市
人権施策基本方針の中に性的マイノリティーの人権問題を重要な人権問題として位置づけ、正しい認識と理解を深めるため
ＬＧＢＴをテーマにした講座を実施したり、申請書等に不必要な性別記載欄を削除するなどの取り組みを行ってきておることを回答したところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、続きまして動物愛護の推進について質問いたします。
まず、条例までの検討状況についてですが、近年、動物愛護に対する社会環境が前進を見せております。鳥取市は昨年12月22日に公布された鳥取市動物の愛護及び管理に関する条例の策定に当たってどのような点に留意されて検討されてきたのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
中核市移行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律の一部事務が法定移譲されるとともに、関連事務及び鳥取県４町域の事務が鳥取県より移譲・委託されることとなりました。これに伴い、必要な事項を定めるとともに、鳥取県が行っていた業務水準を維持するため、また円滑な事務の移行のため、鳥取県が定め施行しております鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例を基本としつつ、鳥取市動物の愛護及び管理に関する条例を昨年12月議会において議決いただいたものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ただいま御答弁いただきましたが、鳥取市の動物愛護条例は県の条例を基本としているということでございますが、私は若干この条例は時代に即した内容になってはいないというふうに考えていることから、以下、この議場に配付されております条例の抜粋に沿って質問を重ねていきたいと思います。
まず第３条、市の責務へ情報提供と助言を追加することについてお伺いしたいと思いますが、市民に対し必要な情報を提供し、また的確な指導を行うことは市の重要な責務であることから、情報と助言を条例に明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
市保健所といたしまして、やむを得ず飼育できない飼い主から相談があった場合、ホームページ等により、速やかに飼育できる方を募集する情報を提供するよう整備しているところでございます。また、終生飼育につきましてもホームページ等を通じて啓発していきたいと考えておるところでございます。なお、やむを得ず飼育できない状況はその飼い主の生活状態等さまざまな事由があると考えますので、今まで以上に、飼い主に寄り添った相談対応を行いまして、実態に即した対応ができるよう環境整備に努めたいと考えておるところでございます。
文言の追加に関しましては、個別具体的な事例を把握した上で、他自治体の状況はもとより、飼い主の皆様の御意見をいただきながら調査していきたいと考えております。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、第５条、飼い主の責務についてであります。
動物の所有者が自己所有であることを明らかにするために名札、迷子札やマイクロチップを装着することなどは動物愛護の上から既に常識となっているわけですが、必要な措置を講ずることがこの条例にはうたわれておりませんが、それはなぜでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えいます。
動物の愛護及び管理に関する法律第７条第６項に「動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない」とありまして、環境省が告示で識別器具といたしまして、首輪、名札、マイクロチップ、入れ墨、脚環など、所有を明示するために動物に装着し、または施術するものを定めております。大切なペットが迷子になった場合でもすぐに飼い主のもとに戻ることが容易になるなど、名札やマイクロチップ装着は必要なことであると認識しております。環境省の告示には、関係行政機関等の責務といたしまして普及啓発等を行うことが示されており、鳥取市保健所として、鳥取県がこれまで実施していたホームページやリーフレット等を活用した啓発活動を継続するとともに、他都道府県の取り組み等、これの状況につきましても調査していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 先ほど申し上げましたことは環境省の定める措置として今後この条文の中に私は盛り込むべきだと考えておりますので、御検討していただきたいと思います。
次に、第６条、動物の飼い主の遵守事項について伺います。
人と動物の共通感染症への知識と感染予防への措置に関する努力義務、災害に備えた適正飼養と保管準備の努力義務、死亡した場合に死骸を適正に処理すること、これらは動物の飼い主が遵守すべき事項でございまして、私は条文に明確に明文化するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
人と動物の共通感染症への認識と感染予防への措置に関しましては、条例第13条で普及啓発を行うことについて記載しておるところでございます。本年度、重症熱性血小板減少症候群に関しまして、体調不良の猫からかまれた跡のある人への感染・発症・死亡の事例が厚生労働省から発表されました。現在、鳥取保健所管内においては同発症事例はありませんが、動向を注視されているところでございます。今後も、他の感染症を含めまして、全国的な動向を把握しながら調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害に備えた適正飼育と保管準備の努力義務、これに関しましては条例第６条第８号で、動物の飼い主の遵守事項として、地震、火災等の災害が発生したときは、可能な限り、保護するとともに、事故を防止するための措置を講ずることと定めております。現在、鳥取県及び鳥取県獣医師会と災害時の措置につきましてワーキンググループを開催しており、災害後の措置に関して検討を重ねているところでございます。なお、災害時に動物の避難も容易となるよう日ごろからケージに入る練習をすることの必要について、リーフレット等を通じて飼い主に啓発していきたいと考えております。
次に、死亡した場合に死骸を適正に処理することについてですが、公共の場所への遺棄などは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に抵触する行為となります。しかしながら、動物霊園事業に関しましては同法が適用されない旨の見解が国から提示されるなど、適正な処理の範囲等について調査することが必要と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、今、動物の本能や習性を知って、そして飼育の目的や飼育環境に対する理解と知識が飼育者は大変浅いために、終生飼育ができないことが社会問題となっているわけであります。よって、飼い主になろうとする者の責務を明文化することが今求められておりまして、本市も条例に記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
飼い主になろうとする者の責務につきましては、北九州市の条例など他自治体においては明記されているところですが、今後、保健所業務を行う中で実態を適正に把握しながら、先行自治体の状況を調査していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 あわせて、飼育者に対して適正飼養のための講習会、これを実施することについてやはり条文の中には明文化されておりません。このような必要な措置を講ずることは鳥取市の責務であると考えますが、所見を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
講習会等につきましても、この条例の中には盛り込んでおらないという状況でございますが、今後、先行自治体の状況を調査していきたいと考えております。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、第８条、猫の飼い主の遵守事項として「健康と安全保持の観点から、屋内での飼育に努めること」と記載がございますが、これまで県条例にはなかった項目でありまして、新たに室内飼養の努力義務をうたった理由について答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
猫の飼い主の遵守事項といたしまして、条例第８条第３号で「健康と安全保持の観点から、屋内での飼育に努めること」、これを定めております。これは、議員の御推察のとおり、感染症、不慮の事故防止もありますし、既に実施している、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費の補助金の業務を推し進める中で、飼い主のいない猫の増大を未然に抑制するためには飼い猫の屋内飼育が必要であると判断したためでございます。今後は、市保健所として、屋内飼育について一層の普及啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、第３章、動物の収容についてであります。
平成24年、動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正されました。そして、終生飼養の原則に反している場合、行政は引き取りを拒否することができるようになっております。しかしながら、この引き取り拒否の文言が今ひとり歩きをしておりまして、逆に、行き場を失った犬・猫が虐待され、遺棄や放置されるケースがふえております。
そこで、第３章、動物の収容を動物の引き取りと収容に変更して正しい理解に結びつけることが適切であると考えますが、御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
動物の引き取りに関しましては、条例第５条第２項のやむを得ず飼育できない状況と密接な関連があります。市保健所として、飼い主に寄り添った相談を受け、実態に即した対応を行うことで個別具体的な事例を把握し、他自治体の状況、飼い主の皆様の御意見をいただきながら、文言の追加に関して調査していきたいと考えております。負傷した動物の収容に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律第36条、負傷動物等の発見者の通報措置の第２項におきまして「都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない」と定められております。同法に基づき、当然に実施するものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、負傷した動物の収容についてでありますが、所有者が判明しない犬・猫が負傷している場合、収容と治療等は市の責務と考えますが、先ほど御答弁がありましたけれども、さらにこのことについて明文化されていない理由を改めてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
負傷した動物の内容に関しましては先ほども答弁させていただきましたが、動物の愛護及び管理に関する法律第36条、負傷動物等の発見者の通報措置の第２項において「都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない」と定めております。それに基づきましてそれぞれに実施させていただくものと考えておるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 この件につきましてはもう少しよく現場の状況を検討いただいて、条文に記載できるよう配慮していただきたいと思います。
次に、第12条、野犬等の薬殺処分の文言についてお伺いしたいと思います。
動物愛護後進国と言われてきた我が国においても、ようやく犬・猫の殺処分ゼロに向けた取り組みが全国的に展開されておるところでございます。こうした中で、鳥取市の条例に殺処分という文言があること自体が時代にそぐわないと私は考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 こちらの殺処分という言葉につきましては、初めに申し上げましたが、県の条例を基本としつつ制定させていただいたものでございます。こちらにつきましては、市保健所として業務を推進していく中で、文言等につきまして、関係機関、関係自治体の状況を見ながら調査していきたいと考えます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、第14条の事故発生時の措置についてですが、鳥取県のデータでは平成28年における犬の咬傷事件、犬がかみついた事件は28件となっております。条例では、飼育する犬が人の生命または身体を侵害したときには、直ちに市長へ届け出て、かんだ犬を獣医師に検診されることとしております。直ちにというのは時間的な即時性をあらわす言葉として最も強制力があるのだと私は考えておりますが、また、この法律上の義務としての性格も強く、違法の問題を生ずる余地もあると考えますが、間違いがないか確認させてください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
犬の飼い主には、その飼育する犬が人の生命または身体を侵害したときは、適切な措置をとるとともに、市に報告するということを条例で義務づけておるところでございます。犬が人をかんだという情報が入った場合は、保健所ではまず、犬にかまれた方の緊急措置を第一優先に対応するべきと考えておりまして、飼い主から飼い犬事故届を提出されるとともに、狂犬病の疑いの有無につきましては、獣医師にかんだ犬を診察させ、獣医師が発行する狂犬病の疑いの有無の診断書を提出するよう指示することとしております。明確化することにつきましては、人をかんだ犬を獣医師に診断させるべき時間が何時間以内が適切であるかなど、各種状況につきまして県獣医師会等の専門家から意見を伺うなど調査し、判断していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 直ちにということと時間的な問題というのは、他市の条例の中にも24時間以内とか48時間以内とか記載されているものがありますが、文言としてこの直ちにという強制力というのは大変厳しいと私も思っておりますので、またそのことについての周知もよくしていただきたいと思います。
次に、動物を殺処分することについて伺いますが、有名なアメリカのメディアは、今や動物の福祉と権利は立法者にとっても一般市民にとっても重要な問題になっている、このように指摘しております。しかしながら、我が国では動物の生命を軽視した、心を震撼とさせるような虐待事件が後を絶ちません。本市の条例に犬・猫を殺処分することを禁ずるという具体的な文言がないのはなぜなのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
飼い主が動物を殺処分することに関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律第７条、これは動物の所有者又は占有者の責務等について定められた条文でありますが、この第７条の第４項にあります終生飼養に違反し、同法の第44条第１項の「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する」と規定されているところでありまして、この法律により、飼い主の動物の殺処分が禁じられているということで、この法律によってそのようなことが規定してあるということによって、この条例にはそのような規定は置いていないというようなことであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、鳥取市動物愛護推進協議会、これは仮称ですが、その設置について伺います。
行政、そして獣医師会、民間ボランティア等で構成する動物愛護推進協議会の設置を条例に定めて動物愛護の推進を図ることが必要であると私は考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
動物愛護推進協議会につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の第６条で規定する動物愛護推進計画、これは都道府県だけに策定義務が定められておるところでありますが、この推進計画の策定・見直しを行っております鳥取県動物愛護推進協議会へ新たに鳥取市保健所として参画する予定であります。鳥取県東部圏域を対象とした動物愛護推進協議会につきましては、国の動向なども踏まえながら、また鳥取県や東部４町、獣医師会、民間ボランティア等関係団体の意向も伺いながら、その設置の必要性について判断してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 以上、本市の動物愛護条例に沿って質問させていただきましたが、ただいま指摘させていただいた内容については速やかに今後検証を行っていただき、必要な条例の改正があれば行っていただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、本市の現在の犬・猫の譲渡数と殺処分数について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 現在ということでございますが、平成27年度、28年度実績でお答えさせていただきたいと思います。
鳥取県東部圏域の譲渡数でございますが、平成27年度実績で、犬の収容総数が63頭のうち33頭、猫の収容総数283頭のうち36頭が譲渡されておるところでございます。また、平成28年度実績では、犬収容総数51頭のうち21頭、猫収容総数207頭のうち91頭が譲渡されておる状況でございます。
次に、鳥取県東部圏域の殺処分数でございますが、平成27年度実績で、犬でございますが、こちらは１頭もございません。猫につきましては224頭。平成28年度実績で、犬につきましては、こちらも実績がございません。猫につきましては99頭となっているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 状況をお伺いいたしました。譲渡数をさらにふやしていかないといけないという現状にあろうかと思います。
そこで、現在、松並町にあります動物管理棟、これは県が管理しているわけですが、今後の扱いをどうするか。これは犬・猫の譲渡をするに当たって大変必要な施設であることから、検討を重ねていかなくてはならないというふうに考えますが、動物管理棟の扱い、そして、鳥取市として動物愛護センター設置を今後どのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
東部動物管理棟の今後の取り扱いについてということでお尋ねをいただきました。
現在、鳥取市松並町にあります鳥取県犬管理所につきましては、鳥取県より行政財産の使用許可を受けまして、４月より引き続き鳥取市の犬管理所として使用するよう、県と調整が整ったところであります。新年度よりそのような形で進めていきたいと考えております。
また、動物愛護センターの設置についてであります。
市の動物愛護センター機能につきましては、鳥取県と同様に、倉吉市にあります公益財団法人動物臨床医学研究所が設置しておられます人と動物の未来センターアミティエへ委託を行う予定としております。本市直営による動物愛護センターの設置につきましては、国における動物愛護行政の動向や東部圏域の実態も踏まえながら、さまざまな観点から、県や東部４町、また県獣医師会の皆さん、民間ボランティアの皆さんなどの意向も伺いながら、十分な時間をかけてその必要性について判断していくべきものであると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 動物愛護センター、ぜひ市長のもとで団体の方々との意見交換をしっかりしていただいて、必要な措置を講じていただきたく思います。
次に、これまで県予算であった動物愛護予算ですが、先ほど市長が御紹介になりました中部の団体にほぼ全額委託されているというような状況でありまして、個人やボランティア団体が広く活用できない県の予算であるなと私は認識しておりますが、今後、動物愛護予算とボランティアへの支援についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まずは、中核市に４月１日に移行ということで、これにつきましては円滑な移行にまず注力していかなければならないと考えております。その中で、個人ボランティアの皆さんへの支援についてということでありますが、殺処分数を減少させていく直接的な対策として、収容した犬・猫を新しい飼い主に出会わせる、そのような機会を拡大していくことが重要であると考えております。譲渡事業を初めとする動物愛護事業において、民間団体の皆様や、また個人ボランティアの皆様に多大な御支援をいただいておりますことは承知しておるところでありまして、東部圏域の動物愛護事業において民間団体、また個人ボランティアはなくてはならないものだというふうに認識いたしております。鳥取市保健所では、動物愛護センター機能を委託する予定のアミティエの活用はもとより、現在も活躍しておられます民間の団体、また個人ボランティアへの支援等を行いまして、ボランティアの皆さんの負担を少しでも軽減するように、鳥取県と同様に補助金を当初予算案に計上しておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ぜひ、動物愛護予算、東部の動物愛護を推進するためにも、働きかけをしっかり市長から求めていっていただきたいと思います。
次に、動物愛護の取り組みを命に向き合う教育として市民啓発を中心に推進していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
人間は、地球上に暮らす多くの生き物とのかかわりの中で生きておるわけでありまして、命の教育を通じて動物とのかかわりに気づき、また、動物にも感情や要求があること、動物の命が私たち人間と同じであるといったことを学ぶこと、また、動物が生きていくために私たち人間がどのような責任を負い、果たすべきなのかといったことを子供のころから学び、また、生き物の命を慈しむ心を育てていくことは大変重要なことであると認識いたしております。これまで県が実施してきておられます学校等への出前講座を参考に、鳥取市保健所といたしましても民間団体、またボランティアの皆さん、県獣医師会、教育委員会部局など関係機関とも連携を深めながら、子供たちに命の大切さを伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、次に
ＬＧＢＴへの支援について、重ねて質問させていただきます。
現状の課題についてですが、
ＬＧＢＴに関するアンケート調査では、これは私の感想ですが、各自治体の理解度に大変格差が生じているのではないかというふうに思います。市長は、このアンケート結果を踏まえられまして、本市の課題について現状をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これまでの社会では、性は男性と女性に分けられまして、異性を好きになるということがごく当たり前というふうに捉えられてきておるわけでありますが、近年では性のありようは多様であるということが認識され始めてきておるように考えております。しかし、その一方で、偏見や差別を恐れてカミングアウトできずに悩んでいらっしゃる方もおられるわけであります。このために、引き続き正しい認識と理解を深めていく市民啓発の取り組みを推進してまいりますとともに、性の区分を前提にした社会生活や制度上の制約の解消に努めていくといったことが大切ではないかと考えておるところでございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、教育現場の対応について教育長にお伺いいたします。
10代でカミングアウトすることで、若いときから偏見や差別を経験し、悩む人がふえているとの報告があります。全国では、
ＬＧＢＴへの差別的いじめによって自傷行為や自殺に追い込まれるケースも多々発生しております。本市の教育現場の実態についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成28年４月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」という教職員向けの周知資料が文部科学省より公表されました。各学校ではこれに基づいて、性的に細やかな対応の必要な児童・生徒に対して配慮が行われております。現在、小・中学校においては
ＬＧＢＴに特化した学習は実施しておりませんが、多様な生き方を尊重する態度の育成は人権教育において進めているところです。
また、該当する児童・生徒への対応につきましては、管理職を初め全ての教職員が当事者の気持ちに寄り添い、安心して学校生活が送れるよう、個に応じて配慮しております。しかし、中には、違和感を抱きながらも自分の気持ちを表出できない子供たちもいるということが考えられますので、まず児童・生徒一人一人の様子や変化を見取ること、相談しやすい環境づくりが大切だと考えております。教職員も、違いを認め合い、一人一人が尊重される社会を目指し、これまで以上に研修などを通して性の多様性についての理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、学校現場でこの
ＬＧＢＴ当事者が抱える深刻な悩みに向き合うときに、学校長を初め管理職の認識が深まっていなければ、現場の先生方の声や意見が閉ざされてしまって、そして結果的に当事者の救済につながらない、このようなおそれがあると考えますが、現在の対応状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。
◯下村佳弘議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
平成28年４月に各学校に、先ほどありましたように、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」という通知文が文科省から出ました。それに伴いまして、市教委は各学校に周知いたしまして、校長に対しても周知しているところでございます。さらに、人権教育主任会で同年の11月にこのことについて通知文と資料を配付しまして、養護教諭やスクールカウンセラーを中心とした体制の整備を各校で推進するよう指示しているところでございます。また、本年度も、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童・生徒がいることを想定しまして、従来の相談体制の充実を図るよう指示しているところでございます。したがいまして、学校におきましてはこのことについて認識を深めておりまして取り組んでいるところでございますが、ある学校では、子供たちの様子から違和感を感じて、この子に困り感はないかというようなことを全職員で見守り、あるいはスクールカウンセラーとも連携をとって、その子の困り感の把握に努めているという例もございます。
いずれにしましても、教職員の認識を高めていくということが大切でございまして、市教育委員会としましても働きかけていきまして、児童・生徒が互いに認め合い、一人一人が尊重される人間関係づくりを目指した学校教育の充実を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 この性的マイノリティーの方々への認識を深める施策として、小・中学校で性の多様性について学ぶ機会をあえて設けている自治体の事例もあるようであります。大切なことは、なぜ
ＬＧＢＴになる人がいるのかという原因を追求するということではなくて、今、若い世代に
ＬＧＢＴの人たちが多くいるという、このことを認識して、若い人だけではなくて
ＬＧＢＴの方々が学校や職場や社会でいかによい環境で過ごせるのか、このことに鳥取市として心を砕くべきでありまして、本市も先進事例に学んで、そして社会全般で理解を進めることが必要と私は考えるわけであります。
そこで、市長にお伺いいたしますが、本市は
人権施策基本方針に沿って
ＬＧＢＴ支援宣言を行って、当事者たちとしっかりと向き合い、具体的施策を前進させるべきと考えます。市長の理解ある御答弁を求めます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＬＧＢＴに対する人権問題の解決に向けたさまざまな宣言を行っておられます幾つかの地方自治体があるということは承知いたしております。また、その考え方、内容等もさまざまな状況にあると思っております。本市といたしましては、まず正しい認識と理解を深めていく、そのような市民啓発を推進していくことに努めていくことが大切ではないかと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 少し市長の御答弁では私は満足しておりませんでして、認識を深めるというのはもう既に行われていなければならない状況でありまして、その上で、当事者に対してどう鳥取市が寄り添っていくのかという具体的な発信が必要なんだというふうに私は思うわけです。
人権施策基本方針を読んでみましても、確かに性的マイノリティーの記載はあります。しかしながら、ここの内容は教育や啓発を行うということにとどまっておりまして、私は、当事者の悩みにもっと鳥取市は寄り添って、そして鳥取市は皆さんを受け入れるんですよと、そういう具体的な発信力というのを持たなければ、当事者の方々の悩みを解決していくことにはならないというふうに考えております。こうしたことから、全国では、まだ少数でありますが、
ＬＧＢＴ支援宣言というのを行って自治体としての姿勢を明らかにしているわけであります。もう一度市長の御答弁をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、まずは正しい理解と認識を深めていく、そのようなことをもっともっとこれから我々は取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。そのような中で当事者の悩み、そういったことに鳥取市としては寄り添っていく、ここの考え方は私もこれから持ち続けていきたいと思っております。いろんな状況もあります。他の自治体の状況等も、いろんな取り組みがありますので、そのようなことは承知いたしておりますので、さらにそのような内容等も研究してまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 １人の市民を大切にする、その姿勢でこの
ＬＧＢＴ支援宣言をぜひ市長の決意で進めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時50分 休憩
午後１時０分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
平昌オリンピックでの日本選手の活躍は感動的でした。選手同士の国を超えた交流と友情は、スポーツのもたらす力のすばらしさを感じました。
さて、東日本大震災からことしで７年になります。国は直接被害額を25兆円と試算しました。現地に赴き、高い防潮堤と盛土をした土地に戸惑いを感じ、被災地のことを忘れないでほしいという地元の声に胸が熱くなりました。復興庁によると、被災した庁舎の中にはまだ仮設庁舎もあり、まち全体の復興は先のことになりそうです。
さて、鳥取市において庁舎整備が進む中で、現在でも液状化と浸水を避けることができない場所への移転を心配し、納得していない市民は少なくありません。だからこそ、市庁舎整備の進捗状況や庁舎の内容の詳細を市長は市民にわかりやすく説明する責任があると考えます。まずは、庁舎整備の進捗状況と課題について伺います。
平安時代に租庸調という税の仕組みができてから、長い歴史の中でその形を何度も変えてきました。行政は税によって成り立っています。しかし、いつの世も国民にとって納税は楽なものではありません。平成29年12月、国は平成30年度の地方交付税交付金を基金の残高増に連動する削減は見送りましたが、前年度より約3,200億円少ない16兆85億円としました。削減は６年連続。景気回復に伴い地方税の増収が見込まれるためということです。地方自治体においては、今後はさらに自主財源を確保した自立した経営を強化する必要があります。多くの自治体は、地域産業の振興と地場産業の復活、特色や魅力のあるまちづくりを急速に推進しています。まちに魅力があれば、訪れる人がふえ、地元には自信と誇りが生まれ、まちが潤い、地域経済の循環が向上すると考えられます。まちづくりと財政の関連する鳥取市財政の現状と課題の中で、鳥取市の平成30年度当初予算において、歳入の特徴について、また財源をどのように確保しようとしているのか、伺います。
国内各地で毎年のように想定外の大規模な自然災害に見舞われ、長期にわたる復旧・復興を繰り返しています。これを避けるためには、とにかく人命を守り、また経済社会の被害が致命的にならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムも平時から構築することが重要であるとの考えに基づき、国は平成25年12月、国土強靱化基本法を制定しました。鳥取県では既に国土強靱化地域計画が策定されています。県内市町及び鳥取市の現在の取り組み状況について伺います。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねいただきました。
まず、新本庁舎新築工事の進捗状況と課題についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、庁舎整備局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、30年度当初予算についてお尋ねをいただきました。歳入の特徴、そして財源をどのように確保しようとしているのかといったお尋ねをいただきました。
平成30年度当初予算の歳入につきましては、これまで力を入れて取り組んできました経済・雇用対策などの効果により地域経済の好循環が生まれ、市税収入が対前年度約３億円の増加を見込んでおります。また、地方交付税は、合併算定替えの縮減などがあるものの、中核市への移行や連携中枢都市圏を形成することで、算定に約８億円が加算されております。さらには、全国市長会を通して国に申し入れてきたことで都市と地方との税源の格差是正が図られ、地方消費税交付金の清算基準が見直され、約２億円増加すると見込んでおります。これらの財源をしっかりと確保したことで、豊かな自然や歴史、文化など、本市特有の強みを生かし、市民はもとより訪れた人が喜びを感じられる魅力あるまちづくりを一層推進していくことができるようになったと考えております。
次に、国土強靱化計画についてお尋ねをいただきました。鳥取市、また県内他市町村の現在の取り組み状況についてといったお尋ねをいただきました。
平成25年12月に制定されました、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国は国土強靱化基本計画を、鳥取県は国土強靱化地域計画を定めております。地域計画は、あらゆる自然災害を想定しながら、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らないように、交通・物流機能、エネルギー供給機能、ライフライン機能、行政機能、インフラ老朽化対策等、さまざまな分野に係る国土強靱化の基本方針や施策の方向性をまとめたものであります。
県内の他市町村の状況といたしましては、県西部の７町村、これは日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町でありますが、この県西部の７町村がことし３月の広域による地域計画の策定を目指して取り組まれておるところでございます。現在、本市では鳥取市版の地域計画について、本年度内の素案づくりに取り組んでおるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎新築工事の進捗状況と課題についてお答えさせていただきます。
新本庁舎新築工事の進捗状況ですが、最初の工事である地盤改良等工事に昨年６月に着手し、11月で完了しております。続いて、11月下旬から本庁舎棟の建築工事に着手しておりますが、先月中旬でくい工事を終え、先週からは基礎工事の掘削作業を行っております。新本庁舎新築工事全体の進捗率といたしましては、現在5.6％という状況です。
それから、課題でございますけれども、分離分割発注方式を採用しましたことで、限られた工期と限られた敷地の中で同時並行的に複数の建築工事を実施し、多くの業者が作業を行っていくことになりますので、工程の調整や各工事の作業スペースの確保等を綿密に行うことが、工期をおくらせないためには重要になってくるものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 空きスペースを確保しながら行っておられるということでした。地盤改良は終えて、くい打ちも終わったということですが、そういった工程の各段階でどのような方法で施工の品質確認を行っておられるのかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 設計どおりに施工されたかどうかの確認は、まず、施工の途中と一工程が完了した段階で、工事受注者が自主検査を行いまして、設計図で指定されたとおりであることを計測等により確認いたします。加えて、監理業務を受託した久米・白兎・塚田・木下特定業務設計共同体の監理技術者や、現場に常駐しております現場監督員、並びに本市の監督員、これは庁舎整備局の建築技師になりますけれども、これらが、主要部分や一連の作業工程が完了した段階などの適切な時期に計測等により検査・確認を行います。さらに、工事完成後では目視確認が不可能となる基礎、躯体、屋根等につきましては、工事の適切な期間に中間検査日を設け、本市の検査専門員が検査・確認を行います。そして、これらの検査を経た後に本市の検査専門員が最終的な完成検査・確認を行うということになります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 適切な時期に多くの方の目を通して行われるということです。
2015年、横浜市のマンション建設において、くい工事のデータ偽造が報道されました。2014年には横浜市の新しい新区庁舎が建設において全てのくい工事の欠陥を示し、工事の全面のやり直しがあり、監理責任が問われました。庁舎整備は鳥取市が監理責任を担っているという自覚を持って、しっかりやっていただきたいと思います。
さて、観測井モニタリングを行っておられますが、その目的についてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 観測井モニタリング、水質調査ですけれども、これは、敷地内に観測用の井戸を設けて、土壌汚染に起因する地下水汚染の状況を把握するとともに、工事の施工による汚染の拡散がないかを調査するものです。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 直近の実地状況についてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 水質調査は６月、９月、12月、３月、年４回、３カ月ごとに行っております。直近の調査は昨年12月20日に実施しております。調査対象でありますヒ素及びその化合物、それからフッ素及びその化合物のいずれも基準値以下となっております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 報告書はいつ提出されますか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 調査は単年度で契約しておりますので、最終的に３月にもう一度実施いたしまして、３月末に報告書が出てくるということになっております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 既に工事は始まっていますが、モニタリング結果において汚染が域外に出ない根拠データはどのようなものかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 直近の12月20日の水質調査は、12月１日から本庁舎棟のくい工事のための土壌の掘削を開始して、既に10本以上のくい工事が終わった段階で実施しております。工事による影響があれば、検査数値に反映されることとなります。先ほどもお答えしたとおり、12月20日の調査におきまして、ヒ素及びその化合物は設置した８カ所の井戸全てで基準値以下となっておりますので、工事の影響は生じておりません。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 もし汚染が敷地外に出た場合、確認された場合、工事はどのようになさるのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎の建設予定地は、土壌汚染調査の結果、一部の区域が形質変更時要届出区域に指定されております。この指定された区域につきましては、あらかじめ監督官庁と協議した結果、事前に地下深くまで鋼矢板で囲い込んで工事を実施するということになりまして、実際に鋼矢板で囲い込んでから、くい工事、基礎工事に着手しております。この工事方法につきましては、昨年６月議会で太田議員にお答えした方法と全く変わっておりません。したがいまして、ヒ素及びその化合物が工事により地下水に漏れ出すことはないと考えております。
万が一、基準値を超えるヒ素及びその化合物が検出された場合には、地下水の流れの向き、流れの速さ等も考慮しながら、敷地外からの影響なのか、工事の影響なのかの原因を究明し、工事による影響だと判断される場合には、監督官庁と協議を行いながら適切に対応していくこととなります。ただ、いずれにしましても、敷地周辺に飲用井戸がなく、地下水が飲用に利用されていないということが明らかですので、基本的には工事をとめるような事態は生じないというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 工事をとめるようなことはないという理解でよろしいか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 ただいまお答えしたとおり、監督官庁の指示に基づき、届け出をして、そのとおりの工事を行っているという状況で、しかも飲み水に使われている井戸がないということも明らかですので、重ねて申し上げますけれども、工事をとめるということは通常生じないというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この調査は完成後２年後までということですが、これに変更はないか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 平成28年12月議会と昨年６月議会でも太田議員から同じ質問をいただいて答弁させていただいておりますが、その方針に変更がないかというお尋ねでした。
この水質調査は土壌汚染対策法施行規則の規定に基づいて実施しているものでございます。したがいまして、この規定が工事完了後２年まで定期的に実施するということになっておりますので、これまでの方針に変更はございません。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 質問に対してだけ答えていただけたらと思います。
それから、庁舎整備に伴い、周辺の工事が変化する可能性が十分あると考えます。このことについて、周辺住民及び企業、施設に対してわかりやすく説明しているのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 平成28年10月５日に、まず地元町内会の役員会で土壌汚染調査の結果等について説明しておりますし、平成29年４月23日には、新本庁舎の概要等につきまして、周辺住民を対象に説明会を開催いたしました。また、10月13日には本市と各工事の施工業者が合同で、工事施工のスケジュール等について、周辺住民を対象に説明会を開催しております。工事が始まりましてからは、工事現場の仮囲いに１週間の工事内容を表示して周辺の方々へ周知するとともに、重機の搬出入時等、周辺の皆さんに特別の配慮を要するような事柄につきましては、その都度、説明文書の配付等も行っております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 十分行っているということだとは思いますが、周辺住民からの意見や要望についてはどのように対応するのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 周辺の皆さんからの意見・要望等をお受けした場合には、現地をよく確認した上で、地元町内会の皆さんや関係者とも協議をしながら対応を進めていく必要があるというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今後こういった情報をどのように公開していくのか、重ねてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 工事の進捗状況につきましては、本市のホームページに、上空から撮影した建設地の様子と工事内容の説明を１カ月置きに最新の情報を追加する形で掲載しておりますが、今後も継続して掲載していくこととしております。また、新本庁舎整備について市民の皆さんに一層の関心を持っていただくために現場見学会を計画したいというふうに考えております。これらに加えまして、市報も活用するなどして積極的な情報提供に努めていくこととしております。先ほど言われましたような周辺環境の変化等、そういうことがございましたら、同じように広報なり周知をしていくというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現在でも市民の方からは周辺の環境に対しての変化について伺っておりますので、しっかりそのあたりは聞いていただきたいと思います。
さて、次に平成30年度当初予算についてでしたが、財源の確保はしっかり行っているということでした。ことしの約１億5,200万円の法人市民税が前年より増となっています。業種ごとの法人税割の見込みをどのように考えておられるのか、分析しておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 高橋総務調整局長。
◯高橋慶治総務調整局長 お答えいたします。
まず、減収を見込んでおる主な業種についてお答えいたします。建設業と情報通信業、こちらにつきましては人手不足の影響がございます。また、製造業は、紙、生産用機械の低迷により減と見込んでおります。また、卸・小売業は、卸売業が減益となることから、減少するものと見込んでおります。次に、増収を見込んでいる主な業種についてでございますが、電気・ガス業などは市場の自由化に伴う燃料費・原料費調整制度の見直し、また金融・保険業は金融商品などの取引が好調なため、増収になるものと見込んでおります。そのほかの業種につきましては前年度並みを見込んでおりまして、結果、対前年度当初予算比で約１億5,200万円の増となったものでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 鳥取市としては企業誘致に多額の補助金を投入している、特に製造業の企業を誘致していますが、その効果として市税収にどの程度反映されているか、特に30年度についてはどのようにお考えか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 平成25年度から28年度までの企業誘致実績に基づく推計では、新規誘致企業17件につきまして、法人及び個人住民税や固定資産税の直接発生する税金によりまして毎年約３億円の税収効果を見込んでおります。内訳といたしましては、固定資産税が約１億5,000万円、個人住民税が約１億2,000万円、法人住民税が約3,000万円と推計しております。これに加えまして、軽自動車税や取引先等から発生いたします税収もありますので、全ての税収を推計することは困難ですが、いずれにいたしましても、かなり大きな税収効果があるものと考えております。
毎年約３億円の税収効果と申し上げましたけれども、30年度につきましては若干の誘致企業の発生もございますので、これより若干ふえるものと見込んでおります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 誘致企業においては毎年３億、そして30年度においてはややふえるということでありました。
さて、地元の中小企業についてはどうでしょうか。地元の活性化がなければ財政基盤の強化にはつながらないと思いますが、今後どのような施策を中小企業において行おうとしているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在策定を進めております鳥取市経済成長プランにおきましても、地元中小企業の生産性の向上や付加価値の増大を重点施策として位置づけておりまして、今後は当面、設備投資と人材育成・人材確保への支援を中心に取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 特に人材の確保ということでしたが、実は小売業、平成16年は2,838軒でしたが、26年には1,799軒と、非常に小売業等事業者数が減少しており、経営者の高齢化も深刻です。地元の企業が存続できなければ、やはり経済循環はよくならないと思います。こちらに対してはどのような施策を考えておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 後継者等の確保等に係ります事業承継への支援につきましては、これまでどおり、国の事業引き継ぎ支援センターや商工会議所、商工会など支援団体との連携を図っていくことに加えまして、平成30年度から制度融資のメニューに事業承継支援資金を設け、承継のための株式・資産の取得資金の需要に対応していくこととしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 これまでどおり以上にぜひ、地道な作業にはなろうかと思いますけれども、企業誘致と違って、大きな効果がすぐに見られるものではないですが、やはりそういった努力を続けていただきたいと思います。
さて、鳥取市の歴史を振り返れば、昭和18年の鳥取大震災、27年の大火、28年昭和の合併、これらの影響が非常に大きく、31年に財政破綻の末、その後約10年間にわたる苦悩の財政再建団体としての道を歩みました。先人の並々ならぬ努力により再建がなされた過去があります。いつ災害が起こるかわからない中で、不測の事態に備えた財政運営が必要だと思います。鳥取市において平成30年度当初予算において基金を温存した予算編成を行ったという説明がありましたが、現状の基金残高で十分だとお考えなのか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
基金が十分なのかどうかといった御趣旨のお尋ねでありますが、全国の中核市の７割を超える市において、将来の財源不足に備える財政調整基金と減債基金、この合計額が標準財政規模の10％以上となっているような状況もありますことから、本市におきましても、財政調整基金等を標準財政規模の10％程度に当たる、本市におきましてはこれが50億円程度になるわけでありますが、こういった目標に積み増せば、災害等の不測の事態が発生した場合でも適切に対応できるものと考えております。平成30年度当初予算時点での年度末残高は44億3,000万円を見込んでおりまして、今後も目標の達成に向けて積み増しをしていきたいと考えておりますが、また一方で、市民サービスの向上など喫緊の課題の解消に財源を重点的に配分していくことも重要であるために、不測の事態のための蓄えと、それから明るい未来へ飛躍するための投資、この２つのバランスに配慮した財政運営に努めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 バランスが大切だということは私も理解するところですが、平成12年には実は199億、約200億円ありました。また、平成29年11月、総務省が行った基金の積み立て状況に対する調査、これは全国に行われていますが、市町村の基金総額が10年間で50％ふえていると。主たる目的は災害のためということが示されているということです。先ほど市長はバランスとおっしゃいました。不測のためにだけというわけにはなりませんけれども、やはり不測の事態に備えた財政運営は重要だと思います。このあたりはしっかりやっていただきたいと思います。
さて、苦しい過去の財政状況の中で足かせとなったのが公債費でした。市の説明では、実質的な負担が多い起債を減らしながら、臨財債あるいは合併特例債など有利な起債をふやして健全であるというふうに答弁されておりますが、年末の残高は本市の財政規模を上回る１億を超えています。今後の財政運営に支障はないのか、あわせて伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
１億ではなくて1,000億を超えているといったお尋ねだというふうに理解させていただきたいと思いますが、鳥取市は財政運営の健全性を判断する上で、単に市債残高、これが多い少ないといったことよりも、将来の財政運営に影響する市債の割合を重要視しておるところであります。平成30年度末の市債残高は1,056億9,700万円の見込みでありまして、このうち、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、国の財源不足に呼応して借り入れ、後年度の償還に合わせて100％交付税措置をされます臨時財政対策債と、70％が交付税措置をされます合併特例債を合わせた、本市の実質的な負担が少ない市債残高の割合を高めておるところであります。こういった市債が67.4％、額にして712億2,500万円を占めておるところであります。この割合を高めているところであります。また一方で、実質的な負担となる市債残高は毎年度着実に減少させるように計画的に進めておりまして、今後の財政運営に支障を来すようなことはないと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 おどかすわけじゃないですけれども、鳥取市が財政再建団体になったとき、やはりここの減少ができなかったという過去があります。そのあたりは当然大丈夫だというふうに答えてもらわないと困るので、そこは追及はしませんけれども、そういったことをぜひ据えてやっていただきたいと思います。
財政再建計画を提案したときの議事録、昭和31年３月28日の議事録なんですけれども、国が約束した火災復興助成措置をほごにしたこと、国の政策に従って合併したことが市財政破綻の大きな原因となった中で、増税せず、人員整理も行わず、まち全体の経済力向上を目指すことで市財政の復興を計画した、当時の市長の非常に使命感が読み取れます。こういった先人の苦労と過去の教訓を忘れてはいけないというふうに思います。
さて、次です。平成17年、鳥取市の人口は20万1,727人、そして30年１月には18万9,744人と減っていっています。合併後、住民税は、個人均等割ですが、2,500円だったものが3,000円に引き上げられ、市職員は10年間で318人の削減ということでした。財政基盤を強化するために市税を多く徴収したり、使用料を上げたり、行政サービスが低下すると市民が感じれば、やはり人口減少に拍車をかけるのではないでしょうか。公共交通の利便性、まちを安全に歩くことができる防災対策、ユニバーサルデザインなど、行政サービスの向上をさせることにより、暮らしている人が暮らしやすいと感じる、それが第一だと考えます。これがまちの魅力となり、訪れる人がふえ、好景気を生む機会も生まれると思います。このように、潤いのあるまちづくりが必要だと思います。市長のお考えを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先人たちの御労苦にも思いを至らせて市政運営に当たっていく、そのことは大変大切なことではないかと思っておるところであります。また、サービス向上により暮らしやすいと、そういったまちづくりをこれからも進めていくということも非常に重要なことであると考えておるところでございます。本市といたしましても、人口減少を抑制し、活力のある地域をつくる地方創生の実現こそが財政基盤の強化につながっていくものと考えております。
そのため、企業誘致はもとより地元中小企業等への支援や子育て支援、またインバウンド対策などに積極的に取り組んできた結果、平成30年度当初予算では税収が増加する、こういった見込みとなったところであります。この好循環を、本市のみならず連携中枢都市圏全域に拡大していくため、広域観光の商品開発などを行う麒麟のまち観光局への支援や、現在策定中の（仮称）鳥取市経済成長プランに基づく圏域全体への経済波及効果を念頭に置いたさまざまな取り組みをこれから強化してまいりたいと考えております。これにより生まれた歳入を、未来の魅力あるまちづくりにつながっていく取り組みの財源として配分していくことで、さらなる好循環の拡大を図り、鳥取市はもとより圏域全体の飛躍と発展につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 住んでよし、訪れてよしのまちづくり鳥取でありたいと考えています。
次に、経済成長プランが示されていますが、地域経済の活性化、活力あるまちづくりにつながるような具体的な取り組みをどのように考えておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 近年では、地域電力会社や環境エネルギーアライアンス会社、また地域商社や地域ＤＭＯなど先駆的な取り組みにより、活力あるまちづくりを進めております。今後も、例えばベトナム政府と連携いたしました地元企業の人材確保など、これまでにない手法の研究・導入を織り交ぜながら地域経済の活性化に努めてまいります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ベトナム政府との関連も行って人材の確保に努めていくと。非常に人材が少ないというのがどの企業でも言われておりますので、そのあたりもしっかりやっていただきたいと思います。
地域資源を生かした産業というのは、もちろん企業にとってもですけれども、まちの誇りと自信につながっていくと思います。そういった地域資源を生かした産業をぜひ応援していただきたいと思います。市長、住みたいまちナンバーワンですけれども、次は住んでナンバーワンをぜひ目指していただきたいと思います。
次に、国土強靱化計画についてです。
これについてはまだ策定中だというところであります。国としましては、地域のリスクを特定し、それから脆弱性、どこが弱いのかということを明確にし、それを克服する対応策を実施することを目指して国土強靱化地域計画の策定を進めています。鳥取市が抱える問題・課題、そういった把握が重要だと考えていますが、どのように進めていかれるのかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市では地域計画の策定に当たりまして、鳥取県中部地震や、また昨年の豪雪など、過去の災害の経験などから得られた課題や問題点を整理し最大限生かしていくこととしております。市民の皆様より提供いただく情報もあわせて地域の課題や問題点も踏まえ、地震、洪水、土砂災害などの発生により機能不全に陥ることがない防災・減災対策の指針となる地域計画にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今、過去の災害からの経験ということがありました。鳥取県の中部地震の後、担当課とお話をしたときに、そういったところのどういう危険箇所があるのか、レッドゾーンなどでどういったクラックが生じているのかという経過観察をしておられるということで、このことは非常に称賛したいところです。地震に限らず、公共土木施設、あるいは危険箇所の把握などをどのように現在行っておられるのかということをお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市が管理いたします道路につきましては、平成28年に策定いたしました鳥取市落石等点検実施要領に従いまして、のり面の危険箇所の防災カルテを作成いたしまして、毎年５月に定期点検を行うとともに、時間雨量が40ミリでありますとか、連続した雨量が200ミリを超える、こういった場合には緊急点検を行うこととしております。また、河川につきましても、毎年の出水期前、４月から５月でございますけれども、この期間に定期点検を行っております。また、台風後でありますけれども、こういった場合にも緊急点検を行いまして危険箇所の把握に努めておるところでございます。そのほかにも、市道の路面下の空洞調査を実施いたしましたり、土砂災害危険箇所、これにつきましては鳥取県と一緒に点検等にも取り組んでおるというような状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そういった点検がまず第１番だと思います。地域のリスクですね、どういったところが弱いのか、そういった点検を通してぜひそういうところを見つけて、次はその対応に当たっていただきたいと思います。
さて、今お話があったように、鳥取市の国土強靱化計画の策定はまだ時間がかかるようです。逆に、早くというところもありますけれども、しっかり時間をかけて、先ほど申し上げた、弱いところをしっかり点検してやっていただきたいと思います。鳥取市版の国土強靱化計画の策定に向け、今後はどのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、今後、地域計画策定委員会を速やかに開催いたしまして、専門家、また自治連合会等地域の皆さんの御意見も踏まえながら、早期の計画策定を目指してまいりたいと考えております。なお、鳥取市だけではなく県東部の広域計画、これは鳥取市と近隣の４町でありますが、こういった１市４町を対象とした広域計画の策定について取り組んではどうかといったお話も鳥取県から伺っております。そういった可能性につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 各計画と連携させながら広域的にやっていくんだと。レッドゾーン等の指定はされていますが、先ほどありましたけれども、まだ具体的な対策というのは不十分なように仄聞しております。こういったところもぜひ県と協議しながら進めていただきたい。また、液状化ハザードマップ、水害対策等、県、国、周辺の市町と連携しながら、協議しながら進めていく必要があります。市民の意見を反映させるということでしたので、避難計画については早急に作成していただきたいと思います。また、こういった避難計画がしっかりできていくことで、小さい単位で脆弱な部分を点検することもできるというふうに考えております。こういった避難計画等を早急に作成していただきたいと思いますが、市長のお考えをもう一度伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当部長よりさまざまな現状、実情を把握しながら、危険箇所も把握しながらこれからも対応していくと。そのようなことをこの計画の中にも盛り込んでいくといったお答えをさせていただいたところであります。年度末、時間が押してきておりますが、できる限りこの年度末の策定を目指してこれからしっかり取り組んでいきたいと思いますが、その中で、現状把握とあわせて、関係者の皆さん、市民の皆さんのいろんな御意見等も取り入れながら、この計画の策定に向けてこれからも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 本当に毎年大きな災害に見舞わることが多くなっています。復興に時間がかかったり、あるいは経済的なことに負担がかからないということで、強さとしなやかさを備えた国土という取り組みです。ぜひそういったことを考えながら、しっかりやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 椋田昇一でございます。早速質問に入ります。
深澤市長は就任以来、透明性の高い市政の推進を掲げ、市民に的確で十分な情報提供とわかりやすい説明を、また市民への説明責任を果たし、市政に対する市民の理解と信頼の回復を図り、公正で開かれた市政を推進すると繰り返し表明しています。これについては、私もこれまで何度か市長と議論を重ねてきましたがきょうも取り上げなければならない状況があることを残念に思っております。
さて、質問です。鳥取市人口ビジョン及び鳥取市創生総合戦略とはどういうものか。その策定の目的、意義、役割など。また、同じく鳥取市総合計画とはどういうものか。そして、鳥取市総合計画と鳥取市創生総合戦略はどういう関係にあるのか、お尋ねいたします。
次に、倉田保育園の今後のあり方にかかわって、昨年12月に本市が倉田地区区長会に提示した、保育園整備についてと題した説明資料について質問します。そこには人口動向と推計人口が保育園整備の考え方の背景として記述されていますが、その内容を説明してください。
次に、防災対策と市民生活への対応について質問します。昨年は記録的な大雪に見舞われ、大きな被害と市民生活への影響が発生しました。これを踏まえた本市は鳥取市積雪対応指針を策定しましたが、きょうは除雪対策を中心に質問いたします。
まず、昨年の大雪ではどのような課題が明らかになったのか、そして、それに対してどのような改善を図るようにしたのか、お尋ねいたします。
次に、雪の状況は昨年とことしでは違いがあるとはいえ、ことしも既に何度か一定量の降雪がありました。現在までの除雪の状況、それについての市民や事業者の声、そして本市としての評価はどうなのか、お尋ねいたします。
壇上では以上といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、鳥取市の人口ビジョン、鳥取市創生総合戦略はどういったものか、その策定の目的、意義、役割について、また、鳥取市総合計画はどういったものか、鳥取市総合計画と鳥取市創生総合戦略がどのような関係にあるのかとお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、倉田保育園で昨年12月に説明会を開催しているが、その説明資料で人口動向、推計人口が考え方として記述されているが、その内容はどのようなものかといったお尋ねをいただきました。これについては、健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、積雪対応についてお尋ねをいただきました。昨年の大雪でどのような課題が明らかになって、それに対してどのような改善を図ったのかといったお尋ねをいただきました。これについては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、ことしと昨年の雪の状況は違うが、現在までの除雪対応の状況について、また、それについての市民の皆さんや事業者の皆さんの意見はどうであったか、そして、本市としてそれをどのように評価しているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。
除雪出動基準を今回引き下げたことで、除雪業者の皆さんからは、積雪が少ない状態での出動だったので除雪がしやすかったといった御意見や、また、朝の出勤時間までに気になったところをもう一度除雪することができたなどといった御意見もいただいております。市民の皆様からは、除雪がきれいにできている、これは昨年と比較してというようなことではないかと思いますが、また、丁寧に除雪してもらっている、このような御意見もいただいておるところであります。本市といたしましても、出動基準の引き下げを初めさまざまな取り組みを行ったことで、従来よりも道路交通の確保などを図ることができたものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 人口ビジョン、総合戦略、総合計画、このあたり３点ほど御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、人口ビジョンと鳥取市総合戦略、こういったものの目的、意義、役割というようなお尋ねでございました。鳥取市人口ビジョン及び鳥取市創生総合戦略は、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するという目的で平成26年に施行されました国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、本市では平成27年９月に策定したものであります。この人口ビジョンは、鳥取市の人口の現状を分析して、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望、また人口減少問題に取り組む基本方針を示したものでありまして、鳥取市の目標人口、これを2040年に16万6,000人、2060年に14万人と定めております。鳥取市創生総合戦略は、鳥取市人口ビジョンを踏まえて、人口減少や若者定住など、鳥取市の課題を克服するための具体的な施策や５カ年の目標を示したものでございます。
次に、総合計画はどういうものかというお尋ねでございましたけれども、鳥取市総合計画、これは本市が目指す将来像の実現のために、長期展望に立ってまちづくりの方向性を示した、市政運営の基本となる計画でございます。この中で、基本構想は28年２月の市議会定例会において議決をいただいたものであります。
３点目の鳥取市総合計画と鳥取市創生総合戦略、この関係性というお尋ねでございましたけれども、鳥取市創生総合戦略は第10次鳥取市総合計画の重点施策に位置づけております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 倉田地区区長会に説明を行った説明資料の中の背景について、その内容についてのお尋ねでございました。
12月15日に倉田地区区長会で御説明した資料につきましては、経過、背景、市の整備の考え方などを記載しております。その中で背景の説明としては、本市の人口は、平成16年の20万2,115人をピークに本格的な減少段階に入り、平成29年10月末で19万１人となっていること。専門機関の推計によれば、今後、人口は急速に減少を続け、2040年、23年後でございますが、これには15万6,135人、約18％の減少になると推計されていること。倉田地区においても同様に人口減少となり、平成24年に2,215人であった住民登録者数は平成29年には2,071人となっていること。また、倉田地区内における零歳児の人口でございますが、年度によりばらつきがございますが、平成29年では11人と少なくなっていること。倉田地区の15歳から49歳の女性の人口でございますが、平成24年に397人であったものが、平成29年には347人に減少しており、今後、倉田地区内における児童数の減少が見込まれること。これらを説明しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 昨年の大雪の除雪で明らかになった課題と、それに対する改善についてお答えさせていただきます。
昨年２月の豪雪では、平年の除雪作業では顕在化していなかった主に４点の課題が浮かび上がりまして、それぞれ対策を行いました。
１点目でございますけれども、短時間で相当量の降雪があったために、除雪着手時までに圧雪となりまして除雪作業に支障を来したということでございます。そのために、除雪出動基準の積雪深、これを、15センチ見込まれる場合から、５から10センチ程度に引き下げるとともに、あわせまして、積雪完了目標値を設定いたしまして連続除雪をするなど、初動体制の強化を図ったところでございます。
２点目でございますけれども、大雪時に優先して除雪すべき路線、これが不明確であったため、幹線道路等でも交通確保ができなかったということがございました。これに対しまして、重点除雪路線を設定いたしまして優先して除雪する路線の明確化を図ったところでございます。
３点目でございます。従来、路線単位で業者責任除雪と、この路線はその業者さんが責任を持って除雪をしてくださいというような体制としておったわけでございますけれども、そのことによりまして、トラブル等が発生したときの支援であるとか、そういったものに時間を要したということがございました。このために、中学校校区などエリアごとに３から５業者の複数業者を配置することでその応援体制を整えるとともに、あわせまして除雪業者さんの新規の参入でありますとか除雪機械の増強に努めてまいりました。
最後、４点目でございます。前回の大雪では職員によるパトロール、これにも大変支障を来しまして、現地での除雪の状況の把握というのが困難であったということがございます。こういったことから、ＧＰＳの管理システムを導入させていただきまして、リアルタイムに、それこそ除雪車１台ごとの除雪の進捗状況を管理できるようにさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 答弁いただきましたが、では、市政運営と政策の整合性についてから質問を続けます。
本市の政策の基本であり、柱でもある総合計画と創生総合戦略の内容、答弁いただいたとおり、人口で言いますと2040年に16万6,000人を目指してやっていくんだと、こういうことでした。一方、倉田保育園に関する倉田地区住民への説明の内容は、同じ2040年に15万6,000人になるんだと。こういう説明であります。住民にはこれで通用すると考えたのでしょうか。これは情報操作であり、印象操作だと、こういう批判の声も上がっております。
そこで、質問でありますが、本市の創生総合戦略に係る事業費についてですが、平成28年度の決算額と29年度決算見込み額、また、そのうち結婚・出産・子育て支援に係る事業費はそれぞれ幾らなのか、御説明ください。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
創生総合戦略に係る事業費ということで、平成28年度の決算額、これは204億5,357万円となっております。このうち結婚・出産・子育て支援に係る事業費は51億8,240万円となっております。
次に、29年度の決算見込み額ということでございます。創生総合戦略の29年度の決算、あくまで見込みですけれども、約259億3,800万円となっておりまして、このうち結婚・出産・子育て支援に係る事業については59億2,300万円の見込みというふうになっております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 御答弁にありましたように、国立社会保障・人口問題研究所の数値に沿う施策を進めるなら、先ほど答弁がありましたような決算額、膨大なお金を投じる必要はないわけであります。大きな無駄遣いということになります。人口ビジョンと創生総合戦略には、政策誘導を通じて、社人研の推計よりも人口増加を生み出し、人口減少の抑制・克服を目指しますとして、2040年の目標人口を、答弁にもありましたように16万6,000人と、こういうふうにしております。これ以上指摘をする必要はないと思います。やりたい事業をアピールするときには人口ビジョンの数値を使い、事業をやりたくないときには社人研の数値を持ち出す。こんな市政運営は許されません。今後、このようなことがないように市政のあらゆる面で努めるべきだと思いますが、市長の所見を求めます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
説明資料の中で16万6,000を目指すと。これは鳥取市版の人口ビジョン。また、国立社会保障・人口問題研究所いわゆる社人研の推計値が15万6,000ということになって、使い分けたような説明をしているのではないのかといった御趣旨のお尋ね、御指摘をいただいたところでありますが、そのあたり、例えば国の専門機関ではこういう推計をしておるけれども鳥取市はここを目指すのだと、こういったことをもう少し十分にお伝えしておかなければいけなかったと、これはそのように考えております。これからも市民の皆様に情報提供する場合には、必要な情報をわかりやすく、また正しく御理解していただけるような、そのような努力を我々は引き続きしていかなければならないと考えておるところであります。これからも透明性の高い開かれた市政を進めていく上でも、まずは、市民の皆様と正しい情報を共有していく、そのことが非常に大切なことでありまして、必要とされる情報を、また必要とされる適切な時期に、正しく理解していただけるように、遅滞なくお示しする、お伝えしていく、提供していく、そのようなことが非常に重要であると考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、市長から御答弁がありました点に十分留意してこれからに当たっていただきたいというように思います。
では、防災対策と市民生活への対応に移ります。
ことしの除雪についての声や評価を御答弁いただきましたが、私からもう１点だけお伝えしておきたいと思います。担当部署の職員が非常によく仕事をやっている、頑張っていると、こういう声を私はお聞きしております。私もそのように思いますので、評価の点の１つとしてその点はお伝えしておきたいと思います。
さて、こうしたことを踏まえた上で、より一層の対応向上を目指して、課題と取り組みの提案を幾つかしていきたいというふうに思います。
まず、除雪路線についてですが、小・中・特別支援学校にアクセスする市道は重点除雪路線IIに位置づけられております。ところが、なぜか保育園と幼稚園はこれに位置づけられておりません。言うまでもないことですが、特に保育園は朝７時には開園し、園児が通園してきます。給食の食材等も運搬されます。当然ながら、職員はそれまでに出勤して、それらを迎え入れなければなりません。保護者は子供を保育園に届けた後、仕事、職場に向かわなくてはなりません。このように、朝早い時間帯から通園路線を安全に確保することは極めて重要であります。保育園と幼稚園にアクセスする道路を除雪路線とすることはもちろんでありますけれども、学校と同じように重点除雪路線IIに位置づけるべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
重点除雪路線につきましては、路線それぞれの役割を検証いたしまして、重点除雪路線ＩとIIを設定しておるところであります。重点除雪路線Ｉは、主要な幹線や重要な防災拠点、主要な施設、孤立集落へアクセスする路線を指定しておるところであります。また、重点除雪路線IIは、各地区の出入りの交通を集約して処理する道路や小・中・高・特別支援学校にアクセスする道路を指定しております。
保育園や幼稚園につきましては現在のところ重点除雪路線として指定しておりませんが、重要な施設と認識しておりまして、機械除雪の可能な路線沿いの６園を今季新たに除雪路線に加えたところであります。保育園などの多くは重点除雪路線沿いに立地しておりますが、重点路線沿いでない一部の保育園等につきましては、除雪業者数をふやしたり、また機材を確保していく必要があるため、今後、重点除雪路線IIへの位置づけについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 実情はよく御承知のようですし、前向きな御答弁をいただいたと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、同じく重点除雪路線IIに、先ほど市長から御説明もありましたが、各地区の出入り口にアクセスする道路があります。私はこの計画は大変よくできていると思いますけれども、しかし、見てみると、もう少し市道への出入りが確保されていない地区が幾つかあるのではないかというふうに思います。また、戸数及び集落の面積が大きな地区においては、１路線の除雪だけでは交通路が確保できない地区もあるように見受けられます。こうしたことについて、まずしっかりと点検して、その結果、必要と思われるものがある場合には重点除雪路線IIの見直し・改善といいますか、そこの整理をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
除雪対象路線の点検は毎年行うこととしております。この点検の結果、除雪対象路線の基準に合致する路線につきましては、先ほども少し御答弁申し上げましたが、除雪業者数や機材の確保状況などを勘案する必要がありますが、こういった除雪業者数、また機材等の状況を勘案の上、見直し検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 よろしくお願いいたします。
次に、各集落への小型除雪機の貸与について質問いたします。
小型除雪機の貸与事業は需要が大きくなっておりますが、既に貸与を実際に受けて除雪機を使った地域の中には、除雪能力が小さいので、もう少し大型の除雪機のほうがよいと、そうならんだろうかという声があります。この事業を始めたころは大小２つのタイプから地域が選択して要望するものでした。臨機応変に見直しをしていくことが大事だと思いますが、以前のように２つのタイプの設定をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
小型除雪機の機種につきましては、平成22年度の豪雪により貸与希望が多数ありましたことから、平成24年度に、少しでも早く多くの町内会の皆さんに貸与できるようにするために、購入価格が比較的安価な10馬力に統一させていただいたところであります。現在も多くの町内会の皆さんがこの小型除雪機の貸与を待ち望んでおられる状況がございまして、当面は今の10馬力での貸与を続けていきたいと考えておるところであります。しかしながら、雪深い地域もこの鳥取市にはございまして、そういった地域では10馬力ではなく20馬力の除雪機が必要だといった御意見も伺っておりますので、貸与希望の町内会への貸与にめどが立った段階で機種等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 当面の間に昨年のような雪がないことを祈りながら、前向きに検討いただくというようなことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、保育園の除雪対応についてお尋ねいたします。
園の敷地や駐車場の除雪については、基本は園の職員が保護者の協力を得て行うと。しかし、必要に応じて業者への除雪を依頼することも検討したいというのがこれまでの答弁であったと思います。そこで、検討の結果、現在どういう方針を出されているのか、持っておられるのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
公立保育園の除雪については地域や保護者の皆様の御協力を得ながら保育所職員により除雪を行うこととしておるところでございますが、駐車場敷地が広い場合や園内通路が長い場合など、人力による除雪が困難な場合には必要に応じて業者への機械除雪を依頼することとしたところでございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 多分、ことしの場合は実際にそこまでは必要がなかったのかもしれませんが、雪はまたいつ降るかわかりません。しっかり今の方針をもとに具体的に進めていただきますようお願いしておきます。
次に、もう１点、保育園関係でございますが、学校の場合は臨時休校の措置等もありますが、保育園はそれがありません。そして、保育園の送迎時の状況は、除雪路線の質問のときに先ほど申し上げたとおりでございます。そしてさらには、学校との違いは、零歳児、乳幼児などを園舎、園の入り口まで連れていかなければならないと、こういうような状況もあります。本市の保育園の中には、道路が狭くて除雪車が入れないことから、除雪路線に組み込めない場所にある保育園もあります。私は本来、除雪機は全ての保育園に整備すべきだとは思いますが、まず、こうした状況にある保育園には除雪機を優先的に整備していくべきではないかと、このように考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
除雪機の配置がない公立の保育園では、除雪機の使い方、また管理、事故などのあった場合の対応、少し不安があるといった現場からの御意見も聞いておりますが、現時点ではなかなか、全園への配置ということになると、これは難しいと考えなければならないわけでありますが、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、いろんな状況がございます。例えば駐車場の敷地が広いとか、なかなか人力による除雪も困難な、そのような園もあろうかと思います。こういった園等の特性も、状況、実情を十分把握しながら、まずはモデル的に配備していくことはできないかと、このような検討もしてみたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 求める側からすれば多少不足も感じないでもありませんが、しかし、前向きな御答弁をいただいたと思います。しっかりそういう方向で取り組んでいただきたいというように思います。
次に、貸し館をしている市有施設の除雪対応についてであります。これについては、全ての施設を一律にというわけにはいきませんので、20台以上の駐車場がある施設で、除雪の業者委託をしていない、そして除雪機もない、つまり、施設の職員が人力で除雪している施設について質問いたします。
こうした施設は、職員の大きな負担、業務への影響、貸し館をやっていますから利用者への影響など、諸課題があります。例えば人権交流プラザや人権福祉センターがこれに該当します。業者委託や除雪機の整備を図る必要があるというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
例として人権交流プラザ等について挙げていただいたところであります。各公共施設で除雪を委託している場合、また小型除雪機の所有あるいは借用により除雪している、いろんな現状がございます。ただ、基本的には多くの場合、職員の皆さんがスコップやスノーダンプで除雪を行っているといった状況がございます。今後、各公共施設等におきまして、周辺の公共施設あるいは町内会等で所有しておられます小型除雪機の配置状況を確認した上で借用、ちょっと貸していただくというようなことはできないかと、そういった可能性についても検討してまいりたいと考えておるところであります。公共施設の除雪につきましては、本市全体としてその対応を検討していかなければならない課題であると考えております。
また、人権交流プラザにつきましては研修会等で多く利用していただいておるところでございまして、非常に利用が多い施設となっておるところでありますが、近くにいよいよ来年秋に新本庁舎が完成するわけでありまして、この新本庁舎完成に伴いまして、除雪につきましては庁舎周辺の作業に合わせて行っていくといったことも検討できるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 しっかりそういう方向で検討して取り組んでいただきたいと思います。
次に、災害時における人権について質問いたします。
とっとり市報のことし２月号、ついこの間出た分ですね。その中にシリーズ＠じんけんがあり、そこに災害時における人権と題して掲載されています。これを読まれた市民から、余りにも抽象的でわかりにくい、結局人権の何を言いたいのだろうと、こういう御意見をいただきました。まず、この記事の冒頭に「安心して暮らすことができる権利「人権」があります」と記されています。そこで私は人権政策監にお尋ねしますと、これは日本国憲法の第13条、第14条、そして第25条による権利、人権のことを指していると、こういう御説明がありました。記事には続けて、「「災害」が起こった時、その権利が守られない状況が起こります」、このように記されています。じゃ、それは具体的にはどういうことを言っているのか、このことを同じく人権政策監にお尋ねしました。そうしますと、２つの観点の御説明がありまして、１つには、原発事故で福島から避難している人への差別発言や仲間外し、福島ナンバーの車の給油拒否、福島産の農産物等の風評被害などを想起したものだと。もう１つは、避難所での人権が守られない実態を想起していると、このような説明がありました。
人権が守られない状況が起こるとは、人権侵害の状況にあるということでありますから、この記事が想起している事例では具体的に、どの人のどんな権利、つまり人権がどのように侵害されているということを指しているのか、あるいは想起しているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この＠じんけん、以前より、シリーズということで２カ月に１回、こういった頻度で掲載させてきていただいておりまして、この２月号が418回というようなことになりまして、今回、災害時における人権といったテーマで取り上げさせていただいたところであります。その中でなかなか、この文章が判然としないような部分もあったのではないかといった御指摘、御意見をいただいたところでありますが、特に災害が発生した場合には、避難所におきまして、特に高齢者、障がいのある方、乳幼児、また妊産婦といった、配慮を必要とされる方にとりまして、避難生活が厳しい状況になっていくといったことも想定されるわけでありまして、人権政策監のほうで憲法のそれぞれの条文についてお話しさせていただいたということでありますけれども、憲法25条では、申し上げるまでもなく、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、このようなことが明記されておるわけでありまして、こういった配慮を必要とされる方が避難所等で日常生活を営んでいく上でさまざまな基本的な権利が侵害される、こういったことがないようにというふうに考えておるところでございます。また、東日本大震災の場合でも、福島から避難された方に対して、いわゆる偏見といったこともあったり、また、いじめも発生していると、こういった実情、現状もあるということも改めて我々は認識しなければならないと思っておるところであります。
いずれにいたしましても、災害が発生したときに、そういった配慮を必要とされる方が日常生活をきちっと営んでいけるように、みんなでそのようなことを考えていかなければならないと、こういった趣旨でこのシリーズ418号は掲載させていただいたところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 市長、人権というのは常に具体的なものなんですよね。ですから、人権侵害がある、じゃ、どういう状態で、どの人のどの人権がどのように侵害されたのか。なぜ私がまずそれを問うたかといいますと、それに対して人権施策を講じていかなければならないからです。きょうの桑田議員の御質問の議論もその点が論点になっていたと思います。課題は違いますけれどもね。
この＠じんけんには、続いて「人権が守られるためにどのようなことが大切でしょうか」と、こういう投げかけのような文章が記されています。私はそれを市長に問いたい。侵害された人権、損なわれた人権は回復させなければなりませんよね。補償しなければなりませんよね。市長は人権施策とは何かということについて、人権施策という表現自体はまさに人権施策の総称だと。しかし、具体的には基本的人権を市民に保障する施策、また、差別や人権侵害によって損なわれた人権を市民に回復する施策だと。こういうようなことをこれまでも私とのやりとりの中で答弁してこられました。
そこで、先ほどの答弁にあった、どなたのどういう人権がどのように損なわれているということを踏まえて、じゃ、どういう人権施策を講じていくのかと、こういうことが大事なわけで、本来それを問いたいと思いますけれども、先ほどの答弁では少しここでそういう具体的な議論になかなか入っていかないんじゃないかと、こういう感じがしました。ですから、これはこれ以上は問いませんけれども、しかし、こういう趣旨で、市長もおっしゃったように、非常に重要な課題で、やっぱり人権というのは常に具体的に取り組んでいかなければ、理念だけでは進んでいかない。理念だけで人権が保障されているようだったら、今ごろ、この世の中には何の課題もないわけでありまして、具体的な質問にはしませんけれども、もう一度、災害時における人権、あるいは人権施策の推進ということについて、市長の思いを最後にお尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的であるべきだと、具体的な対応をしていくべきだと。私も全くそのとおりであります。理念だけで物事は動きませんし、解決はしない。このことはいま一度やはりしっかり考えておくべきだというふうに考えておるところであります。これからも災害時における人権の保障、例えば損なわれた場合の回復、そういったことを考えていかなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても、災害が発生した場合に市民の皆さん一人一人にそのようなことをいま一度考えていただきたいと、このような趣旨でこの418号につきましては災害時における人権ということで取り上げさせていただいたところであります。これはこれとして、またしっかりと具体的に人権が保障される、人権が損なわれた場合直ちに回復がされる、そのような人権施策を鳥取市としてこれからもしっかり進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 このシリーズは市民に考えていただきたいということでした。それはそうでしょうけれども、人権施策というのは行政として取り組むべきものですから、市長の最後の言葉にありましたようなことをしっかりこれから取り組んでいただくようにお願いして、私の質問を終わりにします。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二ございます。通告しています市政一般につきまして２件質問します。１件目は道の駅について、２件目は市営住宅についてであります。早速質問に入ります。
まず最初に、道の駅についてであります。
本年の平成30年12月に山陰道の鳥取西インターから浜村鹿野温泉インターまでの12.8キロが部分開通され、来年の平成31年夏までに浜村鹿野温泉インターから青谷インターまでの4.7キロが開通となります。山陰道の鳥取西道路が全線開通となるわけですが、部分開通、全線開通を見据えると、国道９号線の交通量が減少するのは明らかであります。そこで、指定管理について４点質問します。
まず、重点道の駅に指定されている白兎の道の駅神話の里白うさぎは、さきも述べたように、交通量が減少することにより利用者や収益が減少することが予想されます。経営が成り立たなくなってからの対応では後の祭りとなり、無責任と思います。指定管理者、地域、行政が一体となり対応策を早急に決定する必要があると考えますが、指定管理者に対する市のかかわり方をどのように考えているのか、市長に伺います。
重ねて２点目の質問ですが、本市には現在、道の駅が河原と白兎に２つあるわけです。いずれも指定管理方式で運営され、好成績と聞いております。そこで、この指定管理者の評価はどのようにされているのか、具体的に伺います。
重ねて３点目ですが、私が平成28年９月定例会で道の駅の施設の修繕について質問したところ、大規模修繕が必要な場合は市が負担し、簡易な修繕の場合は指定管理者が負担すると回答いただきました。どのような基準で負担割合を決めているのか、曖昧な表現となっています。その基準をどう取り交わしているのか、伺います。
さらに、重ねて４点目の質問をします。新しく開業する（仮称）気高道の駅について、指定管理者方式で公募されると聞いています。しかし、いまだに動きが見えません。建物、設備は今回予算がつき、来年春には形が見えてくると期待しているところです。しかし、早急に公募決定をし、早く指定管理者の総合戦略や経営計画が立てられるようにしなくてはなりません。さらに、農業、漁業、観光、体験、旅行業者などとのマッチングを図り、さまざまな作業工程を進めていく必要があると考えます。開業まで１年余りとなっており今のままでは非常に遅いのではないかと危惧します。そこで、指定管理に関し今後どのようなスケジュールとなっているのか、伺います。
次に、ゲートウエー型についてであります。私は、この件についても28年９月の定例会で質問しました。そのとき、鳥取市西地域の新たな玄関口として、好意的な交流人口の増加が見込まれる地域観光の総合拠点として地域外からの活力を呼び込むゲートウエー型道の駅としての機能が十分発揮できるよう、旅行業者とのタイアップも含め、西地域の多くの魅力ある観光資源や特産品、体験の場などを有機的に連携させ発信していく拠点等にしていきたいと回答されましたが、どのような対応策を考え推進されようとしているのか、伺います。
次に、市営住宅について伺います。
まず、現状についてですが、市営住宅のうち公営住宅と改良住宅を合わせた管理戸数及び入居率について、旧市域、東地域の国府・福部町、南地域の河原・用瀬・佐治町、西地域の鹿野・気高・青谷町、各地域ごとに伺います。
次に、入居資格についてですが、鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例第６条に、市営住宅に入居できる方として入居者の資格が規定されています。これに関連し、４点伺います。
まず１点目として、収入基準として、一般階層を月額10万4,000円以下、特に居住の安定を図る必要がある方を裁量階層として月額13万9,000円以下を規定し、さらにこの裁量階層のうち、合併した新市域の市営住宅については、義務教育終了前の児童がいる世帯は月額25万9,000円以下と規定されていますが、なぜ金額に差をつけているのか、伺います。
２点目として、現に住宅に困窮していることが明らかな者、市税を滞納していない者と規定されていますが、その内容はどうか、伺います。
３点目に、鳥取市には優先入居制度がありますが、鳥取市の優先入居制度について伺います。
最後４点目に、海外からの引揚者で本邦、日本に引き揚げた日から起算して５年を経過していないものと規定されていますが、戦後72年経過している現在、時代に合わせて項目は見直していくべきと思いますが、所見を伺います。
登壇での質問は以上とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく、道の駅について、また市営住宅について幾つかお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、道の駅について４点お尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、西道路がこれから供用開始になっていくことで国道９号線の交通量が減少することとなるが、道の駅神話の里白うさぎは利用者や収益が減少することが予想されると。経営が成り立たなくなってからでは後の祭りだということで、指定管理者に対する市のかかわり方をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取西道路開通により国道９号線の交通量は減少が見込まれますが、道の駅の利用者を大きく減少させないような取り組みが重要であると考えております。これまでにも国土交通省や白兎観光協会、白兎神社などの関係者と連携いたしまして、観光周遊商品因幡Ｇバスでの立ち寄りや、インバウンド誘客、縁結びポストの設置、ビーチスポーツでの活用などを通じて、自家用車を利用しておられる方以外の利用者もふえるような取り組みを進めてきております。鳥取西道路開通後の道の駅の利用状況を十分に把握いたしまして、今後も指定管理者が利用者の減少といった影響を受けないような運営を進めていかなければならないと考えております。
次に、道の駅の指定管理者の評価をどのように行っているのかといったお尋ねをいただきました。３点目として、道の駅の施設の修繕に関して基準はどのようになっているのかといったお尋ねもいただきました。４点目として、気高道の駅（仮称）の指定管理に関していまだ動きが見えないと。遅いのではないかと。スケジュールはどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。今の３点につきましては、担当の経済観光部長と都市整備部長より、それぞれお答えさせていただきたいと思います。
次に、気高道の駅（仮称）をゲートウエー型の道の駅にしていきたいということだが、具体的にどのような対応策を推進していこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
気高道の駅整備事業では、来訪者に対する観光情報や地域イベント情報の提供や宿泊先をあっせんする観光総合窓口の設置を初め、地域の伝統産業に触れることができるそば打ちや紙すき体験の提供、また、浜村温泉・鹿野温泉の温泉を使った足湯の整備など、地域の魅力をＰＲいたしまして、これらの温泉地など、地域へ出かけていただく契機とすることなどを基本方針として整備を進めておるところでございます。
次に、市営住宅について幾つかお尋ねをいただきました。東地域、南地域、西地域ごとの管理戸数、入居率等について、現状についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、入居資格について幾つかお尋ねをいただきました。まず１点目が収入基準で、一般階層を10万4,000円、裁量階層を13万9,000円と規定しており、さらにこの裁量階層のうち新市域の市営住宅では義務教育終了前の児童がいらっしゃる世帯は25万9,000円以下と規定しているが、なぜ金額に差をつけているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、市営住宅の入居資格について２点目として、現に住宅に困窮していることが明らかな者、また市税を滞納していない者と規定されているが、内容はどうかといったお尋ねであります。３点目が、鳥取市には優先入居制度があるが、その制度はどのようなものかといったお尋ねをいただきました。最後の４点目として、海外からの引揚者で日本に引き揚げた日から起算して５年を経過していない者が規定されているが、既に戦後70年以上経過し、時代に合わせて見直していくべきではないかといったお尋ねをいただきました。これらにつきましても、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは２点、指定管理者の事業評価、２点目が指定管理施設の修繕の基準についてお答えいたします。
最初に、事業評価についてであります。
指定管理者制度が導入された施設につきましては、条例、規則及び協定等に従い、適切かつ確実なサービスが提供されているかを確認できるよう、利用実績や事業収支、満足度調査結果などにつきまして、毎月、市に業務報告をいただいております。あわせて、管理者による自己評価、主管課によります事業評価を指定管理者選考委員会に報告し、確認していただくモニタリングを実施しております。道の駅につきましても、この業務報告とモニタリングによりまして事業評価を行い、指定管理者と市が施設の管理運営状況と課題等を把握し、適正な施設の管理運営や利用者満足度の向上に努めているところであります。
２点目が施設の修繕の基準についてであります。
指定管理施設の修繕につきましては、指定管理者との基本協定によりまして、まず指定管理者の責に帰する修繕、そして、建物・設備の劣化、損傷もしくは機能を回復させる修繕、この２点につきましては指定管理者が実施しております。また、資産価値の向上または耐用年数の延長につながる大規模な修繕、この大規模修繕につきましては本市が実施することとしております。道の駅につきましてもこの考え方に従い、小規模修繕は指定管理者、大規模修繕及び建物共済保険の対象となります修繕につきましては本市の負担で実施しております。指定管理者が賄います小規模修繕の額につきましては、過去数年の実績をもとに積算を行い、年間の見込み額であります基準修繕費を算出いたしますが、道の駅は売上収入により管理運営費を賄う協定としておるため、基準修繕費につきましても売上収入で賄っていただいております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、気高道の駅、それと市営住宅の２点につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、気高道の駅の指定管理の今後のスケジュールについてのお尋ねでありました。
気高道の駅につきましては、平成31年春の完成を目指して現在造成工事などに取りかかっておるところでございまして、鋭意整備を進めているところでございます。指定管理につきましては、指定管理者が道の駅オープンに向け円滑な準備を進めることができるように、ことしの秋ごろに募集を始め、年内には指定管理者を決定したいと考えておるところでございます。
続きまして、市営住宅の入居率の関係でございます。市営住宅のうち公営住宅と改良住宅を合わせた管理戸数とその入居率について各地域ごとに伺うということでございます。
市営住宅のうち、一定の月額所得基準以下の方を対象としております公営住宅と改良住宅につきましては、現在41団地2,084戸を管理しております。この管理戸数から、工事実施のため入居募集を停止しております空き屋等を除きました40団地2,039戸における現時点での鳥取市全体の入居率につきましては、約90％となっております。これを地域別に見ますと、旧市域、これが20団地1,574戸で、入居率は約91％、東地域は５団地101戸で、入居率は約93％、南地域は８団地98戸で、入居率は約81％、西地域は７団地266戸で、入居率は約81％となっております。
次に、条例におけます入居者の資格について、これに関連して４点についてお尋ねをいただきました。
まず、１点目の収入基準についてでございます。
本市では、基本的な所得以下の世帯を一般階層として月額所得10万4,000円以下、そして高齢者や障がい者、義務教育終了前児童のいる子育て世帯等の特に居住の安定を図る必要がある、こういった世帯を裁量階層として緩和を図っておりまして、月額所得13万9,000円以下としております。さらに、この裁量階層のうち、子育て世帯が新市域の市営住宅へ入居を申し込む際には、公営住宅では月額所得25万9,000円以下、改良住宅では15万8,000円以下に緩和する特例措置を設けております。これは、新市域への子育て世帯の定住を促進し、活性化を図ることを目的とするものでございます。
次に、２点目でございます。現に住宅に困窮していることが明らかな者並びに市税を滞納していない者についてのお尋ねでございました。
まず、現に住宅に困窮していることが明らかな者につきましては、公営住宅法施行令に準拠いたしまして、市条例第９条第１項で選考の基準として６項目を掲げております。１つ目は「住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者」、２つ目は「他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者」、３つ目でございますが、「住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風致上不適当な居住状態にある者」、４つ目といたしまして「正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者」、５つ目は「住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者」、６つ目でございますけれども、先に述べた５つの項目の該当者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者としているところでございます。次に、市税を滞納していない者についてでございます。対象としている市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税であります。そのうち滞納が１つでもある場合、申し込みを受け付けてございません。この滞納を解消いただいてから申し込みを受け付ける、そういう形となっております。
次に、３点目でございますけれども、優先入居制度についてのお尋ねでありました。
本市では、住宅に真に困っている方が入居しやすい制度とするために、有識者によります鳥取市営住宅入居者選考基準検討委員会、これを設置しておりまして、入居者の募集・選考方法について検討を重ねまして、平成16年度より現行の優先入居制度を導入しているものでございます。この制度は、入居申し込みをされた世帯の住宅に困窮する度合い、これを入居者選考採点基準に基づきまして、住宅の困窮度合いの高い世帯から、特Ａ、Ａ、Ｂの３段階にランク分けをいたしまして、特Ａの方が２回、Ａの方が４回連続して入居者決定の抽選で落選した場合、優先入居候補者名簿に登録いたしまして、募集期ごとに空き部屋の出た団地の３分の１を割り当てまして、この登録名簿順に入居いただくものとなっておるところでございます。
４点目でございます。海外からの引揚者についてのお尋ねでございました。
本市では、海外からの引揚者を裁量階層に位置づけております。この裁量階層の規定につきましては、地方自治体の自主性の強化と自由度の拡大を図ること等を目的として、平成23年度に公布されました地域主権一括法に伴い公営住宅法が改正されまして、各自治体の条例で定めることとなりました。この際、鳥取市では、引揚者の取り扱いも含めまして、改正前の公営住宅法施行令の規定を引き続き準用したものでございます。戦後既に70年以上経過しており、見直すべきではないかとのお尋ねでございましたけれども、現状といたしまして、海外からの引揚者等の実態が把握できないというようなこともございますので、当面の間はこの規定の見直しを行う予定とはしてございません。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ回答いただきました。
先ほどの回答で、道の駅、（仮称）気高道の駅についてですが、指定管理者の募集をことしの秋にされると回答いただきましたが、来年の春にオープンするわけです。春からでも募集しないと間に合わないんじゃないかなと思いますが、箱物はできても中身の体制はできていないというふうに危惧しますが、そのあたり、回答をお願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、この（仮称）気高道の駅につきましては31年、来年の春のオープンといいますか、完成を目指して現在鋭意、工事等に取りかかって整備を進めておるところであります。できる限り指定管理者が円滑な準備を進めていけるように考えていくということは非常に重要なことでありますが、そういったことも含めまして全体のスケジュールを勘案いたしまして、ことしの秋ごろに募集を始めて年内に指定管理者を決定すると。このスケジュールで進めていくことで、オープンまでにしっかりと指定管理者にも準備をしていただけると、そのような判断を今しておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 私は非常に遅いというふうに思っていますが、市長の回答がそれでしっかりやるというのであれば、そういうことでしょうけれども、建物だけ建って中身が全くそろわない、対応できないということのないように、しっかりお願いいたします。
重ねて、道の駅について質問いたします。
防災拠点についてですが、気高道の駅（仮称）では災害時の防災機能の導入を検討されているようですが、災害対応の際に、市役所の総合支所や公民館とどのような役割分担となるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えさせていただきます。
このたび整備される気高道の駅（仮称）につきましては、災害時における道路利用者等の緊急避難場所としての利用、あるいは、立地条件を生かし、救援物資の輸送拠点、あるいは消防や自衛隊などの支援車両の中継基地としての利用を想定しているところでございます。一方で総合支所は、災害時に設置する災害対策支部、これの活動拠点として位置づけておりまして、本庁舎と同様にあらゆる災害において、その対応の指揮所となる中、救援物資の供給やボランティアの受け入れなどの機能を維持できることが求められるものであります。なお、道の駅は緊急避難場所としての利用も想定されるところでありまして、その際には、公民館と同様、地域住民の方々の受け入れ、こうしたことも行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 しっかりと対応をお願いします。
重ねて質問します。災害対応の際に、この気高道の駅では、救援物資の輸送拠点等後方支援に活用とありますが、例えば避難場所を駅舎の中にするとか外にするとか、芝生の広場がありますが、そこへ災害用テントを設置するなどいろいろと考えられますが、どのような対応を考えておられるのか、具体的に尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
道路利用者等の緊急避難場所としての利用時、この場合につきましては、駅舎外は避難者の駐車スペース、駅舎内は運転者等の避難スペースとしての利用を想定しております。また、救援物資の輸送拠点等の後方支援としての利用時でございますけれども、この際には駅舎外は支援車両の駐車場や救援物資の荷さばきスペース、駅舎内は救援物資の保管場所としての利用等を想定しているものでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて質問します。この気高の道の駅では災害時の拠点となる防災設備とありますが、具体的にどのようなものであり、どのような使い方をするのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
この道の駅の防災設備といたしましては、災害対応の資機材、これを確保するための備蓄倉庫、非常用発電機、また太陽光発電システム、木質バイオマスボイラー、こういったものを整備することとしております。災害などで停電となった際には非常用発電機や太陽光発電システムによりまして、駅舎内のトイレ照明の点灯でありますとか、情報モニターでの防災情報や道路情報の提供、貯水槽ポンプの稼働による飲料水の供給等が可能となる必要最低限の電力をこれにより確保することとしております。また、木質バイオマスボイラーの活用によりまして、飲料水をお湯として随時供給し、温かな飲み物などの提供が可能とするようにしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、次に道の駅のガソリンスタンドについて伺います。
現在、鳥取道、山陰道の道の駅にはガソリンスタンドがなく、観光客や長距離トラック、商業関係の車、一般の車など、多くの車が燃料補給に苦慮しています。特色の１つの大きな目玉と思っています。しかし、全国のガソリンスタンドの数は20年前には６万店舗ありましたが、今や半減となっています。原因は、価格競争や、電気自動車・ハイブリッド車の普及、さらには多額の設備費用にあり、個人店舗はますます減少していくと想定されます。今後、ガソリンスタンドの事業者を募集するとのことですが、現在の見通しについて尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
ガソリンスタンドの誘致につきましては、整備・運営する民間事業者、これを公募により選定していきたいと考えておるところでございます。１月18日、19日には、応募を検討する民間事業者との直接対話によるサウンディング型市場調査を実施いたしまして、整備手法や募集条件などについて意見や要望を伺ったところでございます。今後は、募集条件等を整理した上で、ガソリンスタンドの誘致に向けて準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 しっかりと対応をお願いします。
鳥取道道の駅には倉吉方面から鳥取・河原・用瀬と、側道に高速バス乗り場や駐車場が整備されています。特に河原においては八頭や若桜方面から、さらには鳥取方面からと、利用者が非常に多く、駐車場が満杯になります。私は、倉吉からの通過点、及び鳥取より湖山、ハワイアロハホール、倉吉バスターミナルの広島方面行きのメリーバードや、鳥取、湖山、倉吉バスターミナル、米子駅経由の九州方面行きの大山号、さらに鳥取駅から松江駅行きのオオクニヌシ号の高速バスの乗り場や駐車場をこの気高道の駅の側道に整備し、西地域の多くの人やビジネスマン、観光客の方たちに利用していただく。また、在来線の鹿野線は、鳥取駅から鳥商、白兎、宝木、浜村駅経由、鹿野行きについてもこの道の駅前のバス停に停車を考えていただきたい。そうすれば、道の駅との相乗効果も必ずつくれ、西地域の皆さんはもとより、多くの方々の利便性が高まると確信しています。これは最後に提案・要望して、次の市営住宅について質問します。
空き部屋について、次の２点を伺います。まず、登壇で現況の入居率について回答がありました。すぐにも入居したい方が多くある中、何カ月も空き家状態にある状況があります。退去後の空き部屋について早急に修繕・手直しをし、早急に募集するべきと考えますが、所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
入居者が退去されました後の空き部屋につきましては速やかな入居者募集に努めているところでありますが、中には、入居期間や使用状況などによって極めて状態が悪く、修繕に期間を要するために、すぐには募集ができないと、こういった場合もございます。退去後の修繕に要する期間の短縮化を図り速やかな募集につなげるためには、日ごろから丁寧な部屋の使用に心がけていただく必要がありますため、現在行っている入居前の説明会での周知に加えて、全入居者に通知するいろんな案内、収入申告の案内等がございますが、また家賃決定のお知らせなどの機会を捉えて文書で周知させていただくなど、繰り返しこのような取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 この件につきましては、早急に修繕・手直しできるような対応が必要と考えます。
重ねて、空き部屋２点目を伺いますが、入居者が長期入院や施設入院され、部屋の使用が中断される場合があると思います。その実態があるのか、あるとすればどう対応しているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
入居者が連続して15日以上部屋を使用されない場合につきましては、条例により使用の中断の届け出、これを提出いただくこととなっております。中断の実態でございますけれども、平成24年度から平成28年度までの５年間でございますが、こういった長期入院等の理由によりまして36件の届け出がございました。
こういった場合の対応でございますけれども、入居者あるいはその御家族、御親族、連帯保証人等の関係者の皆様から、長期入院や福祉施設への入所等の理由によりまして使用の中断の連絡や相談をいただいた場合には、まず、市営住宅に戻り生活することが可能な状況かどうか、こういったことを丁寧に聞き取りを行った上で、使用を中断する届け出を提出いただく場合と、なかなか市営住宅に帰ってくることが困難であるというような場合につきましては退去の手続へと進んでいただく場合もございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 しっかりと対応いただいて、空き部屋が出るようでしたら早急に、先ほどと一緒で、対応をよろしくお願いします。
次に、高齢者対応についてであります。
住宅の高層階に住んでおられる高齢者から、入居したときは若かったから高層階でも無理なく買い物へ行ったり病院へ行ったりできていたが、高齢になるといろいろな病気も出てきたり、足も痛くて、三、四日分の食料品などを購入して両手にいっぱい荷物を持って高層階まで、とても大変なんです。途中、何回も休憩し、目まいもすることがしばしばありますと、悲痛な訴えを聞きます。
そこで、住宅の３階以上の高層階に入居している高齢者から低層階への住みかえの相談があった場合の対応はどのような対応をしておられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
市営住宅間の住みかえにつきましては、身体機能の低下等によりまして生活に支障を来す場合に限り認められることがございます。入居中の高齢者より、上層階から低層階への住みかえの相談があった場合は、まず、住みかえを必要とする理由や希望する部屋の階層等の聞き取りを行うとともに、新規入居申し込みの際と同様の入居資格を満たしているか、さらには家賃滞納がないかなどの審査を行うことをお伝えしております。これによりまして諸条件を満たしていると認められたときにつきまして、団地内の空き状況や家賃額、こういったものを考慮いたしまして、マッチングが可能であれば必要書類を提出いただきまして住みかえを行っていただいております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて質問します。先ほど、住みかえになった場合、収入が少なく、その日の生活で精いっぱいで、引っ越し費用がないんです、だから我慢するしかないんですと相談を受けます。行政指導で耐震構造にしたり新築建てかえしたりするときは、入居者の方の往復の引っ越し費用は市が全て負担されています。今回の事例は個人の理由で住みかえしたいとのことなのですが、それは個人の勝手でしょうと簡単に処理してよいものでしょうか。疑問に思います。市長は「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現に向けた歩みを停滞させない、市民の暮らしをしっかりと支えていくと宣言されました。これからは高齢化社会となっていきます。古い建物は構造的にエレベーターも設置できません。このような事例は今後ふえてくると考えます。私は、引っ越し費用の支援ができないのか、最後に伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御提案ということで承らせていただきたいと思いますが、今後、高齢化も進展していくというふうに考えておりまして、先ほど議員から御紹介いただきました、そのような方もふえてくるのではないかと考えておるところであります。そういった中で、住宅に困窮しておられます方は市営住宅にも、あるいは民間賃貸住宅にもお住まいになっておられるわけでありまして、このような中で市営住宅の入居者の方だけに限って、住みかえをされる場合の引っ越し費用の補助・支援を行っていくということは、現段階で公平性等いろいろ勘案しますと、少し難しいのではないかと、このように考えておるところでございます。御提案として承らせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時25分とします。
午後３時７分 休憩
午後３時25分 再開
◯下村佳弘議長 ただいまから会議を再開します。
足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 足立考史です。
通告に従い、まず初めに、持続的な農業生産体制の構築について伺います。
農業は、ますます進む人口減少、高齢化により労働力不足、担い手不足が起こり、耕作放棄地の拡大につながっています。本市では平成17年から平成27年までの10年間に、農業就農者が37％減り5,975人、65歳以上の高齢化率は74％、耕作放棄地は24％ふえて910ヘクタール。このデータは先日、米村議員が出されたデータと同じです。こうした危機的状況から農業を守るための施策に取り組まれ、移住就農者、新規就農者、集落営農法人、参入企業が増加しています。さらに、新しい農業経営のあり方も見据えた担い手の確保が重要と考えます。農業振興プランの見直しも行われているようですが、将来的な担い手となる生産者・法人の確保を市長はどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、保育士、学童保育支援員、こども食堂の学習支援ボランティアの人材不足への対策について伺います。
平成20年から10年間で、入所児童数は約1,000人ふえ、現在6,000人を超えています。この間、年次的に保育施設、定員数もふやすなどの御努力に対し敬意は表しますが、０歳から２歳児の中途入所では本年度10月１日時点で待機児童が55人ありました。先日の２月25日付の新聞に、民間保育所３万5,000人落選の記事がありました。施設整備が追いついていないのが実態です。国は53万人の受け皿を、さらに来年度から５年間で女性の就業率80％を目指すＭ字カーブの解消に対応できる32万人の受け皿の整備を掲げました。受け皿がふえれば、保育士が必然的に必要になり、待機児童の多い都市部と保育士の争奪戦が始まります。そうなれば、地方の保育士不足はますます深刻になります。
そこで、伺います。昨年、任短保育士中途採用が不調に終わりました。保育士が確保できないことが中途入所があふれる一因になっていないかを伺います。
登壇での質問は以上とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、持続的な農業生産体制の構築についてということで、将来的な担い手となる生産者・法人の確保をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
農業の担い手不足は、生産活動の低下や耕作放棄地の増加を招くなど、将来の農業を左右する喫緊の課題であると認識いたしております。現在本市では、ホームページによる公募や県外での就農相談会、また移住定住に伴う就農相談、各種農業研修等で新規就農者の勧誘を行っておりますほか、ＪＡ、普及所、担い手育成機構など関係機関との情報共有などを通じて担い手の確保に努めておるところでございます。また、集落営農組織の法人化につきましては、重点推進地区を定め集落説明会や地区座談会を開催いたしまして、農業法人のメリットなどを説明し、経営力の向上、新規法人の立ち上げを進めているところでございます。さらに、農業法人や認定農業者、新規就農者、農業関係者等との意見交換により、就農希望者、農地・経営継承、企業参入などの情報収集を行っておるところでございます。
今後は、農業関係者だけではなく、経済団体等との連携を一層強化いたしまして、農業の働き方改革の動向も注視しながら、関係者一体となって、将来にわたって生産を担っていく農業者、また法人等の確保に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、保育士が確保できないことと中途入所ができないこと、これは関係があるのではないか、どのように認識しているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
保育園の中途入所ができなくなる要因といたしましては、入所児童の増加により、１人当たりの施設の面積基準が満たされなくなることや、中途入所に対応する保育士の確保ができないといったこともその１つと考えております。特に近年は３歳未満児の中途入所が増加傾向にありまして、本市の基準では、ゼロ歳児は３対１、１歳児では4.5対１、２歳児６対１と、特に低年齢児ほど多くの保育士の配置が必要となるため、これまでより多くの保育士を確保しなければならなくなってきております。そのため、保育士確保に向けて、県におかれましては、保育士・保育所支援センターを設置されまして、潜在保育士の再就職支援などを行っておられるところでありまして、本市といたしましても、県外の保育士養成校へ出向き、本市の保育園を働く場として選んでいただくためのＰＲ活動等を行っておるところでございます。今後も積極的に保育士確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 農業委員なり経済団体と連携して取り組んでいかれるというようなことでした。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
関連して、とっとりふるさと就農舎についてお伺いします。
就農者を育成するとっとりふるさと就農舎の役割は大変大きいと思います。開設から10年が経過し、農業を志す研修生の応募が少ない状況にあると聞いています。研修生がさらに利用しやすい施設となるよう研修体制の見直しなどを検討すべきではないかと思いますが、現状についてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
本市ではすぐれた農業者を養成するため平成19年４月にとっとりふるさと就農舎を設立し、開校以来現在までに24名が卒業され、うち20名が市内各地域で就農し、農業の担い手として、また地域のリーダーとして活躍しており、移住定住の促進という面からも相応の成果があったと考えております。現在は２名の研修生が在籍しており、イチゴ、梨の先進農家で経営継承を目指し実地研修に励んでおられます。
研修体制につきましては、今後、とっとりふるさと就農舎がさらに利用しやすくなるよう、研修生のニーズに柔軟に対応できるカリキュラムの再編を進めておるところでございます。具体的には、従来行ってきました就農舎研修と先進農家研修に加えまして、経営継承に特化した研修と模擬経営研修を追加し、習熟度や希望に応じ各コースへの移行を容易にすること、あわせまして、産地化を推進するため、農産物とエリアを限定した就農や、就農舎卒業後の関係機関連携によります十分なフォローアップ等、こうした研修指針として再整理したところでございます。引き続き、とっとりふるさと就農舎が本市の農業の担い手育成機関として十分な役割が果たせるよう、随時必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 いろいろ取り組みをしていただいています。伺ったところでは、離農就農者が３名おられたと聞いております。そのことの点検もしっかりされ、研修生の思いに沿ったマッチングやフォローアップをしっかりしていただいて、鳥取に来てよかったというような発信をしていただけるような施設としていただきたいというふうに思いますが、類似施設として鳥取県農業大学校、鳥取県農業農村担い手育成機構があります。これらと差別化するために、とっとりふるさと就農舎の独自性、魅力、個性、優位な特徴を売り物にすべきと思いますが、ふるさと就農舎の優位な特徴としてどのようなものがあるのか、また新たに検討されているものがあればお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
とっとりふるさと就農舎での研修の特徴でございますが、栽培技術や座学はもとより、将来的に就農地域の中心的農業者や認定農業者を目指す農家として育成するため、研修段階から地域農家や卒業生とかかわる機会を十分に確保しておるところでございます。また、本市独自の研修中の制度といたしましては、月額でございますが、10万円、子供さん同伴の場合はお一人３万円を２名まで上乗せして２年間助成いたします滞在経費助成事業、それから、月額５万円でございますが、これが上限でございます、家賃を２年間助成いたします住居家賃助成事業、さらに就農後の制度といたしましては、家賃の２分の１、これは上限２万5,000円でございますが、２年間助成いたします住居家賃助成事業、また就農時に一時金として20万円を交付する就農準備金支給事業等を設けております。いずれも、とっとりふるさと就農舎での研修生と卒業生に限られた制度となっております。
今後は、卒業生がＧＡＰ、これは農業生産工程管理でございますが、こういったものの取得など、食品安全、環境の保全、労働の安全等に積極的に取り組む場合の支援なども、独自のインセンティブとして検討したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 研修生の生活支援、就農支援をしっかりされているようですし、研修期間中、地域と触れ合うという新しい取り組みではないかというふうに思いますが、お聞きしたところによりますと、それぞれ支援に期限があります。この期限が適当なのかどうか。この２年なり５年なりを実態に合わせて無理がないようにしていただきたいなというふうに思います。
続けて質問します。今後の農業は、個人・単体農家では限界があるような気がします。新しい農業経営のあり方として、集落営農組織や農業法人に加え、民間企業参入による足腰の強い農業経営体が大規模農地を確保し、雇用就農を進めていく形態になっていくのかと思います。そこで、企業誘致施策と同様に、こうした動きのある企業に対しての新しい支援策があるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御指摘をいただきましたように、個人の農業者によります農業経営、これは労働力、効率性など大変厳しい状況があると考えております。そのような中で昨今、金融機関や経済団体等から企業の農業参入に係るお話を伺うことも多くありまして、企業も農業の担い手の一員となりつつあり、地域の活性化に貢献していく、そのような存在となってきております。
こうした農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促していく対策といたしまして、鳥取市企業等農業参入促進支援事業による農業用機械・設備等の導入や、がんばる農家プラン事業により生産拡大に必要な施設や機械整備の経費などの支援制度がありまして、経営面積の拡大や雇用の増加につながるものと考えております。今後は、これまで以上に、農業分野を超えた異業種の団体や企業等と連携を図りまして、農地情報の提供や経営試算を示しつつ、スムーズに農業参入がしていただけるような支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 いろいろ対策を講じていただいています。先日の星見議員の各種団体と連携を強化して、ＪＡのことでしたけれども、同じような内容かと思いますが、農業の発展に御尽力いただければというふうに思います。第２期農業振興プランの策定において、本市の基幹産業である農業の発展に向けて強力に推し進めていただきたいと思います。
そうしましたら、次は保育士のほうからお伺いしたいというふうに思います。先ほど御答弁いただきました。関連してお伺いします。
中途入所の待機児童の改善には取り組んでおられると思いますが、この待機児童に対して１つの提案でもありますが、妊娠期から育児の計画、どういう保育所なり、いつごろ保育所を利用するかというようなアンケートをとっていただいて、事前に情報収集するというようなことはどうかなというふうに考えております。時期とすれば、母子手帳交付のときが一番最初かと思いますけれども、そこからお母さん、お父さんがどういうふうに生計を立てられるのか、保育をどうされるのか、アンケートなりをとって、保育士の確保なり、施設の拡充なり、そのための調査ということはどのように受けとめていただけるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、入所児童数の見込みにつきましては、近年の出生数などをもとに、施設の利用率等も勘案して推計しているところでありまして、子ども・子育て支援事業計画に基づき、中途入所の多い低年齢児の受け入れ枠をふやす取り組みを行っておるところでございます。具体的には、入所を希望される方が多い地域で民間事業者による小規模保育事業所が開設できるように支援を行ってきておるところでございます。
先ほど議員から御提案いただきましたアンケートの実施調査ということで、妊娠期からのニーズを調査すべきではないかということでございます。御提案をこれから研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 前向きな御答弁をいただきました。当然、子供さんができたら、どういうふうに預けて、どういうふうに働こうかと。育休・産休がしっかりとれる職場というのはそんなにたくさんありません。その中で早く行政がその情報を知り得て対策を講じていただくということにしていただきたいというふうに思います。
その中で、子供さんが同じ保育園に入れない事情があって、受け入れの事情もありましょうけれども、別々の保育所に通わざるを得ないというような声を聞いております。このことは、保護者の負担にもなりますし、子供さんの兄弟が離れ離れというのは、聞いたことはないですけれども、当事者は寂しいのではないかなと推測するところです。こういう、兄弟が違う場所にというようなことに対しての配慮についてどのようにお考えか、お尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
年度中途の入所におきまして兄弟が同じ保育園へ通園できるようにしていくことは、保護者の負担を軽減する上でも、また、先ほど議員からもお話をいただきましたように、児童、兄弟にとってもこれは重要なことではないかと考えております。しかしながら、本市におきまして保育所入所希望児童が増加している中で、施設整備、また保育士確保に努め、受け入れ枠の拡大に努めておるところでありますが、なかなか希望していただいた園への中途入所が非常に厳しい状況もございます。既に入所しておられます児童の兄弟が入所される場合は、できる限り同じ園に通園していただけるよう調整指数での考慮などを行って対応しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 考慮していただいているということです。なかなか事情があって思うようにならないというのも理解はされているとは思いますけれども、できるだけ兄弟は同じ施設でというところをお願いしたいというふうに思います。
続いて、学童保育支援員についてお伺いします。
ある放課後児童クラブの支援員の募集広告がありました。そのところにきのう訪ねてみましたら、再募集をしなきゃならないと。やはり来られなかったようです。市長はこの定例会の冒頭に、放課後児童クラブが来年度から７クラブふえ63クラブになりますと。施設がふえることはいいことですけれども、先ほど言いましたように、支援員が不足しています。この支援員を確保できるかどうかが危惧されますが、現状をどのように認識されているか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在、本市の全ての放課後児童クラブでは、原則２名以上の支援員を配置するといった国の基準は満たしている状況ですが、設置場所、遊び、保育の形態によりまして、基準以上の支援員の配置を考えているクラブからは、議員もおっしゃいましたとおり、支援員の確保が難しいという声も伺っております。本市では今年度から、放課後児童支援員等処遇改善等事業に取り組んでおりまして、支援員の賃金等処遇の改善にも努めているところでございます。引き続き支援員の確保に結びつくよう取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 処遇改善は以前から取り組んでいただいて、よくはなっていると思いますが、２名以上はクリアしていると。２名では交代ができません。休みができません。となれば、何人必要かということは当然出てきます。そのような状態で、２名以上でクリアできているという認識ではなくて、それぞれのクラブに足を運んででも問題を聞いていただけたらなと。そこから解決していただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。今度はこども食堂の学習支援員について、ボランティアについてお伺いします。
こども食堂を今運営されている方にお尋ねしましたら、ネットワークにより食材は安定しているが、学習支援ボランティアの確保が難しいという声がありました。一方で、ある施設は十分確保できていますというところもありました。ただし、ほかに回す余裕はないということでした。こども食堂は急速にふえ、今10カ所になり、今後もふえる予定で、児童・生徒の利用がふえれば学習支援員も必要になります。この学習支援ボランティアの拡充・確保について、現状をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。学習支援ボランティアの拡充・確保についてのお尋ねでございました。
さまざまな立場の地域食堂を継続的、安定的に運営を行うため、互いに支え合う仕組みとして昨年立ち上げました地域食堂ネットワークにおきまして、各食堂が抱える課題の把握に努めているところでございます。その中で、幾つかのこども食堂におきまして、議員御指摘のように、学習支援スタッフ確保に関する課題の声も聞いております。一方で、さまざまな市民の方より支援ボランティアをしたいなどといった要望もいただく状況もございます。こうしたボランティア等の人材の登録と、各食堂をつなぐ仕組みをつくっていく必要があると考えているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ぜひ人材ネットワークというのは必要となると思います。登録等で補充するとか。
そこで、先ほど２つ聞きました、学童保育支援員、学習支援ボランティア、厳しい状況だということの上で提案を２つしたいというふうに思いますが、その１つに、今、神戸市と奈良県生駒市が公務員の副業を解禁されております。制限はあるとは思いますが、こうした学童保育支援員なり学習支援ボランティア、そういう職種に公務員が兼業するということをしていただければ、人材も少し裕福になるかなというふうに思いますが、公務員の兼業について御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
職員の兼業、いわゆる副業を行うということにつきましては、御承知のように、地方公務員法によりまして、任命権者の許可を受けた場合を除き、認められないこととなっております。本市におきましての放課後児童クラブの指導員やこども食堂の学習支援ボランティアの人材確保に関する課題なども聞いておるところでございますので、先進的に公務員の兼業を解禁している自治体があることなども踏まえまして、地域貢献や公共性の高い分野における職員の兼業の許可につきましては、職員の健康等、また法定労働時間等々も考慮する必要がありますが、こういったことも考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 検討していただけるということですが、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。既に兼業許可は70名弱、正職、非常勤、臨時職員と出ております。内容とすれば講師とか調査等々の仕事が多いんですが、今言った学童保育なり、こども食堂というのは、居場所づくりであったり地域貢献、ふさわしい仕事だろうと思いますので、ぜひ兼業できるようにお願いしたいというふうに思います。
もう１つ、学習支援員について、公立鳥取環境大学の学生を活用してはどうかというふうに思います。学生に単位を出して学習支援の仕事についていただくということは地域貢献や教育実習経験にもなるというふうに思いますが、これについての御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
またさらなる御提案をいただいたところでございます。御提案いただきました制度につきましては今後、各食堂の実態把握も進めながら、また地域食堂ネットワークとの協議も踏まえながら、その必要性等を考えていく必要があると思います。また、必要があると判断した場合には大学にもそのことをお伝えしてみたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 前向きな御答弁をありがとうございました。ぜひとも、学生のためでもありますけれども、そこに来る子供たちが一生懸命勉強して、受験勉強の一翼になるかと思いますので、ぜひとも御検討を前向きにしていただけたらなというふうに思います。
こども食堂につきましては、財政的支援は昨年９月議会で独自の支援ということを言われました。ネットワーク業務が今の職員に負荷がかかっております。ぜひとも職員配置をお願いいたします。
終わります。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 市民フォーラムの長坂則翁でございます。早速、質問に入りたいと思います。
本市は、平成の大合併により面積は765.66平方キロメートルと広域となり、このうち約92％、704平方キロメートルが中山間地域であります。人口で見ても約51％、世帯数では約47％の市民の皆さんが中山間地域で生活されており、中山間地域の活性化は本市にとって重要課題であることは言うまでもありません。しかし、中山間地域を取り巻く環境は、人口減少と過疎化、少子・高齢化の進展などによる小規模高齢化集落の増加や、農林水産業の担い手不足、後継者不足など、地域のコミュニティーや活力の衰退状況にあると言っても過言ではございません。また、耕作放棄地や空き家もどんどん増加しています。一方、中山間地域には豊かな自然や農林水産物、また地域に伝わってきた歴史、文化、伝統芸能など地域資源がたくさんあります。中山間地域の指定は鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例や規則で定められております。
そこで、お伺いします。中山間地域に対する現状認識についてであります。合併時の平成16年当時と合併後十数年経過した現在の中山間地域の実態について、どのように変化してきているのか、市長の認識をお伺いします。
次に、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するためにも、必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって地域福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正に寄与することを目的に過疎地域自立促進特別措置法が制定されており、本市において、一部地域が過疎指定地域に指定されていますが、指定基準についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
中山間地域についての現状認識ということでお尋ねをいただきました。合併時から現在までの間に中山間地がどのように変化してきたのか、現在の実態についてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市の中山間地域は、議員から御紹介いただきましたように、人口減少による過疎化の進行や、日常生活における利便性の低下、後継者不足、耕作放棄地の拡大などによる農林水産業の衰退等が進んでおります。平成28年度に実施されました県の山間集落実態調査結果では、対象となった本市の22の山間最奥部集落においても、前回調査、これは平成23年度に行われておりますが、この前回調査から人口の減少がさらに進行し、ひとり暮らし世帯や空き家が増加しており、集落の小規模・高齢化が進んでいる状況が確認されております。このような中、本市におきましては、合併後の総合計画において中山間地域の振興を重要施策として位置づけますとともに、鳥取市新市域振興ビジョンや鳥取市中山間地域対策強化方針では、豊かな自然や景観・歴史・文化などの地域資源や特性を生かしたまちづくりの推進を明記いたしまして、中山間地域の振興・活性化に向けた取り組みを進めてきておるところでございます。
次に、本市においても一部地域が過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域に指定されているが、指定基準はどのようになっているかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 本市における過疎地域の指定基準等についてであります。
本市では、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、合併前に指定された佐治地域、ここは佐治村の時代、昭和45年からです。用瀬地域、ここは用瀬町の時代、平成２年からです。また、青谷地域、平成２年からです。この３カ所が引き続いて過疎地域として指定されています。この法律では過疎地域の指定要件として、各自治体の人口増減率、高齢者比率、また若年者の比率を勘案した人口要件と、各自治体の財政力指数に基づく財政要件、この２つで定義されているものであります。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、過疎指定地域の指定基準の関係について、今答弁をいただきました。いわゆる特別措置法の概要の中で、過疎地域の要件というところで、今答弁があったように、人口減少率、あるいは高齢者比率、若年者比率、そのような基準でもってということでありますけれども、本市の過疎地域においては均衡ある発展が必要であります。例えば国府や河原地域や鹿野地域など、合併した旧町村の地域においては、過疎地域に指定されている、先ほど答弁がありましたけれども、青谷、用瀬、佐治と比較した場合にそんなに大きな状況というのは変わりはないと思うのでありますけれども、国府、あるいは河原、あるいは鹿野あたりがこの指定を受けていない。その背景というのはどういうふうな理由で指定されていないのか、お伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域は、基本的には市町村単位の指定となっており、鳥取市については今現在、指定要件を満たしていない。鳥取市全体としては過疎地域に指定されていません。この法律では、特例措置として、合併前に過疎地域として指定された区域、先ほど言った区域ですけれども、その区域を合併後もそのまま過疎地域としてみなして適用すると規定しています。このことから、本市では合併前に指定された佐治、用瀬、青谷の３つの地域が現在、過疎地域となっているところであります。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ということは、今の答弁を聞く範囲では、今後は困難である、そのような理解をすればいいんですか。それとも、例えば過疎債という有利な財源を確保していく、そういった視点から考えて、さっき言いました国府とか鹿野とか河原地域を含めるような、いわゆる過疎指定地域の見直しについて、県や国なりに働きかけをしていくようなお考えがあるのか、市長の御所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在の特別措置法等の内容、また基準等について、担当の局長より先ほどお答えさせていただいたとおりでありますが、御案内のように、過疎地域自立促進特別措置法は時限立法として平成32年度末をもってその効力を失うということでありますが、この法の延長、また時代に即応した新たな視点からの法令の制定、地域指定の要件見直しなどにつきまして、国や県など関係機関に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 要望してまいりたいということですから、しっかり要望していただきたいと思いますが、後ほどまた今度は中山間地域のことに触れますが、やはりきめ細かな地域指定の見直しが私は必要ではないのかと。例えば国府地域といっても、総合支所のあたりと上地とは全然違うわけですから、そういう意味では、きめ細かな指定見直しというものが求められるであろうと、このように思っておりますので、しっかり要望していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
それでは、中山間地域に指定されております地域の本市の補助金の関係について、現状についてお伺いしたいわけでありますが、本市が行っている中山間地域の振興・活性化支援施策について、補助制度の種類や平成29年度の活用状況についてお伺いしてみたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
本市の中山間地域の振興・活性化を目的とした補助事業として、これは市内の個人や団体に対する補助事業としてでありますけれども、１つは、活性化計画の策定経費やその計画に基づくソフト事業を支援する輝く中山間地域創出モデル事業、２つ目に、空き家・古民家等の改修による交流・伝習施設の整備などを支援する地域活性化支援事業、３つ目として、地域資源を活用して住民の活力を引き出すコミュニティビジネスの起業や事業拡大を支援する地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業、４つ目として、地域の空き店舗・空き倉庫を活用し、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組みを支援する地域遊休施設活用支援事業などがあります。
平成29年度の活用状況ですが、輝く中山間地域創出モデル事業の実績見込みとして12団体5,004万9,000円、また地域活性化支援事業は１団体で82万9,000円の支援となっています。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今、局長から答弁をいただきましたが、４つの事業でということでありますけれども、確認なんですが、平成27年度当時にいわゆる中山間地域に指定されている地域に対する事業、中山間地域に指定されていなかったら使えないわけですから、１億3,200万程度というふうに私は記憶しておるんですけれども、その辺の食い違う点はどういうことなのか、その辺を教えてください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
当時の額として中山間地全体の事業をあらわしたと思います。先ほど、修正を後でさせていただきたいんですけれども、地域振興課で扱っている中山間に対する支援事業ということで、個人や補助団体に対する支援事業ということで説明させていただきました。
先ほどの輝く中山間地域創出モデル事業の実績ですけれども、12団体504万9,000円の事業費です。おわびします。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、その４つの事業を使おうと思えば、先ほど申し上げましたように、中山間地域に指定されていないと使えない事業ということでありますので、そういう受けとめをしておきたいと思います。
それでは、次に鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例の改正についてであります。
鳥取県は、この条例を平成28年度に見直し検討し、改正条例を29年４月１日から施行されておるわけでありますけれども、見直しされた主な内容についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 お答えします。
鳥取県は、みんなで取り組む中山間地域振興条例について、前回改正から５年経過したことに伴い、平成28年度に見直しが行われています。その内容として、平成28年５月に県が実施した山間集落実態調査の結果や、同年10月に発生した鳥取県中部地震の教訓を反映させたものとなっています。具体的には、官民で取り組む重点施策に、防災意識の向上と、備えの充実や災害に強いインフラ整備などの、災害に強い地域力の再評価と継承、中山間地域における土地及び建物の適正な保全管理と有効活用、また鳥取県中山間地域振興行動指針における施策の成果目標、いわゆるＫＰＩの成果目標、またＰＤＣＡサイクルによる施策点検導入などの内容が追加されました。また、人口減少に歯どめをかける仕組みづくりや安心して暮らし続けられる地域づくりなどの地方創生の推進に係る規定が整理されました。
以上です。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今答弁があったわけですが、これは新聞記事なんですけれども、条例見直しの方向性ということで４点ばかり上げられております。
そこで、私は平成27年12月議会の一般質問で、この県条例の中山間地域の指定地域の見直しを県にしっかりと働きかけをしていただきたい、このように申し上げたと思います。それは繰り返したくはないんですけれども、現状を見ると、余りにも矛盾を感じるものですから。例えば27年12月議会でも言いましたけれども、なぜ稲葉山地区の立川町が中山間地域であったり、あるいは面影地区の正蓮寺や桜谷や東今在家がなぜ中山間地域であるのか。それに引きかえ、私は末恒地区ですけれども、御熊とか内海中は中山間地域に指定されていない。いわんや、酒津は中山間地域だけれども、隣の小沢見は中山間地域でない。そんな現状の中で、市長も私の質問に対して答弁の中で、私も率直に申し上げまして、少し違和感を持っている状況にあります。平成29年度の見直し時期に向けて、実態を調査した上で、地域の実情に即したものとなるような地域設定を提案していきたい、このように答弁されております。私は市長答弁というのは非常に重たいものだと思っております。違いますか。県と鳥取市でこの指定地域の見直しについて具体的にどのような協議、やりとりが行われたのか、お伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県がこの県条例を見直しされるに当たりまして、本市におきましては地元の皆さんからの要望などもいただいております。いろんな機会を捉えて、条例に規定されております中山間地域の変更（追加）について県に要望してきたところであります。具体的には、平成28年11月に県の関係部署の課長などが参加されて開催されました県主催の今後の中山間対策を考える市町村との意見交換、こういった場におきましても、県条例における中山間地域の集落単位の指定を要望したところであります。また、平成28年７月、また平成29年２月に県が行われました施策や範囲の見直しに係る意見照会では、地区ごとの人口減少率や高齢化率などの数値を調査し、その結果もあわせて、指定追加を文書で要望しておるところでございます。さらには、そのほか一般的な事業の協議の場などにおきましても随時、県へ提案や要望を行ってまいったところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 県との協議の関係、やりとりの関係について、私は質問通告をして、聞き取りの中で、どのような協議結果であったのか、会議録だとかそういったものはいただけませんかと言ったら、いや、全くありませんと、こういう返事だったんです。いつ、どこで、誰が誰とどういった内容で、ある意味では議論を深められたのか、それが知りたくて聞きましたけれども、ない。唯一いただいたのが、中山間地域振興条例の改正及び施策検討に向けたこれまでの議論の状況。先ほど市長も答弁の中で触れられました市町村との意見交換会の中でちょこっと触れておりますけれども、これしか出てきていないんです。私はこれらの協議というのは大変重要な案件の概要だと思うのでありますけれども、行政運営上、あるいはルールとしても、会議録などを作成して残しておくべきだと思いますけれども、どのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こういった案件等で会議録を作成して残しておくべきだといった御提案といいますか、御指摘をいただいたところでございます。本市におきまして全てこういった協議の場等についての詳細な会議録を残しているといった状況にはございませんが、みずからが主催したり出席した会議、協議の概要につきましては、その会議に出席したり関係した職員が上司に対し、その資料とあわせて口頭や作成した記録などによって報告を行っております。また、その部署内では会議資料等を各職員で供覧することにより情報共有を行っておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 私は実は期待しておったんです。27年12月議会の市長答弁を受けて、指定見直しに期待しておりましたけれども、期待を裏切られたような思いであります。これからも粘り強く継続して、指定見直しの関係については積極的に県に働きかけていただきたいと思うわけですけれども、市長の所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど来、議員からも御指摘をいただいておりますように、地区単位での指定ということになりまして、細かく見ますと、少し現実、実態と合っていないような、そういう違和感といいますか、そういうものも感じざるを得ないところであります。この県条例の見直しが改めて検討される状況になれば、指定地域の見直し、また中山間地域における支援の強化・拡大などについて、引き続き県へ要望してまいりたいと思っております。現在、御案内のように、人口減少や少子化・高齢化が進展しておりまして、地区単位というよりももう少し細かく現実・現状を見て判断していくということも今求められているのではないかと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかりと取り組んでいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
最後にしますけれども、いずれにしても、県条例に指定されている地域、あるいはそうでない地域に関係なく、本市の中山間地域に対しては現状に合ったきめ細かな振興策あるいは活性化支援施策が必要と考えますけれども、今後の中山間地域の活性化に向けての取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
議員からも改めて御紹介をいただきましたように、この鳥取市、約９割が中山間地域ということでありまして、その９割の地域に人口の50％の方が居住しておられると、このような実態があります。中山間地域の振興・発展なくして鳥取市の発展はあり得ないと考えております。そのような状況の中で、本市の中山間地域では人口減少、少子・高齢化が進んでおります。農地が荒廃したり、また集落機能が低下したり、地場産業が衰退したり、さまざまな課題があります。今後さらにこういった状況が進んでいくことも懸念されるところであります。中山間地域に暮らしておられます皆さんが安全・安心して暮らしていけるよう、今後も県や国、また関係機関とも一層の連携を図りながら、引き続き、地域課題の解決に向けた施策を進めていくことや、また、中山間地域のさまざまな自然環境、また歴史・文化などもこれから保全していきながら、なお一層、地域に愛着と誇りの持てる魅力ある中山間地域の振興、また活性化に努めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 最後に、ダブりますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯下村佳弘議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時25分 散会
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