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  1. 鳥取市議会 2017-12-01
    平成29年 12月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2017年12月14日:平成29年 12月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯下村佳弘議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 おはようございます。会派新生の横山です。通告により質問いたします。  まず、件名1、街灯設置事業についてお尋ねします。安全・安心なまちづくりの視点からお伺いします。  街灯には街路灯と防犯灯の2種類がありますが、具体的な違いについてお伺いします。  2件目は、地区公民館の管理・運営についてお尋ねします。  公民館は、地域住民が集まって話し合いや仲間づくり、学習活動、趣味のサークル活動を行うところです。そのほか、子供向けのおはなし会や楽しい映画会、工作指導などの行事も実施しています。また、大人数が集まる講演会も開催しています。公民館には、講演会を開くための大部屋、会議や趣味の活動などのための大小の部屋、料理実習ができる調理室、図書コーナーなどがあり、これらの部屋は利用するグループに貸し出しています。公民館は、地域住民が気軽に参加できる機会、学べる場所を提供しています。公民館は、地域住民の生活、教育、趣味、文化などの講座への参加、グループやサークルをつくっての活動を支援しています。公民館は、地域住民の生涯にわたっての学ぶ機会を保障するために、また、地域に根差した活動が活発に行われるために、なくてはならない社会教育施設となっています。同時に、地域コミュニティーの活動を支える拠点でもあります。  そこで、地区公民館の管理・運営体制についてお伺いします。公民館の管理者は誰か、公民館の運営はどのような体制で行っているのか、お尋ねします。  件名3、鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画についてお尋ねします。第6期、計画期間平成27年度から平成29年度の事業計画の推進状況についてお伺いします。  少子・高齢化が進む中、65歳以上人口はさらに増加することが見込まれ、平成37年、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者の割合が増加していくとともに、高齢者を支える担い手の不足、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加などが予測されています。本市においても高齢者人口は年々増加し、平成29年9月30日現在の65歳以上の高齢化率は27.7%となっています。今後、さらなる人口の減少や高齢化の推進に伴い、介護予防、自立支援、重度化防止、介護・医療連携など、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの推進が求められています。こうした中、27年度から29年度を計画期間とする第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを基本目標とし、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保を重点取り組み事項として、この間さまざまな施策に取り組んできたと思いますが、最終年である平成29年までの推進状況とその評価をどのように総括されているのか、お伺いします。  以上、登壇での質問とします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。3点についてお尋ねをいただきました。  まず、安全・安心なまちづくりの観点から、街灯設置事業についてお尋ねいただきました。街路灯と防犯灯の2種類あるが、この具体的な違いはどのようなものかといったお尋ねをいただきました。  街路灯は、交通安全の確保を目的とするものでありまして、道路管理者が設置する道路照明灯となります。一方、防犯灯は、防犯を主目的として道路を照らしているものでありまして、町内会が維持管理を行っておられるものであります。  次に、地区公民館の管理・運営についてお尋ねをいただきました。地区公民館は、地域住民の皆さんの生涯にわたって学ぶ機会を保障するため、また、地域に根差した活動が活発に行われるためには、なくてはならない社会教育施設であり、また、地域コミュニティー活動を支える拠点施設であるが、この公民館の管理・運営体制はどのようになっているのか、管理者はどのようになっているか、地区公民館の運営体制はどのようなものであるのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  地区公民館は社会教育法に基づく教育委員会の所管施設でありますが、平成20年に鳥取市自治基本条例が制定され、コミュニティー活動の拠点施設といった位置づけが加わったところであります。  地区公民館の標準的な職員体制は、施設管理者であります館長1名、そのほか実務を担当する主任1名、主事1名の3名でありますが、まちづくり協議会が設置された地区におきましては、地区のコミュニティー活動を支援するため主事1名を追加配置できることとしております。なお、現在市内61地区全地区にまちづくり協議会が設置されておりまして、ほとんどの地区が4名体制となっておるところであります。  次に、鳥取市の介護保険事業計画・高齢者福祉計画についてお尋ねをいただきました。平成27年度から平成29年度を計画期間とする第6期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画の最終年である平成29年度までの推進状況、その評価をどのように総括しているのかといったお尋ねをいただきました。  第6期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年までの中・長期的な視野に立って、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを基本目標として、さまざまな取り組みを進めてきておるところでございます。  重点施策として掲げた在宅医療・介護連携の推進につきましては、東部医師会内に東部医師会在宅医療介護連携室を設置いたしまして、鳥取県の東部1市4町協働の取り組みとして、東部医師会を初め、医療、介護、福祉、司法などの関係機関と連携し、顔の見える関係を築きながら、地域の医療・介護の資源の把握や関係者の研修、地域住民の皆様への普及啓発などに取り組んできておるところでございます。  認知症施策の推進につきましては、認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座認知症フォーラムの開催、認知症の早期発見・早期対応のための認知症初期集中支援チームの立ち上げ、認知症地域支援推進員の配置や認知症カフェの開催支援により、認知症の方やその家族への相談対応、交流などに取り組んでまいりました。  生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進につきましては、介護支援ボランティアやふれあい・いきいきサロンの支援など既存のサービスの実施に加えまして、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置により地域の支援ニーズや既存の支援事業などの把握を行い、生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進してまいりました。  高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、日常生活圏域を基本として、地域密着型サービスの整備に重点的に取り組むなど、在宅系サービス、施設・居住系のサービスの確保を図ってきたところであります。  こうした取り組みの結果、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築のための土台となる部分ができつつあると、このように評価しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 それでは、件名1の街灯設置事業についてお尋ねします。  街路灯と防犯灯の違いについては、街路灯は交通安全を確保するもので、道路管理者が設置する道路照明灯であると。防犯灯は防犯を主目的として道路を照らしているもので、町内会が維持管理を行っているものであるという答弁をいただきました。  それでは、街路灯、すなわち道路照明灯と防犯灯の設置計画についてお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  道路照明灯と防犯灯の年次的な設置計画は策定はしておりませんが、設置の基準を設けておりまして、その基準を満たした場合に設置することとしております。  まず、道路照明灯でございますが、道路照明施設設置基準、これに基づきまして、信号機の設置された交差点や横断歩道、長大な橋梁、急勾配や大きなカーブの箇所などに設置することとしておるところでございます。  一方、防犯灯でございますけれども、これにつきましては、電気料金や電球の交換などの維持管理費を町内会に負担いただくことを条件といたしまして、町内会から防犯灯設置申込書を提出いただきまして、本市が設置することとしております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 設置計画については、計画は設けていないと。設置基準を設けており、それで設置しているということでございました。道路照明灯は道路照明灯設置基準に基づき、防犯灯は防犯灯設置申込書に基づき行っているという答弁をいただきました。  それでは、次に、道路照明灯と防犯灯の設置費用とそれぞれの維持管理費用の負担についてお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  道路照明灯は道路施設でありますので、本市が設置費及び維持管理費を負担しております。また、防犯灯は、本市が設置や修繕を行いまして、電気料金や電球の交換などの維持管理費を町内会に負担していただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 防犯灯は設置費及び修繕費を市が負担し、町内会に維持管理費を持っていただくと。道路灯は本市が設置費用及び修繕・管理費を負担するという答弁でございました。  それでは、集落と集落の間の距離が離れている箇所は、通学路であっても街灯がなく真っ暗です。ここに設置する街灯は道路照明灯と防犯灯のどちらの役割も果たすと思いますけれども、これの維持費用は誰が負担するのか、お伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  集落と集落をつなぐ、家屋のない通学路等における防犯灯の設置でございますけれども、1町内で維持管理を行うということは大変負担が大きいということでございまして、地区全体で負担しておられる、そういった地区もございまして、このように地区全体で、あるいは通学路の沿線の町内会で分担して負担いただくことができないかというようなことを、御相談に対してお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 まちのほうは町内会と町内会は隣接しているので問題はないかと思いますけれども、新市というか、田舎のほうはこういう集落と集落の間というのはたくさんあって暗いということがございまして、この質問をさせていただきました。町内で負担、地区全体で負担ということだということですので、それは話し合いで決めればと思います。  それでは、件名2の地区公民館の管理・運営についてお尋ねします。  地区公民館の管理・運営体制については、管理は館長、運営は館長1、主任1、主事2名、計4名で運営していると答弁をいただきました。それでは、次に、地区公民館職員の勤務時間と報酬についてお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 地区公民館職員の勤務時間と報酬についてであります。  勤務時間については、館長は特別職非常勤職員であり、週12時間程度を基本として業務に当たっています。また、主任及び主事はいずれも一般職非常勤職員であり、労働基準法に基づき4週116時間勤務ということで、それぞれの館でローテーションを組んでいただいて業務に当たっています。  報酬についてですけれども、館長は月額6万3,000円、主任は14万5,800円、主事は13万6,700円で、主任及び主事については別途通勤費相当額を支給しています。  以上です。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 館長が週12時間、職員は4週で116時間という答弁をいただきました。  それでは、地区公民館職員の応募条件についてお伺いします。公民館事業は多彩な事業を行っているようですが、どのような条件を満たした人材を求めているのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地区公民館は、社会教育や地域コミュニティー活動の拠点施設として、地域の方が集い、学び、つながる場であることから、コミュニケーション能力や企画力、調整力を有している人材が適していると考えております。選考方法につきましては、館長は、地区住民であること、地域の実情に明るく地域住民の皆さんの人望が厚いこと、教育的見識が豊かで情熱があることなどを選考基準とし、地区自治会長に推薦をいただいております。また、職員は、社会教育や地域コミュニティーの充実・強化に意欲的に取り組む意思のあることなどを条件に一般公募しております。いずれも社会教育施設の職員でありますことから、任命は教育委員会が行っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 館長は地区の推薦で、職員は一般公募だという回答をいただきました。  次に、地区公民館職員の業務についてお伺いいたします。主な地区公民館の業務はどのようなものか、お尋ねします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  地区公民館の業務は、1つには、公民館が行う社会教育の実施、運営、経理に関する事務、また、施設管理に関する事務、3番目として、団体の育成指導並びに学習相談に関する事務等を基本としています。また、本市においては平成20年度以降、鳥取市自治基本条例において地区公民館をコミュニティー活動の拠点施設と位置づけ、地区公民館職員を協働のまちづくり推進員として任命することで、地域コミュニティーの充実・強化に関する事務等も地区公民館の業務としています。地域に根差した活動が活発に行われるよう、さらに引き続き地区公民館の充実・強化に取り組んでいきたいと考えています。  以上であります。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 業務についても回答をいただきました。  地区公民館は災害時に避難施設にもなっております。地区公民館の体制は、館長、職員も非常勤職員ということでございます。聞くところによりますと、職員の出入りもよくあるようで、長続きしないと聞いております。その原因は、業務と処遇がつり合っていないということではないかと私は思います。今の体制がいつからかはわかりませんけれども、何年かに1度は見直す必要があると思われますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、件名3の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画についてお尋ねします。第7期計画の課題、取り組みについてお伺いします。  第6期では重点施策についてさまざまな取り組みがなされ、包括ケアシステムの構築の土台部分ができ上がりつつあると評価しているとの答弁をいただきました。第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画は現在作成中とのことだが、第6期期間中における取り組みの総括から見えてきた課題を踏まえ、どのような方針で策定しようとしているのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成30年度、来年度から平成32年度を計画期間とする第7期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画は現在、計画作成委員会で委員の皆さんから御意見を伺いながら作成した計画案について、市民政策コメントを実施しているところであります。  第6期の期間中における取り組みの課題といたしましては、地域包括ケアシステムのための土台となる部分は構築できつつあるものの、認知症への理解や知識の普及、地域の実情に応じた多様な主体による生活支援サービスの提供体制、地域における福祉の担い手の確保など、市民の皆さんを巻き込んだ、地域が主体となって高齢者を支える仕組みづくりがあると考えております。  第7期計画におきましては、住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくりを基本理念とし、地域共生社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの充実を目指すことを基本目標とすることとしております。これは、地域共生社会の実現に向けた支援体制づくりを見据え、高齢者が住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した生活ができるよう、第6期から構築に取り組んできた地域包括ケアシステムの充実を目指すこととしたものであります。こうした基本理念、基本目標を達成するための施策の目標を、健康でいきいきとした生活の実現、安心して暮らし続けるための環境づくり、安定した暮らしの場の確保とし、第6期での課題を踏まえてさまざまな施策の展開を図り、地域包括ケアシステムの構築の土台部分をより強固なものとしていきたいと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 第7期計画が早期に策定されることを期待します。  以上で質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。                 〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 会派新生の西村紳一郎でございます。  スマートフォンを利用した観光振興について、及び麒麟獅子舞日本遺産への再挑戦について、2点、通告に従い質問いたします。さきに質問されました石田議員の質問と一部重複いたしますが、御容赦いただきたいと思います。  先月の11月24日から26日までの3日間、スマートフォン向けゲームのポケモンGOの特別イベントが鳥取砂丘を中心に繰り広げられました。平井知事の「砂丘に早急にゴー」との駄じゃれで開会宣言され、知事は来場者を見て、これだけ人が砂丘にいるのは異常事態として、鳥取砂丘に新しい魅力が加わったと話されております。架空の生き物ポケットモンスターが物すごい集客力を発揮いたしました。11月30日の公表では砂丘に8万9,000人が詰めかけ、経済効果は、観光消費額、また広報効果を含めて18億円と公表がありましたが、その後、12月6日開会の県議会11月定例会で、知事は一般質問の質問で、入り込み客数は東部全域で12万人、経済効果は24億円に拡大すると、改めて新たな試算を示され、大きなインパクトのあるイベントだったと成果を強調されました。鳥取県は、砂丘なら歩きスマホの危険性は低いとして、スナホゲーム解放区を宣言していたところに運営会社が関心を示し、実現されたとのことであります。ゲーマーたちが砂丘で新たなポケモンをゲットし喜んでいる姿や、親子連れでポケモンをゲットでき、鳥取砂丘に来てよかったとのコメントを聞くなど、多くの映像がテレビ放映で流れました。鳥取砂丘に新たな魅力が加わったと私も感じました。  しかし、大きな効果があった半面、市民生活には大きな混乱や悪影響を及ぼしたと感じます。県東部の宿泊施設はほぼ満室状態で、対応できず。JRの特急列車は乗車率が200%を超え、乗車できない便の発生。また、車は砂丘から覚寺まで3.6キロの大渋滞となり、動かない。交差点、横断歩道上への悪質な駐車。また、JR因美線内の線路への進入による特急列車のおくれが出たりなど。また、定期バスの渋滞による運休であったり、駅南口と砂丘を結ぶシャトルバス運行をしたが、長い列ができ、乗れないなどの苦情がありました。想定外の人出に混乱が生じ、多くの課題を残しました。知事も、各方面に御迷惑をかけたことについてはおわびしたいと陳謝されましたが、私はこのたびの特別イベントは、新たな観光客の集客にもつながり、大きな経済効果もあり、開催された意義はあったというふうに考えます。課題は工夫して解決し、誰もが楽しめる快適なイベントに官民挙げて万全を期していけたらというふうに考えます。このたびのスマートフォン向けゲーム、ポケモンGOへ本市がどのような対応をされたのかと、特別ゲームイベントに対する市長の御所見をお伺いいたします。  次に、麒麟獅子舞の日本遺産への再挑戦についてであります。  日本遺産は、魅力あふれる有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外にも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることが目標とされております。私は、日本遺産登録を大変期待しておる1人であります。本年2月の一般質問でも取り上げましたが、不認定を受けて今回再挑戦されるということに当たり、課題とされておりましたストーリー性についてどのように総括されたのか、お伺いいたします。  登壇での質問は以上といたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の西村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、スマートフォンを利用した観光振興についてということで、このたびのポケモンGOイベントについての本市の対応やこのゲームイベントに対する所見ということでお尋ねをいただきました。
     本市におきましては、9月末に県からの協力依頼を受けまして、渋滞対策や地元関係者の皆様との連絡調整、また砂の美術館会議室の提供などに協力させていただいたところであります。今回のイベントにつきましては、イベント実施までの準備期間が短く、受け入れる側の関係者との協議、情報共有が十分でなかったことや、来訪者の想定、また交通渋滞対策などが課題ではなかったかなというふうに考えております。一方、砂丘を訪れる新たな客層の掘り起しが行われたことは誘客の可能性を広げたものと考えておりまして、今後の観光振興施策の参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。  次に、麒麟獅子舞日本遺産への再挑戦についてお尋ねをいただきました。今回の再挑戦に当たり、課題とされるストーリーについてどのように総括したのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  日本遺産は、地域に点在する文化財等をストーリーによりパッケージ化して面として活用することが求められており、地域の魅力として発信するテーマをストーリーの中核に設定する必要があります。ことし2月の申請では、麒麟獅子舞をテーマに歴史的な背景や広がり、魅力的な情景をストーリーとしてまとめましたが、4月に開催されました日本遺産審査委員会では、無形文化財の麒麟獅子舞だけではストーリーとして弱い、また、麒麟獅子舞は祭礼で舞われるため、いつでも見ることができないといった意見があったと、これは文化庁サイドから伺っております。こうした指摘を踏まえて、改めて麒麟獅子舞と結びつく明確なテーマを設定し、圏域に点在する有形の文化財や観光資源などと麒麟獅子舞を効果的に組み合わせ、面として魅力あるストーリーを構築するということが、これは認定に向けての重要な課題であるというふうに総括して考えております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 それぞれ御答弁をいただきました。それでは、続きまして、ポケモンGOについて質問を続けます。  鳥取県は1日に1万人の予想としておりましたが、前日の23日には砂丘入り込み客数が1万7,000人、24日が2万7,000人となり、2日間で当初予想をオーバーしております。ポケモンGOへの想定外の人出であります。イベントは急遽、25日にイベント対象エリアを県東部全域に拡大した結果、市街地内での歩きスマホの横行や悪質な駐車違反、交通渋滞に関する苦情が相次いでおります。鳥取県の広報課は、渋滞の発生など、県内外の人に迷惑をかけた、想定が甘かったことは認めざるを得ないと発表しております。本市としての想定外の人出への対応、それとマナー違反への対応についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 今回の砂丘への人と車の集中が想定を上回り、現地のみならず周辺地域の混乱を解消するためイベント対象範囲を鳥取県東部へ拡大されたことについては一定の理解はできるものと考えております。残念ながら、市街地でのイベント参加者のマナー違反なども見受けられましたけれども、直接県から範囲拡大の連絡もいただいておりませんので、本市といたしましては市民への情報提供や参加者へのマナー啓発には至りませんでした。  いずれにしましても、こうした大規模なイベントの開催におきましては、何より市民生活に支障が及ばず、また、訪れる人に安全に楽しんでいただくよう、丁寧な情報提供とマナーの徹底を呼びかけていくことが肝要だと改めて認識しております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 市民への情報の提供、やっぱり守るべきは守っていただくという、マナー違反に対する警告・指導等は行政が行うべきだというふうに思います。今後のイベントの参考ということで御検討いただきたいと思います。  次に、特別イベント開催中の砂の美術館入り込み客数、物産品の販売状況、また砂の美術館の駐車場の駐車車両の状況についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 イベントが開催されました3日間の砂の美術館の入館者数は6,193人と、昨年より1,105人増加しております。一方で、この間に予約されておりました6つのツアーのうち20本、合計680人が、渋滞を避けるため砂の美術館への来館を断念されております。また、砂の美術館の物産店の売り上げは、昨年に比べ167万円の売り上げ増加となっております。砂の美術館駐車場につきましては、イベント前日23日の夜から最終日26日の夕方まで通して満車の状況が続きました。  以上です。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 砂の美術館の入館者の増があったということでありますが、半面、団体が減ったということになれば、美術館に入るよりポケモンのために砂丘に来たということで、多少のプラスはあったと理解できますし、物販については160万円の増ということであれば、結果的にどうだったかということになれば、総合的な評価をすべきじゃないかなというふうに思いますし、駐車場が満杯状態ということは多分、駐車場に置いたままポケモンに行っているということが推察されるわけであります。そういう状況であったというふうに理解させていただきます。  このたびの特別イベントで多くの課題は残りましたが、私の聞き取りで、物産品販売の関係者や観光関連の業者の多くは、ポケモンGOの経済効果は大きかったというふうに評価しておりすまし、また開催してほしいという声もありました。土産物店は売り上げが通常の休日の約3倍に増加したことや、シャトルバスの増便で観光関連業者にも好評を受けておりました。私も、新たな観光客の呼び込み策として有効であったと考えます。課題を解決して今後も開催すべきと私は考えます。鳥取県も、問題は起きたが、県外から来た人に鳥取の魅力を知ってもらうきっかけになったと一定の評価を強調しております。今後、先ほどもありましたが、鳥取県との連携は大変必要でありますが、私は本市が主体となって特別イベントを企画・開催されることを望むわけでありますが、やっぱり経済効果は鳥取市に及ぼす影響が大きいわけであります。この企画・開催されることについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今回のイベントによりまして、鳥取砂丘におきましての大規模なイベントでは、ゴールデンウイークなどと同様に駐車場の収容能力などを考慮した企画と運営体制、関係者の連携の必要性などが改めて浮き彫りになったのではないかと、このように思っております。こういったイベントの継続について県から具体的には聞いておりませんが、本市が今後同様のゲームイベントを企画・開催する場合には、大きな集客力やそれに伴う課題へ十分な配慮を行った上で検討しなければならないのではないかと考えておるところであります。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 配慮しながら、次の開催に向けて前向きに検討していただきたいなというふうに思います。本市経済の活性化にもつながるというふうに考えておりますので、本市主体の企画・運営を検討していただきたいと考えます。  次に、関連しまして仮想現実、バーチャルリアリティー、VRでございますが、この取り組みについてお伺いいたします。  スマートフォンなどを使い、各地の景色や豊かな自然を疑似体験できる仮想現実、バーチャルリアリティーでありますが、本市も、鳥取砂丘、豊かな自然をバーチャルリアリティーで活用し、観光振興につなげていけたら、インバウンド対策にも有効と考えるわけであります。経済産業省も作成マニュアルをまとめて、取り組みを始める自治体や企業を支援していくとのことであります。JTBグループは全国の美術館と提携して企画・開催に向けて準備中とのことであります。観光地、観光施設の魅力づくりとあわせて、集客力アップも期待できるわけであります。地域の観光活性化にもつながると考えます。例えば私も、久松山の山頂、また国府町の雨滝、河原町の天守の展望台、流しびなの館の展望台、アストロパークの星空観察など、バーチャルリアリティーで見てみたいと思う観光スポットが数多く思い浮かびます。そのことを想像しただけでもわくわくするような気持ちになるわけでありまして、今後、観光振興対策につきましてバーチャルリアリティー、それからICT、情報伝達技術やスマートフォン、それからWi-Fi環境整備、またドローン撮影など、あらゆるアイテムを最大限駆使して対応すべきと考えるわけであります。改めまして、この仮想現実、VRについての市長の御所見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  スマートフォンなどのモバイル通信端末による情報発信は、世界中の幅広い世代の人にかつてないスピードで広がるなど、従来の広告媒体をしのぐ影響を及ぼしております。そのため、1市6町の観光グランドデザインでも、ICTなどを活用した情報発信を基本戦略の柱として取り組みを進めておるところでございます。  具体的には、公共施設やループ麒麟獅子バスでのWi-Fi環境の整備や、看板・パンフレットなどにスマートフォンをかざせばその観光スポットの案内動画が再生される、いわゆる拡張現実ARの観光活用などを既に行っているところであります。さらには、バーチャルリアリティーにつきましても、関西情報発信拠点麒麟のまちに麒麟獅子舞のバーチャルリアリティーによる視聴を導入しておりまして、その魅力を仮想体験いただいておるところであります。こうしたVR、バーチャルリアリティーやICT技術は誘客のきっかけづくりや案内ツールなどに今後も広く活用してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 ぜひともしっかり重点取り組みをしていただきたいなと思うわけであります。私は、専門セクションを設けてでも、いち早く対応すべきと考えております。麒麟のまちで獅子舞をVRで見られるということで取り組みが始まっているということでありますが、私は、SQのあるまち3つ目のサイトシーイングクオリティー、このことがこのVRの取り組みによってぐっと高まるというふうに期待するところでありまして、取り組み強化を切に要望するところでございます。  引き続きまして、麒麟獅子舞の日本遺産登録認定に向けての取り組みについてお伺いいたします。  風が育んだ景観と麒麟獅子舞を結びつけ、麒麟が舞う風の大地因幡・但馬として再申請されるということであります。季節風をテーマに、風・雪・波をキーワードとして、各市町の文化財と麒麟獅子を組み合わせ、麒麟獅子が厳しい季節風に耐える圏域共通のよりどころとしてPRするとのことであります。この文面を読むだけではわかりづらいところがあります。詳しい取り組み内容と圏域全体の周遊性の構想についてお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  日本遺産の再チャレンジに向けましては、日本海から吹きつける風をストーリーの中核となるテーマに設定して、風が生み出す雪や波、砂のつくり出す因幡・但馬圏域の絶景と麒麟獅子舞を組み合わせた新たなストーリーづくり、これを進めておるところでございます。  このストーリーの概要は、豪雪が育む山間部の景観と、荒波が削り取った山陰海岸の景観、また広大な砂丘の一角に形成されたらっきょう畑など、圏域の風土や歴史、これを表現するものとしております。一方、麒麟獅子舞は、この厳しい自然を乗り越える人々の心のよりどころとなり、風がつくり出した大地で、幸せを呼ぶ存在として、物語を組み立てているところであります。このストーリーにより、国内外の多くの人が圏域をめぐり、風がつくり出す絶景や麒麟獅子舞などの魅力を追体験したいと思える興味深い物語となることを目指すものであります。  以上です。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 どうも季節風という、風・雪・波と、海岸線をイメージするわけでありますが、因幡・但馬は山間部が多いわけであります。周遊性ですね、全てをカバーするような構想をしっかりと練っていただけたらというふうに要望いたします。  歴史ある麒麟獅子舞を、文化財として、郷土芸能として守り、保護し、伝承していくには、市民への意識の醸成が不可欠だと考えます。日本遺産登録に向けて取り組んでいるこの時期に、麒麟獅子舞のイベントの開催であったり、129団体の獅子舞保存会の活動紹介など、本市の役割は広報活動であったり情報発信と考えますが、市民への意識の醸成に対する取り組みについて、市長の御所見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、麒麟獅子舞を生かした日本遺産認定を目指し、これまでに麒麟獅子舞のチラシやポスター、ピンバッジの作成、また市報やホームページ等による情報発信を行い、市民意識の高揚に努めておるところでございます。本年度の取り組みといたしましては、仁風閣におけるトワイライトエクスプレス瑞風の乗客への麒麟獅子舞の披露や、とっとりふるさと元気塾の取り組みの一環として麒麟獅子をテーマとした因州和紙を使った剪画展、切り絵展の開催をしておるところでありますし、来年2月から3月にかけましては、1市6町の代表的な麒麟獅子舞を紹介するパネル展も行う予定としております。麒麟獅子舞は江戸時代から伝承される郷土・圏域の宝であり、引き続き、日本遺産の認定に向けた取り組みとあわせて、積極的に市民の皆さんの意識醸成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 市民への意識醸成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ポスターを駅周辺でよく見かけるわけでありますが、市民への浸透はもっと図っていただきたいなというふうに考えております。  約360年の間、今日まで引き継がれてきた地域の宝であります。先ほど市長もおっしゃいましたが、地域の宝麒麟獅子を未来に、そして次世代に引き継いでいくには、また、地域の活性化の核として誇りの持てる郷土芸能として磨き上げていくには、その仕組みづくりには、多様な獅子舞の舞い方をそれぞれの保存会が披露し合い、舞い方の多様性を尊重し、お互いにその舞い方を共有できることが必要と感じます。いわゆる獅子舞同士の交流が必要じゃないかというふうに考えるわけであります。因幡麒麟獅子舞の会が設立されておりますが、この会への加入の状況や活動の状況、また、先ほど言いましたが、他地区との麒麟獅子舞同士の交流が活性化のキーワードと考えるわけでありまして、交流には予算措置等の財源確保も必要と考えますが、この件につきまして、市長の御所見をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  因幡麒麟獅子舞の会には現在39の保存会が加盟しておられまして、団体の活動状況や獅子舞用具の修理・調達等について情報交換を行っておられます。トワイライトエクスプレス瑞風の乗客への麒麟獅子舞の披露など各種イベントへの参加や、小学校等において麒麟獅子舞の披露を行うなど、子供たちが麒麟獅子舞について学び体験する場の創出に取り組んでおられるところであります。保存会同士の交流は地域の活性化につながる取り組みであり、日本遺産認定後の地域の魅力発信に向けた計画の中でも、保存会と連携した普及啓発や人材育成、また財政的な支援などを行っていくこととしております。本市といたしましては、多くの市民の皆様に麒麟獅子舞に興味を持っていただけるように、引き続き、情報発信に努めてまいりますとともに、因幡麒麟獅子舞の会とも連携を図りながら、保存会の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 保存会の方々と連携強化して取り組みを支援していくということであります。私が申し上げました活性化のキーワードは交流だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、部長から、いつでも見えるというようなことが総括の中でありましたが、いつでも、予約が必要だと思いますが、予約すれば指定の時間に見られるような獅子舞を因幡麒麟獅子舞の会、保存会で検討いただき、こういう受け入れ態勢も御検討していただけたらというふうに考えます。  麒麟獅子舞の日本遺産認定は、第1に、麒麟獅子舞に携わっておられます方々の大きな励みとなると考えますし、今後の活動への気概の醸成が図られ、麒麟獅子舞のますますの発展につながるものと考えるわけであります。そして、麒麟のまち圏域の連携強化に、より一層寄与できるというふうに私は考えます。また、平成30年4月に計画されております連携中枢都市圏ビジョンの策定・公表、連携協定締結に向けて大変意義深く、圏域全体の意識の高まり、連携中枢都市協定に対する機運の醸成が大いに期待されるところであります。改めまして、市長の日本遺産登録に対しての御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  麒麟獅子舞は圏域に受け継がれる伝統芸能であり、日本遺産の認定は、麒麟のまち創生戦略会議による広域的な地方創生につながるとともに、圏域のきずなを深め、活性化に大きく寄与していくものと考えております。日本遺産の再チャレンジに向けては文化庁と協議を重ねておりまして、新たなストーリーづくりに向けた助言をいただき、また現地を視察いただくなど、認定を目指したさまざまな取り組みを進めておるところでございます。また、日本遺産による地域振興の構想と実行プランづくりを行う日本遺産塾にも参加し、地域活性化の手法についても学んでおるところでございます。麒麟獅子舞を生かした日本遺産の認定は住民の皆さんの圏域に対する愛着と誇りを一層高める大変重要な取り組みでありまして、ぜひとも認定をかち取ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 西村紳一郎議員。 ◯西村紳一郎議員 麒麟獅子舞の日本遺産認定により麒麟獅子舞の歓喜の舞が見られるよう、ぜひ登録申請に向けての強い取り組みを要望しまして、質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。早速、質問に入ります。  1つは、市民の命と健康、人権擁護です。  私は、市民がいつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたいまち鳥取市を目指すなら、地方自治の理念を踏まえ、憲法で規定された基本的人権を生かした政策を進めてこそ実現できるものと考えます。そのためには、市民生活に密着した保健、福祉、医療、教育、住宅、介護等の政策は、人権擁護の視点で認識を共有し、特に縦割り行政を超えた協力・協働によって市民の願いを実現していかなければならないと思います。  まず、生活保護の利用者への対応についてです。  市民の命と健康を守るべき生活保護制度では、エアコン、クーラーは支給されません。4年前にその対応を求めたことがあります。今、その実態はどうなっているでしょうか。  また、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの予防接種などの実情はどうでしょうか、質問いたします。  次に、障がい者へのバリアフリーについて質問いたします。  2カ月ほど前、市民の方から本庁舎のエレベーター前で、市役所第2庁舎にもオストメイト対応のトイレをつくってほしいと要望を受けました。本庁舎のオストメイト対応のトイレが使用中であったからです。本市の障がい者計画では、いつまでも暮らしたい鳥取市共に生きる地域づくりを基本理念として、障がいの有無にかかわらず、誰もが1人の個人としてのその基本的人権を尊重して、互いに理解し、助け合うことにより、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の構築を目指しますと、深澤市長直筆署名入りの所信が述べられております。市長は冒頭に紹介した市民の当たり前の声をどう受けとめられるでしょうか、質問いたします。  3点目に、郵便等による不在者投票及び代理記載制度について質問いたします。  この制度は、障がい者や介護状態が最も重い方を対象にした投票制度ですが、近年の対象者数と制度の利用による投票者数及びこの制度の広報・周知についてまず質問いたします。  次に、透明性の高い開かれた市政について質問いたします。  まず、情報提供のあり方に関する提言について質問いたします。  本市の市政運営における事業計画や方針決定の過程について、過去、または最近でも、市民から市の説明や情報提供・公開の不足などを指摘する声が多く出され、市民の声を聞き正面から応える真摯な対応の欠如もあり、方針や計画の変更もめぐる市民的な運動に発展しました。江山浄水場建設、東部広域による可燃物処分場、最近の本庁舎新築・移転がその典型です。浄水場問題の反省から、当時の市長は、市民の声を事前に聞き市政に反映させるためにパブリックコメント制度をつくりました。本庁舎新築・移転の住民投票後は鳥取市情報提供のあり方に関する検討会議を立ち上げ、翌年1月に提言をまとめました。この提言は、さまざまな層の市民に対し、多様化する広報手段をどのように活用するのか、明確な戦略が存在しない状態であったと指摘し、政策の決定過程では市民に的確な情報を提供して、その到達状況を把握し、さらにそれら情報に対する市民からのさまざまな応答(提案・要望・意見など)を施策に反映させるための統一的なルールが確立されておらず、重要プロジェクトの立案過程で市民とのコミュニケーション不全が明らかになるケースがあったと述べております、まず、この提言の柱と取り組むべき課題は何か、質問いたします。  最後に、政策形成過程の広報と情報公開・情報提供について質問いたします。  9月議会では水道料金の大幅引き上げについて、私は、市民生活と市民の声をきちんと酌み取る対応が必要であり、市当局に料金抑制と実施延期を求めましたが、議会は可決となりました。水道局は11月に市内で市民説明会を実施しましたが、その開催状況と市民の発言・意見の特徴はどのようなものであったのか、質問いたします。  また、市民参加と協働による市政を目指す住民自治基本条例では情報公開と情報提供をどのように位置づけているのか、市長に質問いたします。  登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、市民の命と健康、権利擁護についてということで、生活保護利用者のエアコン設置の実態についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉部長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種事業における生活保護利用者の方の接種状況についてということでお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、市民の命と健康、権利擁護について、障がい者へのバリアフリーについてということでお尋ねをいただきました。本庁舎のオストメイト対応トイレが使用中で使えなかった方から、第2庁舎にもオストメイト対応トイレをつくってほしいといった御要望を受けられたと。鳥取市障がい者計画には共生社会の構築を目指すとあるが、このオストメイトの方の当たり前の声をどのように受けとめているのかといったお尋ねをいただきました。  オストメイト対応トイレは、オストメイトの方が安心して外出するために不可欠な設備であると認識しております。平成22年2月に策定いたしました鳥取市障がい者計画におきましても、公共施設等のバリアフリー化を推進し、利用形態や利用者の特性等を十分に踏まえ、多目的トイレやオストメイト対応トイレの整備を進めることとしているところであります。引き続き、本市の施設につきましては、新築時はもちろん、改修時におきましても、障がいのある方の視点で、施設内で他にバリアフリー化を進めるべき点はないかを検討してまいりたいと考えております。その上で、利用者等の皆さんの御意見も踏まえながら、トイレを含めた公共施設のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。  次に、透明性の高い開かれた市政についてということで2点お尋ねをいただきました。  まず1点目でありますが、平成25年1月にまとめられた鳥取市情報提供のあり方に関する提言について、政策の意思決定過程において、市民に的確な情報を提供し、市民からのさまざまな提案・要望を施策に反映させるためのルールが確立されておらず、重要プロジェクトの立案過程で市民とのコミュニケーション不全が明らかになるケースがあったと、この提言の中で述べられているが、この提言の柱と取り組むべき課題についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  2点目でありますが、政策決定過程の広報と情報公開・情報提供について、市民参画と協働よる市政を目指す自治基本条例ではどう位置づけているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  鳥取市情報提供のあり方に関する提言における柱と取り組むべき課題というお尋ねでございました。  この鳥取市情報提供のあり方に関する提言は、広く有識者の意見を聞きながら、市民に対する適切な情報提供のあり方を検討することを目的に、学識経験者、マスコミ関係者、広告・IT関係者、市民代表により構成された、市民への情報提供のあり方検討会議において平成25年1月に取りまとめられました。この提言では、政策決定過程において積極的な情報提供を行うため取り組むべき課題としまして、まず1点目、情報提供について総合調整機能を果たすための鳥取市広報委員会の機能強化、2点目、効果的な情報提供を実践し、市の広報能力を高めるための広報専門職の配置、3点目、新しい情報伝達手段の活用や情報提供マニュアルの作成など、情報発信力強化に向けた庁内横断的な研究組織の設置、4点目、パブリシティーの手引やプレゼンテーション能力向上マニュアルなどを活用した市職員の情報提供能力の向上、5点目、大型プロジェクトを行う際の政策決定過程における情報提供・情報収集のルールの整備、6点目、提言の実現に向けた実施計画の作成と管理という、この6項目の柱が示されております。  続きまして、政策決定過程の広報と情報公開・情報提供について、住民基本条例ではどう位置づけているかというお尋ねでございます。  鳥取市自治基本条例では、情報の公開及び提供について、まず第18条第1項において、市は、その保有するまちづくりに関する情報を、積極的に公開するとともに、わかりやすく提供するよう努める、また第18条第2項において、市は、市民からの情報公開の請求に対し、適切にこれに応じなければならないと位置づけております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 私から、生活保護の利用者の方のエアコン設置の実態についてということでお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。  平成25年8月の定例会で同様の質問をお受けしまして、ケースワーカーが実態調査を行った結果、約76%の世帯では少なくとも1台以上の冷房設備が設置されていることが判明しまして、平成26年2月定例会でその旨を回答させていただいたところでありますけれども、それ以後は特に調査ということは行ってはおりません。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌感染症の予防接種事業における生活保護を受けている方の接種状況についてというお尋ねでございます。  高齢者等を対象とした予防接種事業につきましては、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌とも、対象の方には受診券をお送りし、これを医療機関にお持ちいただくことで接種していただくこととしておるところでございます。これらの予防接種は、費用の一部を負担していただいているところでございますが、生活保護を受けている方につきましては自己負担なく接種していただけるようにしているところでございます。  接種率でございますが、平成28年度は、インフルエンザが対象者全体では64.02%、生活保護の方は56.86%、また、高齢者肺炎球菌では対象者全体が45.71%、生活保護の方は34.59%でした。それぞれ生活保護の方の接種率が、インフルエンザでは7.16ポイント、高齢者肺炎球菌では11.12ポイント低くなっているという状況でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 水道料金改定に関します市民説明会の状況についてお答えいたします。  水道料金に関する市民説明会、これは平成30年、来年の4月以降に使用した水量から平均18.4%値上げする内容でございまして、この内容を市民の皆さんに周知を図ることを目的といたしまして、先月11月15日から29日までの間、改定が行われる給水区域の中学校区単位13カ所で開催いたしております。説明会にお越しいただいた市民の方は延べ99人という結果でございました。この説明会では、事業運営に必要とする費用を水道料金で回収できていない近年の状況でありますとか、また、今後は水道管等の更新費用が増大していくことなどを説明いたしまして、負担を将来に先送りせずに、これからも安全・安心な水道水を供給していくための料金改定が必要だということで市民の理解を求めたところでございます。  そこで出ました意見ですが、紹介いたしますと、市議会で提案する前に市民説明会を実施するべきである、値上げ分は一般会計から補填するべきである、水を節約しているのに値上げになることは納得いかないという内容や、一方で、水道事業について理解が深まった、料金は高くなるが同じような人口規模の市と比べて高いほうではないことを強調していい、こういった内容の意見もいただいたところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。  郵便等による不在者投票は、重度の身体障がいのある方や要介護5の方で、事前に郵便投票証明書の交付を受けた方が在宅で郵便等を使って投票することができる制度です。重度の身体障がいのある方については、身体障害者手帳をお持ちで、両下肢、体幹、移動機能に障がいがある方で、障がいの程度が2級以上、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓の障がいのある方は3級以上の方が該当となります。さらに、重度の身体障がいのある方で、郵便投票証明書の交付を受けた方で上肢または視覚の障がいがある方は、あらかじめ届け出た者に代理記載させることができます。  この制度の本市における対象者は、先ほど申し上げました障がいに該当する身体障害者手帳をお持ちの方は2,212名、要介護5の方は1,289名です。そのうち郵便投票証明書の交付を受けている方は53名となっています。うち、重度の身体障がいの方49名、要介護5の方4名。  次に、選挙時における郵便等による不在者投票の投票者数は、本年10月の衆議院議員総選挙では43名となっております。うち5名は代理記載でございます。  この制度の周知につきましては、鳥取市公式ホームページに、関係する内容を掲載していますし、選挙の際にはとっとり市報に関係記事を掲載し、周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 それでは、重ねて質問いたします。生活保護の利用者への対応です。  答弁がありましたが、いただいた資料では大体、健康診査を含めると8ポイントから11ポイント、この3カ年間では生活保護の利用者の人は低いということになっております。高齢者世帯がふえる中で、熱中症や成人病などの予防対策と早期対応が求められます。保健・医療の担当課との協力によるきめ細かな対応が必要と思いますが、この点、市長にお聞きいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  予防接種の接種率が低いといった場合には、一旦病気に罹患すると病状の重症化にもつながり、ひいては医療費の増加等にもつながる、このようになると考えております。そういったことから、予防注射の接種率とともに健康診査の受診率の向上が必要であると考えておりまして、生活保護受給者の方には予防接種や健康診査の利用促進について、ケースワーカーや、また文書を通じて周知しております。それとともに、健康診査を受診しておられない方には、担当課から得られる接種や健康診査の情報のもとに利用促進を勧奨していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 生活保護利用者のいろんな事情があるかと思います。エアコン、クーラーについては実態は最近調べていないということですが、ぜひそういう点も話を聞く中で進めていただきたいと思います。  もう1点は、相談・援助に関して質問いたします。  私たち共産党の市議団は今年度の要望事項の中で、生活保護の利用者に対してこれまで以上の制度の説明・活用による支援が求められている。そのために、利用者の生活実情の把握を行い、例えば治療代費用の支給、タクシー通院などの交通費の支給、NHK受信料免除など、制度の積極的な紹介と活用への支援を行うことを求めました。市の回答は、今後も制度の説明や他法活用による支援を丁寧にきめ細かく行っていきます。なお、生活保護制度は原則、生活保護の方の相談を踏まえ、生活保護で対応できる支援を行うものです。今後も、各ケースワーカーは相談された事案に対して適正に迅速に対応しますと。こういうものでした。これは、市長がよく言われる市民に寄り添う対応ではないというふうに私は受けとめました。ケースワーカーが生活の実態や心身の状態を把握すれば、利用者が相談や申請の意思がなくても、私たちは制度の紹介や活用を促すなどの対応、積極的援助を求めたわけであります。数年前からの生活保護の引き下げ等による厳しさの中で、制度の活用などの適時・適切な対応を求めていきたいと思いますが、この点、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 中島福祉部長。 ◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。  生活保護受給者の方の求められている支援をいち早くつかみ、利用できる生活保護制度や他法他施策にしっかりつなげていくということが重要であると考えております。今後も、生活保護受給者の方の実態やニーズをしっかり把握した上で、利用し得る資産や扶養義務者の方の支援のあり・なしも確認しながら、生活保護制度や他法他施策の丁寧な説明や支援をきめ細かく行っていきたいと考えております。そのために、生活保護受給者の方に直接かかわるケースワーカーに対しまして、月1回開催していますケースワーカー研修や県などが行います各種の研修会を通じまして職員の資質の向上に努めているほか、朝ミーティングなどを通じて機会あるごとに、それぞれの立場に寄り添った対応を行うように指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 命や健康、そして生活をどう守るか、そういう視点を持っていただきたいと思います。  もう1点は、ケースワーカーの資格についてであります。  市民の暮らしに関する相談は、多くの社会資源を活用して市民の生存権を守って、人間らしい健康で文化的な生活が少しでも営まれるように支援することだと思います。今、病院、公的な機関での相談なども、ケースワーカーと言われる専門職員の多くは国家資格を有する社会福祉士が担当しております。生活福祉課の現状は、30人余りのうち国家資格取得者は4人しかおりません。関係機関で実施する制度の活用やその専門職員との援助・支援を強めていくためにも、社会福祉士の配置をふやす必要があると考えますが、この点、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、国家資格であります社会福祉士は生活保護の担当部署には必ず配置すべきものとなっていない、必置ということにはなっておりませんが、先ほど議員から御紹介いただきましたように、社会福祉士の資格を有する職員も現在4名配置しているところであります。そのほか、生活保護を担当する職員につきましては、社会福祉法に基づく社会福祉主事任用資格を有する職員を配置いたしまして、社会福祉士とともに生活保護に関する相談への対応や関係機関との連携を行っておるところであります。また、職員は県等が行われます各種研修会への参加や課内におきましての勉強会の実施などによりまして、日々、資質向上、研さんに努めておるところでございます。  専門職員の増員につきましては、今後の福祉全体の動向も見ながら研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長は研究とおっしゃいましたけれども、この社会福祉士は既に法的な資格としては30年前に確立しているわけです。私は相当おくれているなということを前々から指摘してきましたので、また改めて議論したいと思います。  次に、障がい者のバリアフリーについて質問いたします。  鳥取市の障がい者計画の基本的な視点として、当事者本位の総合的支援、社会参加しやすい環境づくり等々、こういうことを明らかにしております。今後、公共施設のオストメイト対応のトイレ整備はやはり全庁を挙げて総合的かつ年次的に推進していく、このことが必要だと思います。この点について質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  公共施設のオストメイト対応トイレの整備についてということでありますが、まず各施設の現状の確認、また利用実態の把握等もしっかり行ってまいりまして、障がいのある方への配慮すべき事項を踏まえて、施設の修繕計画とあわせた計画的な整備を今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 もう1点は、数多くの民間施設があります。コンビニなどの商業施設、観光施設などにも、やはり自由な行動を保障するために積極的な整備を要請していく対応が必要と思います。この点、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  建築物のバリアフリー化整備につきましては、新築、増築等で確認申請が必要となる場合、鳥取県福祉のまちづくり条例に基づき、病院、ホテル、飲食店など不特定多数の方が利用される施設や、高齢者・障がい者が利用される施設で一定規模以上となる建築物は、条例に適合しなければならないこととなっております。このため、鳥取県福祉のまちづくり条例に適合したバリアフリー化の整備が図られておるところであります。また、本市におきましては、より一層のバリアフリー化が促進するよう、鳥取県と連携いたしまして福祉のまちづくり推進事業を創設し、バリアフリーのための整備費用に対して助成させていただいているところであります。今後も引き続きこの助成事業について、市報やホームページへの掲載、またチラシの配布などを行いまして広報にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 もう1点、バリアフリーの質問をいたします。  さざんか会館に、視力障がい者の方々は音声誘導装置を正面玄関の入り口だけじゃなくて事務室の入り口やトイレ、エレベーターにも設置を求めておられます。ところが、保健所設置の準備の改装工事ではこの増設は見送られたと聞いております。やはり障がい者の安全・安心の確保なくして市民サービスの確保が語れるのかどうか。このまま安全を無視した対応でよいとは思えません。私は市長に実効ある判断を求めたいと思います。この点、お聞きいたしたいと思います。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  音声誘導装置につきましては、視覚障がい者の方の自立や社会参加、また安心・安全な生活のために大変重要な役割を果たすものと考えております。そのため、さざんか会館へ視覚障がい者の方が安心してお越しいただけるようにすべきだと考えておりまして、音声誘導装置の設置につきまして具体的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、人権の視点で、やはり障がい福祉課だけじゃなくていろいろ取り組まれるわけですから、障がい者計画に立ち返って本当に真剣に検討してほしいと思います。  3点目に、選挙管理委員会に郵便等による不在者投票及び代理記載制度について質問いたします。  ここ数年はこうした制度の利用がふえておりません。先日、この2つの制度を利用する難病の方の家族のお話を聞きました。結論を言いますと、選挙になってからでは手続に時間がかかると言われました。これらの制度では申請から投票までに2回の手続が必要です。もう少し簡素にできないものか、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。  郵便等による不在者投票の手続についてですが、公職選挙法施行令に投票用紙及び投票用封筒の請求及び不在者投票の方法について細かく規定されておりますので、これを簡素化することは困難と考えております。ただし、投票用紙の在宅への郵送、投票後の選挙管理委員会への郵送は速達で行っており、迅速に投票していただけるように対応しております。また、選挙の際には、郵便投票証明書の交付を受けた方に対し、公示または告示日までに事前に請求書等の書類をお送りすることにより、速やかに請求していただけるように対応しております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 制度上の問題があるということでありましたが、じゃ、周知の方法についてであります。
     やはり高齢者や障がい者の担当課との連携・協力をとって、この家族の方も、選挙のない時期にもっと広報や周知をする必要があるんじゃないかと、こうおっしゃっております。この点について質問いたします。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 郵便等による不在者投票制度については、先ほど答弁させていただきましたが、鳥取市公式ホームページに常時掲載しており、周知に努めているところです。また、選挙の際にはとっとり市報に関係記事を掲載し、周知に努めているところであります。来年3月25日には鳥取市長選挙を執行する予定ですので、とっとり市報2月号に関係記事を掲載する予定としております。また、来年秋には鳥取市議会議員選挙、再来年春には鳥取県知事・鳥取県議会議員選挙、再来年夏には参議院議員通常選挙が予定されており、選挙が続きますので、その都度関係記事をとっとり市報に掲載していきたいと考えております。また、市の関係課の窓口にパンフレットを配置するなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 先ほど挙げた担当課あたりにもチラシとか何らかの形で協力願うようなこともぜひ検討していただきたいと思います。  もう1点は、家族から、選挙公報が届くのが遅くて、テレビなどの情報しかないので投票しづらいともおっしゃっておりました。この点、選挙公報を個別に届ける方法など採用ができないのか、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 郵便等による不在者投票は選挙の公示または告示日の翌日から選挙期日の前日まで行うことができることとされております。この不在者投票の請求は選挙の公示または告示日前でもできますが、事前に請求があった場合には公示日または告示日の前後に投票用紙等を郵送することとしております。また、選挙の公示または告示日後に請求があった場合には速やかに投票用紙を郵送することといたしております。一方、選挙広報は公示または告示後に印刷され、国及び県の選挙の場合は県から届き次第、市の選挙の場合は印刷終了後、所定の封筒に封入して郵便局のタウンプラスという方法で選挙の期日の2日前までに各世帯に配布することといたしております。  ちなみに、このたびの衆議院選挙においては、公示日は10月10日であり、それまでに不在者投票の請求があった方には10月11日に投票用紙等を郵送しており、その後請求があった方にはそれぞれの方に対し速やかに郵送しております。選挙公報については、県から市に届いたのが10月15日であり、その翌日から市内各世帯に配布しておりますが、不在者投票の投票用紙は届いていても選挙公報はまだ届いていないということが生じたこともあったとは思います。  先ほど申しましたとおり、選挙公報は各世帯に一斉に配布することといたしておりますが、御質問のありました選挙公報を個別に届ける方法については検討いたしてみたいとは思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 それでは、透明性の高い開かれた市政について質問いたします。  先ほど答弁がありましたけれども、提言の中には市の組織の整備を上げております。その1つが、政策決定過程における情報提供・情報収集のルールの整備という課題であります。先ほど部長も答弁を少しされましたけれども、大型プロジェクト等重要な事業については、パブリックコメントの実施だけでなく、市民への事業説明会や懇談会、アンケートの実施、広報モニターの配置等を位置づけてルール化することを求めております。今日までどの程度ルール化されているのか、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  本市では、鳥取市情報提供のあり方に関する提言を受け、同年5月から平成27年4月まで延べ24回にわたりまして、庁内の広報委員会及び5つの分科会で政策決定過程における情報提供・情報収集のルールの整備について検討を行ってまいりました。この検討を行う中で並行して、平成26年度から28年度までの3年間でございますけれども、市民政策コメント、これは通常パブリックコメントと言っていますけれども、これを実施する際に、まずインターネットモニターによるアンケート調査を実施する、また、このアンケート結果を市公式ウエブサイトとお知らせチラシで公開する、また、これにあわせて市民政策コメントの日程を明記する、こういった取り組みを行ったところであります。これらの取り組みを踏まえて、政策決定過程においての情報提供・情報収集に当たっては、今後も鳥取市市民政策コメント実施要綱に基づいて、施策の内容などを判断しながら、広報メディアの利用を初め効果的な方法で行っていくこととしております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 それでは、それにかかわって情報公開・情報提供について質問いたします。  水道局の市民説明会の説明がありましたが、その中で、この議会で決まる前に説明会を行うべきだという意見もありました。まず質問したいのは、情報提供のあり方提言に関して、市民への説明はパブリックコメントで行うということになっております。必要に応じてやることになっております。この提言はルール化を求めているわけですけれども、実際、市民説明会のマニュアルはあるんですか、ないんですか。実施時期や基準などはありますか。この点お尋ねいたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  市民説明会の開催につきましては、鳥取市市民政策コメント実施要綱、これの第7条第2項で、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、市民政策コメントの実施に当たって必要に応じて行う情報提供の方法の一手段というふうに位置づけております。この市民説明会実施の判断や時期につきましては、施策の内容などを判断してこれを決めることとしております。  以上です。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 そちらの判断ということになっております。  先ほど部長が紹介された18条の条文の解説では、情報の公開と提供は市民参画と協働する権利を行使する上での前提条件であると書かれております。真に市民の声を反映させる市政を目指すなら、特に市民負担となる料金や保険料の改定は、議会に提案する前に説明会を行うようにルール化すべきではないかと考えます。この点、市長の見解をお伺いします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市はこれまでも、施策等に市民の皆さんの声を反映させていくために、審議会の審議経過の公表やアンケート、また市民政策コメントなどを行ってきております。市民政策コメントの実施要綱の第3条におきまして、市民政策コメントを実施する範囲として、市税の賦課徴収、また分担金、使用料、手数料、保険料の徴収に関するものは除くこととしておりまして、市民説明会についても同様の取り扱いと考えておるところでありますが、今後、施策の内容等に応じて適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 料金や保険料の場合は除くというのを取るか取らないかというのは重要なことだと思っております。  それから、次はパブリックコメントについてであります。  この制度がスタートして16年であります。市長政策公約では透明性の高い開かれた市政の推進における、この市民政策コメント1件当たりの平均意見数はどの程度なのか、最も多いもの、低いものをそれぞれお答えください。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  平成26年度から本年まで4年間、市民政策コメント、いわゆるパブリックコメントの制度で43件実施しておりまして、寄せられた意見数は1,338件ありました。市民政策コメント1件当たりの平均意見数は約31件でした。この中で最も多いものは、平成27年5月に実施した、みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方についてで、これが521件の御意見をいただいています。一方、全く御意見のなかったのは鳥取市下水道等の事業経営戦略ほか5件であります。  以上です。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 パブリックコメントだけの改善も必要ですが、今の状況ではなかなか意見が出しにくいと思います。この実施要綱14条には、審議会の審議過程における市民からの意見提出も審議会への意見として取り扱うと書かれております。基本条例の第6条の情報提供については、一方通行ではなく双方向が重要であると解説しております。現状は、議事録が1カ月以上もホームページに公開されない審議会などが散見されるわけです。パブリックコメントにかけた案、かけない案等も、どのような議論の過程で出されたものなのか公開しないと、市民の皆さんは的確に意見が出しづらいです。私はこうした現状をきちんと改善し、審議会の議事録の掲載や、その審議途中に寄せられた意見の扱い方も適切に行われているのか、担当課任せではなく、やっぱり進行管理をする体制をつくる必要があると思いますが、この点、市長に質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  審議会の議事録の掲載、またパブリックコメントにおきましての意見の取り扱い等につきましては、審議会ごとに担当する部署が責任を持って対応しておるところでございますが、具体的な取り扱いなど統一的なルールとしては明確になっていない部分もあると承知しております。それを統一的なルールでということで、進捗管理等も必要であると、このような御質問、御意見をいただいたわけでありますが、こういった状況の中で、課題等も整理しながら、審議会等の設置・運営等に関する基準等の見直しも視野に入れながら、適時・適切な情報提供や情報公開となるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 やはり住民自治基本条例は協働のまちづくりだけじゃないんです。市民参画なんですよ、もう1つあるのは。車の両輪なんです。そのことをよく徹底していただきたいと思います。  最後もう1点は、価値観の多様化とか市民のニーズの多様化が言われております。先ほどもコミュニケーション不足の指摘がありました。改善点として、私はパブリックコメントの実施と並行して市民説明会も、これは積極的に行うべきじゃないかと、こういうふうに思います。この点、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  行政施策の立案や実施に当たっては市民の皆様へ的確に情報提供を行い、また、市民の皆様からさまざまな御意見、御要望などをいただき、それを施策に的確に反映させていく、そのことは大変重要であると認識いたしております。アンケート調査や市民政策コメント、市民説明会の開催など、その施策内容などを適宜判断いたしまして適切に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 適切がどういう意味なのか、理解に苦しむんですが、時間もありませんから、最後、この情報公開等の関係で審議会についてお尋ねしたいと思います。  基本条例の22条では審議会の委員に関する選任を規定して、その解説では、委員の専門性を求めていること、また、市民の意見を反映した市政の展開を図るため委員の全部または一部を公募により選出することになっております。この委員の専門性について、各審議会の名簿を見ますと、同じ団体の推薦枠の中で、同じ方が委員を幾つも兼任しておられる方もあったりします。また、専門的な立場から意見を聞くことを考慮して団体に要請しているのか、疑問も持つわけであります。この点、実態を調査し、解説の趣旨に沿う対応を検討すべきと思います。この点、質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  関係団体へ委員の推薦をお願いさせていただく場合におきましては、その団体の代表者に限らず広い視野から適任者を推薦していただくよう要請させていただいておるところでございます。また、関係団体の選定におきましては、専門的な知識を伺うことはもちろんのこと、広く各界各層からの幅広い意見も審議会等に反映させることも考慮しておりまして、各団体におかれましては責任を持って委員を推薦していただいておりますので、現時点で検証を必要とするような状況ではないと考えておるところでございます。審議会等の委員の選任におきましては引き続き専門性、また幅広い意見の確保について努めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 もう1つは、審議会の設置基準では委員の兼務は5つまで可能です。先ほどの条例解説には女性公募委員の割合を示し、このことにより市民の市政への参画を保障するとともに、市政の透明性の向上、公正の確保などを図られ、より開かれた市政を推進することができますとあります。市民のニーズの多様化を認識するならば、やはりより多くの意見を反映させるためには、公募委員の人数をふやす、委員の兼務できる数を減らす、場合によっては団体枠の委員数は減らすなど、委員の選任のあり方を思い切って検討してみてはどうかと考えます。市長にこの点を質問いたします。 ◯下村佳弘議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、審議会等の委員の選任につきましては、審議会等の設置・運営等に関する基準等で定めておりまして、特に専門性を必要とする場合などを除き、公募することに努めております。公募の選任割合も20%を超えることを目標としておりまして、近隣の他の自治体等と比較してみますと、この20%を超えることを目標と、これは同等もしくは高い割合になっているものと承知しております。委員の兼務につきましては現在5つまで可能としておりますが、いま一度実態を確認いたしまして、より幅広い意見を市政に反映できるように、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 この提言が4年前に行われて、きょう幾つか質問させていただきました。私は、はっきり言いまして、市長の選挙公約の中ではこれが一番取り組みが遅いと思っております。ここはやはり庁内横断的な事柄に、共通事項ですので、市長がきちっとこの点はリーダーシップを持って、どういう情報公開・情報提供を自分としてしていくのかということを市民に、また職員に明らかにして、英断を持って取り組んでほしいということを強く思っております。また引き続いて議論したいと思います。  終わります。 ◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時53分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。  足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 足立考史です。よろしくお願いします。お昼御飯を食べられておなかいっぱいだろうと思いますので、ゆっくり休んでいただいて結構です。  通告しておりますがん対策についてです。本議会の一番バッターの平野議員と全く同じ件名でありまして、当然重複することがありますが、お許しいただいて、質問に入らせていただきます。  ことし初めに鳥取市が住みたい田舎ランキング総合部門第1位に輝き、全国にイメージアップとなりました。観光客、移住者がふえることを期待したところですが、去る9月20日の新聞に掲載されましたがんに関する記事の中に、胃・肺で鳥取県が最多と大きな見出しで出ていました。せっかくのイメージに水を差すものでした。鳥取県としてのデータで、本市の実態ではないのですが、やはりイメージダウンになりかねない記事です。この記事は皆さんも目に触れたと思いますが、国立がん研究センターの公表した平成25年都道府県別がん発症率10万人当たりで、鳥取県は男性503.9人の2位、女性は333.5人で3位、部位別では肺がんが男性74.9人、女性が32.2人で、男女とも全国で1位。胃がんにつきましては、女性が38.1人で1位、男性は97.6人で9位でした。また、日本人の死亡原因の1位はがんであります。男性は3人に1人、女性は4人に1人の高い割合で亡くなっておられます。鳥取県は全国で7位ということでした。  また、おとといの、これも新聞ですけれども、がん対策指針、第3期がん対策推進基本計画、2017年から2022年の5カ年ですが、注目したのは、第1期、第2期のがん死亡率を20%減らすという目標が未達成であった原因は検診受診率が伸びなかったとして、第3期の目標をがん死亡率減少ではなく受診率向上に方向転換したということでした。さらに、鳥取県はこのがん死亡率、3年連続3位のため、独自で10万人当たりの死亡数88.1人から6年後には70人未満にするという目標を立てられました。本市への影響は現時点ではないということでした。  病気を予防するには、原因を知り、原因を断つ、排除することです。周知のことですが、がん発症の要因の第1位は男性の喫煙です。男性の喫煙率は近年低下傾向にあるため、禁煙によるがんは今後減少していくと予想されています。また、感染性因子によるものはC型肝炎ウイルスとピロリ菌が多いようです。これらの因子の保有率は世代が下がるにしたがって低下していますので、感染性因子の影響も今後低下することが予想されるとされています。このように、原因を除くことから、死亡率、罹患率の減少につながります。早期発見・早期治療すればまだまだ長く生きられた命がたくさんあったのではないかと、定期検診の重要性を改めて感じたところですが、先日、木村和久鳥取県議会議員と両川洋々前鳥取市議会議員の訃報が続けて届きました。肺がんだったと伺いました。検診されたのかな、検診で見つからなかったのかなと寂しいばかりです。心より御冥福をお祈り申し上げます。  質問に戻ります。本市の生活習慣病やがんを予防する健康づくり計画について伺います。  本年6月議会で魚崎議員の質問で、平成26年の健康寿命、男性が78.57歳、女性が83.62歳で、平均寿命は男性が80.28歳、女性は87.24歳と回答がありました。男女とも延びていますが、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが理想ということで言われています。ここで、女性が2.75歳から3.62歳と寿命が広がりました。ちょうど本日の新聞に平均寿命の記事がありました。2015年厚労省のまとめとして、鳥取県の女性が1.19歳の伸びで全国1位になったということです。この要因は、がんの死亡率の低下が要因ではないかと。ちなみに、男性は39位、女性は14位でした。  そこで、第3期鳥取市健康づくり計画とっとり市民元気プラン2016は、第2期の取り組みを検証して策定された第3期鳥取市健康づくり計画が始まって2年経過しましたが、これまでの本市のがん対策に対する取り組み、また見解、成果、現状について伺い、登壇での質問とします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。  がん対策についてお尋ねをいただきました。これまでの本市のがん対策における取り組みに対しての見解、成果、また現状ということでお尋ねをいただきました。  本市におきましては、健康づくり計画でありますとっとり市民元気プラン2016に基づきまして、がんやがん予防の正しい知識の普及啓発、がん検診の受診の呼びかけ、また、市民の皆様にがん検診を受けていただきやすい環境の整備や精密検査の受診への働きかけを行うなどのがん対策に取り組んできておるところでございます。このような取り組みの結果、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの全てのがん検診において受診率が向上しております。特に子宮がん・乳がん検診につきましては、目標としております受診率50%に到達しておりまして、これまでのがん対策の成果があらわれたものと考えておるところであります。
     先ほど議員から御紹介いただきましたように、がんの罹患率が鳥取県は非常に高いというような現状はしっかり踏まえていかなければならないと思いますが、何よりも早期発見・早期治療が非常に重要であるということをいま一度私たちは認識して、引き続き取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 検診の受診率等々、啓発もされているということでお聞きしました。  ここから、受診率について何点か続けてお伺いしたいと思いますが、平成27年実施率、胃がん検診36.5%、肺がん検診37.7%、大腸がん検診39.2%、これに対して平成32年受診率を50%にされておりますが、この根拠についてお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  国が策定した第2期がん対策推進基本計画において検診受診率50%を目標値としていたことから、本市としましても50%を目標値としたものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 そうしましたら、次に生活習慣病予防でありますが、特定健診の受診率についても伺いたいと思います。  平成22年23.5%、27年31%の受診率で、健診率が低いことでありますが、これについて、目標値が50%ではなく60%になっております。こちらについても根拠をお願いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  市町村の国民健康保険の特定健診、特定健康診査でございますが、こちらにつきましても、国が受診率60%を目標としていたことから、本市としましても60%を目標値としたものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 そうしましたら、もう1つ、先ほど市長から子宮がん検診が50%を超えたという回答がありましたが、婦人科検診につきまして、乳がん検診は48.9%ということで、50%に到達しそうな勢いですが、この目標値が50%以上ということになっております。これは、捉え方によれば、50%がもう達成されたので、この受診率を下げないようにというような、意欲的でない目標値のような捉え方になりますが、この具体的な数値を示さなかった理由をお願いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  子宮がん検診や乳がん検診につきまして、国の目標値は50%とされているところでございますが、本市では既に50%を上回っていることから、今後もさらなる受診率向上に向けまして啓発や検診を受けやすい環境づくりに努力していく必要があると考えまして、50%以上としたものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 しつこいようですが、もう1つ、子宮がん検診、平成17年と平成27年の受診率を見ますと、12.6%が50.5%にふえております。乳がん検診では8.2%が48.9%と、大きく伸ばしています。一方、胃がん検診は27.4%が38.9%、肺がん検診は33.4%が40.4%、大腸がんについては29.3%が42.1%。この婦人科検診と3つのがん検診との伸び率が違います。この伸び率の違いについて、どのように分析されているのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  本市では平成26年度から、全てのがん検診が無料となるクーポン券を特定の年齢の人に配付し、受診率の向上に努めてきたところでございますが、子宮がん・乳がん検診につきましては、国が推進する女性特有のがん検診推進事業に合わせまして、他のがんに先駆けまして、平成21年度から受診率の向上に向け無料クーポン券の配付を行ってきたところでございます。またそのほかにも、初めてがん検診の対象になる女性の方にがん検診手帳をお送りして意識づけを行ったり、女性特有のがんについての専門相談員を配置するなどして、未受診者への受診勧奨や気軽に相談できる体制を整備してきました。これらの取り組みが現在の高い受診率という成果につながったものだと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 今、回答いただきました。婦人検診についてはきめ細やかな対応で受診率を上げるということで、成果が十分出ておられます。このことに関しては職員に敬意を表したいと思いますが、先ほど登壇で言いましたがん死亡率の記事の中で、NPO法人がん政策サミットの理事長埴岡健一様、国際医療福祉大学の教授なんですが、この方がその記事に書いておられます。目標値がないとわかりづらい、明確にすべきだと。私もそのように思います。先ほど子宮がん、乳がんが50%以上と。今後も受診率を上げるんだという回答をされましたけれども、やはり60でも70でも、明確な目標率を掲げていただいたほうがいいのかなと。私見ですので、私の意見として申し上げておきます。  次に、追及の冒頭に、平成32年の受診率目標値の根拠を伺いました。胃がん、肺がん、大腸がんの検診の10年間の伸び率からしてハードルが高いように思いますが、先ほどの回答で、国の指針に沿ったというところで、本市の取り組みとして独自性がちょっとないのかなと受け取りましたが、この50%に向けて単純にあと10%受診率を上げなければなりません。となりますと、この受診率を上げられる、検診する枠があるのか、ないのかというところが問題だと思います。この目標値についての対策も含めてお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  がん検診の必要枠数につきましては、対象者全体が2万5,835人で、その50%の1万2,918人分が必要であるのに対しまして、集団検診や人間ドック、個別検診の合計で1万3,354人分が確保されておりまして、現在のところ、受け入れが可能であると判断しておりますが、検診時期の後期に希望者の方が集中するといった傾向がございまして、受診枠に比較的余裕がある検診期間の前半のほうあるいは初期に受診していただくように啓発を行っているところでございます。  また、受診率の向上につきましては、無料クーポン券の配付や地道な啓発活動、電話や訪問などによる受診勧奨、休日検診の実施などを行ってきておるところでございます。また、昨年度からは、市民の皆様に身近なスーパーマーケットやコンビニエンスストアを会場にがん検診を実施するなど、より検診を受けやすい環境の整備も行っておるところでございます。さらには協会けんぽと連携した啓発チラシの活用や、健康づくり地区推進員の皆様等との協働による受診勧奨など、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 受診率を上げるためにあらゆる手段、手法をとっておられるという回答です。  先ほど受診率の中で、生活習慣病というところで特定健診のことにも触れました。この特定健診、今、市長が回答された内容と同じ回答になるかとは思うんですけれども、60%ということになりますと、この特定健診、75歳以上は基本健診にもなりますが、対象者が多くなるような数字だろうと思います。そこの60%が果たして可能なのかと。先ほどの医療機関の受け皿という回答がありました。特定健診についても調査されているのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  特定健診につきましても、先ほどのがん検診では対象者2万5,835人ということでお答えさせていただいたところでありますが、特定健診につきましてはこの対象者全体が3万966人ということになりまして、その60%に当たる1万8,580人分、この枠が必要でありますが、集団健診や人間ドック、個別健診の合計で1万9,320人分の枠が確保できておりますので、受け入れ可能であると判断しておるところでございます。がん検診と同様に、健診期間の初期の受診枠に比較的余裕がありますので、早目に健診を受けていただくよう積極的な啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  また、受診率向上に向けた取り組みといたしましては、がん検診と同様の取り組みのほか、特定健診受診勧奨総合推進事業といたしまして、コールセンターを活用した電話や、ダイレクトメールによる受診勧奨、また、看護師が家庭訪問を行って個別の状況を踏まえた受診の方法を提案するなど、取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 特定健診につきましては、コールセンター、DM、家庭訪問と、さらなる取り組みをされているようですが、何せ受診率が上がっていないもので、この取り組みをさらに強化するようにお願いしたいというふうに思います。  続きまして、胃がんリスクについて伺います。  肺がんは喫煙との関連が非常に大きいことは周知のことです。たばこを吸わない人に比べて、吸う人は肺がんになるリスクは男性が4.4倍、女性が2.8倍高いようです。同じように、胃がんについては、喫煙や食生活などの生活習慣やヘリコバクター・ピロリ菌の感染などが胃がん発生のリスクを高めるとされています。がん予防として、禁煙、節酒、適度な運動、規則正しい食生活などの生活習慣の改善は大いに有効とされていますが、胃がん検診はピロリ菌感染が原因とされ、このピロリ菌検査と除菌をすることが予防の1つとして推奨されています。また、胃がん患者さんからはほとんどピロリ菌が確認され、この感染経路は口から入って感染することは間違いないというように言われております。大人になってからの日常生活、食生活ではピロリ菌の感染は起こらないと考えられ、ほとんどが幼児期に感染すると言われています。幼児期の胃の中は酸性が弱く、ピロリ菌が生き延びやすいため、ピロリ菌に感染している大人から小さい子供への食べ物の口移しなどには注意が必要とされていますが、こういう調査を1つの予防策として妊婦健診などにこのことを啓発、注意喚起することが将来のピロリ菌感染や罹患率を下げることに有効ではないかと思いますが、このことについてお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  医学的な根拠につきましてははっきりしておりませんが、乳幼児期に、ピロリ菌に感染している大人がそしゃくした食べ物を幼児に与えることで幼児にも感染するという説があることは承知しているところでございます。しかしながら、本市では、ピロリ菌感染の予防策としてではなく、これまでにも衛生面や虫歯予防の観点から、離乳食の指導を行う際、大人がそしゃくした食べ物を与えることがないよう啓発を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 一応、そしゃくなどで口移しはしないようにというところの、その要因は衛生面、虫歯というようなことで言われていますが、虫歯に対しての危機感より胃がんになる危機感のほうが強いと思います。することによって胃がんにならない、リスクが少なくなるということを言っていただくだけでも十分効果があるのではないかと思いますが、ぜひそのことも今後の健診について、明確ではないにしても、一応医学的にも大体そのように言われていますので、啓発に役立てていただけたらというふうに提案しておきます。  次に、ピロリ菌検査についてですが、ピロリ菌は見つかれば除菌してリスクを下げるという流れになっています。先進的な自治体の取り組みとしてピロリ菌検査がなされている他県の一例が、本定例会の平野議員、昨年9月議会の秋山議員から紹介されました。ここで私も、予防策として検討していただきたい検査を紹介します。  胃の健康状態を判定する胃がんリスク層別化検査、通称ABC分類検査2016改訂版が出されるようですが、そうなりますと、さらに精密度も信頼度もアップしてくると思います。この検査のメリットですが、血液検査で胃の健康状態を見るものなので、胃検査の負担が軽減されることや、A群判定の方は健康な胃として、5年間の定期検診は必要ないというような判定になっておりますし、B群は、内視鏡検査をされて異常がなければ二、三年の検査で大丈夫と。C・D群は毎年胃の検査をする。E群は除菌群として、除菌された人で定期的な検査を勧めるというような取り組みの検査結果としてされております。最大のメリットは、胃検査をどうしてもしたくないと拒否される方の中でハイリスクな人、この人の結果がわかりますので、受診勧奨につながるのではないかというふうに思います。さらに、A判定の方は5年間、胃検査をしなくていいということですので、単純に、昨年の市立病院の検診をされた方が26人おられて、20人、7割強がA判定ということでした。この20人の検査枠があいて、受けられない方がさらにふえる、受診率が上がるような気がします。この有意な検査をどのように考えられるのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このABC分類検査では胃がんのリスクを簡単に判定できるわけでありますが、本市では胃がんによる死亡率が全国に比べて高い状況にあるため、リスクが低い方にも毎年胃がん検診を受けていただくように啓発を行っているところであります。ABC分類検査につきましては、胃がんになるリスクが低いとされた方の検診間隔を延長することについての研究が今年度より全国でも行われておるところでございます。本市もこの研究事業に参加協力しておりまして、この研究事業の結果や国の動向も注視しながら今後の対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  なお、今年度と来年度には、鳥取市の胃内視鏡検診を受けられた50歳から69歳の方で、この研究に御協力いただけるという場合には、胃がんリスク検査としてピロリ菌検査を無料で受けることができるということがありますので、こういったことも積極的に御協力いただければと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 その研究の取り組みを広く広報していただいて、協力していただける方を募っていただけたらというふうに思います。研究機関がありますので、すぐすぐに結果は出ないと思いますが、今でもしようと思えばできるというふうに思いますので、そのこともつけ加えておきます。  次に、後期高齢者のほうについてお伺いします。  後期高齢者、75歳になりますが、この後期高齢者の方からの声をお聞きしたので、少しそのことについてお伺いしたいと思いますが、74歳までは国保で人間ドックという、検査の内容が濃い検査をずっとされてきて健康を維持された方が、75歳になる年から健康診査ということで検査内容が薄くなったという不満なり不安の声を聞きますが、この声を直接聞かれたようなことはございますか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。 ◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。  平成20年度の医療制度改革によりまして、75歳以上の方の健康診査は鳥取県後期高齢者医療連合が努力義務として実施することとなりました。一方で、希望される方が多い国保人間ドックにつきましては国民健康保険の事業であることから、対象者は40歳から74歳までの国民健康保険の加入者のみとなっているところでございます。そのため、対象外となった後期高齢者の方から、どうして受診ができないようになったのかといった問い合わせや御意見をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 意見は聞いているというとことでした。  そうしましたら、後期高齢者の健診内容について、その後期高齢者の声をどのように受けとめておられるのか、お伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  後期高齢者ということで、75歳に到達されますと少し制度上変わってくるわけでありまして、そのことに関していろんな御意見を伺っておるところでございます。そういった中で、75歳以上の方は何らかの病気等で治療中の方がおよそ8割ぐらいいらっしゃるということであります。また、身体の状況にも個人差が大きいということから、本市におきましては健康診査を中心とした健康管理をお勧めさせていただいているところでございます。そのため、高齢者健康診査と御自身が必要と思われるがん検診を受けていただきますとともに、かかりつけの医療機関で御相談いただいた上、適宜、腹部超音波検査、腹部エコー検査などをオプションとして受けていただきますようお願いをさせていただいておるところでございます。  本市といたしましては、75歳以上の後期高齢者の方の健康を守り、健康寿命を延ばしていくことが大変重要であると考えておりまして、健康診査とあわせて、家庭訪問を基本とした受診後の健康管理を行うことでQOL、生活の質を重視した健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 回答いただきました。せっかくのその取り組みを後期高齢者の方にわかりやすく、納得してもらえるような説明をしていただきたいというふうに思います。  市長が目指しておられる本市の将来像「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現に向けるために、健診事業は不可欠な施策であります。いつまでも健康でありたいと誰しもが願いがかないますよう、健診事業、健診受診対策事業のさらなる充実を求めて、質問を終わります。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。3件について質問いたします。  1件目は、空港と港の振興についてであります。いわゆるミッシングリンク、南北線と呼ばれる3つの高速道路の結節についてお尋ねいたします。
     現在、国交省では計画段階評価の小委員会が2回開かれておりまして、今後、自治体のヒアリングなどを経てルート対案が示される予定であると承知しております。国交省の調査した説明資料によりますと、問題点といたしまして、9号線などの渋滞であったり、交通事故が全国以上である箇所が数カ所あることなどが挙げられております。また、相乗効果といたしましては、千代水地区の商工業の集積によって物流の相乗効果が得られるのではないかとか、空港と港のスムーズな移動によってまた観光の相乗効果が得られるのではないかと考慮されようとしております。専門家によりますと、道路網、鉄道網、航空網、船舶網などネットワークが大変重要であると指摘されており、今後、中核市、連携中枢都市圏としての圏域を牽引していく上でも大変重要なことであると考えます。千代水地区の先ほどの商業・工業地域の集積の物流もそうでありますけれども、交流のハブである空と海の玄関口である鳥取砂丘コナン空港と鳥取港と、観光の一大拠点である鳥取砂丘方面の結節について、市長はどのようにお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。  2点目につきまして、若者の地元定着につきまして、このたび新しく追加される公立鳥取環境大学の主な第2期中期目標として、県内入学率25%、そして県内就職率30%がこのたび議会に提案されております。県内入学率25%を追加される背景や理由、そして市長の所見をお尋ねいたします。  3件目は、不登校の対策について、いわゆる不登校のこれまでの背景や定義並びに近年の小学校・中学校の人数の推移や県内・全国の比較についてお伺いいたします。  以上で登壇の質問といたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。私には2件のお尋ねをいただきました。  空港と港周辺の振興についてということで、交流のハブとなる鳥取砂丘コナン空港また鳥取港と鳥取砂丘方面をつなげるいわゆる南北線の結節についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  山陰道及び鳥取自動車道と山陰近畿自動車道を結ぶ南北線、これは鳥取・福部間の線名でありまして、南北線の整備は、観光、雇用、医療、防災、地域づくり等々さまざまな分野の取り組みに大きな成果が期待されておるところであります。また、この南北線は、平成30年4月、来年度に中核市へ移行し1市5町の連携中枢都市圏の中心市となる本市の将来にわたる都市づくりや持続的な発展にとって大変重要な交通インフラであると考えております。本市を結節点として新たに広がる高速道路ネットワークには、鳥取空港、鳥取港など、鳥取市の北側にある重要な交通インフラとの連携や、鳥取砂丘などの観光交流への活用を視野に、今後の本市のまちづくりや経済活動、また交流人口の増加などを見据えた機能が求められるものと考えておるところでございます。  次に、若者の地元定着についてということで、公立鳥取環境大学の第2期中期目標に新たに追加された県内入学率25%について、この背景等についてお尋ねをいただきました。  公立鳥取環境大学は、平成24年の公立化以降、定員充足率100%以上を維持しておりまして、全国から優秀な学生の集まる大学に成長してまいりました。反面、私学時代には最大で66.4%に達しておりました県内出身者の入学率は、公立化後1年目の平成24年度には23.6%となり、平成29年度入学者においては14.7%と減少しておるところであります。本議会に提案させていただいております公立鳥取環境大学第2期中期目標、これは目標期間が来年度30年度から平成35年度までの6年間でありますが、この中期目標に新たに県内出身者の入学率を盛り込んだ背景には、このように県内出身者率が私学時代に比べて低くなっていることがあります。  公立大学には、地方創生を推進するため、さらなる地域活性化への貢献や地域を担う人材の育成等多くの役割が期待されておるところでございます。第2期を、一層の質的向上を図り、公立大学に対する県民の皆様の期待に応え、未来に向けて公立鳥取環境大学の可能性を切り開く期間と位置づけたところでございます。県内入学率が低迷する中、公立大学として求められる地元学生の進学率、地域の人材育成、若者の定住促進など、こうした地元の期待に応えるための指標として県内入学率を数値目標の1つとして新たに設定したものでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 不登校の背景や定義並びに不登校児童・生徒の推移や全国との比較というお尋ねでございました。  まず、不登校児童・生徒の定義ですが、文部科学省では、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者としております。  次に、不登校の背景といたしましては、近年の児童・生徒の社会性をめぐる課題、例えば自尊感情が低いであるとか、夢や希望が持てずに気力が湧かない子供がふえているということや、少子化、また地域における人間関係の希薄化などにより家庭自体が孤立しているなど、さまざまな指摘がなされております。  次に、推移ですが、小学校では、平成26年度が0.5%、27年度は0.6%、平成28年度は0.5%であります。中学校では、平成26年度が3.7%、27年度が3.6%、28年度は3.7%となっております。  全国との比較ということですが、28年度で申しますと、小学校は全国とほぼ同レベルではないかというふうに思います。ただ、中学校につきましては0.7ポイント程度高いというのが現状でございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 それぞれ御答弁いただきました。  ミッシングリンクにつきましては、大変重要なインフラとの連携であったり、砂丘方面との、これから体験型観光の一体の整備も含めて御答弁いただいたのかなと思っております。  国交省の計画段階評価等に関する現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  山陰近畿自動車道の鳥取・福部間、南北線でございますけれども、これにつきましては国におきまして平成28年度より、概略ルート等を検討する計画段階評価に着手されておるところでございます。このルートを検討するに当たりまして、市街地の通過が想定されることによりさまざまな課題が見込まれるため、市民に対して道路の必要性や公共性、公益性を御理解いただく必要があることから、現在、国では事業の周知を初め、意見聞き取りの対象者でありますとか、その内容や方法等を慎重に検討しているところであると伺っております。本市といたしましては、速やかな計画段階評価の実施と早期事業化を国に引き続き強く要望していくとともに、国・県等関係機関と連携いたしまして、この事業の推進に協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 国交省の委員会の中でも配慮してヒアリングするようにという意見があって、今、より具体的にヒアリング内容を検討しているということでありました。実際、鳥取市にもヒアリングが今後あるわけなので、ぜひ鳥取市としての考え方をしっかり持って臨んでいただきたいと思っております。  この結節に加えまして、次に、晩稲飛行場線を、飛行場とついているぐらいですので、最初は計画がありました。空港へ延長させる市長のお考えをお伺いしたいと思います。  空港の接続により、効果は大変大きいと思います。県道の賀露線もできる予定でありまして、できましたら交通量の変化も見込まれるわけでありまして、安心・安全のためにもぜひこの高速道路の結節も見据えながら、晩稲飛行場線の延長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、山陰近畿自動車道などの高速道路ネットワークと、人と物の流通拠点であります空港・港湾へのアクセスを強化して活用していくことは必要不可欠であると考えております。そのため、高速道路ネットワークへのアクセス道の整備につきましては、この南北線のルートが示された段階で、市道晩稲飛行場線の整備も含めて改めて検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 今、改めてというお言葉をいただきました。ルート次第では延長することも積極的に検討いただけるということであったと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、わったいな、かろいちの横に丘がありまして、そこに展望公園をつくってくださいと地元の人が要望したり、かにっこ館ができるときには実際市がつくるという計画もあったわけでありますけれども、かにっこ館が縮小されるということでうやむやになって今になっているわけですけれども、平成28年4月に再度要望書が提出されて、11月の地域づくり懇談会では、先ほどのルートも含めまして、ぜひそういった機会を生かして実現に向けて努力したいと市長にもおっしゃっていただいているところであります。  現在、鳥取県も地元の人と会ったり、各事業所、市の担当部署3つも含めて鳥取港利用促進検討会賑わいづくり検討部会というものを開催しておりまして、次回3回目は12月18日月曜日なんですけれども、その場で今何が話されているかと申しますと、歴史散策コースの設定などが提案されています。この丘も神社ゆかりの土地で、吉備真備公ゆかりの土地でありまして、その歴史散策に含めてもいいのではないかなと。まちづくりのにぎわいも基本計画がことし3月にまとめられる予定であります。また、県は富山県射水市のベイエリアのイベント企画などを参考に、夕方・夜の滞在をふやそうとも考えているようであります。わったいなだけでも年間80万人と、河原の道の駅、鳥取砂丘に次いで3番目の増加となっておりまして、当初お約束いただいていたことを踏まえますと、必要性は十分かなと思っております。再度、この展望公園に向けて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これは吉備真備ゆかりの土地ということで、賀露神社所有の土地でありまして、この土地を提供いただいての公園整備の要望につきましては平成27年12月定例会の際にも御質問をいただいたところであります。また、平成28年4月に、賀露神社、また賀露町自治会長様を初めとする皆様の連名によります、避難場所及び公園の造成の要望ということで御要望もいただいておるところでございます。  現在、具体的な計画には至っておりませんが、南北線の計画の検討や鳥取空港と鳥取港のツインポート化の取り組みの中で、現在行われております鳥取空港賀露線の供用開始後の状況や、先ほど議員からも御紹介いただきました鳥取港利用促進検討会賑わいづくり検討部会、この中でも歴史散策コース等も検討されておるということでありますので、こういった内容なども踏まえながら、観光・地域振興の観点から、賀露地域全体の新たなまちづくりの計画も検討していく中で、この土地の利活用についても具体化していくことができればと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 まちづくりの中でも歴史散策ということで大変重要な部会で検討されていると思います。ぜひ地元と一緒になって、寄り添って対応していただきますよう要望したいと思います。  次に、港湾整備、埠頭の延長、そして大型客船誘致による振興についてお尋ねいたします。  この件につきましては、通告してから県議会の一般質問がありまして、知事が土砂の堆積でヤシ殻の船が入らなかったとか、あと、静穏度、波の高さとかですね、国の基準よりも満たしていないなどのことから、国直轄の事業として原因究明をして構造を見直すというような検討をしているということでありました。ようやく東部にもこういう整備が回ってきたのかなと期待しているということであります。先ほど、原因究明はこれからでありますけれども、埠頭を延長して、砂の堆積しないところにぜひ船着き場をつくっていただきまして、安心して荷おろしや大型客船の誘致が鳥取市としてもできるように、大切ではないかなと思っておりますけれども、市長も注視して、ぜひ積極的にかかわっていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先般の台風によりまして、鳥取港に大量の砂が堆積して船舶の運航に支障を来したことを受けて、鳥取県はこの鳥取港のあり方を抜本的に直轄事業として考えていただくよう国に要請されますとともに、国・県・地元港湾関係者による協議組織の立ち上げ等を検討しておられると伺っております。鳥取港にはことし10月に3年ぶりにクルーズ客船ぱしふぃっくびいなすが寄港しまして、因幡圏域のにぎわい創出に寄与していただいたところであります。本市といたしましては、来年以降もクルーズ客船の誘致にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、因幡圏域の発展に大きくつながる鳥取港の港湾機能の充実・強化につきましても、引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、ツインポート周辺の安心・安全のまちづくり、道路管理について質問いたします。  北前船フォーラムが先ほどありました。草が伸びっ放しで、地元の区長さんが草刈りをするということで、一緒になってやりましょうというような要望もされていました。白線とか除草については前も議会で要望いたしましたけれども、やはり観光客がよく来るようなところは戦略的に除草とか道路管理をしていただきたいと、再度御意見を求めたいと思っております。どうぞ今のお考えをよろしくお願いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  白線の補修につきましては、区画線補修計画に基づきまして計画的に補修を行うとともに、日々のパトロールなどで危険な状態を確認した場合には緊急的な対応を行っているところでございます。  また、除草についてでございますけれども、これは直営、それと業者委託によりまして、草の繁茂による車両や歩行者等の通行に危険が生じるおそれのある区間、こういった区間につきまして計画的に対応しているところでございます。道路美化のための除草につきましては、平成27年度より行政と市民による協働の道路愛護活動といたしまして道路アダプト制度、これを推進してきておるところでございます。本市といたしましては、この道路アダプト制度をさまざまな機会を通じまして積極的にPRし、また、そのことによりまして市民の皆様の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 アダプト制度、予算が限られている中、市民も協力して、お願いしていくということは大切であろうと思います。ただ、一方で公共工事、バブルがはじけてからふやせていないというようなことであったり、そういった予算増加、職員の増加であったり、公共工事の発注の質であったり、課題はまだあると思いますので、そちらもぜひ要望しながら、私もできる限りアダプト制度については協力できることはしていきたいと思っております。ぜひあわせてよろしくお願いしたいと思います。  次に移りまして、2件目でありますけれども、先ほど鳥取環境大学のお話をいただきました。14.7%ということであります。目標数値を、設置者が公立大学に目標を設定するという、ほかの大学も含めて、割合の実態をお尋ねしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  公立大学で中期目標において設置者が数値目標を設定している大学は、全国89の公立大学のうち、公立鳥取環境大学を含め12の大学となっています。ほかの公立大学の主な数値目標としましては、県内・地元への就職率、また全体の就職率、定員充足率、資格試験の合格率などとなっております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 もう一度お答えいただけますでしょうか、済みません。公立大学の、ほかの大学が数値目標を設定している割合、実態などをもう一度、済みません、お答えいただけますでしょうか。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お尋ねの、ほかの公立大学で数値目標を設定している大学ということで、これは全国で89の公立大学があります。そのうち、鳥取環境大学を含めなければ11の大学が数値目標を設定しているということになります。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 決して多くないということでありました。ありがとうございます。  この件、先ほど入学率に関して今回聞いていますけれども、25%というものが最初、県から30%ということであったと思いますけれども、大学の考え方を尋ねたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 第2期中期目標(案)の県内入学率に対しまして、公立鳥取環境大学からは、県内入学者割合については、公立大学としての使命を踏まえ、県内の優秀な入学者をふやす取り組みを強化することは重要と考えますが、単なる数合わせに陥ることのないよう、数値目標としては20%以上を目指すことが適切との回答をいただいております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 前回、関係者のほとんどが、偏差値の高い県内高校生は今は外にほとんど出ていっている中にこのように高い入学率を目標設置したら、偏差値が落ちて、県外から来る学生もその数値を見て志願者が集まらなくなったら、私学のときの痛烈な反省が生かされていないのではないかというような危惧、懸念を大変されていたと感じております。私もその1人でありまして、どうせであったら、入学という文字ではなくて志願率というものに変えていただけないかというふうに委員会の中でも提言いたしましたけれども、これもなかなか聞き入れていただけなかったということであります。私だけではなくてほかの関係者の方もこういうように提案されましたけれども、なかなか、県外視察をした県議会側の要望が強かったり、1回出したものを知事がなかなか下げられないんだろうなと推測もしながら、要は、県内入学者は7割が県内に就職していると。県内の人ほど残るので県内入学者を入れたいということだったと私はヒアリングをしております。人手不足が深刻化する中、こういったものも大変必要ではあると思うんですけれども、やはり本来であれば、優秀な人材を全国から集めて教育して、地元のために就職してもらうというのが筋であって、入学率を高く設定するというのはやはり危ないような気がして仕方ありません。高校生も、無理やり残されても不幸になるわけでありますし、まずは地元に残って貢献したいという心を長期的に育むようなところからやっていかないと、大学だけではどうしようもならないのかなと思っているところであります。ぜひ注視していかなければならないと。間違った施策が新しい学長のもとで実行されないように注視していかないといけないと思っておりますけれども、今後、設置者として市長はどのようにしていきたいのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさに、若い世代の方を長期的に育んでいくということが非常に重要であると思いますし、この公立鳥取環境大学、当初は平成13年度に開学して、現在は公立化後6年目となるわけであります。まさに公立鳥取環境大学も、中・長期的な視点に立って今後の発展を図っていかなければならないと考えておるところでございます。そのような中での第2期の中期目標であるというふうに理解しておるところでございます。  今年度は定員充足率115.9%となる入学者を迎えたほか、平成28年度の就職内定率は97.2%と高水準を達成しておるところであります。また、決算におきましても2億円余りの当期利益を上げるなど、公立化以降、安定的な大学運営に取り組むことができたものと考えております。基盤固めができたこの第1期の成果を踏まえまして、第2期におきましては、公立鳥取環境大学の独自の教育・研究の充実を図ることにより、大学の質をさらに高め、未来に向けた新たな飛躍のステージとしていくことが必要であると考えております。本学の魅力を地域や学生の皆様に御理解いただき、教育・研究のレベルを向上させつつ、全国、そして地元の学生の皆さんに選んでいただける大学を目指して、さらにはまた地域で活躍される優秀な人材を輩出するなど、公立大学として地域に貢献できる大学運営を期待しておるところでございます。  以上でございます。
    ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 飛躍のステージへということであります。ぜひ志願者が減らないように、偏差値が減らないように、書いてありますけれども、より注意深く見ていただきたいと思っております。飛躍のためには、やはり志願者を集めるためには、高校との接続であったり接触をより図るためにも、プロパーのすぐれた広報担当者を育成するということが大切であると思っております。人事にもその負担がかかっている部署も、4月には就職課は大変困っているというようなことも聞いておりまして、流動的な人事配置ができる人事戦略も含めて、飛躍のためには必要であるなと思っております。また、大学を潰すようなことにならないように、ぜひ注目していっていただきたいと思っております。  次に、地元の定着といたしまして、先ほども少し触れましたけれども、郷土愛を育む歴史教育、ここで言うといわゆる神話教育についてお伺いしたいと思います。  平成20年度学習指導要領改訂に伴い、小学校の学習指導内容に神話が取り入れられました。なぜ入ったのか、その背景に対する教育長の認識と神話教育に期待するものをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 学習内容に神話が取り入れられた背景と期待することについてのお尋ねでございました。  21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、平成18年に教育基本法が約60年ぶりに改正され、平成20年度に学習指導要領が改訂されました。その際、伝統的な文化に関する教育の充実の1つとして、社会科の歴史学習に加え、国語の小学校低学年に昔話や神話・伝承が取り入れられました。これは、読み聞かせを通して話のおもしろさや独特の語り口に親しむことを狙いとしています。このように、幼いときから伝統的な言語文化に触れたり、昔の人の物の見方や考え方を知ったりすることは大切なことと考えております。  これからのグローバル社会を生き抜く子供たちに対して、伝統と文化を継承・発展させる態度を育み、我が国と郷土を愛する心を養うとともに、他国を尊重し共生する心情を培うことを期待するところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 次に、導入後の社会科や国語における神話教育について、現場の認識、時間数、狙い、内容や工夫している点などについて、現状をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これにつきましても、副教育長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 社会科や国語におけます神話に関する扱いの現状についてのお尋ねでございました。  現在、各小・中学校では、社会科で国の成り立ちを学ぶときに古事記や日本書紀などを資料として、当時の人々の物の見方や考え方に興味・関心が持てるように指導しています。さらに国語では、小学校の低学年におきまして昔話や因幡の白うさぎなどの読み聞かせを通して神話・伝承に親しむように定められております。これらはいずれも1時間から2時間の扱いとなっております。また、学校によっては、学校や児童・生徒の実情に応じて、地域にゆかりのある神話や伝承を調べ、発表する活動を行うなど工夫している学校もございます。  今後もそれぞれの学校で、我が国や地域の歴史についての学習が身近で親しみのあるものになるよう工夫しながら、地域に対する愛着を育て、生まれ育ったふるさと鳥取や日本を大切に思い、そして誇りに思う児童・生徒の育成を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 古事記は1300年祭とあったぐらいですけれども、日本の正しい歴史、正史とされておりまして、これは歴史であって、欧米では神話はしっかり小学校のときからカリキュラムの中で教えられているということであります。戦後、アメリカの占領下において、ナショナリズムを高揚するということでタブー視されてきたものでありますけれども、イギリスの有名な歴史学者は、神話を忘れた民族は100年で滅びるというふうに結論づけておりまして、今、世界一長く続く日本がさらにこれも長く続くように、しっかり歴史教育、神話教育をしていかないといけないなと思っております。  友人からこういう話を聞きました。地方から都市部に出て留学したときに外国の人から、おまえは何のために勉強しているんだと聞かれて、語学留学であったり就職のために勉強しているんだという思いで行っていたとは反対に、外国の人は、日本のGDPを超したいとか、徴兵制をなくしたいとか、国のためを思って勉強しているということでありました。そういったアイデンティティーがないと理解されない、信用されないと。ビジネスの世界でも、おまえの宗教は何だと聞かれて、答えられなかったら変な顔をされると聞きます。これは宗教という大きな意味ですけれども、日本は、神話イコール神道イコール宗教だということではなくて、宗教という言葉ができる前から、日本のアイデンティティーとして古事記で物語として語られた歴史、正しい歴史ということでありますので、ぜひ、占領下でタブーとされていたものをもう1回、グローバル人材ということでありますので、この中でも英語の時間をふやすということもありますけれども、こういった時間も大切にしていただきたいと。因幡の白うさぎだけでありましたら、国の成り立ちがわかりません。もっと神話を総合的に見て、その中の因幡の白うさぎがどういうものだったのか、八上姫がどうだったのかということを知らないと、来日外国人に対しても日本のアイデンティティーを伝えることができないので、より進まないと思っております。ぜひ神話教育を推進していきたいと思いますけれども、教育長の感想をお尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、神話は具体的には古い時代に古事記、日本書紀に記述されているということで、私たちも現在、内容を知ることができているわけですが、そこからやはり日本の国の成り立ちとか、その当時の人々の思い、考え方、そういったものをうかがい知ることができるということで、大変興味深く思っております。こういった神話や伝承などを学習することによりまして、教育基本法にもあるわけですけれども、伝統・文化に関心を持ち、そして尊重し、我が国日本、そしてふるさとを愛する心が育つ。と同時に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。こういったことにつながればなというふうに思っているところでございます。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 お隣の県の出雲市は大変こういったことに力を入れておりまして、観光客もいっぱい来ております。同じ山陰である鳥取がぜひ同じように力を入れていただきたいと思います。そういったことで高校生がより地元に定着することを願っております。  続きまして、不登校につきましてであります。  先ほどお伺いいたしました。現状について、中学校が高いと。小学校も少し高いんですけれども、中学校がさらに高いという。どのように分析して対応しているのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 中学校の不登校が高いことについてのお尋ねでございます。  中学校の不登校生徒数の多い理由としましては、小学校のときに不登校または休みがちであった児童が中学校でも引き続き欠席している場合があることに加えまして、思春期の心理的な不安や、学力とか人間関係の不安など、さまざまな複合的な要因によりまして新たに不登校につながっていることが挙げられております。  対応につきましては、学校では、アセスメントシートを活用して分析や情報共有を行い、小学校から中学校への確かな引き継ぎに力を入れております。また、小学校と中学校を兼務する兼務教員が校区の児童・生徒の変容を情報収集し、継続的に対応を協議するなど、未然防止に重点を置いているところでございます。市としても、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの積極的な活用を促すなど、学校と連携して組織的に対応するよう心がけております。さらには、医師や学識経験者など多くの専門家の知見に基づく分析や対策など、助言をいただいて、それを生かしているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ未然防止に力を入れていただきたいと思います。  スクールカウンセラーであったり医師に大変負担がかかっていると聞いております。また、親御さんも鬱になるぐらい悩んでいると相談を受けたことがあります。現場の支援者、例えばフリースクール、カウンセラー、民生委員さんなどの声はどのようなものがあり、どう把握されているのか、お尋ねいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 これも、副教育長よりお答えいたします。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 不登校児童・生徒に対して支援してくださっている方々の声をどのように把握しているのかというお尋ねでございました。  例えばフリースクール関係者の方からは、指導主事が出向いて年に数回聞き取りを行っております。また、毎月、フリースクールに通っている児童・生徒の指導報告書を提出していただいておりまして、活動の様子とともに、支援されている方の思いや要望を把握しております。スクールカウンセラーからは、調査票等を通して、相談や支援に対する成果、そして教育相談体制の整備等、さまざまな意見も伺っております。また、学校不適応対策のための地域協力委員であります心のボランティア委員の中には民生委員の方もおられまして、その研修会で御意見を伺ったり、校区の学校不適応対策委員会に参加していただいたりする中で意見交換を行っております。いずれにしましても、不登校児童・生徒を支援していただいている関係者の方々とも十分に連携・協力しながら不登校問題に対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 具体的にどういうような声があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 例えばフリースクールの指導者の方からは、学校には行けないけど、ここなら何とか過ごせるよとか、それから、家に帰っても行き場がないので、こういったところに来て勉強すれば、少しは勉強におくれが出ないような、そういったことも切実な声として聞いておりますし、また、スクールカウンセラーの方々からは、もっともっと現場の手助けとして、たくさんのスクールカウンセラー、こういった悩み相談を聞ける体制を整えるべきだというようなお話も伺っております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 切実な訴えの一部だったと思います。  今後の対応について、フリースクールの支援について、国や県はフリースクールへの支援を行うようになりました。本市も手厚くこども食堂の助成などを行っておられますけれども、先ほど少し触れましたけれども、不登校の現場では寝る間を惜しんで医師が診察するなど、負担が大分かかってきております。需要と供給が合っていないということでありますけれども、フリースクールへの支援を市はどのように今後考えているのか、市長と、そして教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  国は学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性を認めておりまして、不登校を個人の話にとどめず社会全体で取り組むとした意義は大きいと考えております。不登校問題は、本市でも教育委員会のみならず、さまざまな部局とも連携しながら取り組んでいくべき課題であると考えております。フリースクールについて、本市といたしましては2年前より、不登校児童・生徒を指導する民間施設として2施設を認定し、学校復帰を目指して教育委員会や学校と連携した取り組みを進めているところであります。  運営費の補助等の支援につきましては県が行っておられるところでありまして、市として支援を行っていくことは今のところ考えていないところでありますが、経済的にフリースクールへ通うことが困難な子供につきましては、学校・地域・家庭でしっかりと支え、また、市が設置する適応指導教室にも通えるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、フリースクールへの運営費等の直接的な支援は今のところは考えておりません。しかしながら、フリースクール関係者との連携をこれまで以上に密にしながら、不登校の子供たちが安心して学べる環境づくりに努めていきたいと考えております。  本市における、学校に行けない子供の居場所としては、保護者が無料で活用できる適応指導教室すなはま、そしてレインボーがあります。そのほか、フリースクールを初めとした民間施設など多様な場がありまして、本人や保護者に寄り添い、必要な支援を続けることが重要と考えておりまして、フリースクールと学校及び教育委員会とのよりよい連携に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 赤字で頑張っているところもあるとお聞きしております。ぜひ、県と一緒になって運営費の補助も研究いただきたいと思います。  先ほど現場の声ということでありました。私も聞いた範囲では、実際小1プロブレム、中1ギャップということで10日間休みのリストがありますけれども、情報共有会議になっていて、なかなか、学校側にも動きやすいチームをつくってほしいとか、あとは、文書がたまって、ただ持っていくだけではなくて、アプローチポイントというふうに言われましたけれども、実際、学校から離れて本音で話せるところから、アプローチポイントを拾って、PDCAサイクルを回して、会ってくれなかったら、じゃ、次はどういうアプローチでいこうかというようなところで、ビジネススキルを少し使いながらやっていくのもいいのではないかと。あと、食事であったり運動、交感神経、副交感神経、意識的には変えられないところを、呼吸であったりそういったものから生活リズムを整えていこうというところもありまして、とても奥が深い、頑張っていらっしゃるところもありますので、ガイドラインを満たすようなフリースクールには手厚い支援をお願いしたいと思います。  また、先進事例も、ことしの3月に国交省の通達で、学校以外の支援充実ということで、九州のひきこもり児童サポート事業なども先進事例でありますので、研究していただきたいと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  次に、提案でありますけれども、初任者の先生などがぶつかる壁があると思いますけれども、フリースクールでどんなことをしているのか、現場の指導者が講師になって研修を実施してはどうかというような提案をしてみたいと思います。教育長のお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 初任者に対してフリースクール等の関係者を招いて研修をという御提案でございました。  学校不適応の問題は本市の重要な教育課題だというふうに捉えておりまして、本年度、初任者に限らず、それぞれの立場に応じた学校不適応に係る研修を年間6回実施しております。また、研修会以外にも学校や中学校区での支援会議も随時行っておりまして、その中でも背景や対応策などさまざまなことを学んでおります。今年度は、フリースクールの関係者が不適応対策委員会でスーパーバイザーとして指導助言を行った中学校区もありました。このように、フリースクールの関係者のみならず、不登校児童・生徒の支援にかかわっている方との連携した研修会を行うことは大切なことと考えております。来年度中核市となり、本市が教職員研修を担うに当たりまして、児童・生徒の実態に応じた支援のあり方や、不適応の未然防止を目指した取り組みについての研修を工夫しながら、教職員の専門性の向上に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 既にスーパーバイザーとしてされたということでありました。ぜひ強力に、中核市になってからさらに推進していただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、実語教の暗記や素読ということで、これも提案したいと思います。  なかなか聞いたことがないかもしれませんけれども、今の要因は結構複合化しております。いじめも1つの原因だとお伺いしております。日本人が大切にしてきた道徳観が教えられていないということもあるのではないかなと指摘がされております。未然防止として、社会全体の道徳観を高めるためにも、日本人に1,000年間、教科書として使われてきた、特に江戸時代など、寺子屋で広く学ばれた実語教の暗記・素読を小・中学校でも行ってはどうかと思いますけれども、教育長の所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 いじめをなくし、社会全体の道徳観を高めるために、童子教、実語教を学習してはどうかという御提案でした。  議員に紹介いただきました童子教や実語教につきましては、詳しくは拝読はしておりませんが、儒教に基づいた教えで、平安時代もしくは鎌倉時代につくられたものと承知しております。いじめ問題の解決やいじめの未然防止においては、子供たちに思いやりの心や正しい判断力を育てることが重要でございます。いじめは、いじめを受けた者、した者の2者関係だけでなく、はやし立てたりおもしろがったりする観衆的な者や、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者を含めた集団や社会の問題でございます。本市の小・中学校では人権教育や同和教育の充実を図ることなどを通して、いじめが起きにくい風土をつくるとともに、いじめに対処する力を児童・生徒に培っているところでございます。  議員御紹介の童子教、実語教などを教材として扱う場合は、文科省の通知によりまして、教育基本法や学習指導要領等の趣旨に従っているもの、そして児童・生徒の心身の発達段階に即しているもの、また、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないよう十分留意していかなければならないと考えております。今後もさまざまな学習を通して、いじめ防止の取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 こういった道徳観が忘れられて問題が出てきていることも踏まえましたら、偏った考え方ではなくて、こういったものを毎日素読する実例も出てきておりますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。ぜひ一度読んでいただきたいと思います。  次に、いじめ防止等の方針の改定でいじめの認知や対応が変わってくるということでありますけれども、どのように変わってくるのか、教育長の所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 本市ではいじめ防止基本方針を定めておりますが、国・県の改定を踏まえましてこれを改定するように今、検討を続けているところでございます。主な変更点は5点ありまして、1つには、いじめの定義の解釈を明確にしたこと、2つには、積極的な認知を行って早期に組織で対応すること、3つには、学校における情報共有の手段や内容を明確にすること、4つには、いじめが解消するまで継続的に見守り支援を行うこと、また、解消後も注意深く観察して進級時に情報を引き継ぐこと、5つには、重大事態の範囲を明確にした、こういった5つの点でございます。  学校の取り組みや対応の詳細については、既に周知しております鳥取市いじめ防止対策ハンドブックによるところでございますが、いじめにおいても不登校対策においても重要なのは、学校が安全・安心な居場所であるということです。温かい人間関係の構築や、子供たちの不安や悩みを真摯に受けとめて対応することで、1人でも不登校児童・生徒が出ないように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 市民フォーラムの秋山智博です。通告に従い、2点についてお尋ねします。  初めに、山陰海岸ユネスコ世界ジオパークについてです。  山陰海岸ユネスコ世界ジオパークは、京都府から鳥取県にまたがる広大なエリアを有しており、京丹後市の経ヶ岬から鳥取市の青谷海岸にかけての東西120キロメートル、南北最大30キロメートルに及んでおり、面積は約2,500平方キロメートルで、東京都や大阪府よりも広い地域です。  山陰海岸ユネスコ世界ジオパークのテーマは、日本海形成に伴う多様な地形・地質・風土と人々の暮らしです。私たちが住むこの地域には、日本列島がユーラシア大陸から分かれて日本海ができたころの地形や地質を見ることができ、それらがもたらす多彩な自然を背景にした文化や歴史があります。それゆえ、2010年、平成22年10月に世界ジオパークネットワークに初の加盟が認定され、4年後の再認定には、白兎海岸までのエリアが青谷海岸まで拡大しました。この間、自然遺産の保存と、教育、観光、産業などに活用することにより地域社会の活性化を目指してきました。  しかし、ことし7月末から8月上旬にかけて、日本ジオパーク委員会の4年ごとの定期的に行われる再認定審査があり、9月下旬にその結果が出ましたが、ジオパーク内のあらゆるレベルでの連携を欠いておるなどの指摘を受け、2年後に再審査を行う条件つきで再認定と決まりました。また2年後の再審査において改善が認められない場合は認定が取り消されるとなっています。  そこで、日本ジオパーク委員会から条件つき再認定に至った報告書が公表され、それぞれの分野ごとの評価及び問題・課題点が指摘されています。鳥取市としてどのように分析されているのかを市長にお伺いします。
     次に、地域おこし協力隊についてお尋ねします。  地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部などの地域外の人材を積極的に受け入れ、地方再生、地域活性を目指し、実際にその地域に定住し、地元住民とは異なる新たな視点を持って地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度で、2009年、平成21年度より総務省が支援して始まった制度です。地方公共団体から地域おこし協力隊員として委嘱された人は、対象の地域に住民票を異動し、生活の拠点を移します。任期は1年から3年です。その間に隊員は地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの地域協力活動を行うと言われています。2009年に開始されたこの取り組みは、当初、隊員数は全国で約90名ほどでしたが、ことし2月に総務省が発表した平成28年に活躍した地域おこし協力隊員数は約4,160人で、2016年度に政府が目標としていた4,000人を大きく上回りました。前年から1.5倍以上に増加したとのことです。同省は引き続き隊員数の増加に努め、定住を希望する隊員への支援を強化していくとしています。  この地域おこし協力隊について、本市も平成26年度に策定した鳥取市新市域振興ビジョンとの関連も含め、地域おこし協力隊事業に対する市長の所見についてお伺いします。  登壇は以上とします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、山陰海岸ジオパークの再認定審査について、鳥取市としてどう分析しているのかといったお尋ねをいただきました。  日本ジオパーク委員会の報告書では、すぐれている点として、ジオサイトと保全、ジオツーリズム、教育・研究活動、国際対応、防災、この5つの項目が挙げられました。このうち本市との関連では、環境省と保護保全に関して連携がとれていること、1種・2種のジオガイド認定制度の導入、アクティビティーの開発によるジオツーリズムの貢献、国際会議であるAPGNの開催などが評価されました。  一方、緊急に解決すべき課題として管理組織・運営体制が挙げられ、事業の中心となる山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局職員が2年で交代してしまい持続的な運営でないこと、ジオパーク全体での連携を欠いており山陰海岸ジオパーク全体をどう発展させていくかの方向性が打ち出せていないことが指摘されたところであります。こうした運営体制につきましては、山陰海岸ジオパークが3府県にまたがり多数の組織がかかわっていること、また、自治体が主導する組織運営であることなどをその主な要因として指摘されたものと認識しております。  次に、地域おこし協力隊についてお尋ねをいただきました。鳥取市新市域振興ビジョンとの関連も含めて、この地域おこし協力隊事業に対する所見ということでお尋ねをいただきました。  地域おこし協力隊事業は、都市地域等から過疎地域等に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や農林水産業、住民の生活支援などに従事することにより、地域の維持・活性化に資することを目的としております。また、任務終了後も引き続き地域に居住していただき、地域協力活動に参加していただくなど、定住人口増加の狙いもあります。事業費に対しましては国からの財政支援、これは特別交付税措置が行われるということでありますが、こういった財政支援が見込めることもありまして、本市におきましては平成26年度に佐治地域への導入を皮切りに、今日までに延べ12名の隊員を配置してきたところであります。総合計画や鳥取市新市域振興ビジョンなどに示されている地域課題の解決、地域の魅力向上、維持・活性化などに取り組んでいただいておるところでありまして、本市におきましての地域おこし協力隊の活動は大変効果的なものであると認識いたしております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それでは、初めに、ジオパークの再認定が重要な局面を迎えておりますので、何点か御質問いたします。  何といっても、条件つき再認定となりましたので、次の審査では認定を確実なものとするために準備を進めていかなければなりません。特に来年の夏にはユネスコ世界ジオパーク委員会の再審査がありますので、そこに向けて、指摘事項を改善していく動きを加速させなければならないと思います。いつまでにどのような行動を起こしていかなければならないのかをお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 このたびの報告書で指摘されました課題は、山陰海岸ジオパーク推進協議会で今後の方向性を定めたアクションプランの協議を現在進めており、今年度末までに日本ジオパーク委員会に提出する予定となっています。また、来年の夏の世界ジオパーク再認定審査に必要なプログレスレポートを12月中に提出しますが、今回の課題対応の進捗状況についてもこのプログレスレポートに盛り込む予定としております。12月4日の県議会におきまして知事が推進協議会事務局の運営体制の刷新など改善策の一案を示されましたが、本市としても推進協議会を構成する自治体全てで議論を重ねることが重要と考えておりまして、推進協議会総会での議論を深めていきたいと考えております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、市長や部長からもありましたように、ただいま県議会でも取り上げられておりますので、重複する分は省いて質問を続けたいと思います。  次に、報告書の中からですが、ジオサイトと保全の分野では評価を受けています。その取り組みとは一体どういったものだったのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 拡大エリアにあります青谷上寺地遺跡展示館では、弥生時代の集落遺跡の発掘展示におきまして、ジオサイトと文化サイトの関連がうまく説明されていることを評価されております。また、山陰海岸国立公園を管轄します環境省近畿地方環境事務所と連携し、自然公園の保護保全計画の見直しや、保護保全、動植物、歴史文化などによりましてジオサイトを分類しており、データベースを作成・共有するなどの取り組みも進めております。また、本市では鳥取砂丘一斉清掃やボランティア除草、海岸漂着物の処理などを住民との協働により実施しており、こうした取り組みも評価されたと考えます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 さらに発掘や保全に力を入れていただきたいと思います。  次に、報告書の中の地域の持続可能な発展とジオツーリズム、ガイド養成の分野での指摘について、3点お尋ねします。  まず初めに、世界ジオパークの認定を受けて以来7年が経過しますが、今日までのガイドの人数や観光客及び宿泊者数はどのように推移していっているのかをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 平成22年10月に世界ジオパーク認定を受けた鳥取砂丘の入り込み客数はその後、増加しております。平成25年度に約140万5,000人とピークを迎え、平成26年以降は130万人前後の推移で現在に至っております。  宿泊者数につきましては、平成24年以降の年間の平均宿泊者数が約35万人となっておりまして、平成24年以前より年間約5万人の増加となっております。  ジオパークガイドにつきましては、ガイドスキルの習熟度により、特定のジオサイトを案内できる1種ガイド、山陰海岸ジオパークエリア全域をガイドできます2種ガイドの基準があります。現在、1種ガイドは127人、2種ガイドは13人が認定されております。1種ガイドは年々増加しておりますけれども、2種ガイドは高いレベルの知識とガイドスキルが要求されるため、横ばい状態となっております。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それぞれ伸びているということのようでございますが、報告書は、広い山陰海岸ジオパーク全体を俯瞰しながら案内できる仕組みづくりやガイドを育てる必要があると指摘しています。ここでも改善策を講じていけば、連携づくりにも役立っていくと思います。特に、先ほど部長からもありました2種ガイドの養成などはこれから大事な部分だろうと思いますが、このことも含めて鳥取市としてのお考えをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  山陰海岸ジオパーク全域を案内できる高い能力を有する2種ガイドを多く養成していくことは、報告書で指摘されておりますジオガイドのレベル向上や、山陰海岸エリア全体を俯瞰できる人材育成といった課題を早期に解決していく上で有効であります。一方、ガイド側には、近くて案内の機会が多いジオサイトのみで十分という意識があるようでありまして、なかなか2種ガイドの資格取得まで至らないと、こういった現状がございます。  いずれにいたしましても、ジオパーク全体の連携が求められる中で、山陰海岸ジオパークを持続的に発展させていく活動に、より多くのガイド養成は不可欠であると考えております。そのため、市民の皆様にまずジオパークに興味を持っていただけるように、機会を捉えてモニターツアーの案内や公民館・学校への講師派遣などを通して、今後もその育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 3点目ですが、ここは私も同感というか、勉強不足なのかもしれないんですけれども、何を見たら山陰海岸や地球の何が理解できるのか不明と指摘されています。山陰海岸ユネスコ世界ジオパークは、日本列島がアジア大陸の一部だったころから、日本海が形成され、現在に至るまでの経過を知ることができることが特徴だと言われています。どこを見たら大陸の一部であったということが多くの人に理解できるのかをお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。 ◯浅井俊彦経済観光部長 約2,500万年前から約2,000万年前にユーラシア大陸の縁から分かれて、日本海、日本列島が形成されております。この時代には大陸に特有の象や鹿が生息していたと研究されておりまして、現在の豊岡市の竹野海岸や香美町香住海岸に象や鹿の足跡の化石が確認されております。こうしたことから、かつて大陸と山陰海岸が地続きであったことが証明されておりますので、これら地を見ていただきたいと考えます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございます。が、さらにわかりやすい説明に御尽力していただけたらと思います。  日本ジオパーク委員会の報告書の講評あるいは総評では、各地で活発な活動が行われている点を評価されています。このことは先ほど市長も言われたと思います。一方で、認定地域の各自治体、住民、企業などの活動が連携を欠いており、ジオパークを活用して地域全体をどうしたいかが示されていないと指摘されました。この部分も言われたところでありましたけれども、これからそれぞれの部会や機関で議論されて、方向性や具体案づくりが始まると思います。しかし、私は、このことはこの地域に住む私たち全てが問われているとも思うんです。時間は余りありませんけれども、市民や市民団体、そして経済界にもこのたびの指摘事項を広く知っていただき、実情を知っていただいた上で改善や発展に向けた御意見や提言をいただく取り組みができないものかと思います。指摘に対する所見も含めて、考えをお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  山陰海岸ジオパーク推進協議会では、行政、企業、学識経験者のみならず、地域住民の皆様も含めて意見交換を行う山陰海岸ジオパーク再スタート会議、これを来年1月26日から3府県で開催することとなりました。この会議では、テーマごとに小グループのワークショップに分かれて参加者が意見を出し合い、このワークショップでの議論を日本ジオパーク委員会に提出する改善計画に反映させていく予定としております。山陰海岸ジオパークとして、住民の皆様を初めあらゆる関係者を巻き込んだ議論を行い、山陰海岸ジオパークの発展に向けた幅広い理解を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 年明けにはかなり広がりのある議論が展開されるということのようでございますので、ぜひ御努力していただきたいなと思います。  次に、教育委員会にお尋ねします。日本ジオパーク委員会では、持続可能な地域社会の実現のために、その地域に合ったやり方で、住民、行政、研究者などがともに考え続けているかを最も基本認識としているようです。教育の分野ではこのジオパークの学習について、小・中学校の現場ではどのように位置づけて学習を進めておられるのか、現地学習の現状も含めて、教育長にお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えさせていただこうと思いますが、先ほど雲坂議員の答弁での中で一部言い誤りがございましたので、あわせて副教育長より答弁いたします。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 大変失礼いたしました。雲坂議員の追及の中で、童子教や実語教の素読を通して道徳観を高めてみてはどうかという御提案がございましたけれども、その回答の中で、人権教育や道徳教育の充実を図るというところを、人権教育や同和教育の充実を図るというふうに言い誤りました。おわびして訂正いたします。  それでは、秋山議員の質問にお答えいたします。学校におけるジオパーク学習についての現状に対するお尋ねでございました。  山陰海岸ジオパークとしての単独の位置づけではございませんが、4年生では宿泊学習の中で、砂丘に住む生き物や植物の調査をしたり、自然とともに生きる人々の工夫を学んだりしています。また、小学6年生や中学1年生の理科の教科書に登場します断層や火山灰、さまざまな岩石は鳥取市のジオパークエリア内で多く観察することが可能であり、山陰海岸ジオパーク校外学習支援事業を活用して小学校全44校で現地学習を実施しております。さらに、推進協議会の協力を得まして、ジオパーク検定を学年全員で受検する学校もございます。このように、義務教育段階では学校行事や教科の狙いに応じて、さまざまな場面にジオパークの学習を位置づけているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、教育委員会のほうでお答えしていただいた部分とあわせて、聞き取りの中では、そのように小学校では現地研修をされているんですけれども、中学校では教科による校内研修というふうに聞いたところでして、私は、中学生に上がった段階ではさらに、自分たちが住むこの地域が世界ジオパークの認定地に選ばれた偉大な地域だということを小学生のとき以上に認識することは教育的な効果は高いなと、こう思います。先ほども私の、どこを見たらわかるのですかの問いの中で、部長から、他地域の、例えば香住海岸とかが出てまいったんですけれども、そのように、鳥取砂丘の成り立ちや関連する地層を学ぶことはとても重要だと思うんですけれども、それだけではなしに、鳥取市の地域外にも中学校段階でも出向いて現地研修に取り組んでいくということは、山陰海岸ジオパーク全体を知るきっかけにもなってきますし、そのことがまたさらに地域への思いを大きくしていくと思います。中学校段階ではさらにこのような広域的な取り組みができないかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 副教育長よりお答えいたします。 ◯金谷洋治副議長 吉田副教育長。 ◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 鳥取市域外での現地学習などの取り組みについてのお尋ねだったと思います。  現行の中学校学習指導要領解説理科編におきましては、野外観察について、学校付近に地層や岩石などの観察に適した場所がないような地域では、地層や岩石などが見える場所に校外学習に行ったり、博物館などの施設を活用したりするなどの工夫が求められております。そういったことからも、中学生においては校外学習の範囲を広げ、鳥取市とそのほかのエリアでの比較もしながら山陰海岸ジオパークの価値を再認識していくことが大切だというふうに考えます。実際に、ある中学校では、新温泉町で行われました山陰海岸ジオパーク政策提案コンテストで実践発表をするなど、活動の幅も広げつつあります。今後も各学校の実態に応じて校外学習が柔軟に行われるよう支援していきたいと思います。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、教育委員会からもありましたように、柔軟な内容での学習支援ということで、幅をできるだけ広げていただきたいなと。聞き取りで担当課から教えてもらったんですが、岩美のほうでは料理教室に、例えばとれる魚とか、今の時期のカニとかは、やっぱりジオパークと関連があるんだということで、実際に学んで調理をして、本当に、自分たちが住んでおるところではこういう海の幸があるんだなと感じながらやっておるということで、何をやるにしても、生徒の皆さんが実感ができるような取り組みにつながるようにしていただきたいなと、こう思います。ぜひそういう内容のものを検討していただけたらと思います。  次に、生涯学習の取り組みについて、現地学習の現状を含めてお願いいたします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 生涯学習におけるジオパーク学習の取り組みですが、例えば広く市民を対象にした市民大学では山陰海岸ジオパーク学習講座、これを年5回程度開催しておりまして、玄武洞とか香住海岸、鳥取市西地域や湖山池などでの野外学習も行っているところです。また、60歳以上の方を対象にした尚徳大学では郷土コースや合同学習でジオパークに係るテーマを取り上げておりまして、また、健康コースにおいては健康ウオークを兼ねて浦富海岸エリアでの野外学習を行ったこともございます。さらには、各地区公民館が自主的に講座を企画・実施する生涯学習事業では、山陰海岸ジオパーク施設の訪問や、湖山池遊覧船に乗船し湖山池の歴史を学ぶなど、平成28年度は6地区で9講座のジオパーク学習の実績がございました。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 引き続き多くの市民が、今、教育長からもありましたけれども、いろんな分野について充実ができるように、さらに取り組んでいただきたいと思います。  報告書では、教育・研究活動において、推進協議会の研究助成など地道な活動が継続していることを認めつつも、山陰海岸ジオパーク全体として将来的にどう展開するのかの方向性を欠くと指摘しています。これは先ほど市長とのやりとりでも出てきたところであるんですけれども、この点においては、ジオパークエリアが3市3町3府県にまたがるものですから、関係機関との連携や教育の広がりを期待するものです。しかし、これが、現地を訪れてみてやや不安に思うのは、そのエリアごとの解説が充実している一方で、ジオパーク全体としてどのような価値があるのかということを児童・生徒たちが理解しにくいのではないかと思います。先月、私も地元の宝木公民館のジオパークを学ぶ教室に参加しまして、豊岡市の玄武洞を訪ねてきました。そこでは、磁石を置くとN極とS極が逆転することから、地磁気の逆転が発見された場所であるとの説明を受けたのですが、全体とのつながりがもう少しあってもいいなと、こう感じたところであります。これらの点に関しまして、教育長の見解と、今後のジオパークに関する教育の方向性をお聞きします。 ◯金谷洋治副議長 尾室教育長。 ◯尾室高志教育長 議員がおっしゃいましたとおり、ジオパーク全体として、また、つながりなど、こういった貴重な自然遺産、こういったものをしっかりと認識することはとても大事なことだというふうに思っております。加えて、子供たちは身近なジオサイト、現地学習を通しまして、教科書で取り上げられるような貴重な地形が自分たちの身近にあることを誇りに思い、そして、それを生かした人々の暮らしや産業や文化を学ぶことで、ふるさとの歴史やこれからの発展、こういったことに思いをめぐらすことができるということも大切なことだというふうに思っております。科学的な知識の習得のみではなくて、ふるさとのよさに気づき大切に思うこと、これがジオパークについて学習する大きな価値であるというふうに思っております。また、県でも中核拠点施設、これを強化するなど体制整備を進めていると聞いておりますので、こういった拠点施設の活用を積極的に行うことで、これまで以上にジオパークに対する学習が深まっていくものと期待しているところでございます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 来年の夏にはユネスコ世界ジオパーク委員会の再審査があります。このたびの日本委員会の審査報告はそれを見越しての指摘であったと思います。関係者、関係機関はもとより、あらゆる人々の英知を結集して改善計画をつくり上げていかなければなりません。このプロセスも連携づくりに大いに役立っていくものと思われます。審査のために何かを変えるということではなく、世界ジオパークになっていることを活用した地域経営を今まで以上につくり上げていることを発せられるように取り組んでいくことだと思います。再度の世界認定に向けた市長の決意をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  世界ジオパークに認定されることは、地球科学的にすぐれた価値を持つ地質・地形遺産を後世に残していくということだけではなく、これを教育やツーリズムに活用しながら経済活性化と地域振興につなげるエリアであると世界に宣言するものであると考えております。来年の夏に世界審査を迎えるわけでありますが、山陰海岸ジオパークが認定されないといったことがあってはならないと考えております。山陰海岸ジオパークを構成する3市3町3府県がより一層の連携を図り、指摘された課題を解消して必ず世界ジオパークの認定が得られるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 市長の力強い決意に敬意を表したいと思います。世界ジオパーク審査委員会から高い評価を受けることができるように、ともに頑張っていきたいと思います。  次に、地域おこし協力隊についてお尋ねします。  鳥取市は地域おこし協力隊を平成26年度から新地域の各地に配置されていますが、これまでの経緯や、人数、業務内容などの配置状況をお伺いします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 地域おこし協力隊の配置状況等についてお答えします。  本市では、平成26年4月から順次、佐治地域で4名配置し、その後、鹿野地域で1名、気高地域、これは西部エリア全体での活動を含めた方ですけれども、2名配置しました。また、27年度には国府地域に2名、広域での取り組みとして東部エリア、国府・福部をエリアとしたところに1名、南部エリア、河原・用瀬・佐治地域として1名、そして今年度、青谷地域に1名配置しました。  隊員は、農地の再生活動、農産物や加工品の生産・販売、自転車を活用した周遊観光の促進、山の資源を活用したエコツーリズムの推進、因州和紙の振興など、地域の豊かな資源を活用した新たな魅力創出を行うとともに、地域とのつながりや交流を促進しながら地域協力活動に従事されてきています。  以上であります。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 本市の新地域にかなり配置されているようです。  先ほど登壇でも述べたのですが、全国的には4,000人を超えたとのことです。都道府県別で見ますと、一番多いのが北海道で560名、2番目が長野県の320人、第3位が隣の島根県の220人と続き、鳥取県は110人ぐらいで10位前後のようです。協力隊員の募集はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  地域おこし協力隊員の募集については、本市の公式ウエブサイトへの掲載を初め、学生人材バンクを活用したり、田舎暮らしや移住交流に役立つ情報を全国発信している一般社団法人移住・交流推進機構、通称JOINと言っていますけれども、ここと連携して情報発信をして募集を行っています。また、首都圏・関西圏などで実施しているふるさと回帰フェアなどの各種移住相談会でのPRや募集チラシの配布などによって広く募集の周知を行っています。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 平成28年度に地域おこし協力隊を受け入れた自治体数は863で、前年と比べると1.3倍以上の増加のようです。このような中で鳥取市を選んでいただいた主な理由を把握されているようでしたら、その内容についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 隊員が鳥取市を選んだ主な理由ということであります。  地域おこし協力隊員が本市を選定された理由はさまざまですけれども、聞き取りの中で主なものとしては、募集している業務内容が魅力的で、隊員自体が目指すライフスタイルであった。また、鳥取へのUターン就職希望があり、ちょうどタイミングが合ったというようなことがありますし、伝統的な地域資源、例えば因州和紙の活用に興味を持ったといった方もおられます。また、これまで前職の職務上、鳥取に縁があったということで応募された方もおられます。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今教えていただきました。本当にうれしい内容だなと思います。協力隊の皆さんの志を大事にしていきたいなと思う次第です。  今年度、中心市街地をも含め新たに3名の協力隊員を配置する計画のようですが、うち2名については現在も募集中のようです。募集内容と現在の状況についてお伺いします。なお、中心市街地整備課では、具体的なエリアややろうとすることがイメージできるように、また林務水産課では、とっとりふるさと就農舎の受け入れではではなく直接就農とされた意味合いや鳥取茸王を再度ブランド化していこうとする狙いなども含めて御説明をしていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましては、担当の都市整備部長と農林水産部長より、それぞれお答えさせていただきたいと思います。 ◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  議員もお触れになられましたけれども、本市では本年度3名の地域おこし協力隊を配置する予定でございますが、既に、先ほど答弁にございましたけれども、1名は青谷地域におきまして、因州和紙などの地域資源を活用したまちづくりに関する隊員が着任しております。現在、残ります2名の隊員を募集中でございまして、そのうち1名は林務水産課が窓口となりまして、原木シイタケのトップブランドであります鳥取茸王の生産振興のための栽培技術や管理方法を学び、3年後は生産者となることを目的として募集しておるところでございます。  鳥取茸王につきましては、20年ほど前にブランド化に挑戦しましたが、流通に必要ないわゆるロットがそろわなかったために、ブランド確立となっておりませんでした。日本きのこセンター、生産組合など関係機関が協力しまして、生産者の確保、あるいは育成、それから販売促進までの体制強化に取り組んでおり、本隊員の募集もその一環として取り組んでおるものでございます。  また、今回の募集におきましては、ふるさと就農舎における研修も検討いたしましたが、単に生産技術だけではなく販売の拡大やPR活動などに取り組んでいただくほか、原木の伐採、あるいはほだ場の確保など、より地元に密着した活動が求められるため、地域おこし協力隊制度による募集を行ったものでございます。  現在、平成30年1月31日を期限として募集中でございますが、数件の問い合わせをいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 私からは、中心市街地での地域おこし協力隊員の募集等につきましてお答えさせていただきます。  中心市街地にあります空き家等の遊休不動産の掘り起こし等の調査でありますとか、その活用に関する相談対応、または若者定住など地域課題の解決につながる、そういった利活用の研究など、本市が進めておりますリノベーションまちづくりの活動に積極的に取り組んでいただく地域おこし協力隊員を募集しているものでございます。  活動のエリアにつきましては、鳥取市リノベーションまちづくり構想で定めました先行エリア、これは若桜街道と智頭街道に挟まれたエリア、これを主としておりますけれども、こういったエリアを中心に取り組んでいただこうと考えているところでございます。  また、3年後はその活動を通じてみずからの起業などによる中心市街地への定住、こういったものを目指していただきたいと考えております。現在、1月31日を期限に募集しているところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 さらにPRをしていただきまして、所期の目的を達成していただきたいなと思います。  本市では、これまでに3年間の任期や任務を終了された方や中途で退任された隊員がおられます。3年間業務を行ってきた皆さんの実績や成果についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 隊員の実績、成果等についてお答えします。  佐治地域では4名の隊員が任務終了されましたが、地域資源を生かした農家民泊や自然体験メニューの企画・実践を行い、地域への滞在型観光の促進を図るなど、関西圏等から多くの体験者の受け入れを促進されました。また、耕作放棄地を再生し、農業技術を受け継ぎ販路を開拓するなど、地域の農業振興に寄与されるとともに、因州和紙の製造や紙すき体験の指導を行うなど、伝統産業の振興に貢献されてきました。さらには、移動販売・買い物支援事業を下支えするなど、地域住民の利便性の向上にも寄与されてきました。  鹿野地域の1名の方は、地場産品の開発や販路の開拓に取り組まれ、退任後はその経験を生かされて本市内で起業されています。  気高地域では2名の隊員が、道の駅設置に向けた業務や、西部エリアの地域資源を生かしたさまざまなイベントの企画・運営に取り組まれてきました。うち1名は地元に就職され、引き続き地域振興、観光振興に活躍されています。  隊員の中には、地域のまちづくり活動や消防団活動、交通安全活動にも参加するなど、地元の方々との交流を深め、地域活性化や地域貢献につながっているものと考えています。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 皆さんそれぞれ地域に貢献しておられるようでございまして、成果が出ているなと感じたところであります。  任期終了後の隊員の方の全国的な動向ですけれども、先ほどの平成28年度の総務省調査によりますと、約6割の方が活動地域と同一市町村か近隣地域に定住しているようです。本市は少し上回っているようにお聞きしておるんですけれども、総務省が提唱するように、ぜひ地域に定住・定着していただきたいと願うものです。そのためには、ある程度の支援が必要と考えます。本市においてもその制度を創設されていますが、定住の状況と支援制度の活用状況についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 定住の状況と支援制度の活用状況についてお答えします。  本市では、地域おこし協力隊員に係る定住支援事業補助金を平成28年度に創設しており、隊員の任期終了後の定住に要する経費の一部を支援し、円滑な定住促進に取り組んでいるところです。現在のところ、制度創設以降に任期を終えた隊員は5名おられまして、全員が本市にそのまま定住し、当補助制度を活用して定住奨励金の受給や家賃補助、また2名の方の隊員は起業補助を受けられています。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 定住率が高いようであります。本当にいいなと思いますし、さらにこれが高まっていくように支援を広げていただきたいと思います。  1週間ほど前のことですけれども、NHKの地域番組で島根県邑南町の人口が増加している放送がありました。その中の地域おこし協力隊の支援のところでは、まちの中に起業するための塾を起こしており、隊員は任期の期間中にそこで学ぶことができ、起業の希望者は任期後においてはかなりスムーズに起業に移ることができるとありました。先ほど総務省の平成28年全国調査では、同一市町村内に定住した隊員の進路では、約3割が起業しています。本市においても3割前後のようですけれども、先ほど中心市街地でもそのようになれたらいいというお話もありましたが、このような取り組みを講じていけば、さらに起業をしていこうという方々がふえていくと思いますので、このような取り組みは有効だと思うのですが、できないかどうか、お伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市では、平成23年度から取り組んでおります地域のリーダー育成事業でありますとっとりふるさと元気塾や鳥取市雇用創造協議会などの取り組みにおきまして、起業に関する講座を開催し、希望される地域おこし協力隊員に参加していただいておるところでございます。また、国、これは総務省でありますが、国や県を初め鳥取商工会議所や鳥取県東部商工会産業支援センター、一般社団法人移住・交流推進機構JOINなどが実施しておられます起業支援研修やセミナーなどの情報を隊員の皆さんに随時提供させていただいております。さらには、隊員の中には起業に向けての資格を取得するための専門的な研修を積極的に受講されるなど、御自身が資質向上に努められておるところでございます。  今後も、起業を初めとするさまざまな就業に関する情報を隊員の皆様に提供させていただきまして、隊員の任務終了後の本市への円滑な定住に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、市長に、いろんな制度や内容等々、民間の方々のものも含めて御紹介していただきましたので、本当にそれらが有効に活用されるように、またさらに、私は先ほどテレビでの内容を紹介いたしましたけれども、役立つものがあれば、新しいことも起こしていただきたいなと、こう思います。  そしてまた、先ほど局長からも皆様方の実績や成果のお話を聞かせてもらいました。本当に隊員の皆さんはすばらしい活動を行っていると感じる次第でございます。しかし、これらの様子が市民には、部分的には知られているのかもしれないのですけれども、各地、あるいは鳥取市全体では余り知られていないのではないかなと危惧いたします。協力隊の業務遂行状況や地域での活動をもっと広報していただきまして、地域も巻き込みながら、また地域も隊員を支えながら取り組んでいくようにしたらいいのではないかなと、こう考えるところでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 協力隊員の皆さんの活動の様子につきましては、本市の公式ウエブサイトを初め、隊員の皆様が活動しておられます地域の支所だよりや地区公民館だよりなどの広報紙に定期的に掲載されておるところでありますし、また、隊員の皆さん御自身がフェイスブックやブログ、ツイッターなどのSNSを活用して御自身の取り組みを紹介されたり、地域で報告会や講演会を開催されるなど、市民の皆さんへの広報を行っておられるところであります。また、地域のイベントや交流会などのまちづくり活動に積極的に参加いただきまして、地域の方々との交流や親睦を深めておられますとともに、佐治地域では隊員の配置と同時に地元の団体や個人、また県・市の関係者で組織する地域おこし協力隊地域支援会議、これは30名ぐらいの方の組織でありますが、こういった組織を立ち上げられまして、地域ぐるみで協力隊をサポートする取り組みを進めておられるところであります。  今後も、いろいろな機会を通じて協力隊員の活動などについて広くPRしていきますとともに、さまざまな地域活動に参加していただくことによりまして地域の維持や活性化に貢献いただくことを期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 質問としてはあらかじめお願いはしていなかったんですが、聞き取りの中で佐治の取り組みがかなりいい取り組みをされたと聞いたんです。隊員、地域、行政、この3者が一体となって、そのことによって、この4名の方ですか、かなり内容といい、その後といい、すばらしい動きになっているなということを聞いたんですが、もしよろしかったら、佐治での取り組みを御披歴していただけたらなと思いますが。突然でありますので。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 佐治の取り組みについてであります。  佐治は市内でも一番早く協力隊を導入した地域でありますけれども、協力隊が入る前から、どういった形で入れようかとか、どういうことに携わってもらおうかということを民間の方、行政、関係者が集まって協議されたり、直前になってからもそれぞれ役割分担をされて隊員をフォローするような活動でずっと支えてこられました。隊員の任期が来るころになると、この制度を皆さんは知っておられますので、3年後はどうするだいやということを心配されたり、空き家の提供があったりとか、地域を挙げて受け入れされたり、隊員の中には地元で結婚式を挙げられたような隊員の方もおられたりして、地域を挙げて見守りされて、都市部、中には東京から来られた方もおられますけれども、そういった方も受け入れて、結婚されて子供ができたような方もおられます。地域が一生懸命、佐治を守っていこうという思いの中での活動であったと思います。  以上です。 ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございました。突然で申しわけありませんでした。本当に佐治はこの鳥取市内でも先進事例だと思いますので、そこに見習っていきたいなと思います。  今後のことでありますけれども、地域おこし協力隊が退任した後、引き続き同じ業務を協力隊員として新たに配置することは難しいと思うのですが、同じ地域であっても違う業務を担当する場合は配置ができるのではないかと思います。例えば、私の気高地域では今、浜村温泉館の今後の活用を含めた浜村温泉街の再生や西いなば地域の周遊観光などをどう進めていくのかが問われているところです。今後、本市において新たな地域おこし協力隊の受け入れについての見込み、考え方についてお伺いいたします。 ◯金谷洋治副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域おこし協力隊の活動は、地域のさまざまな課題の解決や、魅力・特性を生かしたまちづくりの推進、また地域の維持・活性化などに大変大きな役割を果たしているものと認識いたしております。今後も、都市部の若者等、地域外の人材の導入により、地域に新しい発想や力を吹き込むだけではなく、新たな仕事の創出につながるなど、本市にとりまして非常に有効な施策であると考えておるところでありまして、引き続き、さまざまな状況があると思いますが、そういった状況に応じた導入を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯金谷洋治副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今後も今まで以上に活動していただきたいと思います。  担当課の紹介で、何人かの協力隊の方からお話を伺うことができました。学生のときから登山をやっていたので、山の資源を活用したエコツーリズムの促進などとあったので鳥取市を選んだ。また他の方は、出身地が海に面していなかったので、日本海があることと、学生のときに地域とのかかわりやフィールドをしていたのでチャレンジしてみたかったと言われました。どちらの方も本当に充実していると言っておられましたので、この方々の思いややりたいことを支援していきたいなと思った次第です。  先ほどのNHKの放送の中で、人口減少は1%の増加を目指していけば人口増加に転じ、地域の持続社会が可能になっていくとアドバイスが専門家からありました。どうかスケールの大きい鳥取市になっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時23分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....