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  1. 鳥取市議会 2018-02-01
    平成30年 2月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2018年02月22日:平成30年 2月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、公明党及び結の代表質問を行います。  まず、公明党の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田伸一でございます。市議会公明党を代表し質問させていただきます。  私たち公明党は「人が生きる、地方創生。」の旗を掲げ、地域の課題に真剣に取り組み、庶民・大衆がそれぞれの地域で安心と誇りを持って生きていくことのできる社会を目指し、歩みを進めてまいりました。この「人が生きる、地方創生。」の観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、市民の自信と誇りにつながるまちづくりについて質問いたします。  本年は、明治維新より数えて150年。私たちを取り巻く環境は、人口減少と少子・高齢化、そしてAIを初めとした技術革新、多様な働き方への改革と、大きく変わろうとしております。本市は本年、中核市としての歩みを始め、そして明年は、明治22年の市制施行から数えて130年を迎えることになります。まさに、平成30年、31年は本市の歴史の大きな節目の年であり、本市がこれからの社会の変化に的確に対応し、市民の自信と誇りがさらに高まる方向へかじを切っていく大事なときが来ているのではないでしょうか。  日本社会は中央集権から地方分権へと進み、さらに、多様性に価値を置く方向に進んでおります。中核市元年となるこのときに、よい意味での鳥取の本質である鳥取らしさを市民と共有することは、市民とともに歩む協働のまちづくりの基盤をつくることにもつながります。私は、鳥取らしさについて、まちの個性、突き詰めて言えば鳥取人の個性にもつながるものとして、次のように考えております。第1は、素朴さであります。人間に裏表がない誠実さとも言えます。第2に、温かさであり、優しさであります。本市在住の人間国宝、前田昭博さんの白瓷についてのお話の中で、鳥取の雪の白さの中にあるやわらかさ、温かさ、ぬくもりを持った白色についてのお話を伺い、そのように感じた次第です。第3は、人のつながりの豊かさではないかと感じております。市長の考える鳥取らしさとはどのようなものなのか、お聞きいたします。  あわせて、これからの本市を長期的に展望したとき、本市のまちづくりについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、所見を求めます。  次に、平成30年度当初予算編成方針について質問いたします。  2月14日の地元紙に、扶助費の増加率が前年比3.9%増、7億3,535万円ふえるなど、突出しているとの文言がございました。扶助費は福祉政策の根幹をなす費用であり、市民のセーフティーネット、また子育て支援の費用でもあります。平成30年度以降も、抑える方向ではなく引き続き優先的に確保すべき経費であると認識しますが、いかがでしょうか。  教育を通したひとづくりについて質問します。
     本市の地方創生はまずひとづくりからとの考えに、私も共感するところです。本市の教育大綱の基本理念は「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”!」であり、説明書きには鳥取らしさを生かして次代を拓くことが大切であるとも述べられています。教育長が思い描く鳥取らしさとはどういうものなのか、伺います。  NHK大河ドラマで西郷どんが放映され、鹿児島の郷中教育が紹介されていましたが、先輩議員からは、現代の鹿児島のひとづくりにも大きな影響を与えていることをお聞きしました。鳥取らしさを通し、どのように教育理念の実現につなげていくのか、答弁を求めます。  若者の定住と活躍について質問いたします。  若者の定住と活躍は本市の地方創生のかなめであると認識しております。本市は平成22年8月、鳥取市若者定住戦略方針を示していますが、効果測定のための指標として、1つ、15歳以上40歳未満の転出者数を転入者数の範囲内におさめる、2つ、0歳から15歳未満の人口を前年より増加させる、この2点を掲げられていますが、実績はどうであったのかをお聞きします。  あわせて、その結果をどのように評価しているのか、答弁を求めます。  次に、地域おこし協力隊についてです。隊員メンバーは鳥取市にとって大切な人材であり、地域の宝であるだけに、事業期間終了後の定着を図っていくことが重要であります。任期後の処遇について、独自の支援制度を本市は創設していますが、その実績や制度利用者の声についてお聞きします。  女性の活躍について質問します。  多様性を認める社会のあり方は時代の趨勢であり、その大きな柱の1つが男女共同参画であります。本市は平成28年3月、鳥取市男女共同参画かがやきプランを策定し、基本目標を定めて取り組みを進めていらっしゃいます。このかがやきプランのこれまでの取り組みと評価とあわせて、鳥取市女性職員の活躍推進に係る特定事業主行動計画の取り組みと評価についても答弁を求めます。  福祉政策について質問します。  本市は平成30年度から32年度の3年間を計画期間とする第7期鳥取市介護保険事業計画高齢者福祉計画の策定に向けて取り組まれているところであります。これは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいなどの日常生活支援を包括的に取り組むための重要な計画であります。本市は6期計画の取り組みをどのように評価し、その成果や課題を7期にどのように反映し、どのような理念、方針で策定されたのか、答弁を求めます。  次に、本市は平成30年度、地域福祉計画を改定し新たな計画策定を進めています。一方で社会福祉法は第109条において、社会福祉協議会を地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけています。この計画の実行性を確保するためには鳥取市社会福祉協議会との連携が重要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。  経済戦略について質問いたします。  昨年末、日本企業の内部留保が400兆円を超え、過去最高となったことが報道されておりました。この内部留保をいかに賃金につなげ、経済の好循環を進めていくかという議論がなされております。しかし、これは大企業の内部留保を大企業の労働者の賃金に反映させていく話のように聞こえます。中小企業が主体の本市の企業経営者・労働者にとっては実感が湧かない議論のように感じるのです。地方の経済をいかに活性化していくのかという視点が必要ではないでしょうか。市長の所見をお聞きいたします。  次に、人手不足についてです。地元企業、特に建設業や製造業を訪問した際、求人募集を出してもなかなか応募がないという人手不足の声を大きく伺います。学生の県外流出、また誘致企業へ地元企業から人材が移動しているのではないかとの声も聞こえてきます。本市における企業の人手不足について、実態をどのように把握し、解決に向け、どう取り組んでいかれるのか、答弁を求めます。  第1次産業の振興について質問いたします。  TPPについては昨日、砂田議員の質問に対し答弁がございましたので、質問は取り下げます。  まず、森林環境税・譲与税についてであります。2018年の税制改正で、森林環境税の導入について、1人当たり1,000円の税負担を念頭に議論がなされたようであります。この新税ですが、鳥取市民はトータルで幾ら税を納め、譲与税として本市へ幾ら配分されることになり、使い道はどのようになるのか、答弁を求めます。  次に、魚食の推進についてです。鳥取県の魚介類消費量は、青森、秋田に続いて全国第3位となっていますが、消費量自体は平成13年をピークに毎年減少しています。その原因として、40歳以下の消費量が60歳以上の約3分の1と大きく落ちていること、子供たちが魚を食べる機会が減っていること、また、大人も以前と比べ魚を食べなくなったことが挙げられます。体にとって栄養豊富な魚でありながら、調理のしづらさや食べにくさが魚離れにつながっていると考えます。現在、教育委員会では地元漁業関係者と連携し、中学校での交流給食会を開催され、魚の調理を実践する中で魚食への興味が広がっているようですが、この取り組みは市内全中学校、また小学校も実施していくべきではないでしょうか。実際に魚に触れる機会の中から日本の魚食文化の伝統を学び、食に関する知識と選択する力を育むことが重要と考えますが、市長の答弁を求めます。  観光振興について質問いたします。  一昨年、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が観光庁の日本版DMO候補法人に登録され、本年1月にはDMO設立準備委員会が設立されました。名称が一般社団法人麒麟のまち観光局に決まり、鳥取県東部1市4町に新温泉町、香美町を加えた広域連携で観光地域づくりの取り組みがスタートいたします。どのような事業計画を検討されているのか、お聞きいたします。  公共交通政策について質問いたします。  平成29年3月、鳥取県東部地域公共交通網形成計画、以下、網計画と呼ばせていただきますが、住民、交通事業者、行政及び関係機関の連携により、持続可能な公共交通体系を構築することを目的として策定されています。人口減少社会において市民の生活の足を維持・確保していくことは重要な課題であります。網計画の概要についてお聞きいたします。  また、この計画は複数の市町を結ぶ幹線路線についての記述が主となっており、本来の網計画の策定主体である市町の中の単独エリア計画には余り触れられておりません。本市単独エリアの公共交通については、鳥取市の独自計画があるとの記載にとどまっております。本市の独自計画とこの網計画の関係性はどのようになっているのか、答弁を求めます。  あわせて、国土交通省は公共交通関係者の意見を反映させることを目的として地域公共交通会議を市町村が設けることとしております。本市では、鳥取生活交通会議の名称で行われているようですが、本市ではどのように機能しているのか、お聞きいたします。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党を代表されましての前田議員の御質問にお答えさせていただきます。  初めに、市民の自信と誇りにつながるまちづくりということで、鳥取らしさを踏まえたまちづくりについてお尋ねをいただきました。鳥取らしさは、素朴さ、温かさ、優しさ、人のつながりの豊かさではないかと考えるが、この鳥取らしさをどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  第10次鳥取市総合計画の基本構想におきまして、鳥取市らしさを大切にするまちづくりを掲げておるところであります。ここでは、豊かな自然や、歴史・伝統・文化、ゆとりある生活環境など、ほかにはない魅力ある地域資源などが鳥取らしさを示すものとして位置づけておりますが、議員から先ほど御紹介いただきましたように、温かさ、誠実さ、優しさなど、鳥取の人々の人柄や気質を含め、それら全体が鳥取らしさをあらわすものではないかと考えております。これらの鳥取市らしさを大切にし、鳥取で暮らす人にも、また鳥取を訪れる人にも魅力的なまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えております。  次に、本市を長期的に展望したときに本市のまちづくりについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  本市は、山陰東部圏域の中心都市として、将来にわたって、本市の持続的な発展はもとより、圏域全体の発展や活性化に向け中心的な役割を果たしていくことが求められております。中核市への移行や連携中枢都市圏の形成は、この将来を見据えた上での重要な取り組みであると考えております。その上で、直面する課題にも着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。  次に、平成30年度当初予算についてお尋ねをいただきました。地元紙にも扶助費の増加率が突出しているといった記事があったが、扶助費は福祉政策の根幹をなす費用であり、市民のセーフティーネット、また子育て支援の費用でもあると。鳥取らしさにもつながるものであるというふうに考えると。扶助費は単年度のみではなく引き続き優先的に確保すべき予算であると考えるが、どのように認識しているのかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  平成30年度当初予算における扶助費が増加した要因につきましては、待機児童対策を強化したことによる私立保育園運営費や、中核市移行に伴う小児慢性特定疾病医療助成など、子育てや医療に関するこういった取り組みを充実させるさまざまな施策を盛り込んでいるためであります。一方で、不要不急の事業の見直しや無駄な経費の削減などの行財政改革により、公債費を縮減し、財政が硬直化しないように努めているところであります。本市は鳥取市創生総合戦略の第1の柱にひとづくりを掲げておりまして、今後も、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援や、次世代を担う子供たちの教育環境の充実、高齢者や心身に障がいのある方などが住みなれた地域に安心して暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの構築など、市民生活をしっかり支える施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、若者定住と活躍についてお尋ねをいただきました。鳥取市の若者定住戦略方針について、数値目標の達成の実態、その評価ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、若者定住と活躍に関連して、地域おこし協力隊についてお尋ねをいただきました。任務終了後の隊員の定住・定着を促進するための支援制度について、その実績や制度利用者の声などはどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、女性の活躍についてお尋ねをいただきました。第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランが策定されて2年が経過するが、女性の活躍に向けてどのような取り組みをしてきたのかといったお尋ねをいただきました。  第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランの重点項目の1つに、あらゆる分野での女性の活躍推進を掲げておりまして、男女共同参画都市・とっとりの実現に向けさまざまな施策に取り組んでおるところでございます。また、プランの一部を女性活躍推進法に定める市町村推進計画として位置づけ、男女共同参画社会の実現とともに、女性が力を発揮できる社会の実現を目指しております。女性の活躍推進には、男性中心型の働き方を見直すことやワーク・ライフ・バランスの必要性について社会的な機運の醸成を図ることも重要でありまして、男女共同参画センターでの啓発講座とあわせて、男女共同参画かがやき企業認定制度の推進や働き方改革推進アドバイザーによる企業訪問などを進めておるところであります。  次に、女性の活躍に関連して、鳥取市特定事業主行動計画の女性職員の登用率の向上について、現状と取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長より、現状、取り組み等についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、第7期介護保険事業計画についてお尋ねをいただきました。第6期の取り組みをどのように評価しているのか、また、その成果・課題を第7期計画にどのように反映し、また、どのような理念や方針で策定したのかといったお尋ねをいただきました。  第6期の介護保険事業計画高齢者福祉計画では、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年までの中・長期的な視野に立って、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを基本目標として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保を重点施策として取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築のための土台となる部分ができつつあると評価しております。  一方で、認知症への理解や知識の普及、地域の実情に応じた多様な主体による生活支援サービスの提供体制、地域における福祉の担い手の確保など、市民の皆さんを巻き込んだ、地域が主体となって高齢者を支える仕組みづくりなどを課題として捉えているところであります。第7期計画におきましては、住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくりを基本理念とし、地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの充実を目指すことを基本目標としておるところであります。この基本理念を念頭に、基本目標を達成するための施策の目標を、健康でいきいきとした生活の実現、安心して暮らし続けるための環境づくり、安定した暮らしの場の確保とし、第6期での課題を踏まえてさまざまな施策の展開を図り、地域包括ケアシステムの構築の土台固めと骨格づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、地域福祉計画についてお尋ねをいただきました。平成30年度に現在の地域福祉計画を改定して新たな計画を作成するよう進めているが、特に鳥取市社会福祉協議会との連携が重要と考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づき、地域福祉を総合的に推進するため市町村が定める福祉分野の基本計画でありまして、来年度の策定を目指しているところであります。この計画は、福祉の地域課題や解決と充実の方向性を明らかにした上で、さまざまな福祉の制度を横断し、かつ制度のすき間を埋める包括的な施策を定め、行政・市民・福祉関係者が協力・連携して取り組むための柱となるものであります。今年度は、この計画の改定に向けた準備として、12月に地域福祉に対する認識や課題等について伺う市民アンケートも実施いたしまして、現在、このアンケートの分析作業なども進めているところであります。また、本市と鳥取市社会福祉協議会が改定の手順やスケジュール作成について協議を行い、さらには現状把握のため市内の福祉関係者を訪問いたしまして、地域福祉の現状についての聞き取りを行っておるところであります。  今後、アンケート結果やこういった聞き取り、また、今後設置を予定しておりますこの計画の作成委員会での御意見を踏まえ、本市の地域福祉計画を策定することとしておりますが、鳥取市社会福祉協議会におかれましては、同協議会の行動計画であります地域福祉活動計画を、本市のこの地域福祉計画と一体的なものとして策定を予定しておられるところであります。鳥取市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核的な組織であり、多様化・複雑化していく地域課題や新たな社会問題などの課題解決に向けて、本市とはいわば車の両輪ということでありまして、そういった役割を期待しておりますとともに、これからもしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、鳥取市経済成長プランについてお尋ねをいただきました。中小企業が地方の経済を支えているといった実情があるわけであります。より中小企業に光を当てた、企業の体力を強化する、こういった施策が国においてもさらに議論されるべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  国は、平成11年に36年ぶりに中小企業基本法を抜本的に改正したほか、全国385万の中小企業の9割を占める小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であるとの認識のもと、平成25年に小規模企業活性化基本法を制定いたしました。さらには翌年、この法律の趣旨をさらに進める観点から、小規模企業振興基本法の制定と、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正を行っております。これらを踏まえまして、国におきましては、平成29年度の補正予算で中小・小規模事業者が行う設備投資への補助の拡充を図るとともに、平成30年度も新たに事業承継支援に係る税制面での軽減措置を講じられようとしておりまして、今後も中小企業にもしっかり目を向けた施策の展開が進められていくものと考えておるところでございます。  次に、地元企業から誘致企業に人材が引き抜かれているといった話も聞くところであるが、人手不足の実態をどのように考え、その解決に向けてどのように取り組んでいるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状等も踏まえまして、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、森林環境税・譲与税についてお尋ねをいただきました。市民はトータルで幾らこの税を支払い、本市に幾ら税収として入ってくるのか、また、この税の使い道はどのようなものであるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、魚食の推進についてお尋ねをいただきました。本市の水産業の振興を図るために、魚食の普及による消費量の増加を図っていくことが必要であると考えると。本市では子供たちへの魚食普及の取り組みが行われていると聞いているが、まだその活動は限定的であり、全市域へ拡大していく必要があると考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  県内の魚の消費拡大や魚価の向上を図るため、漁協や民間企業が中心となられまして、県内各所で魚食の普及活動に取り組んでおられるところであります。本市での子供たちへの取り組みといたしましては、小・中学校を対象に、野菜などの県内産食材とともに学校給食での地産地消のほか、例えば中学校で生徒が家庭科の時間に魚のさばき方を学び、これを調理後に給食を一緒に食べながら漁業関係者の皆さんから魚や漁業に関する話を聞くなどの交流給食会が行われているところであります。こういった活動は、食育を推進することが目的ではありますが、地域水産物の消費拡大の一助にもなっておりまして、重要な取り組みであると認識いたしております。今後このような取り組みを拡大していくには、これらの団体の協力が必要であります。今後、さまざまな問題点なども整理しながら、引き続きこのような取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、DMO麒麟のまち観光局はどのような取り組みをしていこうとしているのか、事業計画はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。  一般社団法人麒麟のまち観光局は、古くから生活圏、経済圏、文化圏を共有する鳥取因幡・北但西部地域を1つのブランドとして地域資源の魅力を向上させ、交通、宿泊、飲食、金融、農林、水産、商工業、地域住民など、あらゆる分野が連携いたしまして地域の稼ぐ力を引き出し、地域経済を活性化させていくことを目的としております。この観光局では、昨年3月に1市6町の枠組みで取りまとめた広域観光グランドデザインに示されております、観光資源のブラッシュアップ、食に関するコンテンツの開発、回遊性の高い交通網の検討、おもてなし文化の醸成、情報発信の推進の5つの基本戦略をもとに、それぞれの施策を計画的に展開していくこととしておるところでございます。  次に、地域公共交通についてお尋ねをいただきました。地域公共交通網形成計画について、市独自の計画に基づく取り組みと、鳥取県東部地域公共交通網形成計画で行っていこうとしている取り組みの関係等についてお尋ねをいただきました。また、鳥取市生活交通会議に求められる役割についてお尋ねをいただきました。これらの地域公共交通に関するお尋ねにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 本市女性職員の幹部職員登用率の向上について、現状とこれまでの取り組みについてお答えさせていただきます。  本市の女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画では、女性職員の管理職登用率を、平成31年度末までの部長級と次長級の女性職員の割合を5%、課長級の女性職員の割合を20%以上とする目標数値を定めまして、女性職員の登用率の向上に取り組んでおるところでございます。今年度は、次長級が2名、登用率にして4%、課長級は14名、登用率にして18.2%となっております。特定事業主行動計画策定時の平成27年度が、部長級及び次長級の割合がゼロ%、課長級の割合が16.5%でありましたので、女性職員の登用率は着実に上がっているものと考えております。  具体的な取り組みといたしましては、異なる分野を採用10年以内に3職場で経験できるよう人事配置を行うジョブローテーションの実施や、若手職員の意欲向上やキャリアビジョンの構築を目的としたキャリアアップ研修を行うなど、女性職員の登用につながるよう、男女問わず職員の育成に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 若者定住戦略方針について、数値目標の達成の実態と評価についてというお尋ねでございました。  若者の定住を促進して、本市の活力ある持続的発展につなげていくということは鳥取市の重要な課題の1つであります。この課題に対応するために鳥取市若者定住戦略方針、これを平成22年度に策定いたしました。この戦略方針は平成25年度に改定を行いましたが、平成27年9月の鳥取市創生総合戦略の策定に伴って、施策などをこの創生総合戦略に引き継ぎ、充実を図っておるところでございます。この方針におきましては、戦略全体の基本となるものとして、議員がおっしゃいました2つの指標を設定しております。1つは、15歳以上40歳未満の転出者数を転入者数の範囲内におさめるという指標でありまして、2つ目は、15歳未満の人口を前年より増加させるという、この2つの指標でございます。1つ目の15歳以上40歳未満の転出者数を転入者数の範囲内におさめるという指標については、これは計画策定時であります平成22年では379人の転出超過であったものが、平成25年には681人までふえましたけれども、次の平成26年以降徐々に減少してきておりまして、平成29年においては196人の転出超過にとどまっているという状況になっております。2点目の15歳未満の人口を前年より増加させるという指標につきましては、これは平成22年以降、少ない年は100人台、多い年は400人台というような減少になっておりまして、前年より増加させるという目標は達成はできておりません。  これらの2つの指標のうち、1点目の15歳以上40歳未満の転出超過数については、転入者数の範囲内にとどめるという目標は達成はできていませんけれども、転出超過の人数は年々減少傾向にあるということで、一定の成果は出ているのではないかなというふうに考えますが、いずれにしましても、若者定住促進に向けてはより一層実効性の高い施策の取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 地域おこし協力隊について、任務終了後の隊員の定住・定着を促進するための支援制度、その実績や制度利用者の声などについてのお尋ねであります。  鳥取市では、地域おこし協力隊の円滑な定住を図り、そのことで地域力の維持・強化並びに地域の活性化に資することを目的として、定住奨励金や、家賃、住居修繕、起業補助など、隊員の任期終了後の定住に要する経費の一部を支援する制度を平成28年度に創設しました。現在までに、任務を終了した隊員7名のうち5名がこの支援制度を活用し定住されているところです。  この制度を利用した元隊員からは、家賃補助は大変助かっている、起業に向けての後押しとなったなど、おおむね高い評価をいただいていますが、一方では、起業補助の利用期間をもう少し長くしてほしいといった要望もいただいています。  以上であります。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 地元中小企業の人手不足の実態とその解決に向けての取り組みでございます。  ハローワーク鳥取管内の有効求人倍率は、平成27年7月から30カ月連続で1倍を超えて推移し、昨年末には1.6倍にまで達しております。企業の担当者からも、これまでとは状況が異なり、求人しても応募者がない、継続して雇用していた新卒の採用枠さえ充足できないといった深刻な状況や、一部の地元企業からは、誘致企業に人材が流れているといったような声も聞いております。こうした状況を改善するため、新たな経済成長プランでも、労働力の安定的な確保をリーディングプロジェクトに位置づけておりまして、1点目としまして新卒者の地元就職の推進、2点目に女性・高齢者の社会進出、外国人材活用の促進、3点目に働き方改革、労働環境の改善、こういった施策を重点的に進め、人材不足の解消に向けて取り組むこととしております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 私のほうは、森林環境税について、市のトータルの税額、あるいは税収、それの使途についての御質問でございました。  森林環境税、これは仮称でございますが、温室効果ガスを削減するため、二酸化炭素を吸収します森林の整備を行うための財源として集められる国税でございまして、平成36年度から課税されることとなっております。また、それまでに行います森林整備の財源といたしましては、平成31年度から森林環境譲与税が、これも仮称でございますが、県や各市町村に配分されることとなっております。  森林環境税につきましては個人住民税均等割とあわせまして課税され、金額は、議員が先ほど申されました年額1,000円ということでございます。市全体で年間約8,900万円、これは平成29年7月段階でございますが、対象者の人数から試算したものでございます。こうなると見込んでおるところでございます。  一方、国から配分されます額は、平成31年度から平成33年度、これにつきましては毎年約3,600万円、平成34年度以降段階的に増額され、平成45年度以降は約1億2,000万円の配分になると試算されているところでございます。  次に、この税の使途でございますが、市町村が行います間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に限定されておるということでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、地域公共交通に関しまして3点についてお答えさせていただきます。  まず、鳥取県東部地域公共交通網形成計画の概要ということでございます。  少子・高齢化でありますとか人口減少社会を迎えまして、鳥取県東部地域の中心都市である鳥取市と4町の地域拠点、この間の移動の利便性と、居住エリアから市町村の地域拠点への移動利便性を向上させることにより、持続可能な公共交通体系を構築し、いつまでも住み続けられる地域を目指すための計画でございまして、これらの実現のために、基本方針といたしまして、1点目が広域的な公共交通ネットワークの形成、2点目が公共交通の利用環境改善、3点目といたしまして自家用車からの転換等による公共交通の利用促進、4点目といたしまして公共交通による観光客の周遊促進、5点目といたしまして公共交通の維持・存続のための仕組みづくりの構築、この5点を基本方針と掲げまして、今後の各種施策、これの展開の指針となる計画としておるところでございます。  次に、これまでの本市の独自の公共交通の計画に基づく取り組みと、先ほどの網計画、これで行おうとする取り組みの整合性についてということでございます。  本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、この法律に基づきまして平成21年3月に策定いたしました鳥取市地域公共交通総合連携計画、これを踏まえまして、現在までバス路線網の再編等に取り組んでまいりました。こういった中、平成26年11月に同法が改正されまして、各自治体には地域公共交通総合連携計画にかえて地域公共交通網形成計画を策定することが求められ、あわせて、日常生活圏が同一の複数の自治体共同での策定が可能とされたと。そういったことから、平成29年3月に鳥取県と県東部1市4町で共同して鳥取県東部地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。この計画には、鳥取市の地域公共交通総合連携計画を反映させておりまして、整合性を図っておるところでございます。  次に、鳥取市生活交通会議、これに求められる役割についてのお尋ねでございます。  公共交通の利用者代表でありますとか運行事業者、警察、道路管理者等で組織いたします鳥取市生活交通会議は、地域の実情に応じた公共交通の確保策でありますとか利便性の向上策、また、これらを実現するために必要となる路線や運賃等の具体的な事項を協議する役割を担っております。今定例会で提案させていただいております鳥取市自家用有償バス条例の一部改正でございますけれども、これは長和瀬線の新設と期間乗車券の料金見直し等を行うものでございますが、こういった案件につきましても事前に鳥取市生活交通会議で協議をいただいておるところでございます。また、あわせまして地域公共交通網形成計画や、これに基づく事業実施に関する協議、連絡調整等も役割として担っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育を通したひとづくりにおいて、鳥取らしさをどのように捉えているのか。そして、その鳥取らしさを生かして、本市の教育基本理念であります「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”!」この実現をどのように図っていくのかというお尋ねでございました。  まず、鳥取らしさについてですが、鳥取市は豊かな自然に恵まれ、昔から各地域に伝わる伝統文化が大切にされてまいりました。このため、子供たちは小さなときから自然に親しみ、家族や友達、地域の人々と一緒に伝統文化に触れながら生活することができます。こうした環境で育つ本市の子供たちの気質として、人とのつながりを大切にし、住んでいる地域を大切にしようとする気持ちがあるように感じています。これがひとづくりにおける鳥取らしさというふうに考えております。  次に、この鳥取らしさを生かした基本理念の実現をどのように図るかということですが、現在、各学校では、積極的に地域に出かけて自然や人と出会いながら学ぶ体験活動や、小・中学校の交流活動、地域の人々との交流などを行い、子供たちは多くのことを学びながら成長しています。例えば福部未来学園では、地域の特産物でありますらっきょう、これを題材に、地域の人たちとかかわりながららっきょう学習、こういったものをやっています。また、中山間地域の豊かな自然を生かした体験活動や、郷土の人物資料からその生き方に学ぶ学習も行っています。こういった取り組みが、鳥取らしさを生かした教育の1つであると考えております。実際、全国学力・学習状況調査によりますと、住んでいる地域の行事に積極的に参加する、この割合が過去5年間、全国平均を大きく上回っております。具体的に申しますと、平成29年度全国平均が62.6%、小学校ですが、本市では80.2%と、およそ20ポイント近く上回っているというような状況でございます。さらに、小学校では、地域社会などでボランティア活動に参加したことがあるという割合も高くなっています。こういったことは鳥取市の児童・生徒の強みであると考えております。今後も、本市の教育理念であります「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”!」この理念のもと、鳥取らしさを生かした教育を行い、人とのつながりや地域とのつながりを大切にしながら、児童・生徒をしっかり育てていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 鳥取らしさを踏まえたまちづくりについて、重ねて質問いたします。  今、市長、また教育長から、鳥取らしさについて答弁をいただきました。私は、各市民それぞれ持っていらっしゃる鳥取らしさについての考え方はさまざまだと思うんです。ただ、その鳥取らしさ、いい面での鳥取らしさ、これが本当に市民全体で共有できるような鳥取らしさになっているかといえば、まだまだなっていないように感じるんです。もっともっと市民の中で議論が巻き起こってくれ、鳥取らしさを追求し、この鳥取市のまちづくりの理念となるようなものにしていかなければいけないと私は思うんです。登壇でも明治維新のことを紹介させていただきましたけれども、明治の初頭、文明開化とか四民平等とか、この四文字熟語を通して国民のアイデンティティーの共有に寄与したというふうに言われております。また、まちづくりのスパンは、各種計画はありますけれども、総合計画でも10年です。まちづくりというのは10年ではできないと思うのです。20年、30年かけてつくっていくものが本当の真の意味でのまちづくりだというふうに私は考えます。このまちづくりのベースとなるビジョンを私は市民と一緒になって策定してはどうかというふうに考えます。市長の答弁を求めます。  また、次にシティセールス、SQのあるまちについてでございます。  シティセールス、シティプロモーションはまちの価値を高めるための取り組みと理解しておりますけれども、本市のシティセールス、SQのあるまちをオール鳥取市で取り組むというふうに議会質問の答弁でも伺っているところですが、平成30年度以降、どのような取り組みを考えているのか、答弁を求めます。
    ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まだまだ鳥取らしさが市民全体で共有されていないのではないかといった御指摘もいただきました。また、市民の皆さんと一緒にこれからまちづくりビジョンをつくっていくべきではないかと、このようなお話もいただいたところであります。  現在におきまして、第10次鳥取市総合計画の10年を期間とする基本構想が長期的なまちづくりの基本となるものであります。この基本構想は、市民の各分野の皆様から構成される総合企画委員会を初め、大学生・高校生の皆様や経済団体の皆様など、多くの市民の皆様の声を聞きながら、市議会の議決をいただき策定したものであります。折しも、ことしは明治維新から数えて150年という大変大きな節目の年でありまして、この10年の基本構想期間よりもさらにその先の将来も見据えたまちづくり、そのようなことについて考えていくべきではないかと私も思っておるところでございます。また一方では、御案内のように、社会経済情勢も日々めまぐるしく変化しておるわけでありまして、そのような時代の中にあって、これから将来を見据えたまちづくりビジョン、本市にどういったものがふさわしいのかといったことをこれから研究していかなければならないのではないかと、このように考えておるところでございます。  次に、平成30年度以降のSQのあるまちの取り組み内容についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 平成30年度以降のSQのあるまちの取り組み内容というお尋ねでございました。  本市は、平成32年度を目標達成年とします鳥取市シティセールス戦略、これは昨年2月に策定して、住む人や訪れる人の満足度の高い鳥取市を目指しておるところでございます。この戦略に基づいて、今年度はブランドスローガン、SQのあるまちの周知、またブランドロゴの決定を行い、職員の行動指針を定めるなどの取り組みを行ってきたところであります。来年度以降、平成30年度以降につきましては、オール鳥取市で取り組むシティセールス、これは議員もおっしゃったとおり、これに発展させるというふうなこととしております。具体的には、SQのあるまちの3つのクオリティーの向上につながる事業のブラッシュアップやワンランク上の新事業の立案などを計画しておりますし、また、ブランドロゴマークを市民や事業者と共有する取り組み、こういったものも行って、本市まち全体が一体となって鳥取市の良質なブランドイメージを発信していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 今、部長より、良質なブランドイメージというお話がございました。全く同感でございまして、やはりそこには、繰り返し述べるようですけれども、鳥取らしさとは何なのかと、鳥取ブランドとは何なのかというのを市民が共有しなければ、オール鳥取市で進まないことになると思いますので、その点、ぜひまたお願いしたいと思います。  続きまして、砂像文化について質問いたします。  鳥取らしさ、これはこれまで鳥取人が築き上げてきた歴史・文化そのものであるとも言えますが、これのみでよしとするのではなく、鳥取らしい新しい文化の創造も重要であると考えます。この10年、砂の美術館によって砂丘観光の新たな魅力が発掘され、国内外に鳥取は砂像のまちであるとの発信をすることができました。しかし、砂像文化、また芸術はまだ市民に根差した段階にまで到達していないように感じます。鳥取市を真の砂像のまちとしていくために、砂像文化を推進する人づくりが重要と私は考えるわけですが、市長御自身が思い描く砂像文化についてお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、本年開催予定の砂像イベント砂のルネッサンス2018への取り組みについても答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  砂像文化についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  本市の市民生活は、鳥取砂丘の存在によりまして、産業活動や文化や風土を初め、古くから砂の影響を受けてきておると考えております。このような中で、砂の美術館の取り組みなどで新たに砂像文化が醸成され、本市のブランドの向上や観光振興への寄与、また市民の誇りにつながっていると考えております。今後、より一層この砂像文化の裾野を広げていくためには、砂像にかかわる人材をいかにふやしていくかといったことが重要となります。砂の美術館ではインターンの受け入れにより大学生が砂像に触れる機会が増加しており、また、今年度の鳥取砂のルネッサンスを通じて新たに砂像にかかわる市民の皆様も確実にふえてきておるところであります。こういった取り組みに加えて、本市と同じく砂像文化に取り組んでおられます鹿児島県の南さつま市や全国の砂像連盟との交流も進め、砂像文化の拡大推進を担っていかれる、そのような人づくりをこれからも進めてまいりたいと考えております。  次に、平成30年度鳥取砂のルネッサンス2018の取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取砂のルネッサンス2018の取り組みについてでございます。  今年度の鳥取砂のルネッサンスは、民間人材を中心として実行委員会を立ち上げ、この実行委員会の企画運営を基本に実施されております。平成30年度の取り組みについても、この実行委員会で現在、内容の検討・調整が進められております。多くの市民の方が砂像制作現場を見学できたり、子供から高齢者まで年齢に関係なく砂の魅力に触れられるイベントを中心に構成される予定です。本市としましても鳥取砂丘や砂像の魅力を高め、さらに情報発信できるよう、実行委員会と連携して取り組んでまいります。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 教育の振興について、重ねて質問いたします。  私は、官と民との間にある公共、社会のパブリックな部分と申しますけれども、この部分の活性化が今の鳥取市に必要であり、この部分をさらに伸ばしていかなければならないというふうに考えております。その意味で、地域の皆さんが学校運営に携わっていくコミュニティ・スクールの取り組みに大いに期待しているところでございます。コミュニティ・スクールの現状と課題、そして今後の取り組みについて答弁を求めます。  次に、道徳教育についてです。  道徳教育は、人と人とが触発し合い、能動的に学び合うことで、物事の善悪の判断力、人に共感する力、勇気、また教育大綱の基本理念である志を育むことが主眼であると考えます。国は、平成30年度から始まる道徳教育を小・中学校の科目に取り入れます。本市の道徳科目の目的と取り組みについて答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 コミュニティ・スクールの現状と課題と、それから、特別の教科道徳、これの目的と取り組みについて、副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えします。  まず、コミュニティ・スクールのことですが、コミュニティ・スクールの導入につきましては、教育委員会としましても、準備会の開催、先行事例の紹介等積極的に支援してまいりました。その結果、本年度までに運営協議会の設置を終えた学校が29校、来年度設置を予定している学校が11校となっております。この中には地域の方とともに学校運営のあり方や育てたい子供像を議論している学校が多くありまして、地域とともにある学校づくりが一層進んできていると捉えております。  今後の方向性としましては、地域の学校支援団体との役割分担を進め、持続可能な組織として発展させていきたいというふうに考えております。そのためにも、地域の方に、より主体的に学校運営に参画していただき、未来を担う子供たちを地域と協働で育成していくことが必要と考えます。  次に、特別の教科道徳の目的と取り組みについてでございます。道徳教育の目的は、自分の生き方を考え、人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことであります。  小学校では新年度から、中学校では平成31年度から特別の教科道徳が実施されます。児童・生徒が受け身ではなく主体的に考えることができるよう、これまで以上にペア活動やグループ活動などを積極的に取り入れることを通しまして、児童・生徒が自分事としてさまざまな出来事を考え、議論する授業を目指してまいりたいと思います。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 コミュニティ・スクールについて、重ねて質問いたします。  コミュニティ・スクールの運営、これは学校運営協議会というところがやるわけですけれども、学校運営協議会のメンバーの方に学校経営方針、これは学校長が策定するようになっておりますが、これは運営協議会のメンバーが携わってつくり上げるような形にはなっていないと思うんです。学校長も3年、4年で、任期が終わればかわってしまいます。私たちの地域の子供たちをどういうふうに育てていくのかという視点でこの学校運営協議会のメンバー、また学校関係者が議論していくところが必要だと思うんです。そういった議論を通して深い認識にこの学校運営協議会のメンバーにも立っていただいて学校づくりに携わっていくことが必要だと思うわけですが、例えば学校運営協議会も学校経営方針の策定に能動的にかかわっていくことが運営協議会の活性化にもつながるのではないかというふうに私は考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 ◯下村佳弘議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。 ◯下村佳弘議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 学校運営協議会の地域の方の参画についてのお尋ねであったというふうに思います。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校運営協議会の主な役割としまして、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することというふうにあります。また、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができることも主な役割とされておりまして、学校運営協議会の中で学校の運営方針が承認され、決定されます。その際、議員がおっしゃられますように、地域の育てたい子供像を皆が共有しながら、学校が取り組むこと、あるいは家庭・地域が取り組むことなどにつきまして、目標実現のための具体的な方策や意見を述べていただくことが重要だというふうに考えております。そのことによりまして、地域の思いを生かした学校運営に計画段階からかかわっていただくことにつながるものというふうに考えます。今後も地域の方の積極的なかかわりをいただき、地域とともにある学校を期待するものでございます。教育委員会としましても、地域の方のより一層の主体的なかかわりを求めながら、学校支援に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 では、若者定住戦略方針について、重ねて質問いたします。  中心市街地活性化協議会が発行している「わっか」という情報誌がございます。この30号に、公立鳥取環境大学3年の松浦さんがこのように述べておられました。私は東京出身で、鳥取に来て3年になります。田舎に憧れがあったというのと、自分で仕事をつくりたいというのがありました。それを思ったときに、東京には余りその余地がありません。こういうふうにお話しされています。鳥取での起業の可能性を大きく評価されているわけですが、この戦略方針の重点事業の1つに新規創業・開業支援事業がございます。この内容と成果についてお聞きいたします。  次に、奨学金返済減免制度についてです。  県との連携によります鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金の事業がございますが、これは特定の業種に限り、県外から県内に就職すると奨学金の返済が免除される制度であります。これにより、多くの若者が県内に定住することにつながります。本事業の現状、成果についてお聞きいたします。  次に、地域おこし協力隊ですが、任期を終えた隊員7名中6名が引き続き市内に定住しているとのことですが、80%を超える定着率をどのように分析しているのか、答弁を求めます。  あわせて、高い定着率につながっている部分をしっかりとアピールし、さらなる新規隊員の募集と育成につなげていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、新規創業・開業支援事業の内容、成果についてということでお尋ねをいただきました。また、奨学金支援助成金の制度、現状と成果ということであわせてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長より、内容、成果等についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、地域おこし協力隊の本市の定着等についての状況等をお尋ねいただきました。これにつきましては、分析等も含めまして、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、この地域おこし協力隊の定住支援について、もっとこれを鳥取市として支援していくべきではないのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。  本市の地域おこし協力隊定住支援制度の補助メニューにおいて、起業補助につきましては、御承知のように、国の特別交付税が措置されておるところでありますが、定住奨励金、また家賃補助、住宅修繕費につきましては本市の独自財源を充てるなど手厚い支援としておるところでありまして、隊員の皆さんの任務終了後の生活に大きく配慮させていただいたものとしておるところであります。さらなる支援ということで、補助メニューの新設などの追加も考えられるところでありますが、引き続きまして他都市の事例、また現在の隊員の皆さんのお考えや要望、意見なども参考にしながら、今後検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 私から、地域おこし協力隊の他都市と比べて高い定着率をどのように分析しているかということについてのお尋ねであります。  本市の地域おこし協力隊の高い定着率については、先ほども制度のことがありましたけれども、定住支援制度が有効に活用されている、また、着任時から地域のさまざまな団体、地元の関係者からの手厚いサポートを受けている、そのほかに地元町内会等とのかかわり、任務中のかかわりから、任期中に構築した人脈を活用するなど人的なつながりを退任後も続けているといったようなことが主な要因であると考えています。今後も、隊員が任務終了後も引き続き本市へ定住していただけるよう、定住支援制度を継続していくとともに、地域のサポートも引き続き受けられるよう、関係者と連携を図りながら、可能な限りの支援を行っていきたいと考えています。  以上であります。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 2点御質問でございました。  最初に、本市の新規創業・開業支援事業についてでございます。  この事業は、商工会議所や商工会による事業計画の指導等を受けながら、店舗改修費や広告宣伝費等の経費の3分の2、上限50万円を補助する事業でございます。  過去3年間の成果といたしましては、27、28年度はそれぞれ13件、今年度は11件の実績がございます。飲食店やゲストハウス等、計37件の起業が新たに生まれており、これまでに廃業した件数は1件のみでございます。また、年代別といたしましては、20代7件、30代14件、40代10件、50代以上6件となっておりまして、特に20代から30代の若者世代の割合が56.7%と半数以上になっております。起業による若者の定住や活躍につながっていると考えております。  2点目が奨学金支援助成金制度の現状と成果でございます。  未来人材育成奨学金支援助成金制度は、県内の人材不足が著しい業種に就職する大学生等の奨学金返還の一部を助成することにより、県内就職の促進と産業人材の確保を両立させることを目的とした鳥取県の事業でございます。平成27年9月の取り組み開始当初は、製造業、IT企業、薬剤師への就業者が対象でございましたが、平成28年度には建設業・建設コンサルタント業、旅館・ホテル業が、平成29年度には保育士・幼稚園教諭が対象に加えられ、徐々に制度の拡充が図られております。  成果につきましては、既に制度を利用して県内に就職した方が162人いること、また、将来この制度を利用したいと認定を受けている方が166人いることなどから、一定の成果が上がっていると聞いております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 若者定住戦略方針について、重ねて質問いたします。  本戦略方針の期間は本年度末となっております。これまでの取り組みの評価を踏まえ、今後どのように若者定住に取り組むのか。そして、先ほど答弁がございました新規創業・開業支援事業の取り組みについて、あわせて答弁を求めます。  次に、奨学金返済減免制度ですが、昨年、鳥取市議会が行った市民との意見交換会Talk Cafeに参加した大学生より、卒業後の奨学金返済に係る経済的負担が重く、鳥取に残りたくても経済的な理由で県外企業に就職する卒業生が多いと伺いました。また、奨学金を高校と大学でダブルで受けた人についてはさらに負担が増すこともあり、本市の賃金水準では返済が困難な若者が少なくないことが推測されます。そこで、本市においてこの事業を拡充すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。大きく3点についてお尋ねをいただきました。  まず、若者定住支援、今後どのような取り組みを行っていくのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、2点目でありますが、新規創業・開業支援事業の今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、奨学金支援助成金制度について、現状等も御紹介いただきまして、さらに市として取り組んでいくべきではないかといったお尋ねをいただきました。  現在の県の助成金制度でありますが、県民人口が本県に次いで2番目に少ないお隣の島根県などと比べましても手厚い内容となっているのではないかと思っております。また、鳥取県は来年度も、助成金の認定申請時期を現在の大学3年生以上から大学1年生以上に広げるということでありますし、また、支給対象業種にまたさらに農林水産業も加えるなど、制度の拡充を図られようとしておられます。さらには、将来この制度を利用したいと既に認定を受けていらっしゃる方が、先ほど担当部長より御答弁させていただきましたように166人おられまして、現制度のままでも十分魅力ある制度と受け取られているのではないかと思っておるところでございます。こういったことを勘案いたしますと、現在のところ、本市が重ねて制度を例えば創設していく、このような必要性はまだ低いのではないかと考えておりますが、現状を先ほど御紹介いただきましたので、こういった現状も踏まえまして、これから検討していくべき課題ではないかと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 鳥取市若者定住戦略方針、これは平成29年度までの方針となっているけれども、若者定住支援について今後どのような取り組みを行っていくのかというようなお尋ねでございました。  先ほども御答弁いたしますしたけれども、鳥取市若者定住戦略方針における施策や事業につきましては、これは鳥取市創生総合戦略に引き継いでおります。若者定住支援の取り組みはこの創生総合戦略において、具体的には、ひとづくりとして郷土愛を育む教育の推進や結婚・出産・子育て支援、また、しごとづくりとして地元企業への支援や企業誘致などによる雇用の場の創出、まちづくりとしまして利便性の高い公共交通の確保やまちのにぎわいづくりなど、若者が住み続けたいまちにつながる施策、これを展開しておるところでございます。引き続き、多くの若い世代の声を反映させながら、若者に魅力あるまちづくり、これを進めていくこととしております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 新規創業・開業支援事業の今後の取り組みでございます。  この事業につきましては、現制度を見直し、よりやる気と成長性の高い起業家を重点的に支援するため、ふるさと寄附金の利用や金融機関と連携した投資・融資制度の創設などを検討しておりまして、平成30年度の早い時期に取り組みを始めたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 では、次に、かがやきプランと特定事業主行動計画について、重ねて質問いたします。
     昭和女子大学グローバルビジネス学部長の八代尚宏氏は著書の働き方改革の経済学の中で、積極的な女性の管理職比率引き上げにおいて、企業の経営者や社員の意識改革が必要なことが決まり文句になっているとし、何が人々の意識を決めているのかを曖昧にしたままでは、それをどう変えるかという戦略を導くことが到底できないと。女性管理職をふやすには、何がそれを妨げているのか、要因を分析し、それを取り除くことが基本であると。こういうふうに述べていらっしゃいます。  本市のかがやきプラン、また特定事業主行動計画では、PDCAが的確に回されているのでしょうか。また、目標達成に向けてどのような戦略を考えているのか、答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策監と、それから総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯下村佳弘議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 本市の特定事業主行動計画、PDCAといいますか、評価・検証について、そして、今後の戦略、取り組みということについてお答えさせていただきます。  本市の特定事業主行動計画の取り組みにつきましては、昨年度から、市役所内に女性職員の活躍推進委員会を立ち上げまして、毎年度の取り組みの進捗状況を確認し、目標の達成を目指して、取り組みの内容の検討や見直しを行っておるところでございます。平成29年度の新たな取り組みといたしましては、鳥取県職員人材開発センターが実施されます政策形成やマネジメント能力向上のための能力開発研修の受講対象者に若手職員や主任級職員を加え、積極的に研修派遣を行っておるところでございます。来年度以降も、目標の達成ができますよう、職員の人材育成・能力アップを図るための効果的な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  来年度は、平成28年度から4年間の計画期間の3年目となります。女性職員の活躍を推進するため、本市の特定事業主行動計画に基づきまして、家庭と仕事の両立を支援するなど、男女を問わず能力を最大に発揮できる職場環境を整備し、女性職員の管理職登用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 神谷人権政策監。 ◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。鳥取市男女共同参画かがやきプランの進行管理、PDCAについてのお尋ねでございました。  プランの進行管理につきましては、取り組みの効果を客観的に検証できる成果指標を定めております。また、毎年行う簡易意識調査や内部評価によりまして、成果目標の達成に向けて、実施状況の把握や推進方法の検討を行っているところでございます。なお、実施状況の点検や評価に当たっては、鳥取市男女共同参画審議会の意見も反映させております。  2年目を迎える今年度の評価でございますが、本年6月ごろを予定しておりまして、評価結果を受けて、今後の事業に反映させることとしております。女性の活躍推進に戦略的に取り組むために、女性の起業やフリーランスなど多様な働き方も支援しながら、成果目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 特定事業主行動計画について、重ねて質問いたします。女性の管理職の人材登用についてであります。  管理職につくことを拒む女性職員も多いというふうなお話を担当課の聞き取りでも聞かせていただくことがあります。そういうような状況であれば、本市の男女共同参画を力強く進めることのできるリーダーを外部から登用することも有効な選択だと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  女性の幹部職員に、御提案いただきました外部の優秀な人材を登用するということは1つの有効な手段であると考えます。また一方で、本市の女性職員を含め、まずは職員の人材育成が重要であると考えておりまして、キャリア形成の支援といたしまして、能力開発や資質向上を図るため、自治大学校や市町村アカデミーなどで行われております各種研修へ積極的に派遣を行っているところであります。今後とも、個々の能力を最大限に発揮できるように、早い段階から意識啓発も行いまして、女性職員がこれから大いに活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 目標を掲げて進めていらっしゃるのはよく理解しております。ただ、この目標にいたしましても、男女の比率は5割・5割、50%・50%、これが社会の比率になっております。今の目標自体は通過点だと思いますので、さらなる推進を願っております。  続きまして、福祉政策について、重ねて質問いたします。  本市を初めとする全国の各市町村は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を目標に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、2025年はあくまで通過点であり、介護を必要とする人口のピークは2042年と推計されているようであります。この時期には2025年よりもさらに生産年齢人口は減少し、高齢者が高齢者を介護する老老介護、また、認知症の要介護者が認知症の要介護者を介護する認認介護、こういった介護の形態の増加も推測されているところでございます。高齢者福祉が一層複雑化・困難化することが心配されます。市長はこの2042年問題をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国立社会保障・人口問題研究所、社人研と言っておりますが、この社人研が平成27年の国勢調査の結果から日本の将来推計人口を昨年公表しておりますが、この推計によりますと、65歳以上の人口は2015年時点で3,387万人だったものが、第2次のベビーブーム世代が65歳以上となった後の2042年には3,935万人とピークを迎えると予測されておるところでございます。これが2042年問題ということであります。一方で総人口、2015年時点で1億2,710万人が、2042年には1億913万人に、20歳から64歳のいわゆる現役世代は2015年時点の7,123万人から5,379万人に減少し、高齢者1人を1.37人で支えると、このような推計がなされておるところでございます。  こうした人口減少、少子・高齢化の進行が経済、地域社会、社会保障等へもたらす影響が懸念されておるところでありまして、御指摘のように、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築は、当面の目標とするものでありまして、これが最終ゴールではないと考えておるところであります。これまでの支え手、受け手に分かれた社会から、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいをともにつくり、ともに高め合う地域社会、いわゆる地域共生社会をこれからつくり上げていくと、こういった視点とともに、その都度、時代の変化に対応した福祉のあり方を検討していくということが大切になっていくものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 次に、認知症施策について質問いたします。  認知症の中でも、現役世代が発病する若年性認知症が問題となっております。生活支援や就労継続、社会参加など多岐にわたる課題がございます。若年性認知症に対する市民の理解もまだまだ弱いようにも感じます。この若年性認知症を含めた認知症対策について、本市はどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  第7期の介護保険事業計画高齢者福祉計画によりますと、認知症への理解を深めるための普及・啓発を初めとしまして、認知症の早期診断・早期対応、認知症予防への取り組みを引き続き進めます。さらに、認知症と診断された人やその御家族などの介護者に対しまして、医療や介護サービスが緊密に連携しながら切れ目なく提供される体制の構築にもあわせて取り組んでまいります。  一方で、今おっしゃられました65歳未満の方が罹患します若年性認知症につきましては、御指摘のとおり、就労や子育ての問題など、高齢者とは異なる課題を抱えておられるということが明らかとなっておりまして、現在、県では米子市の法人に委託して設置しております鳥取県若年性認知症サポートセンターが県全体の若年性認知症の相談に応じていただいておりまして、本市もこのセンターと連携しておるところでございますけれども、本市の若年性認知症の人やその御家族等への必要な支援を強化する必要から、新たな取り組みを検討する時期であるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 しっかりとした取り組みをこれからもよろしくお願いします。  では、次に経済戦略について、重ねて質問いたします。  労働生産性と付加価値の向上についてです。  本市は、河原町山手工業団地を初め企業誘致を積極的に進めてまいりましたが、誘致企業が市内GDP向上にどの程度寄与しているのか、お聞きいたします。  また、市内の中小企業の生産性向上についてですが、本市の製造業の多くが大手の下請企業で、受注生産によりなりわいを立てている企業が多く、以前はまとまった量の受注が可能でしたが、今は少量多品種の受注となっているというふうに伺っております。とても量産のための設備投資を行う環境ではないとも伺っているところです。地元中小企業の生産性向上に向けての道筋が私はまだ見えていないように感じるのですが、市長の所見をお聞きいたします。  次に、人材確保と労働環境改善について伺います。  今月16日、高齢社会対策大綱が閣議決定され、年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指すことが示されております。本市においても、意欲のある高齢者の方々に長年培った経験や技術を引き続き社会で発揮していただける環境づくりが必要ではないでしょうか。高齢者の人材確保に向けての本市の取り組みについて答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、企業誘致による市内GDPへの効果、また波及効果ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、市内製造業は下請企業も多い状況で、なかなか設備投資等が生産性の向上につながっていないのではないかといったお話もいただきました。そういった中で、地元企業の生産性向上に向けた取り組みについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  国内景気の回復基調と少子・高齢化を背景として、本市におきましても人手不足が深刻化してきております。特に下請を中心としておられます中小企業ほど人手不足は深刻でありまして、他の下請企業との競争に勝ち残っていくためには、省力化を図っていくことのできる生産設備やITを積極的に導入していくことが必要となっております。さらには、研修の充実などによる従業員の皆さんのスキルアップで従業員1人当たりの付加価値を高めていきますとともに、業務の効率化による従業員の労働環境や処遇の改善を図っていくことが不可欠であると考えております。地元経済団体からも、こうした中小企業の生産性向上に向けた取り組みに係る施策を強化していくように要望もいただいておるところであります。そのため、昨年度から地元中小製造業の生産性向上に係る設備投資に対しまして手厚い助成制度を創設いたしまして、この助成制度の活用企業は予定も含めて現在13社となっております。また、本年度4月には卸売業に対する助成制度も創設するなど、生産性向上のための施策を他の市町村に先駆けて展開してきておるところでございまして、今回の経済成長プランにおきましても、地元中小企業の生産性向上を重点施策として位置づけ、さらなる生産性向上のための施策について検討・実施していくこととしております。  次に、意欲ある高齢者の社会参加の環境づくりについてということで、本市の取り組みについてお尋ねをいただきました。現在の取り組み等につきまして、これにつきましても経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 2点でございますけれども、最初に、企業誘致によります市内GDPへの寄与ということでございます。  平成25年度から28年度までの企業誘致実績に基づいた試算では、新規に誘致しました企業数17件によるGDPの誘発額は、工場の建築や設備の導入など初期投資に係る誘発額を約220億円、事業開始後の事業活動による毎年の誘発額を約126億円と推計しております。また、固定資産税や住民税など直接発生する税収だけで毎年約3億円の税収効果があると見込んでおります。このように企業誘致には、かなり大きな経済波及効果に加え、雇用の創出のみならず、消費・税収など地域経済全般にわたる大きな貢献があるものと考えております。  続きまして、意欲ある高齢者の社会参加の環境づくりについての取り組みでございます。  ハローワーク鳥取管内の平成29年12月の有効求人倍率は1.60倍で、30カ月連続して1倍を超えてはいますが、年齢別で見ますと、60歳以上はいまだ1倍を大きく下回る状況が続いており、働く意欲のある高齢者の方を受け入れる環境づくりは喫緊の課題でございます。本市は、高齢者の社会参加支援といたしまして、高齢者等バス運賃優待助成事業や働き方改革セミナーの開催、シルバー人材センターを通じた請負のあっせんなどに取り組んでおります。さらに来年度は、シルバー人材センターが行います高齢者派遣事業で、より多くの高齢者が就業できるよう、専任職員配置などの体制強化を支援することとしており、雇用アドバイザーによります企業訪問などを通じて周知も図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 では、次に労働生産性と付加価値の向上についてであります。  地元中小企業の生産性の向上について、1つの事業所だけでものづくりを完結できないため受注機会を損失している場合があるのではないでしょうか。異業種連携や集団受注など個々のノウハウの連携を図り、製品の受注に取り組んでいる事例もあるようであります。本市の中小企業の連携が新たな技術革新、生産性向上の鍵になるのではないかと、こういうふうに私は考えますが、御所見をお聞きいたします。  次に、事業承継についてであります。  我が国の経済を支える中小零細企業では、後継者が確保できず世代交代ができないことから廃業せざるを得ない事例が全国で増加しており、大きな課題となっております。そこで、2018年度の税制改正大綱では、経営者の代がわりに当たり株式の相続税を全額猶予するなどの事業承継税制を大幅に拡充することとしております。今後の地方経済にとって大きな課題であるわけですが、本市の中小零細企業の事業承継の現状認識と今後の取り組みについて答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、生産性の向上には異業種連携や集団受注などのノウハウを生かした取り組みが効果的、鍵になるのではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  生産性の向上のために、異業種交流や集団受注は有効な手段の1つであると認識いたしております。いろいろな異業種交流のうち、農林水産物の生産者と加工や販売のノウハウを持っておられます商工業者の皆さんがそれぞれの役割分担によりまして連携を図りながら事業化を目指す農商工連携や、生産者自身がより食品加工や流通・販売までを手がける6次産業化の取り組みなどが想定されるところであります。これらは事業に新たな付加価値を生み出す取り組みとして、新たな経済成長プランにおきましても強力に推進していくこととしております。また、共同受注の取り組みにつきましても、他地域で効果を上げている実例も参考としておりまして、産学金官連携の強化とともに、本市が取り組んでおります企業支援推進員によるビジネスマッチング支援を通じて、企業の皆さんの御意向なども伺いながら研究してまいりたいと考えております。  次に、事業承継の現状認識、今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。税制改正においても相続税の猶予制度等もつくられているということで、認識、取り組みについてということであります。  中小企業白書によりますと、経営者の高齢化により、全国で数十万と言われております経営者がここ数年で引退時期に差しかかっておられると言われておるところであります。本市におきましても同じような状況にあると考えておりまして、商工会議所や商工会によります事業承継に関するアンケート調査でも、現状で60歳代の経営者が一番多い、最大となっているといった状況があります。そういった中で、いずれの調査でも、後継者がまだ決まっていない、また廃業を予定しておられる、このような事業者が半数を超えるなど深刻な状況となっているというふうに考えております。  こういったことを踏まえまして、国におきましても、先ほど御紹介いただきましたように、事業承継に向けた税制改正等さまざまな取り組みが進められておりまして、本市におきましても事業承継に係る新たな融資制度の導入のほか、セミナー等の開催による経営者の取り組み意識の醸成、また関係機関と連携した支援体制のさらなる充実などを検討しておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 森林環境・譲与税に関連して質問いたします。  国では、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、現在、新たな森林管理システムの構築を検討しているようですが、そのシステムとはどのようなものなのか。また、この新たなシステムに対応する体制整備をどのように進めていこうとされているのか、答弁を求めます。  次に、魚食の推進についてです。  私を含め多くの市民は、鳥取の魚はおいしいと、こういうふうに感じていらっしゃると思います。先ほど魚介類消費量も全国で第3位と紹介いたしましたが、一方で、魚がおいしい都道府県というブランドイメージを見た場合、北海道や北陸が上位を占めており、魚といえば鳥取というイメージは認識されていません。唯一、カニについてはそのブランド力と近年のPRが功を奏して広く認識されているところですが、鳥取で水揚げされた新鮮でおいしい魚をもっと全国にPRしていくべきではないでしょうか。魚といえば鳥取と言われるようなイメージ戦略、ブランド戦略を展開することが重要と考えますが、取り組みを含め、所見をお聞かせください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 2点についてお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。  まず、森林環境税・譲与税について、新たな森林管理システムの取り組み、また実施体制はどのようになるのかといったお尋ねをいただきました。  国では林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、現在、新たな森林管理システムの構築を検討しておられるところであります。その概要でありますが、1つ目には、森林の適切な管理は森林所有者の責務と明確化するということでありますし、また2点目といたしまして、森林所有者が管理できない場合には市町村が所有者から森林管理の委託を受けて、意欲と能力のある森林経営者につなぐこと、また3点目といたしまして、自然的な条件が悪く林業経営に適さない森林は市町村が管理を行うと、このような内容であります。  現在のところ詳細な内容は示されておりませんが、平成31年度から実際の作業に着手するということになりますので、県や近隣市町、森林組合等関係団体と、どのような体制が望ましいのか協議を始めたところであります。  次に、魚食の推進についてお尋ねをいただきました。鳥取市の水産物等をもっと全国にPRしていくべきではないかと。イメージアップ、ブランド化など、戦略的に展開していくべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  地域の水産物のPRや消費の増加を図るため、本市におきましては従来から、かにフェスタ、また賀露白いか祭りの開催への支援などを行ってきておるところであります。また、県漁協や県等と連携いたしまして松葉ガニや岩ガキ、シロハタなどのブランド化を支援する取り組みを行ってきておるところでございます。水産物のイメージアップ、ブランド化等の取り組みにつきましては、水産業者や県等の関係機関との連携が重要でありまして、それぞれ関係者とも連携をとりながら、必要な取り組みをこれからも積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 森林管理システム、関係機関と協議を始めたということでございます。ぜひしっかりとした体制整備の構築を要望しておきたいと思います。  では、次に観光振興について質問させていただきます。  内閣官房まち・ひと・しごと創生本部と国土交通省観光庁が策定しております「日本版DMO」形成・確立に係る手引きによれば、DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った舵取り役と表現されております。市長はDMOの公共性、すなわち住民の地域への誇りと愛着を醸成する働きをどのように評価し、今後進められていく公益事業と収益事業のバランスについてどのような見解を持っているのか、お聞きいたします。  次に、麒麟のまち観光局の独自性についてであります。全国の地域が観光を通した地方創生を進めようと一生懸命になっております。麒麟のまち圏域に隣接したDMOは鳥取県中部にもございますし、兵庫県の豊岡市にもございます。私は麒麟のまちの独自性を生かした取り組みにしていかなければならないというふうに考えます。いわゆる麒麟のまちらしさ、この追求によって他のDMOとの差別化を図ることが重要であると考えます。市長のお考えをお聞きいたします。  次に、民泊についてであります。  観光地経営で収益を上げる要素は宿泊であると、こういうふうに認識しております。青谷町内では外国人観光客を年間200名以上呼び込む民泊事業があると伺いました。このような成功事例をさらに拡大させ、魅力の掘り起こしと滞在観光に結びつけることが重要であると考えますが、御所見をお聞きいたします。  また、インバウンドのストレスフリー対策は着実に進めていく必要があります。この現状と対応について、答弁を求めます。
    ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。観光振興について幾つか、大きく4点だったと思いますが、お尋ねをいただきました。  まず、DMOの公共性をどのように評価しているのか、また、公益事業と収益事業のバランスについてもお尋ねをいただきました。  DMOは、地域内の合意形成を進めながら全体を1つのブランドとして発信していくものでありまして、公共性の高い組織であると認識しております。  DMOの将来像につきましては、地域のあらゆる分野が連携して稼げる観光商品を造成する収益事業に取り組んでいくことが期待されるところであります。そのため、地域資源の発掘や磨き上げ、おもてなし文化の醸成、受け入れ環境の整備などの、収益性は低いものの観光振興に不可欠な公益事業につきましては、行政や各市町の観光協会など公益団体が担っていくべきものと考えております。当面の観光局の活動を通じて各地域のすぐれた地域資源を再確認する機会とし、プロモーション能力を高めることで、商品造成などの収益事業につなげられるよう、公益事業と収益事業のバランスをとりながら運営してまいりたいと考えております。  次に、DMOに関連して、他のDMOとの差別化といいますか、麒麟のまちらしさを追求していく、そのような差別化が必要ではないかと、このような御趣旨のお尋ねをいただきました。  因幡・北但西部エリアは、鳥取砂丘コナン空港、JR、高速バスなど公共交通機関のゲートウエーとして、隣接するDMOへの優位性があると考えております。特に羽田・鳥取空港間に外国人割引運賃を適用した全日空ANAと麒麟のまち観光局が連携した外国人誘客商品なども新年度から本格的に販売予定でありまして、航空路線を活用した商品開発などで独自性を発揮してまいりたいと考えております。なお、有力なゲートウエーであることは、隣接するDMOから復路の最終目的地ともなり得ると考えます。そのため、隣接のDMOとも連携した効率的な周遊ルートの情報発信などにも取り組むことが重要であると考えております。  次に、民泊を活用した滞在型観光ということでお尋ねをいただきました。滞在型観光を進める上で民泊を活用する必要があるのではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  都市部では客室数の不足から、マンションなどを活用した民泊が主に外国人観光客を対象に活用される事例もふえているようであります。こういった民泊につきましては、本市では近年のカプセル式ホテルやゲストハウスなどの開業もありまして、現時点では需要は少ないものと考えております。一方、本市の中山間地域や智頭町では、民泊の1つの形態であります農家民泊が滞在型観光の主力となっておりまして、因幡・北但馬西部全体で見ても、この圏域の豊かな自然環境を満喫する、そのような手段の1つとなっております。人口減少やそれに伴う空き家が課題となる農村におきまして、訪日外国人などを地域振興につなげていく手法として、農家民泊はこれからも推進していく必要があると考えております。本市といたしましても、麒麟のまち観光局や地域の関係者の皆様などと連携いたしまして中山間地域での民泊の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、外国からの観光客の皆さんにストレスなく旅行していただくための取り組みということでお尋ねをいただきました。インバウンドのストレスフリーということでどのような取り組みを考えているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の経済観光部長より、今現在の取り組み等についてお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 外国人観光客の受け入れ環境整備につきましては、これまでに国際観光客サポートセンターの運営や外国人周遊タクシーの運行、ループ麒麟獅子の多言語化、関西国際空港からの高速バス運賃支援などに取り組んできております。さらに今年度は、民間事業者や鳥取県と連携して、多言語翻訳端末の普及に向けた調査を行っております。その結果を踏まえて、新年度には音声翻訳端末の商業実用化と観光施設での普及を進めていくこととしております。外国人が宿泊・飲食・観光施設で言葉の不自由なく快適に楽しめる環境づくりも進めておるところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 回遊性について質問いたします。  因幡と但馬との間の回遊性は非常に重要でございます。ことしの夏に観光列車あめつちがデビューし、鳥取・出雲間の運行が決まっております。私は、DMO圏域でありながら連携中枢都市圏から外れている香美町との一体感を醸し出すためにも、あめつちの運行を香住まで延長してはどうかと考えます。これにより広域観光の連携が大きく進むことを内外にアピールすることにつながりますが、市長の答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  観光列車あめつちは、鳥取県、島根県とJR西日本が平成30年夏に共同開催されます山陰デスティネーションキャンペーンの一環で運行を開始されるものであります。運行主体でありますJR西日本では既に7月の運行開始に向け具体的な準備が進行中であると伺っておるところであります。御提案いただきました但馬地域への路線延長は現時点では困難であると、このようなことを伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 では、次に移ります。鳥取生活交通会議について質問いたします。  車社会への比重が強い鳥取市で、人口減少と高齢化が進む中、市民の中には、公共交通の維持は本当に大丈夫なのか、また、100円バスの拡大を望む声も耳にしております。こういったことを、財源のあり方も含めて、本市の公共交通について鳥取市生活交通会議で市民の理解が進むよう活発に議論してはどうかと考えますが、答弁を求めます。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今後、人口減少、また少子・高齢化が急速に進展していくということが予想されるわけであります。また、中核市への移行、交流人口拡大に向けた取り組みなどによりまして、公共交通が担っていく役割はこれまで以上に大変大きく重要なものとなっていくものと考えております。このため、本市の公共交通の将来像について、市民の皆様を初め公共交通利用者や運行事業者等で議論し、理解していただくことはますます重要となってきております。これらの関係者等で組織する鳥取市生活交通会議で課題等を共有いたしまして、課題解消に向けた協議などをこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 前田伸一議員◯前田伸一議員 網計画は通常、市町村単位で策定することを基本としており、ある意味、きめの細かい計画が必要であります。現在、100円バスくる梨のルートの見直しも行われておりますが、どのような形で市民のコンセンサスをとっていくのか、また、鳥取生活交通会議はどのように関係していくのか、お聞きいたします。  また、観光面での公共交通の活用について質問します。  グーグルマップを多くの旅行者が活用していますが、バスを利用する経路検索では、鳥取市域においてできないようになっております。私は、公共交通を利用する観光客の回遊性を確保するためには、スマートフォンでの経路検索機能は不可欠だと考えますが、本市の取り組みについてお聞きいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、これから100円バスくる梨の運行ルート等を見直す予定となっているが、これからどのようにコンセンサスを得ながら進めていこうとしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の取り組み状況等も含めまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、観光面での公共交通の活用等に関連いたしまして、スマートフォンのルート検索ソフト等を活用していくべきではないかと。路線バス等の情報を反映させていくべきではないかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  ルート検索ソフトの1つでありますグーグルマップへの路線バスデータの反映は、現在、山陰インバウンド機構におきまして今年度末の実施に向けて取り組みが進められていると伺っておるところであります。このほか、本市におきましては鉄道・バスの情報が反映された経路検索サービス、バスネットが運用されているところであります。鳥取県東部地域公共交通網形成計画の中でも、バスネットに掲載する情報の充実や操作性の向上に取り組むこととしておりまして、本市といたしましても県等関係機関と連携をとりながらバスネットの周知とあわせて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 くる梨運行ルートの見直し、こういったコンセンサス等々についてどう進めるのかというようなお尋ねでございます。  くる梨の運行ルート等につきましては、平成31年秋の市役所新庁舎開庁に合わせまして見直しを行う予定としております。この運行ルートの見直しにつきましては、鳥取県東部地域公共交通網形成計画に掲げます、まちづくりと連携した公共交通の利便性向上の取り組みの1つでございますが、このくる梨は本市域内ということでございますので、本市において検討を進めていく予定としておるところでございます。  なお、この見直しに当たりましては、中心市街地の活性化等のくる梨本来の目的に加えまして、多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方でありますとか生活交通の維持・確保等の視点を踏まえまして、鳥取市生活交通会議等で御意見をいただきながら運行方針を決定し、市民の皆様や路線バス運行事業者等に御理解をいただきながら、新たな運行ルート等を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午後0時4分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開いたします。  結の米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 会派「結」を代表して質問します米村京子です。代表質問も3人目。できるだけ重複を避け、質問したいのですが、論旨の展開上お許しいただきたいと思います。では、質問に入らせていただきます。  中核市移行に伴う経費は、県から委託を受ける4町分の事務経費などは県から負担金として収入し、それ以外の一般財源について地方交付税に算定されるため、市の負担はないと説明を受けました。また、合併特例債の5年延長があったとしても、既に発行限度額の使い道は計画されており、これ以上使うことができないため、本市にとってはメリットがないと答弁されました。一方で、現時点における負担や影響がないにしても、厳しい財政状況にある国や県に依存するこれらの有利な依存財源、いつまでも確保できるものではありません。当てにしてはいけないと思います。  市長選挙を控え、市長は中核市元年予算と銘打ち、平成30年度当初予算を編成・計上されました。歳入では、地方交付税が中核市移行などの影響でわずかながら増額となっております。最近、商店街にショップをオープンさせた若者に、補助金が使えるよとお話しし、しっかりと話を聞いていただきましたが、すぐ、自分でやるから必要ないとの答えが返ってきました。Uターンで帰ってきて起業する若者がふえる。補助金を頼ることもなく自助努力で頑張っている若者を応援したくなりました。  当初予算についてですが、本市においても、依存財源である地方交付税が年々減少傾向にあります。この若者のように、依存財源に頼ることなく自助努力、いわゆる自主財源をふやし、安定した財政運営を行うことが必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。  次に、中核市移行について。  連携中枢都市の地域対応についてですが、中核市移行に伴い、連携中枢都市の核となると表明されています。連携する本市市民だけではなく4町の町民の意識・理解が高まっているのか、疑問です。より意識向上のための取り組みを今後どのように進めていくか、伺います。  次に、防災について、自主防災の課題について。  鳥取市の自主防災会は高い組織率を誇っておりますが、活動の内容には地域により温度差が感じられます。防災意識を高め、地域防災力の向上を推進する啓発がさらに求められます。例えば、市報に特集を組み、活発な活動をしている自主防災会の取り組みを紹介するなど、広報活動が必要と考えますが、所見を伺います。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。  成果と今後の取り組みでは、鳥取市創生総合戦略においては人口減少を主課題と捉え、その対策として移住定住の促進を重点施策の1つとして取り組んでいますが、これまでの成果を伺います。  次に、子育てしやすい環境について。  産み育てやすい支援ですけれども、子供を育てやすい環境について、鳥取市では第10次鳥取市総合計画の中で、まちづくりの目標として、安心して出産・子育てができ、全ての人が住みやすいまちを掲げています。近年、核家族化が進む中、子育てについて相談したくても、身近に相談する相手がいないという状況が見られます。妊娠期から子育て期まで、子育ての悩みは尽きません。安心して子供を産み育てる環境をつくるためには、このような不安や悩みを抱えている方に対して、切れ目のない継続的な支援が必要です。まず、本市としては、このような不安や悩みを抱えている妊産婦の方に対し、どのような支援を行っているのか、伺います。  安心して子育てをするためには、保育所の待機児童対策が挙げられますが、本市の保育の状況と今後の見込みについて伺います。  女性が働く環境づくりについてですが、鳥取市内の企業は男性も女性も子育てしやすい労働環境が整いつつあると思われますが、女性が働くためには労働環境の整備だけでは十分とは言えません。家庭環境も重要と考えますが、市長の所見を伺います。  次に、高齢者福祉の取り組みについて。  在宅医療・介護の取り組みについて。住みなれた地域で最後まで暮らし続けたいと多くの方の願いをかなえるため、医師が訪問し診療する訪問診療、あるいは看護師が訪問して看護を行う訪問看護などの医療サービスが適切に提供され、それにヘルパーが訪問して身体介護や家事援助を行う訪問介護などの介護サービスが密接に連携しているようです。ここでもまさに切れ目のない提供体制が必要と考えられますが、市長の所見を伺います。  また、ケアマネージャーの質の向上ですが、ケアマネージャーは、要介護者等からの相談に応じて、その方の心身の状況に応じて適切な介護サービスの利用ができるよう支援を行う、介護保険制度上の重要な職種の1つです。このケアマネージャーの新規就労の促進と離職の防止は、ケアマネージャーの質の向上に、また介護保険制度の安定運営の確保の上で喫緊の課題と考えますが、市長はこの問題についてどのように考えているのか、伺います。  次に、中心市街地の活性化について、本庁舎跡地利用についてお伺いします。  既に新庁舎建設が始まり、平成31年には完成予定です。いまだに本庁舎跡地利用についての議論がされていません。中心市街地を活性化するためには、本市の経済にとっても、おくらせることはできません。本会議で本庁舎跡地等の活用に関する調査特別委員会が設置され、やっと議会でも議論されるようになりました。今後の対策をどのように取り組んでいくのか、市長の所見を伺います。  次に、観光を生かした戦術・戦略について。  DMOとの連携強化についてですが、鳥取県東部・兵庫県北但西部1市6町のDMOを設立され、圏域の観光振興を推進するための連携強化を図り、多くの観光客を受け入れる体制をつくっていくようですが、JR山陰本線の鳥取から香住の車窓は山陰海岸の景観が見渡せるすばらしい観光素材です。一部の列車を除き大半が浜坂で乗りかえとなっています。DMOの設置を機に、せめて、多分難しいと思うんですけれども、豊岡まで直通にすべきだと考えます。市長の見解を伺います。  続いて、本市には温泉を生かした整備が必要だと考えますが、現在の温泉施設はどれくらいあり、どのような活用策を進めているのか、伺います。  次に、集落営農の充実・強化です。  耕作放棄地解消について。本市の耕作放棄地は、平成27年の農林業センサスの結果によると910ヘクタールで、5年前と比べて104ヘクタール増加しており、非常に憂慮すべき状況だと感じています。農業従事者の高齢化や後継者問題に伴う担い手不足、圃場の排水不良など耕作条件の劣る農地等が要因と考えられますが、その現状と解消に向けた取り組みについて、市長の所見を伺います。  6次産業化推進について。今後の農業振興にあっては、6次産業化の取り組みをさらに推進し、農業所得につなげていくことが必要と考えます。既に本市においても6次産業化に係る設備の整備支援や、6次産業化ネットワークシステムの構築、株式会社地域商社とっとりの活用による販売確保などに取り組んでおり、一定の成果が出ているようです。まだまだ6次化に取り組む生産者も少なく、6次産業に取り組むこと自体にちゅうちょしている事業者もいると感じています。今後さらに生産者の意欲を高め、6次産業に向かう事業者をふやすためにも、支援策の充実と市の積極的な働きかけが必要と考えます。市長の所見を伺います。  教育環境についてです。生徒指導専任相談員について。  中学校生徒の学校不適応傾向の解消のため、生徒指導専任相談員を12校の学校に配置を完了したようですが、生徒指導専任相談員の業務内容自体による現状の取り組みを伺います。  次に、水道料・下水道料について。  水道料金と下水道料金徴収体系の総合的な見直しについてですが、水道局と環境下水道部の組織が違うため、徴収事務の一元化は難しいようです。現在の現状を市長と事業管理者に伺います。  次に、買い物支援事業について。  買い物福祉サービスの支援について、昨年も質問しました。本市では、平成24年度から移動販売車による中山間地域での買い物支援事業に取り組んでいます。平成28年度には佐治地域で通常の移動販売に加え高齢者の見守り活動も行われ、買い物福祉サービス支援事業をモデル的に、そして平成29年度から地域を拡大して取り組んでいるようですが、その具体的な内容について伺います。  次に、中心市街地周辺の買い物困難者、本市として実態把握をしていますか、伺います。  次に、市立病院の経営について。  地方の公立病院は、僻地医療、地域医療に大きく貢献し、さまざまな役割を担ってきましたが、多くの病院の経営は厳しい状況にあり、平成19年、総務省は各自治体に公立病院改革プランの策定を要請しました。鳥取市立病院も、平成21年から25年までの改革プランを策定し、運営の効率化を図るため、具体的な計画と目標を掲げ、経常収支の黒字化に取り組み、平成26年度まで黒字の結果を出しましたが、その後、さまざまな要因はあると考えますが、経常収支が赤字決算となっていますが、今後、病院経営をどのように考えていくのか、伺います。  登壇での質問を終わります。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」を代表されましての米村議員の御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。  まず、当初予算についてお尋ねをいただきました。依存財源は当てにしてはならないと。自助努力で頑張っておられる若者もいらっしゃるというようなことで、今後、地方交付税が減少傾向にある中で、依存財源に頼ることなく、自主財源をふやして安定した財政運営を行っていくことが必要だと考えるが、どうかといったお尋ねであります。  私も全くそのとおりであると考えております。本市では、平成27年度から32年度までを構想期間とした第6次行財政改革大綱で、自主財源の代表であります市税収入の増加を第1の柱に掲げているところでありまして、将来にわたって必要な行政サービスを適切に継続していくためには、市税収入の増加による強固な財政基盤の構築が必要であると考えております。平成30年度の市税収入は、景気の回復とあわせ、行財政改革大綱のこれまでのさまざまな取り組みの効果もありまして、1.4%、額にして3億2,000万円の増加につながったところであります。今後も、企業誘致はもとより、地元産業の振興を推進し、市民の皆様の雇用環境の改善や企業収益の増加を図ってまいりますとともに、結婚・妊娠・出産・子育て対策の重点化、移住定住の促進などの人口増加対策を強化いたしまして、また、収納率のさらなる向上を図り、税財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、中核市移行についてお尋ねをいただきました。連携中枢都市圏を形成することについてどのように圏域の住民の皆さん、市民の皆さんだけでなくて、意識向上、周知等を図ってきたのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在までの取り組み等について、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、自主防災会の課題についてお尋ねをいただきました。鳥取市の自主防災会は高い組織率を誇っているが、活動の内容に温度差があるように感じられると。防災に係る意識を高め、地域防災力を向上させるための啓発が求められるところではないかということで、例えば、市報に特集を組んでさまざまな活動等の取り組みを紹介するなどの広報が必要と考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。  本市におきましては現在804の自主防災会が組織されておりまして、消火訓練や防災訓練などの実動訓練を初め、災害時の初動対応等の意識啓発を目的とした防災学習などが行われておるところでございます。本市は、こうした活動を危機管理課の防災コーディネーターなどが支援を行うことを通じて地域防災力の向上を図っておるところでございます。各自主防災会の活動につきましては、鳥取市自主防災会連合会総会や防災リーダー講習会の場での実践事例の発表や自主防災会長研修視察を通じた情報交換など、それぞれの活動の情報交換を行っているところでありますが、さらに地域防災力の向上のための取り組みに生かしていただけるように、市報などの活用もしてまいりたいと考えております。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてということでお尋ねをいただきました。鳥取市創生総合戦略において人口減少を主な課題として捉えて、その対策として移住定住の促進を重点施策の1つとして取り組んでいるが、これまでの成果はどのような状況であるかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、これまでの成果について地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、子育てしやすい環境についてということでお尋ねをいただきました。安心して子供を産み育てるには子育てしやすい環境、切れ目のない支援が必要であるが、不安や悩みを抱えておられます妊産婦の方に対する、例えば相談する相手がいらっしゃらないとか、そういった不安や悩みを抱えておられる妊産婦の方に対する本市の支援体制についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長より、現在の支援状況等についてお答えさせていただきたいと思います。  次に、保育の状況と今後の見込みについてということでお尋ねいただきました。これにつきましても、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、働きやすい労働環境が整いつつあるが、女性が働くためには労働環境の整備だけでは十分とは言えないと。家庭環境も重要と考えるが、所見についてお尋ねをいただきました。
     女性と男性がともに仕事と家庭を両立していくことは、男女共同参画の基本的な考えの1つであります。平成27年に実施いたしました本市の意識調査では、依然として家庭での役割の多くを女性が担っておられまして、男性の家事時間が少ないといった現状も見られたところであります。一人一人が希望に応じた働き方ができる社会を実現していくためには、男女が対等な立場で、ともに家庭生活における役割を協力して果たしていく家庭環境づくりが必要と考えております。本市では、第3次鳥取市男女共同参画かがやきプランに沿って、従来の価値観にとらわれることのない男性の家事への参画や女性の社会参加が実現できるような機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉の取り組みについてお尋ねをいただきました。住みなれた地域で最後まで暮らし続けたいといった多くの方の願いをかなえるためには、訪問診療、訪問看護などのサービスが適切に提供され、それにホームヘルパーが訪問して家事援助、身体介護等を行う訪問介護などの介護サービスが密接に連携する、切れ目のない提供体制が必要と考えるが、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、高齢者福祉の充実を図るため、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるために、医療や介護、住まい、介護予防、生活支援が一体的に提供される仕組みであります地域包括ケアシステムの構築を重要課題と位置づけて取り組みを進めておるところでございます。医療や介護サービスの切れ目のない提供体制はこの地域包括ケアシステムの根幹をなすものでありまして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉の取り組みについて、ケアマネージャーの重要性等についてどう考えているのかといったお尋ねをいただきました。ケアマネージャーの新規就労の促進と離職の防止は介護保険制度の安定運営の確保の上で喫緊の課題と考えるが、この問題についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  ケアマネージャー、介護支援専門員は、介護保険制度を運用するかなめとしての役割を担っていただいておりまして、その人材確保は重要な課題であると認識いたしております。また、全ての介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の推進を図ることが重要であると考えておりまして、国において、財政措置の拡充とあわせ、地域の実情を踏まえた実効ある対策を講じていただくよう、全国市長会からも要望してまいったところであります。昨年12月に人づくり革命新しい経済対策パッケージが閣議決定され、介護職員のさらなる処遇改善を図るために、消費税率が10%に引き上げられる平成31年10月に合わせ、介護報酬改定を実施することが盛り込まれたところであります。さらには、県におきましても、平成30年度には従来の施策を充実させた「介護で働きたい!」を増やす参入促進事業、こういった事業が実施される予定でありまして、本市といたしましても、適切な労務管理による働きやすい職場づくりや、ロボットの導入による介護従事者の負担軽減など、介護職場の魅力をさらに高めていけるように、保険者として、また介護サービス事業者の指定権者として、県、関係団体とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいただきました。本庁舎跡地利用についてということでお尋ねをいただきました。既に新庁舎建設が始まり、平成31年には完成予定だが、いまだに本庁舎跡地利用についての議論がなされていない。中心市街地を活性化するためにも、また市の経済にとっても、おくらせることはできないが、今後の対策をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  この市役所本庁舎跡地につきましては、これまでも御答弁させていただいてきておりますように、中心市街地に位置する本市の大変貴重な財産、広くまとまった土地ということでありまして、本市の将来を見据え、市民の皆さんの御意見なども十分お伺いするとともに、議会の皆さんの御意見等もお伺いしながら、全市的な観点で最もふさわしい活用策を検討していかなければならないと考えておるところでございます。  次に、観光を生かした戦術・戦略について、DMOとの連携強化についてということでお尋ねをいただきました。鳥取県東部・兵庫県北但西部1市6町のDMOを設立し、圏域の観光振興を推進するための連携強化を図り、多くの観光客を受け入れていく体制をつくっていくようだが、JR山陰本線の鳥取・香住間の車窓はすばらしい観光素材であるが、一部の列車を除き大半は浜坂で乗りかえとなっていると。DMOの設置を機に、豊岡までという御提案もいただきましたが、直通にすべきと考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  圏域内での交通の利便性を向上させ、回遊性を高めていくことは、麒麟のまち観光局でも取り組みの柱の1つに位置づけておるところであります。麒麟のまち観光局や関係自治体と連携いたしまして、因幡・但馬の広域観光周遊圏形成と誘客強化を図ることで、観光客などの人の流れを増加させていきたいと考えておりまして、そういった中で山陰海岸ジオライナーの増便など利便性向上をJRなどにこれから要望していかなければならないと思っております。  次に、観光を生かした戦術・戦略に関連して、本市の温泉施設がどれくらいあるか、どのような活用策を進めているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現状等を含めて担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、集落営農の充実・強化についてということで、耕作放棄地の現状と解消に向けた取り組みについてお尋ねをいただきました。  議員御指摘のとおりで、本市の耕作放棄地は増加傾向にありまして、とりわけ中山間地域の山際、山の近くですが、そういったところや、農道・用排水路が未整備の地域や傾斜地など、条件が不利な圃場が耕作放棄地になる傾向があります。  現在、耕作放棄地の解消に向けた取り組みとして、農地中間管理事業を活用した農地の維持管理や、各地域で将来の農地保全についての検討を強力に推進しておりまして、あわせて、農地の受け手となる担い手や集落営農組織の育成強化のため、法人化や農業用機械・設備等の導入、耕作放棄地の再生作業、これは雑木の除去や土壌改良、暗渠排水、農道整備等々でありますが、こういったことへの支援を積極的に行っているところであります。引き続きまして、県やJA、生産関係者の皆様を初め、農業委員、農地利用最適化推進委員等とも連携しながら、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、6次産業化の推進についてお尋ねをいただきました。今後の農業振興に当たっては、6次産業化の取り組みをさらに推進し、農業所得につなげていくことが必要と考えるが、まだまだ、ネットワークシステムの構築や地域商社等の取り組みで一定の成果は上げられているようだが、6次化に取り組む生産者は少なく、取り組むこと自体にちゅうちょしておられる事業者もいると感じていると。今後、さらに生産者の意識を高め、6次化に向かう事業者をふやすためにも、支援策の充実と市の積極的な働きかけが必要ではないかと、このようなお尋ねをいただきました。  農業者等が生産だけにとどまらず加工や販売を行う6次産業化の取り組みは、収益性の向上を図る上からも、今後さらに推進してまいりたいと考えております。本市では、これまでも県、産業振興機構、商工会議所などと連携いたしまして専門スタッフ配置の人的支援や、もうかる6次化・農商工連携支援事業による機械導入や施設整備などのハード支援に取り組んできておるところでありますが、平成30年度から新たに6次産業化ネットワークシステムが稼働することにより、市内外の食品加工業者、流通販売業者、6次産業化支援機関とのマッチングも容易となり、さらには、今年度設立されました株式会社地域商社とっとりの持つ多様なチャンネルも通じて、より一層6次化の取り組みや販路拡大の取り組みが拡大していくことを期待しておるところでございます。  次に、水道料金と下水道使用料の徴収体制の一元化について、難しいようだが、現状と今後の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。  下水道等使用料の賦課徴収につきまして、これまで上水道区域の納付書作成・発送、口座振替等の業務を水道局に委託して、料金納付のサービス向上を図ってきたところであります。平成29年度からは簡易水道の統合により料金システムも統合され、これらの業務が簡易水道区域にも拡大することとなり、コンビニ収納区域も拡大するなど、賦課徴収事務の効率化の取り組みは進んでいると考えております。水道料金と下水道等使用料の徴収事務の一元化は、使用料が未収となった場合の徴収体制や債権管理に適用される法律の規定が異なるなどの検討課題がありますが、相談・手続などが1つの窓口で行えるなど、市民サービスの向上にもつながることから、引き続き水道局と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、買い物支援についてお尋ねをいただきました。本市では、平成24年度から移動販売車による中山間地域での買い物支援事業に取り組んでいるところであると。平成28年度には、通常の移動販売に加え高齢者の見守り活動も行う買い物福祉サービス支援事業を佐治地域でモデル的に行い、平成29年度からは地域を拡大して取り組んでいるが、その具体的な内容についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、買い物支援に関連して、中心市街地周辺の買い物が困難な方の実態、本市として把握しているのかといったお尋ねをいただきました。  第3期中心市街地活性化基本計画を策定するに当たりまして、昨年2月に実施した中心市街地活性化に関するアンケート調査や9月に実施した5つの自治会との意見交換会、また6月に県が実施されましたまちなか生活実態調査等により、実態や住民ニーズの把握に努めてきたところであります。その中で、スーパーマーケットなど食料品や日用品を購入する店舗が住居の周辺に少なく、高齢化が進展している中心市街地において買い物が不便であると、このように感じておられる方がいらっしゃることは承知しておるところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 連携中枢都市圏について、圏域住民の認知度についてというお尋ねでございました。  本市の中核市移行に伴いまして連携中枢都市圏の形成に向けて取り組む中で、制度や意義などについて、市議会での説明はもとより、とっとり市報や市のホームページ、ケーブルテレビで周知を図るほか、地域づくり懇談会や経済団体との意見交換会など、さまざまな機会を捉えて説明してきたところでございます。また、各町におかれましても、議会での説明、これはもとより広報紙やホームページに掲載されるなど、住民周知に努めていただいているところであります。あわせて、連携中枢都市圏形成シンポジウムの開催や連携中枢都市圏ビジョン懇談会委員の募集、また連携中枢都市圏ビジョンに対するパブリックコメントの実施など、これに1市5町で連携して取り組んできたところであります。今後も引き続きまして、連携中枢都市圏に対するさらなる理解の浸透や拡大に向けて、1市5町で連携して、またさまざまなメディアを活用しまして圏域に広く広報していくこととしております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 私から2点お答えします。  最初に、移住定住の促進を重点施策の1つとして取り組んでいるが、これまでの成果についてというお尋ねであります。  本市は、平成18年9月に鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口を設置して以来、担当課や首都圏・関西圏での専任相談員の配置を初め、鳥取市移住・交流情報ガーデンの設置、お試し住宅の整備・拡充、新築・改修への住宅補助、Uターン支援登録制度などの各種施策の実施により、移住定住の促進に先駆的に取り組んでまいりました。これにより、本市の相談窓口を通して、また平成29年度からは転入者のアンケート回答者もカウントした数値ですが、今日までに2,500人近くの方が鳥取市に移住されるなど、着実に成果を上げてまいりました。本年1月末で1,355世帯2,467人の方が移住されています。また、田舎暮らしの専門誌による日本住みたい田舎ベストランキングの総合部門で昨年は第1位、本年も第4位を受賞し、ランキング開始以来6年連続でトップテン入りを果たすなど、本市の移住促進の取り組みが全国的にも評価されています。今後も、鳥取市創生総合戦略に掲げる目標達成に向けて鋭意取り組んでいきたいと考えているところであります。  2点目です。中山間地域での買い物支援、特に買い物福祉サービス、平成29年度から地域を拡大して取り組んでいるが、その具体的な内容についてということであります。  本市では、中山間地域の買い物困難地域における買い物環境の改善を図るとともに、住民の皆さんが安心して暮らすための環境づくりを目的として、移動販売事業とあわせて地域の見守り活動を行う買い物福祉サービス支援事業に取り組んでいます。この事業では、中山間地域に暮らす昼間に高齢者のみとなる世帯、これは希望者ですけれども、を対象として、事業者が移動販売の際に、声かけや月1回程度の個別訪問などの見守り活動を行っており、対象者から相談や要望などがあった場合は市の担当課に報告するなど、速やかな対応に取り組んでいます。平成29年度には3つの事業者が湖南、明治、神戸、福部、河原、佐治、気高、鹿野、青谷地域の一部で事業を実施しており、平成30年度からは国府、用瀬地域の一部でも開始する予定としています。  以上であります。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 子育てしやすい環境についてということで2点お尋ねをいただきました。  まず初めに、妊産婦の方に対する本市の支援体制についてお答えさせていただきます。  本市では、平成29年4月から子育て世代包括支援センターこそだてらすを開設いたしまして、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない総合的な支援を行っています。子育て世代包括支援センターこそだてらすでは、母子健康手帳交付時に全ての妊婦の方を対象に面談を行い、必要な方には保健師等による電話相談や家庭訪問を行っているところでございます。また、産後は全ての赤ちゃんを対象に赤ちゃん訪問を実施し、産後の心身の不調や育児不安等のある産婦の方には、市内5カ所の産科医療機関や助産所におきまして母子デイサービスや母子ショートステイ、乳児一時預かりといった産後ケア事業を利用していただいております。さらに、第1子の赤ちゃんと母親を対象に、毎月1回、産後サロンを開催いたしまして、育児相談や母親同士の交流等も行っているところでございます。このように、安心して子育てができるよう子育て支援体制の整備を行っているところでございます。  次に、保育所の状況と今後の見込みということでお尋ねをいただきました。  子ども・子育て支援新制度の開始以来、入所要件の緩和や保育料の軽減などにより年々入所児童数は増加しており、本市では民間事業者によります保育施設の整備等を積極的に支援することで、平成29年4月には5,937人であった保育所の定員数を平成30年4月には6,324人と、387人増加させているところでございます。  今後の見込みにつきましては、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画の保育の量の見込みを平成29年3月に見直しを行い、当初の想定より増加傾向にあると推計されることから、平成31年度の見込みを6,093人から6,376人と、283人上方修正したところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 本市には温泉施設がどのくらいあるかと。また、どのような活用がなされているかということでございます。  本市の温泉施設は、いなば温泉郷の鳥取、吉岡、浜村、鹿野の4つの温泉のエリアを中心に、宿泊施設が35施設、公衆浴場が19施設、その他の温泉利用施設が14施設、合計68施設がございます。  その活用策といたしましては、本市が有する毎分100リットルの温泉権を活用した新しい吉岡温泉会館やホットピア鹿野などの日帰り温泉施設、山紫苑などの宿泊施設、また浜村地区の各町内の共同浴場など、観光振興や住民の福祉のためにさまざまに活用されております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道料金と下水道使用料の徴収体制の一元化についてお答え申し上げます。  水道局では環境下水道部と連携いたしまして、古くは昭和40年代から今日まで、鳥取地域で下水道使用料及び集落排水施設使用料の納付書発行でありますとか口座振替、さらには督促状発送などの事務を実施しておりまして、業務の効率化を図ってきております。現在では、昨年4月に事業統合いたしました旧簡易水道区域を含め鳥取市のほぼ全域の下水道使用料等の事務についても水道局で実施しておりまして、料金等の賦課徴収業務の一元的かつ効率的な取り組みはかなり進んでいるというふうな認識を持っております。  水道料金と下水道使用料の徴収事務の一元化に関しましては、単に水道料金と下水道使用料を一緒にして請求書を送付し、入金確認を行うだけで徴収事務が終了すると、こういう単純なものではございませんでして、料金等が未収となった場合の対応でありますとか未収金回収に係る職員等の体制について検討する必要がございます。また、水道料金は私法上の債権でありますし、下水道使用料は強制徴収が可能な公法上の債権であります。したがいまして、債権管理でありますとか滞納処分、消滅時効に関して適用される法律が異なるなど、債権としての性格が根本的に異なるため、その取り扱いを十分に検討する必要があります。水道料金と下水道使用料の徴収事務の一元化の目的は、住民サービスの向上もありますが、一方で収納率の向上、これが大きな目的であると認識しておりますので、徴収事務の完全な一元化につきましては、環境下水道部と協議を重ね、時間をかけて慎重に検討すべきものと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 議員御指摘のとおりで、23年から26年まで4カ年、黒字化を達成できましたが、27年度から赤字経営という状況になっています。今後の病院経営の取り組みはどうかという御質問でございます。  経営改善に向けた医業収益増の取り組みとしましては、救急受け入れ体制の充実を図ることとしております。具体的には、昨日の砂田議員さんにも答弁いたしましたが、本年4月に救急科の新設を予定しており、救急受け入れ体制の整備により入院患者増を図ってまいりたいというぐあいに考えております。また、7対1看護配置に係る入院基本料を維持するとともに、地域包括ケア病棟の有効利用を進めて収益増を図ってまいりたいというぐあいに考えております。  経費節減の取り組みといたしましては、電子カルテシステムの新規入れかえを、現行のシステムのままハード部分のみの更新に変更し、約3億円程度の導入費用削減を図ることとしております。また、平成7年の新築移転から23年を経過し、施設改修等が必要となってまいりますが、中でも年々増加しております光熱水費の抑制を図るため、民間事業者の資金、技術的能力を活用した省エネルギー化事業の導入について検討を行っておるところでございます。  今後もさらなる収益増の取り組み、経費節減の取り組みを図ってまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育環境につきまして、中学校生徒の学校不適応傾向の解消のために配置している生徒指導専任相談員、この相談員の業務内容、また現状の取り組みについてのお尋ねでございました。  業務内容ですが、主に4点あります。1つは学校の相談室で教室復帰に向けたサポートをすること、2つ目は特別な支援を必要とする生徒との円滑なコミュニケーションを図ること、3つ目は生徒のさまざまな悩みや相談に対応すること、4つ目は担当教員と連携しながら学校・家庭連携のサポートを行う、こういった業務でございます。  任用に当たりましては、資格要件はありません。勤務時間は週29時間、これを学校の状況に合わせて勤務しております。学校では、相談室で生徒の相談に対応し、また、家庭訪問を初め、学校以外の場で生徒や保護者に会うなど積極的にかかわりを持つことで、より効果的な支援となるよう努めているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 では、追及に入らせていただきます。  中核市移行についてということで、追及1でなんですけれども、中核市に伴うメリットの具体的な市民への説明、市民へ十分に伝わっていません。4月1日、式典が催されますが、多くの市民に中核市のことを知ってもらうため、市民に対してのイベント企画など、さらに情報発信していくべきと考えますが、市長の見解をよろしくお願いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  中核市についての広報につきましては、市報やケーブルテレビ、ホームページによる広報のほか、地域づくり懇談会や福祉・医療・環境衛生などの関係団体の説明会でパンフレットや説明資料により、中核市移行の意義や概要、保健所の整備、市の新たな窓口などの説明や意見交換を行ってきているところであります。中核市移行初日の4月1日、これは日曜日となりますが、この4月1日には、市民の皆様や関係者の皆様と中核市誕生を記念・祝福する中核市移行記念式典に続いて、総務省担当者を講師に、移行後の新たな広域連携や本市の将来を展望する記念講演を予定しているところでありまして、中核市のことを知っていただくイベント企画の1つとして、多くの市民の皆様に御参加いただきたいと考えております。中核市移行後も引き続き、中核市に関する情報提供や広報にしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 皆様に周知徹底するように努力されることを望みます。  次に、防災についてなんですけれども、防災無線のデジタル化について。  本市は防災無線のデジタル化を進めていらっしゃいますけれども、全市域で整備することが必要なのであれば、災害はいつ来るかわかりません、一刻も早く整備する必要があると思います。また、場所により情報が入りにくいと言われる課題も解決することが必要だと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  防災行政無線は、国の電波利用に関する規制により、平成34年11月末までにデジタル化を完了する必要がありますが、この移行期限を見据えながら、できる限り早期に整備が完了するように努めているところでございます。  災害時の防災情報の伝達手段といたしましては、防災行政無線だけに頼るのではなく、各種マスメディアを初め、市の公式ホームページ、また、あんしんトリピーメールなど複数の手段の確保に努めておるところでございます。本市といたしましては、さらに多くの方に迅速かつ正確に情報を受け取っていただけるように、防災ラジオやポケベル、IP電話などの手段につきましても調査・研究を行っているところでありまして、今後も情報伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 では、防災についてもう1件。公民館の防災時に対する拠点の役割なんですが、以前も一般質問でお聞きしたことがあったと思いますけれども、災害時には住民が一時的に避難する場所として、地域に身近な地区公民館が果たす役割は大きいと思います。しかし、現在、地区公民館には、毛布等の備蓄はあるものの、食料、水などはなく、防災時の拠点として果たせないと考えています。全ての地区公民館に備蓄品として最低限の食料や備品を配置し、拠点として機能を充実させる必要があると思いますが、所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 乾防災調整監。 ◯乾 秀樹防災調整監 災害時にはさまざまな物資が必要となりますので、平常時からの物資の備蓄、これが大変重要だと考えております。備蓄には3つの考え方がございまして、本市では、1つには家庭及び事業所における備蓄、2つ目には卸売業者などとの協定による流通備蓄、そして自治体が行う公的備蓄、この3つの考え方で備蓄を進めておるところでございます。災害発生直後の避難行動に備えて、家庭及び事業所における備蓄として最低限3日分の食料を確保してもらうことをお願いしているところでございます。本市の公的備蓄は、20種類の品目とそれに対する目標数量を定めまして、県内市町村で連携して備蓄しております。本市で災害が発生した場合には、この公的備蓄を被害が大きかった地域への支援として迅速に大量に物資を供給する必要がございます。そのためには物資を効率的に輸送する必要があることから、各地区公民館単位で分散して備蓄するのではなく、輸送に適した場所に拠点施設を整備して対応することが必要となってまいります。また、食料は口にするものであり、管理が厳格にできる施設を備蓄拠点とすることも大切な要素でございます。いずれにしても、避難した住民を速やかに支援できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 確かに公民館なんかで分散しているということは言われますけれども、現実に公民館が目の前にあって、そこに一時的に避難する人もいたという現実があるということも把握しておいていただきたいと思います。  では、次にまち・ひと・しごと創生総合戦略についてなんですけれども、移住定住の対策なんですが、鳥取駅前に鳥取市移住・交流情報ガーデンをオープンして2年がたつようなんですけれども、これまでの実績、先ほどから何度かお聞きしているんですが、一段詳しく実績をよろしくお願いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 駅前に平成28年1月10日にオープンした鳥取市移住・交流情報ガーデン、ここでの実績ということのお尋ねであります。  移住に関する情報発信や移住された方の交流の場として設置したこの施設、移住・交流情報ガーデンでは、専任の相談員、ここの相談員は移住定住コンシェルジュと言っていますけれども、ここに3名配置し、移住に関する相談を初め、市民生活及びお試し定住体験施設の紹介、また、すごい!鳥取市ワーホリ!などの体験ガイドによる現地案内、ホームページやSNSでの情報発信などを行っています。  開館から本年1月末現在での利用者数は延べ3,657人で、その内訳は移住相談が130世帯274人であります。そのうち49世帯95人が本市へ移住されています。また、市民・移住者の利用が2,578人、視察や取材などが805人となっています。さらに、移住者の定期交流会や作品展示、ワークショップ、ここでの語学講座など、年間を通じて開催している各種イベントには市民や移住者など多くの方に御参加いただいており、本市の移住定住促進の拠点として有効に活用されています。  以上であります。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 また移住定住の対策なんですが、実は、本市に移住された方で、地域の行事や町内会費、負担金などの情報を事前に知らされないまま、住んだ後に情報を知り、戸惑う方がいらっしゃいました。また、地域にうまく入れず孤立してしまうケースの方もあります。場合によっては再転出という結果にもつながりかねません。そういった事情を防ぐためにも、移住希望者への事前の細やかなサポートが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、空き家バンクの登録物件に入居されたり、また、要望された移住予定者に対して、専任相談員などが地元の町内会長や地区の代表の方などに紹介して、地域の習慣や文化・伝統などの情報を事前に御案内しておるところであります。こういった取り組みにより、移住のミスマッチや地域とのトラブルなどを未然に防止するよう努めてきておるところでございます。今後も、本市に移住していただいた方が快く地域に受け入れていただき、安心して末永く鳥取市に定住していただけるように全力でサポートしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 じゃ、十分なサポートをよろしくお願いします。  では、次に高齢者福祉の取り組みについてになりますけれども、在宅医療や介護サービスの切れ目のない提供体制を構築するため在宅医療・介護連携の取り組みを進めていらっしゃいますが、これまでの3年間の成果について伺います。実は私、在宅医療について余り詳しくわかりにくかったものですから、この在宅医療のことを教えていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 在宅医療と介護連携ということでお答え申し上げます。  これまでの3年間は、本市と県東部4町及び県東部医師会とが一体となって、また多くの関係団体、関係機関の皆さんとしっかり連携を図り、共通認識を持ちながら、在宅医療・介護連携事業の基礎固めに取り組んだ期間であったというふうに考えております。平成27年4月に、県東部医師会に在宅医療介護連携推進室を設置しまして、医療・介護の連携強化に向けた具体策の検討を開始しました。具体的には、医療機関や介護のサービス事業所、あるいは有料老人ホームなどの事業実施状況の調査を行いまして、その結果をインターネット上で検索・閲覧できるようにして、地域の医療や介護の関係者が容易に情報を入手できるようにしました。さらに、これまで余り取り組まれていなかった、医療や介護の最前線で活躍している皆さんが一堂に会しまして議論する機会を企画・開催して、顔の見える関係づくりとともに、在宅医療や医療と介護の連携に関する知識の向上を図ることができました。また、急性期病院からの退院時や在宅等での療養時、みとりの時期といったそれぞれの場面で、医療や介護が必要となる当事者やその家族の思いに寄り添った対応ができる人材の育成にも取り組みをしました。  このような本市と県東部4町及び県東部医師会などが連携しての取り組みは、国や兵庫県から、研修の講師として来てほしいといったような依頼をいただくなど、注目をいただいておるところでございます。また、各種事業に参加された皆さんからも、ほかの職種の業務内容がわかっていなかったといった反省や、日ごろの業務を円滑にするために、顔の見える関係づくりが重要であることがよくわかったといった御意見もいただいております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 実は順番を間違えたんですが、一気に今度は追及で聞かせていただこうと思います。  ケアマネージャーの質の向上なんですけれども、働きやすい職場環境などの処遇の改善に加えて、ケアマネージャーの良質のサービスを通じて利用者の状態改善や生活の質の向上が図られるなど、業務の達成感の確保も重要な要素と言えますが、本市はケアマネージャーの業務の質の向上にどのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いします。  また、本市の在宅医療・介護連携の取り組み、本当にすばらしいものがあるんですけれども、今後どのように展開していくのか、伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 2点の御質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。  まず、ケアマネージャーの業務の達成感の確保ということで、ケアマネージャーの業務の質の向上についての取り組みということでお尋ねをいただきました。  ケアマネージャーの業務の質の向上は、介護サービスの質の向上にもつながるものでありまして、本市では3つの取り組みを進めております。  まず、自立支援型の地域ケア会議でございますけれども、これは、医療や介護の専門職がケアプランの内容を精査しまして、ケアプランに位置づけられた医療や介護サービスの利用が、介護を必要とされる方の状態改善や重度化の防止、あるいは生活の質の向上を実現しているかを確認し、助言するという、そういった取り組みのことでございます。本年度は鳥取東地域包括支援センターで開催しておりますけれども、来年度からは他の地域包括支援センターでも開催し、内容も充実させていく予定でございます。  次に、2点目ですけれども、ケアプラン点検指導でございますけれども、ケアマネージャーのケアプランの内容や業務の手続を市の職員が事業所を巡回しまして点検し、点検の過程の検証と確認を通しましてケアマネージャーに気づきを促しながら、利用者の自立支援や生活の質の向上につながる、よりよいケアマネジメントを実現していく、こういった取り組みでございます。  最後3つ目でございますけれども、理学療法士によりますケアマネージャーの支援でございます。これは本市の理学療法士が、ケアマネージャーがケアプランを作成する際に指導・助言を行ったり、ケアマネージャーに同行して利用者宅を訪問しまして介護サービスの利用方法の見直しや生活環境の改善への指導・助言を行っているものでございます。支援を受けたケアマネージャーからは、従来なかった視点からの助言で大変勉強になったといって好評をいただいているところでございます。  続きまして、2点目の御質問でございます。本市の在宅医療・介護連携の取り組みを今後どのように展開していくのかということでございます。  これまでの取り組みでは、医療や介護事業に従事する皆さんの連携体制を緊密にしまして、住民サービスの質の向上を目指してまいりました。来年度はこの取り組みを継続していくこととあわせまして、医療・介護の連携についての市民啓発事業に重点を置きたいと考えております。特に、介護が必要となるような病気になったときどこで療養したいかであるとか、人生の最終段階にどのような医療や介護を受けたいかといったことをあらかじめ御本人が御家族などと繰り返し話し合うこと、これをアドバンス・ケア・プランニング、略してACPと言ったりしますけれども、この周知を進めてまいります。さらに、病院の入院や退院によって患者さんや御家族の生活環境が劇的に変化するにもかかわらず、医療や介護のスタッフにとりましては余り時間をかけず短時間で丁寧な対応が必要となることから、病院担当者とケアマネージャーとの連携強化や情報共有の充実につきましてもさらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ケアマネージャーの役割は大変重要になってきていますので、これのまた質の向上、環境を十分やっていただきたいと思います。  それから、続きまして中心市街地活性化についてなんですけれども、中心市街地の空き家・空き店舗等対策ですが、シャッター通りと言われ続けて、もう何年たったのでしょうか。今年度新たに第3期中心市街地活性化基本計画が策定されますが、駅前周辺のみの施策が色濃く感じられます。どのように課題を捉えられているのか、対策を進めていくのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  中心市街地の活性化につきましては、従来より鳥取市は引き続いて取り組んできておるところでございます。平成19年11月30日には第1期の中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣の承認をいただきまして、5年ごと、第2期、それから来年いよいよ第3期ということで引き続いて取り組んでいこうとしておるところでございます。空き家・空き店舗の解消や、来街者、まちにたくさん来ていただく、そういった方をふやしていく、それから街なか居住の推進、さまざまな課題がまだあると思っております。  第3期中心市街地活性化基本計画におきましては、空き家・空き店舗等既存ストックの活用による地域の再生を重点施策として、リノベーションによるまちづくり、またリノベーションによるまちの魅力向上、空き家を活用した若者定住や地域における交流の促進、既存個店の経営強化や新規開業の促進などにより、新たな魅力の創出、また若年層の居住促進に積極的に取り組んでいくこととしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 中心市街地は空き店舗・空き家なんかがふえているにもかかわらず、マンションが今すごいこと建っているんですよ。そのマンションが建っていることに対して、またその辺が空き家にならないかと、逆にマンションの空き家を心配するようなことです。これは質問ではございません。  次に、リノベーション事業について。  第3回リノベーションのまちづくり講演会が3月8日、開催されます。26年より4年目になりますが、ますます若者の力を盛り上げるため継続を望みます。今後の取り組みを伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、このリノベーションまちづくりの取り組みによりまして若者のまちづくりへの参画や遊休不動産活用の利活用が少しずつ進んできておりまして、今後もこの流れを継続させ、さらに事業を推進してまいりたいと考えております。新たな取り組みといたしましては、地域住民の皆様、また大学と連携した遊休不動産の掘り起こしと地域の課題を解決するための利活用の促進、また、リノベーションまちづくりにかかわる市民の皆様との情報交換、連絡調整などを行うリノベーションまちづくり会議の設置、また、実際の空き家などを会場にその物件の活用方策を提案するイベントの開催などを実施していこうと計画しておるところであります。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 余談なんですけれども、川端にまた3月に2軒、新しい、若い人たちがやっている店がオープンします。もし機会があったら、通って見てやってくださいませ。  それから、観光資源を生かした戦術・戦略についてなんですけれども、本市の温泉を生かした再整備について。本市の現状は苦しいものがありますね。ここでちょっとあれなんですけれども、まちに出湯がしゃんしゃん湧いてと、こんないい歌があるじゃないですか。歌にもあるように、例えば楽しく温泉めぐりができるスタンプラリー等、もっと魅力ある企画があるべきと思います。そこで、若い人たちの意見を聞く機会をつくっていただけたらと思います。市長の見解をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いなば温泉郷協議会では宿泊者を対象に周辺観光を促すぐるりチケット、こういったものの提供を行っておりますほか、山陰放送が実施しておられます温泉天国スタンプラリー、これには砂丘温泉ふれあい会館や宝喜温泉館が参画されるなど、複数の温泉施設や観光施設を周遊するさまざまな取り組みが行われておるところでございます。また、若年層・スマートフォンユーザー向けの取り組みとして、ANA総研など民間企業と国民保養温泉地の自治体で構成するONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構、この推進機構では公式携帯アプリ上で温泉施設の利用を促すONSENパスポートを開発中でありまして、本市におきましては国民保養温泉地であります吉岡温泉と鹿野温泉がこれに参画する計画であります。若いユーザーの皆さんにも訴求するように、今後もさまざまな機会を捉えて各温泉施設の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 温泉に関しては結構、入湯税というのがすごい重要な位置を占めていると思いますけれども、その入湯税がもっと有効に使われることを願って、この質問を終わらせます。  次に、集落営農の充実と強化についてなんですけれども、6次産業化で、生産から流通・販売まで一体的に行い、農業だけではなく、製造、商業、物流等あらゆる分野の職種がかかわります。本市においては、農林水産部、経済観光部、6次産業化にかかわるセクションが分かれており、これらの組織が一体となって全市的に6次産業に取り組んでいくことが必要だと考えます。農林水産部と経済観光部の連携、全庁横断的な6次化の推進体制を構築していただきたいと思います。市長の所見を伺います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  6次産業化は、生産、製造、雇用などの総合的な取り組みにより地域経済の活性化につなげるものでありまして、もとより市役所の推進体制も、1次産業を所管する農林水産部と2次・3次産業を所管する経済観光部が連携して取り組みを進めておるところでございます。現在、6次産業化の推進に当たり、商工会議所、産業振興機構、市役所関係課で構成する鳥取市6次産業化推進支援チームを設置しておりまして、農林水産部の農業振興課、経済観光部の経済・雇用戦略課、企業立地・支援課、地域振興部地域振興課に加え、各総合支所、企画推進部広報室などとの情報共有、施策立案に取り組んでいるところであります。引き続きまして、これら横断的な推進体制をさらに強化し、これまで以上に6次産業化の成果が上がるように所要の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 次に、スクールソーシャルワーカーについて、スクールソーシャルワーカーの役割について伺います。  現在、教育委員会内にスクールソーシャルワーカーを配置していますが、どのような役割を果たしているのか、スクールソーシャルワーカーの必要性はどういったところにあるのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 スクールソーシャルワーカーの役割と必要性についてのお尋ねでございました。  現在、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、元教育関係者、元警察関係者などさまざまな分野で活躍された5人を配置しているところでございます。児童・生徒の中には、不登校問題、生活困窮、虐待、DV等、家庭生活において苦しんでいる子供があります。このような、子供を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合い、学校だけでは解決困難なケースも見受けられます。このため、スクールソーシャルワーカーが専門的知識や経験を生かして、諸機関との連携に大きく貢献しているところでございます。  スクールソーシャルワーカーは、人と子供たちの生活環境の双方に働きかけておりまして、連携のコーディネーター役として欠かせない存在というふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 スクールソーシャルワーカーは本当に欠かせないものだと私は思っております。これからどんな形でいろんな問題が起こってくるかもわかりません。その中で、各関係機関と連携しながら、子供たちに効果的な支援が必要になってきます。29年度は6人。少なくないのでしょうか。今後、早急にふやす必要があると思いますが、お考えを伺います。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 今現在、5人のスクールソーシャルワーカーを教育委員会学校教育課に配置しておりまして、各学校の要請に応じてさまざまな困難な事案にかかわっているところでございます。昨年度の学校訪問回数は226回、諸機関との連携は153回、ケース会議への出席は85回を数えております。今年度は現時点で昨年度の数字を上回るペースで活動しております。年々、学校からのニーズは高まっておりまして、今後、より一層学校と協働して、児童・生徒の問題の要因を改善し、子供の教育を保障する方策を考えたり、環境を調整したりする必要がございます。より多くの子供や保護者に効果的な支援ができるよう、ソーシャルワーカーの増員は不可欠だというふうに考えております。徐々に体制を整備いたしまして、平成33年までに10人に拡充するよう計画しているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 じゃ、ぜひとも拡充してくださいませ。  では、次に買い物支援事業についてなんですけれども、中心市街地周辺の買い物困難者。  移動販売、通販、ネットと、多くの媒体で買い物することができる、家の前まで品物が届く時代です。まちの中に住み、少しでも街なかで買い物ができ、まちの中のマーケットもにぎやかくなってもらいたいものです。100円バス、便利ですね。本当に皆さん使っていらっしゃいます。しかし、バス停から自宅まで結構な距離があり、重い荷物を持って歩かなくてはいけません。そんな人が中心市街地の周辺にはいるんです。大変苦労している市民も多く、中山間地域は大変ですが、まちの中も大変です。よい方策を話し合う機会が必要だと考えますが、お考えをお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域住民の皆様や商店街、民間事業者の皆様の意見などを伺って中心市街地活性化の取り組みに反映させていくことは必要であると考えております。先ほど議員から中心市街地の具体的な実態等についても御紹介をいただいたところであります。まずはそのような実態について確認してみる必要があると考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 本当に確認してやってくださいませ。それで本当に住みやすいまちになることを望んでおります。  最後になりますけれども、市立病院の病院経営。  東部圏域には4つの中核病院が集中しております。県立病院、日赤、市民病院、生協病院ですよね。30年度にはまさしく県立病院、日赤病院が高度医療の整備が整った病院としてオープンが予定されています。日赤はほぼでき上がっています。今後の病院経営に少なからず影響があると考えますが、どのような病院経営を考えていくのか。再度になるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 ◯金谷洋治副議長 平野病院事業管理者。 ◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。  議員さん御指摘のとおり、当院を除く東部医療圏の全ての総合病院が平成30年度末までに建てかえを終了し、医療機能の強化が図られる中、当院は平成7年の新築移転から23年が経過し、この4病院の中では一番古い病院になるということになります。このような状況から患者のさらなる減少が危惧されているところでございますが、当院は地域医療を支える自治体病院といたしまして、救急医療やがん医療などの急性期医療から、地域包括ケア病棟を中心とした回復期医療、さらには訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問歯科診療などの在宅医療まで、一連の医療提供体制を確立し、地域住民の命と健康を守っていきたいというぐあいに考えております。そのためにも新鳥取市立病院改革プランに沿って経営の健全化を図り、当院の基本理念であります、信頼される病院、心温まる病院、楽しく働ける病院を目指して取り組んでまいる所存でございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 もうこれで全て終わりまして。本当に病院は中核です。市民病院なんかの力がなくてはなかなか地域医療は難しいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  実は、時間としまして終わっていますけれども、きのう、パシュートの金を見ていまして、私、一言よろしいでしょうか。
     今回のオリンピック、女性が活躍しています。女性が頑張っております。大いにこれからも女性が頑張っていかないといけない時期が来ていると思います。その意味でも、男女共同参画、女性の占める地位、本当にすばらしいものがあると思いました。男性が弱くなったというわけじゃないんですよ。あくまでも女性も頑張り、男性も頑張るというところが大事になってきているんじゃないかと思います。本当にパシュートのあの金メダルは涙が出る思いでした。  最後に、きょうここに、こんな代表質問という大役を務めさせていただいて、推してくださった皆さんに対して感謝申し上げて、私の代表質問は終わらせていただきます。 日程第2 議案第22号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成29年度鳥取市病院事業会計補      正予算まで(質疑・委員会付託) ◯金谷洋治副議長 日程第2、議案第22号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成29年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上19案を一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯金谷洋治副議長 質疑なしと認めます。  お諮りします。  議案第22号平成29年度鳥取市一般会計補正予算のうち、新庁舎建設に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第1項の規定により新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議はありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯金谷洋治副議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第22号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第40号平成29年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上19案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後2時28分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....