鳥取市議会 2017-09-01
平成29年 ９月定例会（第２号） 本文
2017年09月06日：平成29年 ９月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯河村 敏事務局長 御報告いたします。
９月４日に開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に山田延孝議員、副委員長に勝田鮮二議員がそれぞれ選出されました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 議案第143
号工事請負契約の締結についてから議案第147
号工事請負契約の締結についてまで（委
員長報告・質疑・討論・採決）
◯下村佳弘議長 日程第１、議案第143
号工事請負契約の締結についてから議案第147
号工事請負契約の締結についてまで、以上５案を議題とします。
委員会審査報告書が議長に提出されております。
新庁舎建設に関する調査特別委員長の報告を求めます。
新庁舎建設に関する
調査特別委員長寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕
◯寺坂寛夫議員 新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託されました議案につきまして、本特別委員会での審査の結果を御報告します。
議案第146
号工事請負契約の変更について、本案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第143
号工事請負契約の締結について、議案第144
号工事請負契約の締結について、議案第145
号工事請負契約の締結について、議案第147
号工事請負契約の締結について、以上４案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯下村佳弘議長 以上で委員長報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 議案第143号、144号、145号、147
号工事請負契約の締結について、第146
号工事請負契約の変更について、反対の意見を述べます。
大雨や台風による河川の氾濫による被害が全国で報じられており、その威力と脅威は年々大きくなっています。千代川は暴れ川として氾濫を繰り返してきました。千代川に新袋川が合流するあたりは、付近に曳田川、八東川、砂見川、有富川、大路川、新袋川、野坂川と、多くの河川が合流し、水位が急増します。このあたりには橋が多く、堤防を高くできません。このため、このあたりは千代川流域で水害危険性の最も高い位置の１つと考えられます。川の合流点では堤防の弱さも指摘されています。このようなところに隣接する位置に防災拠点であるという庁舎を移転することはそもそも反対です。また、庁舎位置を盛土することになっていますが、これでは水害時、周辺の水位を高めるので、周辺住民の被害を大きくするだけで、納得できるものではありません。
さらには、地盤の液状化と土壌汚染が指摘されており、詳細な調査なしに事業を推進することは順序が逆と常に述べてきました。厳しい土地に、難しい土地に建設することは大きなリスクを負うことは当然わかっていたはずです。1,900本のサンドコンパクションぐいに驚くばかりです。問題は、液状化対策を庁舎位置のみとしていることで、周辺の液状化により市民は被害に遭ってしまいます。これでは防災対策としては本末転倒です。
第146号の契約変更について、ボーリング調査を行い、コンクリートのかたい改良路盤の存在がわからなかったと説明がありましたが、疑問が残ります。調査が不十分でないとすれば、今後の工事にも不安が残ります。
ボーリングデータにはコンクリートの存在が認められているし、ボーリングの際にかたさもわかっているはずです。わからなかったというのはなぜか。いずれにせよ、この責任は誰にあるのか。工事契約では連続して予定価格を上回る入札価格で不落札となり、随意契約となった旨の説明がありました。これも、社会情勢や市場の現状、市の調査不足が原因ではなかろうかと思います。いずれにせよ、庁舎整備事業は常に調査が不十分なまま推進されています。まず、可能な限り徹底した調査を行うという必要があります。万事順序が逆転しており、到底賛成できません。
以上、反対討論とします。
◯下村佳弘議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。私は、
公明党鳥取市議団を代表し、議案第143号から議案第145号及び議案第147号の工事請負契約の締結についてと議案第146
号工事請負契約の変更についての５議案に賛成の立場で討論いたします。
議案第143号から議案第145号及び議案第147号の４議案は、いずれも鳥取市
新本庁舎新築工事にかかわるものです。鳥取市新本庁舎は防災機能の強化と
市民サービス機能の充実を図るために整備されるものであり、着実かつ速やかに前進させていかなければなりません。
先日の
市議会全員協議会において実施設計の内容について説明がありました。
ワンストップサービスを推進するための総合窓口の設置など、新本庁舎の機能面についても、市議会で設置した新庁舎建設に関する調査特別委員会での議論や、有識者や専門家で構成する鳥取市新庁舎建設委員会の意見などが十分反映されており、将来にわたって飛躍・発展し続ける本市の庁舎としてふさわしいものと考えます。また、
新本庁舎建設工事の発注方法についても、市議会の意見などを反映され、地元業者が
新本庁舎建設工事へ積極的に参加できるように、庁舎棟、給排水、強電、弱電に分割して発注されたことも適切であると考えます。
次に、議案第146
号工事請負契約の変更についてです。今回の変更契約の原因となった改良路盤は地盤改良等工事の中で実施した試掘により明らかになったものであり、今後の新本庁舎棟と市民交流棟の基礎工事の支障となるため、撤去することが必要です。また、施工方法についても、敷地外へダンプカーで搬出する処理方法と、敷地内で砕石化して再利用する処理方法について、ダンプカー運行に伴う騒音や交通渋滞等の課題が比較検討されており、適切に判断されていると考えます。
先日、建設工事のスケジュール案も示されたところですが、合併特例債の活用期限を踏まえると、新庁舎の建築工事に取りかかるために５議案の契約を速やかに締結すべきであることは明らかです。
以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 私は
日本共産党鳥取市議団を代表し、議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第147号のいずれも工事請負契約の締結についての４議案に反対し、議案第146
号工事請負契約の変更については賛成しますので、その理由を述べます。
まず、工事請負契約の締結についての４議案は、新庁舎のための建設工事、電気に関する２種類の工事、給排水工事の契約です。新庁舎の面積は、駅南庁舎も本庁舎として使うということから、当初は１万7,400平方メートルの想定でした。ところが、中核市移行のために、駅南庁舎には保健所を設置することから本庁舎機能を新庁舎に集約するとして、面積が約２万3,000平方メートルになり、建設費もふえました。基本設計、実施設計と進む中で面積は精査され、今回の契約となる２万180.13平方メートルと縮小されましたが、中核市移行のために面積が広くなったことは変わりません。私たちは、中核市移行については、本市の
住民自治基本条例の趣旨を踏まえ、市民への情報公開と説明責任をしっかりと果たし、市民の幅広い議論と合意を通じて民主的に行うことなど、会派要望や一般質問で求めてきましたが、現状はいまだ市民置き去りで進められており、中核市移行には反対の立場から、この４議案には反対します。
それから、私たち市議団は、新庁舎建設については、位置条例が可決されて以降は新築移転の方向で費用の抑制を求めていく立場をとってきましたので、議案第146号の工事請負契約の変更については必要なものと考え、賛成いたします。
以上で討論を終わります。
◯下村佳弘議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生の星見です。私は、議案第143号、議案第144号、議案第145号及び議案第147号の工事請負契約の締結について、以上４議案を一括し、会派を代表して賛成の立場で討論いたします。
鳥取市新本庁舎建設については、防災機能と
市民サービス機能の強化を図るために整備するものであり、着実に前進させていかなければなりません。中核市移行に伴い面積増による経費が含まれているため反対とのことですが、中核市への移行は、市民に充実したサービスを提供し、将来にわたって本市と山陰東部圏域が発展し続けるため必要不可欠な取り組みであります。
また、中核市移行により保健所業務を行う事務スペースについては、関係機関や有識者による委員会からの提言や検討委員会での検討の結果、保健所は健康づくりや子育て機能を含めて駅南庁舎を活用することが、経費を抑制する上でも最も優位であると方向づけられています。また、窓口サービスについても、本庁舎と駅南庁舎とで分散してサービスを提供するよりも、新しい本庁舎に総合窓口を設置し
ワンストップサービスを推進するほうがむしろ市民サービスの向上につながると考えます。本市議会においても本年３月24日に中核市の指定にかかわる申し出の議案を可決したところであり、７月３日には県知事から中核市指定の申し出の同意をいただき、７月25日には総務大臣へ中核市指定を求める申し出を行ったところです。本年11月ごろには閣議決定を経て政令公布されると、来年４月１日からの中核市移行が正式に決定する運びとなっています。
新本庁舎建設工事の発注方法についても、市議会で設置した新庁舎建設に関する調査特別委員会での議論や中間報告、専門家による
新本庁舎建設工事発注方法等に関する提言などに基づき、地元業者が
新本庁舎建設工事へ積極的に参加可能な方法を検討する中で
分離分割発注方式が決定されたもので、適切な契約方式であると考えます。先日の
市議会全員協議会において実施設計の内容説明があり、建設工事のスケジュール案も示されたところですが、合併特例債の活用期限を踏まえれば、速やかに新庁舎の建設工事に取りかかるための契約を締結すべきであることは明らかです。
以上、議員の皆様に４議案への賛同をお願いし、賛成討論といたします。
◯下村佳弘議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第143
号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第144
号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第145
号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第146
号工事請負契約の変更についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第147
号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する委員長の報告は原案可決です。
本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
◯下村佳弘議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
日程第２ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第２、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 おはようございます。共産党の角谷です。
きょうは特に緊張しております。今議会は、市議会が議会基本条例を制定し初めての定例議会です。基本条例では執行機関の監視機能などの役割を明らかにし、市政に開かれた議会運営などを推進し、市民の負託に全力で応えることを決意し、議会改革の新たな歩みがスタートしました。私も、わかりやすい、信頼される議会を目指し、市当局との議論や議会の審議の充実、説明責任などの改革に向けて、市民の負託に応えていくことを表明して、水道事業と料金問題について質問いたします。
まず、通告した合併後の水道事業と長期経営構想についてであります。
その１つ、水源の確保と対費用効果について質問します。
合併後の長期経営構想は、水道事業の基本理念と目的とともに、水源の確保と施設の整備及び更新、災害対策、経営理念についても明らかにしております。今、公営企業の理念である公共性と企業性の調和が本市において合併後どのように図られているのか、質問いたします。
次に、水道料金の体系と引き上げ内容について質問いたします。
その１つが料金算定の見直しです。
今回の料金算定の見直しは、平成27年３月に決定した長期経営構想の改訂版にも明記されています。ここには料金算定の見直しと実施時期、平均18％の改定の必要が示されていました。まず、料金見直しの検討の経緯について質問いたします。
また、基本料金と従量料金を４対６とされた理由についてもお聞きいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 ３点についてお答えいたします。
まず最初に、公営企業の理念である公共性と企業性の調和についての御質問でございました。
水道事業は、経営の基本原則といたしまして、地方公営企業法第３条で、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められておるところでございます。企業の経済性とは合理的・能率的な企業の経営をいうものでありまして、最小の経費で最大のサービス提供を実施する、そういうことであると認識しております。一方で、水道法第１条で、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与する、こういうふうに公共の福祉の増進を目的とすることが定められているところであります。
本市の水道事業、先ほど御紹介がありました平成27年４月に改訂いたしました長期経営構想の中で、全てのお客様に、蛇口から直接飲める、安全でおいしい水を安定的に安く供給するサービス水準を将来にわたって維持発展させるというふうに経営の基本方針を定めております。まさにこの方針にのっとりまして、私どもは、業務の効率化を初めとする経費の縮減を図ると同時に、市民生活に欠くことのできない水道サービスの向上に努めているところであります。
少し具体的に申し上げますと、例えば水道施設の更新時に施設のダウンサイジングを図ることによって工事費の縮減でありますとか、あるいは企業債の繰り上げ償還によって企業債利息の削減を図るなどして、いわば企業としての経済性を発揮しております。一方で、公共性という面では、24時間いつでも安全な水を市民の皆様に供給しておりますこと、また、公平な水道サービスを提供していくために簡易水道事業をこの４月から統合していっております。こうした面で市民の生活環境の改善にも寄与しているところでございます。
続きまして、２点目の質問でございます。水道料金見直しの検討の経過についてでございます。
平成26年12月の
水道事業審議会答申で、水道料金のうちの基本料金への配分強化、また小口径の需要者の基本料金の増額についての方向性が示されました。平成27年４月に改訂いたしました鳥取市
水道事業長期経営構想におきましても、平成28年度以降に、将来の水需要の動向、需要者の負担の公平性を踏まえ、効率的な経営のもと、健全な経営を確保するための公正妥当な料金水準及び料金体系について検討を行いますと、こういうふうに定めております。
これを受けまして、平成28年４月、水道事業審議会に対して水道料金の改定についての諮問を行いました。水道事業審議会の経過といたしましては、平成28年７月に検討のスケジュールを決定し、12月に平成27年度から37年度までの施設整備計画と、30年度から34年度までの５年間を料金算定期間とすることが承認されました。その後、平成29年２月、料金算定期間における総括原価、その５年間で幾らコストがかかるのか、これについて議論いたしました。そうした中で、全体で18.4％の料金の改定が必要となることが承認されました。そして、４月には基本料金と従量料金について具体的な３つの案を提示し、最も小口需要者に影響が少なく、大口の需要者の方にも配慮した案が承認されたところであります。このような審議経過を経まして、本年７月19日に水道事業審議会より答申書が提出され、これを受ける形で、今議会に料金改定の提案を行っているところでございます。
３点目の質問でございます。基本料金と従量料金の比率を４対６とした理由についてということでございました。
水道事業において支出に占める割合、これは減価償却費、支払い利息などの固定的経費が90％程度ございます。一方で、使用水量に影響を受ける経費は10％ということになります。給水量の増減に関係なく水道施設を適正に維持していくためのいわば固定的経費は本来であれば全て基本料金で回収するべき性質のものではございますが、先ほど申し上げましたように90％ということでございますので、余りにも高額となるため、現実的なものではありません。したがいまして、本市の現在の水道料金の体系では基本料金と従量料金の比率は25対75というふうになっております。一方で、厚生労働省が平成25年に公表いたしました新水道ビジョン、この中で、日本全体のことでございますが、人口減少局面を見据えた将来的な水道事業の安定経営や負担の公平性などのためには固定的経費の割合をふやす方向性が示されております。また、先ほども答弁いたしましたとおり、平成26年12月の
水道事業審議会答申でも同じような方針が示されております。こうしたことを受けまして水道事業審議会で検討を重ねた結果、大多数を占める小口需要者の負担増をできる限り抑制し、なおかつ基本料金の割合を高める、こういうことから、基本料金の割合を25％から38％に見直すよう７月に答申をいただいておりまして、今回の改定に盛り込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、おおよそ経過も含めて答弁がありましたので、重ねて質問したいと思います。
１つは、長期経営構想では平成37年度末までの計画期間内に、水利権確保を理由に使用権を持つ殿ダムは取水の整備と場所について検討することになっておりますが、具体的にどの程度検討しておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
殿ダムのいわば水利権に当たるものでございますが、これは将来にわたりまして、渇水時でも市民の安全・安心な水道水を安定的に供給するための代替水源として確保するものというふうに位置づけております。具体的な整備につきましては、今後の水需要の動向でありますとか、あるいは河川の水の流れる状況、また、社会経済情勢等を見きわめながら検討していくこととしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 殿ダムは渇水時の代替水源ということですが、長期経営構想を読みましても、渇水時がどの程度起きるのか、その可能性についても全く触れておりません。その点について、後半の答弁にありましたように、将来に向けての水事情を見ながらということですが、この水利権の取得に関して、取得した費用についてですが、当局の資料からは15億6,000万円で、鳥取市の全体の負担分が12億6,000万円ということで将来の先々の投資と。そのうち水道局の負担分が約７億3,000万円ということでいただいております。私は、水道利用者に負担させるやり方ではなく、将来の50年、100年とも読み取れるわけですが、そうなれば、一般会計で全て負担する措置が必要ではなかったのかと思いますが、この点、市長にお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
世代間の負担の公平性を図るためとして、財源として償還期間が30年の企業債を充当しておりまして、現在の利用者だけが負担しているわけではありません。御案内のように、本市の近代水道事業は大正４年10月１日から給水を開始したことに始まるわけであります。その後も、先人たちが幾多の困難や災害等を乗り越えて、さまざまな水需要に対応するべく事業を実施してこられまして現在に至っておるわけであります。そういった中で、殿ダム建設事業に係る利水参加等も決定して、そのように対応してきたところであります。申し上げるまでもなく、水道事業は未来永劫にわたって、長期にわたって継続していかなければならないという大変大きな義務を負っておるわけでありまして、予備の水源を確保していく、その水利権を確保していくということは水道事業者みずからの責務であるわけであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 世代間の負担の公平ということで、30年の企業債の償還ということを言われましたけれども、本当に30年、今の水需要のもとでこれが事業化できるのかという疑問はまだ強く残っております。
次に、２番目に浄水場の施設規模について質問いたします。
まず、江山浄水場とそれ以外のそれぞれの施設能力と１日最大配水量についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 具体的な数字につきまして、副局長よりお答え申し上げます。
◯下村佳弘議長 河原水道局副局長。
◯河原徹郎水道局副局長 お答えします。江山浄水場とそれ以外の施設能力、それと１日最大配水量についてでございます。
鳥取市の旧上水道区域、これはことし上水道に統合しました旧簡易水道などを含まない区域のことでございますが、この旧上水道区域全体での浄水施設能力は１日当たり８万7,240立方メートルとなっております。このうち、江山浄水場の能力は８万立方メートルで、全体の91.7％の割合となっております。残りの8.3％、7,240立方メートルが江山以外の、河原、青谷地域の上水道の施設能力でございます。
１日最大配水量は、平成28年度の実績としまして、先ほどの旧上水道区域全体で６万2,703立方メートル、これは浄水施設能力全体の71.9％となります。このうち江山浄水場に係る配水量は５万9102立方メートルで、江山の浄水施設能力の73.9％となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それを受けまして、江山浄水場の建設そのものはいろんな経過がありました。市民の反対運動も起こり、その後の市長選挙の争点にもなりました。その後、当初の浄水方法の計画と建設費用の変更、給水人口の見直しもされました。しかし、今、答弁がありましたように、現在は８万。実際、平均で見ましても５万9,000ほどの配水量であります。しかし、将来はこれを９万5,000立方メートルにしていこうとしているわけですけれども、現状の配水量からすれば、まさに過大というか、大きな施設になって、負担となっているんじゃないかなと。この点についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
江山浄水場は、先ほどお答えいたしましたとおり、９万5,000立方メートルの浄水ができる敷地面積でありますとか、あるいは建物の規模はその９万5,000立方メートルの浄水に対応できる規模となっております。しかしながら、実際に浄水する設備でございますけれども、この設備につきましては、先ほどお答え申し上げましたように８万立方メートルの規模でございます。
１日最大配水量に対しまして余分があるじゃないかということでございますけれども、１日の最大配水量に対しまして予備の能力を持つことは必要であります。電気も一緒ですが、いつ、どんなときでも、何が起こるかわからない。そのときの最大の水需要に対応する能力、これが必要であるわけであります。予備の能力を持つことは私どもの事業の宿命であります。したがいまして、この浄水施設能力８万立方メートル、これを一概には過大とは言えないのではないかというふうに認識しております。また、現在進めております施設の統廃合、こういうことの中で江山浄水場からの配水区域の拡大も考えておるところでございまして、有効に浄水施設を使ってまいる所存でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 将来余分に必要だということを言われるとなると、その費用負担のありようがやはり問われていかなければならないのかなというふうにお聞きいたしました。
次に、大口利用者の水需要についてお尋ねしたいと思います。
27年度の長期経営構想の改訂版や水道審議会でも説明されておりますが、企業再編や工業用水への切りかえによる大口利用者の料金収入の減少はどの程度なのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
上水道を使用されておりました方が工業用水道への切りかえをなされたと。この状況でございますけれども、私どもで把握しておりますのは、大口の利用者15の事業所の水量の減少について平成23年度、工業用水を使う前でございます、それから28年度、工業用水を使った後でございます、ここで比較いたしますと、平成23年度の使用水量35万3,406立方メートル、料金収入でおよそ7,254万円ございました。ところが、平成28年度では、使用水量が12万7,349立方メートル、料金収入はおよそ2,848万円となっておりまして、水量で22万6,057立方メートル、料金収入はおよそ4,406万円減少しておるところでございます。
また、三洋電機の事業再編による工場の水量の減少、これは南吉方と立川５丁目の工場の水量の減少でございます。再編前の平成22年度の使用水量は31万3,125立方メートルございました。およそ6,307万円の料金収入がありましたが、再編が終わった後の平成26年度には使用水量は全くないわけでございますし、したがって、料金収入はないと、こういう状況でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 確認ですが、そちらからいただいた資料で、平成23年度を基点に答弁がありましたが、これは前回水道料金が引き上げされた年でもあります。それで、確認したいのは、先ほど言われたのは23年度と比較した28年度の工業用水の減収です。そうすると、24年、25年、26年、27年、これを足すとおおよそ２億円を超える減収に累積ではなるんじゃないかなと。この点はどうか。
それと、三洋電機の事業再編は23年、24年、25年と資料をいただいております。これを足すと１億4,000万円となりますけれども、これについて資料のとおりであるかどうか、再度確認します。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
先ほど私が説明いたしましたのは１年間の比較で例えるとということの数字の比較でございます。したがいまして、24年、25年、26年、27年、途中の年度のいわば試算の結果を足しますと、議員が先ほどおっしゃられたような数字になるものと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 この大口利用者の２つの理由による水道料金の減収は、２つ合わせると３億5,000万円ほどになるということであります。
次に質問いたしたいのは、こうした企業再編や工業用水への切りかえはやはり一般的な節水努力とは違うわけであります。今回、理由にも書かれておるように、水道料金の引き上げの要因になっております。これは水道局の経営努力、企業性の発揮を行うこととは別の性格のものであります。一般家庭の節約、民間企業の経費節減を超えたものであり、言いかえれば、これを全て水道局に単独で責任を負わせる、そういうことには無理があるんじゃないかと私は思いますが、この点、どうお考えでしょうか。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 私からお答えいたします。
地方公営企業の経営に関しまして地方財政法などに対する特例を定めました地方公営企業法の第17条の２、この規定におきまして、一般会計において負担すべき経費について２つ規定されておるところでございます。１つは、公営企業の収入を充てることが適当でない経費。これは第１項第１号でございますが、水道事業におきましては、例えば消火栓の設置・管理、あるいは公園・公共施設での水道を無償で公共の用に供するための経費、こういうこととされています。もう１点は、能率的経営を行っても経営に伴う収入のみを充てることが客観的に困難であると認められる経費。これは第１項第２号の規定でございまして、水道事業においては具体的な定めは今なされておるところではございません。これら一般会計から支出する繰り出しの基準でございますが、毎年、総務省から通知されております。社会情勢の変化などを理由とした赤字補填的な繰り入れは基本的には認められておらないところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 またその答弁を踏まえて質問したいと思います。
次の４点目ですが、水道事業の理念、目的についてであります。改訂版の長期経営構想では水道法の目的に全く触れておりません。先ほど管理者が答弁された内容であります。その内容は、17年度の長期経営構想にははっきりと書かれておりました。低廉かつ公平なものに努めるということであります。しかし、改訂版では、大口需要者が高い料金を負担することで生活用品の低廉化を図ってきた現行の仕組みが成り立たなくなってきている、家庭用料金の見直しについて検討が必要ですと、方向性を変えたわけであります。先ほど将来の姿として管理者も述べられましたけれども、それはどちらの長期経営構想とも同じですけれども、今、経営方針は目標を変えております。やはり水道法の目的とした方針にしていくべきではないか、こう考えますが、御所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 長期経営構想等についての水道事業の理念といいますか、目的についてのお尋ねでございます。
先ほど少し触れましたが、平成25年に厚労省が公表いたしました新水道ビジョンにおきましては、平成22年をピークとする人口減少社会の到来によりまして、従来の事業の拡張を前提とした施策から、給水人口・給水量の減少を前提とした、いわば維持管理へ重点を置くとする施策への転換が図られることとなったところでございます。これらのことを受けまして、平成27年改訂の私どもの長期経営構想には、施設の長寿命化でありますとか、あるいは災害対策などの事業を重点的に盛り込んでおるところでございます。そして、先ほど具体的な数字を挙げてお答えさせていただきましたが、本市におきましても大口需要者の従量料金で賄っていた料金収入が大変大きく減ってきておる状況。こうしたことを捉まえて、長期経営構想の中で、大口需要者が高い水道料金を負担することで生活用水の低廉化を図ってきた従来の仕組みが成り立たなくなってきていると、こう記述しておるところでございます。
そして、水道法に言います低廉な水道水の供給ということでございます。水道法第１条に定めがあるということでお答え申し上げましたが、この低廉な水道水の供給ということの意味であります。これは、供給した水道水の対価としての水道料金の設定が低廉であること、これはもちろんでございます。一方でそれと同時に、水道事業を、先ほど市長も申し上げましたが、未来永劫長期にわたって継続していくために最低必要な費用をもとに、その費用が賄われ得る料金設定をすることであると、こういうふうに私どもは認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 議場にこの２つの長期経営構想の抜粋を載せました。パネルも準備しておりますけれども、この17年と27年の間に新水道ビジョンが厚生労働省から出された、そのことによって方向性が大きく変わったということであります。ただ、私が言いたいのは、やはり低廉化もちゃんとした公共サービス、公共福祉の増進の１つの概念だということをこの水道法は言っていると私は思っております。
次にお尋ねしたいのは、水道料金の体系と引き上げの内容に関してであります。
この点について、先ほどるる答弁がありました。少しパネルにもしておりますので、若干説明しますと、なぞるような形にならないようにポイントだけでありますが、今の現行料金についての割合を管理者は説明されました。それから、固定費、変動費についてもされました。ここが結局、水道ビジョンが新水道ビジョンによって大きく変わって、結論から言うと、基本料金、従量料金を４対６にするんだということで、これが今回の方針に沿った内容になっている、改定案になっているということであります。
具体的に質問したいのは、水道局が水道料金の見直しに当たり、この料金算定において参考としておられるのが日本水道協会の料金算定要領という指針であります。この基準が４つ示され、鳥取市はいわゆる施設利用率を採用しておられますが、その他の自治体もその方法でしょうか。この点お尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
日本水道協会が水道料金制度に関するアンケート、これを全国の水道事業者に対して実施しておりまして、平成27年に取りまとめております。この中で、基本料金と従量料金を配分する基準となっておりますいわゆる固定的経費の配分基準をどのように選択しているのかという質問がございまして、その回答では、本市と同じ浄水施設能力と平均給水量を利用している事業体が67の事業体のうち８事業体、11.9％となっております。また、54の事業体、80.6％の事業体ですが、最大給水量と平均給水量を利用した方法をとっているとされておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 量的には少ないですが、その他の方法をとっている自治体もあるということであります。
この方法をとれば、やはり施設能力との関係と１日配水量との関係で利用者の負担が大きくなるのではないか、料金が高くなるのではないかと思料いたします。パネルではここにわかりやすくあれしました。先ほど全ての浄水施設の能力と、それから１日平均配水量について答弁がありました。それぞれ３割程度ですか、落差があるわけですけれども、しかし、算定要領に基づいて費用として算出すると大体こういう割合になって、４割に近づくような状況に準備料金、いわゆる基本料金がそういうふうになっていくということで示されているわけであります。具体的に、料金が高くなるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
私どもが採用しました浄水施設能力を活用しました方法、これは比較的新しい基準でございます。したがいまして、先ほど新水道ビジョンで言いましたけれども、いわば水道事業を全国的に見て、拡張の時代から維持管理の時代へ大きく転換していっているということを申し上げました。したがいまして、そうした中で出ました算定基準がこの算定基準というふうに私どもは理解しております。いろいろな基準があるわけでございますけれども、どの基準におきましても、いわば基本料金と従量料金をどのように配分するかという方法論、考え方でございまして、どの方法を採用いたしましても、全体の料金総額は変更ございません。基本料金で回収するのか、従量料金で回収するのかという違いでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 後段で最後言われた点は、私もそういうふうに受けとめております。
次にお尋ねしたいのは、水道審議会にも出されております、議員にも出されました、供給単価と給水原価には乖離があるんだということで水道審議会でも説明がありました。企業債残高が600％余りと高いと。これを、そのために今回の引き下げで当面500％余りに引き下げたいと説明しておられます。水道事業管理者は水道審議会でこう述べておられます。もし原価と供給が１対１になれば、これは供給単価と給水原価のことですが、もっと貯金がたまってきます。その現金を使って先ほどの事業をどんどんやれば、当然ここまで借金の残高は上がらないわけです。しかし、我々は市民の皆様に安い料金で社会生活、経済活動をやっていただこうということでずっと抑えてまいりました。これは何も水道事業、水道局のひとりよがりでやっているわけではございません。これは鳥取市の行政の政治気質そのものでございます。そのようなことで、少し借金の残高が多くなってしまった、少し乖離が生じてしまった。これがよいか悪いかというと、余りよいことではありません。このように述べられております。これは水道局の行政の政治気質ではなく、予算や料金を決定する市議会を含めた意味で、鳥取市全体の行政の政治気質だという意味と受け取れますけれども、管理者にこの点を確認いたします。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道事業審議会の議事録をお読みになられての御質問でございます。
議員が質問の中で触れておられますように、本市の水道事業、給水の原価、いわば水をつくるためのコストでございます、これが供給単価、これは皆さん方に御負担いただいている料金でございますが、この給水原価が供給単価を上回っておるというのは、先ほど議員もおっしゃっておられます。そのとおりでございます。したがいまして、保有しております手持ちの現金、これは毎年少しずつ減少していっているのが現状でございます。一方で、将来に備えるために施設の更新でありますとか、また震災対策といった事業、これらは待ったなしでございまして、計画的に行う必要がございます。こうした事業の資金をいわば借金でございます企業債で賄っております。一部、手持ちの資金も使いますが、企業債で賄っておるところでございます。こうした現状は、他の水道事業体に比べて企業債残高が多い状況だということで申し上げました。
そして、いろいろ私の思いも申し上げた部分を捉まえての御質問でございます。私は、鳥取市におきましては市民の皆さんの負担をできる限り少なくする一方で、質の高い行政サービスを提供する、これは基本的なものというふうに考えております。そういった基本的な認識で私どもは水道事業サービスを通じて市民生活を支えておるという、そういうことを申し述べたところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 今の管理者の答弁、思いも含めて、市長はどういうふうに受けとめられますか。この点をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市行政を運営していく上で常に心がけておりますことは、市民の皆さんの負担はできる限り少なく、また一方で質の高い行政サービスを提供していくということであります。とりわけ水道事業はその性質上、独立採算の公営企業として営まれておるわけであります。一般会計からの特例的な支援といたしましては、例えば本年４月に市長部局から水道局に統合いたしました簡易水道事業は、全国的に見ましても統合した数が多く、複雑な内容の事業で、採算をとっていくことが困難な状況でありましたが、統合によって従来の上水道利用者の負担がふえないように、一般会計から水道事業会計への繰り出しを行っているところであります。このように特別なケースの場合は支援していくべきものと考えておりますが、御案内のように、地方公営企業法で定められております負担区分の内容等々を鑑みますと、通常の事業運営に対する支援は限定的に考えていくべきものと認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 一般会計の話も出まして、確かに特別な措置を市長は講じていると思います。簡易水道の統合に当たって、類似都市を相当調べましたけれども、合併を大規模にやったところで、経営統合したために簡易水道の支援措置を廃止した自治体もありました。その点は認めます。
以上のことを踏まえて、次に、大幅な引き上げとなる水道メーターの小口径についてお尋ねします。
簡単に質問しますが、水道メーターの小口というのは具体的には何ミリを言われるんですか。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
本市の水道メーターには口径が13ミリから200ミリまでの９段階ございます。このうち、水道を主に生活用水として使用していただいております13ミリ、それと20ミリ、これを小口径の水道メーターというふうに認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、次、パネルを準備しましたが、時間の関係と、見にくいですので、紹介だけさせていただきます。紹介より、ちょっと補足、訂正ですけれども、小口メーターの水道料金の引き上げでとまっていますけれども、これは審議会に出された引き上げ案ですので、そういうふうに訂正しておきたいと思います。
それで、答申は市長に、料金負担が大幅に高くなる小口利用者に最大限の配慮を求めております。市長は地元新聞に、内容を精査して条例案を上程するとコメントされました。一般家庭13ミリの小口径で１カ月の使用量20立方メートルでは、基本料金が460円から840円に1.82倍と、約２倍。従量料金は、12ミリ立方メートルまでの使用料金が１立方メートル当たりで46円から52円、11立方メートルから20立方メートルまでの使用料金が１立方メートル当たりで100円が104円となり、従量料金全体では1,560円となり、引き上げ率は6.8％です。その結果、基本料金と従量料金を合わせた改正前の料金1,920円が2,400円、税込みで2,592円になり、25％もアップする案であります。20ミリについては省略いたしますが、大幅に高くなる小口径の利用者への配慮を求めた答申に対して、これだけの引き上げ率で、どこに配慮がされているのか、市長に最大限の配慮について質問いたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの生活用の少量の使用区分について配慮させていただいたところでありますが、その詳細内容につきましては水道事業管理者からお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
基本料金と従量料金から成りますこういった制度、２部料金制と言っておりますが、この２部料金制を採用しております私どもにおきまして、このたびの料金の改定は、経営の安定性ですとか、あるいは受益者負担の原則、負担の公平性から、小口需要者の基本料金の増額を行っております。これは先ほど来出ております算定要領、どの基準を使ってとかというふうなことで、４対６に上げさせていただきたいというふうな説明を申し上げたところでございます。
一方で従量料金、これは使った量に比例して払っていただくお金でございますが、この従量料金の算定の中で全体を全く、13から200、９段階あると言いましたけれども、これらの口径の大きさに関係なく、使われた水量を単純に平均して単価を出しますと101.67円という計算になります。逓増料金制ということで、いわゆる少ない使用のところは単価を抑えて、100トンも200トンも毎月使われるところは単価をぐっと上げるという、こういうのを逓増料金制と申し上げておりますが、この逓増度をなるべく抑えるというふうな観点から、先ほど申し上げました101.67円、これを全ての利用者に適用いたしますと、先ほど例に出されました、一般家庭でよく使われております口径13ミリ、使用水量20立方メートルの料金、これは現行2,073円に対しまして3,103円、５割アップ、大変な負担増となります。
そこで、それではだめじゃないかということでありまして、生活用水として使用される少量の使用区分でもありまして、全体の使用水量、これは口径に関係なくどなたでも、ゼロから例えば10立方メートル、それ以上使われる方におきましても、あるいはそれ以下の10立方メートルしか使われない方におきましても、いわば一番ボトムとなるところでございますけれども、そこの部分、これは全体使用水量の44％ございますが、こうした部分の料金単価を52円にするというふうなことで低く抑えるような算出をしております。
なお、この料金算定のもととなる、いわば５年間の総括原価、コストでございますけれども、この算定におきまして、内部留保資金の確保を年間給水収益の６カ月分というふうに最小限に抑えております。こういったことも料金改定の改定幅の抑制への配慮だというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 基本的には、最後に言われた６カ月分の内部留保資金を留保するための資金をどう確保するかということであります。それを出たとしても、やはり料金の配分のありようを審議会は言っているわけですので、その点をお尋ねしたわけです。
一言だけ言うと、口径20ミリでも、10立方メートルで44.5％、20立方メートルでも29.5％の大幅な引き上げなわけです。このことだけはやはりどうあるべきかという議論の対象だと思います。
それでは、市民アンケートを説明させていただきたいと思います。
実は、私が市長にお聞きしたいのは、お手元に資料を配付しました。ここにもパネルを準備しましたけれども、クロス集計をされた昨年のアンケートがあります。設問では、料金に余り影響が出ない範囲内で施設整備・災害対策を進めるべきが308人の52.7％、これが一番多い。次に、水道料金を段階的に上げて施設整備・災害対策を徐々に進めるべきが88人で15.1％。３番目が、水道料金を適正に上げて施設整備・災害対策を積極的に進めるべきが42人で7.2％。そして設問20では、その引き上げの適正料金の程度、負担のことを説明しております。より適正な料金に向けて検討すべきと思うが一般家庭などの使用料金の少ない使用者にある程度の配慮が必要ということで、先ほど小口の引き上げについて紹介いたしました。
私が市長にお尋ねしたいのは、この提案は一般家庭の13ミリの引き上げ率が25％、この小口は余り影響のない範囲と言えるかどうか、この点についてどうお考えなのか。私はとても言えないと思いますが、お尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
少量使用区分の小口需要者に配慮したところでありまして、その25％ということでありますけれども、やはり水道事業が持続可能な最低限の料金収入を継続的に得られる範囲で、かつ他市の状況、県庁所在都市等々と比較して平均的な水準を超えない、そういった範囲であるべきだというふうに考えておるところでございます。この見直しの率等々、いろんな考え方、見方があるというふうに思っておりますが、今回のこのアンケート、先ほど問い22と24のクロス分析についても御紹介いただいたところでありますが、こういったアンケートの結果等も勘案いたしまして、水道料金に余り影響がない範囲内で施設整備・災害対策を進めるべきと、このような回答もいただいておるところでありますので、こういったことを勘案いたしまして今回の改正案とさせていただいたところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 最後になりますが、私は先ほどの、これまでの企業の再編、工業用水のあの影響、これをやはり一般会計の支援として視野に入れて料金の引き下げに努力すべきじゃないかなと私は思います。この点についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議論の中でも地方公営企業法の17条の２の条文等々で負担区分のありよう等々についても法定されておるわけでありますけれども、そういった趣旨も勘案しつつ、一般会計からの水道事業会計への繰り出しについては判断していくべきものと、このように考えておるところでありますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんの負担が急激に増加しないような、そのような配慮は最大限これからも考えていくべきだと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 １点だけ。過去に浄水場建設で30％引き上げを25％に引き下げた、こういうこともあるわけで、この点で今回、市長の英断を期待したいと思いますが、市長はどうお考えですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども少し触れさせていただきました、鳥取市の近代水道事業が大正４年10月から始まったわけであります。その中で、当初は鳥取市の予算の大体５倍ぐらいに相当するような事業費を投入して、先人たちは苦労して今の水源を確保し、安定した水道水を供給している。そういった今現在の状況があるわけでありまして、さまざまないろんな状況の中で歴代の首長も判断されてきたところであると、このように考えておりまして、私も今回のこの改正案につきましては、地方公営企業法、地方財政法、水道法等もありますが、いろんな法令の趣旨等もいま一度勘案しながら今回の改正案とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、これから市民説明会であります。まず改定の実施を延期して市民の合意形成を図る、市民の民意を最大限酌み取る、この点についてどうお考えですか。
以上です。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
水道事業審議会におきましての議論は、建設水道委員会では審議会開催の際には全て資料提供させていただいてきておるところでございますし、また、委員会で審議内容の説明も行ってきておるところでございます。また、料金改定の議論は本会議におきましても平成27年２月の定例会以降、質問等にお答えさせていただく形で再三行われてきておるところでございます。従来から、料金改定の際には市民の皆様への周知期間を十分にとることを審議会でも答申をいただいておるところでございまして、その都度、市議会で議決をいただきましてから約半年間の周知期間を設けて実施してきておるところでございます。また、市民政策コメントを実施した後に、平成27年４月に改訂いたしました鳥取市
水道事業長期経営構想におきましても、平成29年度ごろには18％程度の水道料金改定が必要になることを提示しておるところでございまして、これも先ほど議員より御紹介いただいたところでございます。また、平成28年９月に実施いたしました市民アンケートの中で、水道に対する市民の皆さんの意識を把握した上で今回の料金改定案を提案させていただいたものでございます。今議会で十分に御審議をいただきまして、議決をいただきましたならば、その後に市民の皆様へ丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉でございます。
深澤市長には、就任３年を経過し、残された任期もあと半年余りとなりました。市長は竹内前市長の後を受け、就任以降、誠心誠意市政に取り組まれ、このほど政策公約の取り組み状況について明らかにされました。この間、本市の長年の重要課題であった庁舎整備や、東部広域行政管理組合で取り組まれている新可燃物処理施設建設等、大きな進展を見ることができました。
庁舎整備では、本定例会に庁舎建築に係る議案も提案されており、長年の懸案も順調に進捗するものと期待いたします。さらには、現本庁舎の跡地活用についての検討も、市民を初め多くの意見を集約する中で、市長のリーダーシップのもと方向性を出していかなければならないと考えるものであります。
可燃物処理施設建設では、周辺集落の建設同意も得られ、平成34年度を目途に建設が決定され、９月１日には建設に係る公告が出されました。この件についても、竹内市政時代に東部広域行政管理組合の副管理者として現地に直接出向かれ、地元住民の前で膝を折って建設に理解を求められていた経過等を考えると、市長の実直な人柄が、地元の理解を得、この事業を推進していく大きな力になったのではと考えるものであります。
さらには、来年４月に移行予定であります中核市など、全力で誠心誠意取り組んでこられた深澤市長の政治姿勢に心より敬意を表する次第であります。
このほど市長は、就任後３年間の政策公約の取り組み状況を公表され、おおむね順調に取り組みの成果が出てきていると総括されています。政策公約の重点施策である企業誘致、高速道路ネットワーク整備、市庁舎整備と跡地活用、包括ケアシステムの構築等、順調に進んでいると考えますが、進捗度についてお尋ねいたします。
政策公約の中で重点的に取り組まれた事業は年度目標を達成するなど、おおむね高い評価を得ており、取り組みの成果があらわれているものと考えますが、市長の事業評価に対する御所見をお尋ねいたします。
「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を目指して、昨年度より第10次総合計画がスタートしました。基本計画は平成28年度より５年間、基本構想は10年間、本市の将来像を、安心して出産・子育てができ、すべてのひとが住みやすいまち、新しいにぎわいのあるまち、地域に活気があるまち、安全・安心なまち、まちづくりを支える自立した自治体経営の、５つのまちづくり目標政策を掲げ、実現に向けて総合的に推進するものであります。申すまでもなく、鳥取市総合計画は本市の創生総合戦略の基盤であり、５年間のまちづくりの指針となるものであります。残された市長任期が迫る中、鳥取市総合計画に掲げる５つのまちづくり目標を達成するためにも、引き続き来期も本市のトップリーダーとして諸課題に取り組まれるべきと考えますが、来年３月に予定されている市長選挙に向けて市長の決意をお尋ねして、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく３点についてお尋ねをいただきました。
まず、政策公約、公表されていて、おおむね順調に取り組みの成果が出ているようだが、重点施策である企業誘致、高速道路ネットワーク整備、市庁舎整備、地域包括ケアシステムの構築など、政策公約の進捗度はどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。
私は、今こそ新しい鳥取市をつくるといった強い思いで政策公約を掲げ、市長就任以来、鳥取市の飛躍・発展のために誠心誠意全力で取り組んでまいりました。このたび提案説明で申し上げましたとおり、３年間の取り組みについて、進捗状況の取りまとめを行ったところであります。
お尋ねいただきました企業誘致につきましては、三洋電機跡地や河原インター山手工業団地、布袋工業団地などへ誘致を行いまして、雇用の創造、地域経済の活性化を図ることができました。また、高速道路ネットワーク整備につきましては、要望活動等を積極的に行いまして、山陰道は平成30年末までには鳥取西インターから青谷インター間が供用されるほか、鳥取道の付加車線工事の進展も見られるなど、交通基盤も充実してきておるところであります。また、長年の課題でありました市庁舎整備につきましては、平成31年秋の新本庁舎開庁に向けて計画どおり順調に進めておりまして、跡地活用につきましても庁内調整会議を設置するなどいたしまして検討を進めておるところでございます。さらに、地域包括ケアシステムの構築につきましては、平成27年度の取り組み開始以来、在宅医療と介護連携の推進、また認知症施策の推進など、将来に向けての道筋をつけていきますとともに、推進体制の強化を行い、誰もが住みなれた地域において安心して住み続けられる魅力的なまちづくりを進めてきたところであります。これら政策公約として掲げておりました67事業は全ての事業において着手しておりまして、これまでの３年間の取り組みを総括いたしますと、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
次に、重点的に取り組んだ事業は年度目標を達成するなど、取り組みの成果があらわれていると考えておるが、事業評価についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
政策公約の取り組みの評価につきましては、新本庁舎整備、可燃物処理施設整備など長年の重要課題を大きく前進させることができましたほか、保育料や医療費負担の軽減などの子育て支援、三洋電機跡地や河原インター山手工業団地などへの企業誘致、また高速道路ネットワークの整備や地域の実情に応じたケアシステムの構築など、合わせて36の事業で目標とする指標を達成しておりまして、大きな成果を上げているものと考えております。また、シティセールスの拠点整備や広域連携事業の強化など残りの31事業におきましても順調に進捗しており、政策公約はおおむね順調に成果があらわれてきているものと考えております。
さらには、政策公約以外にも、本市を取り巻く社会経済状況の変化や自然災害などにきめ細やかに対応していくために、ＤＭＯ設立準備、また６次産業化のネットワークづくり、雪害対策支援など新たな取り組みも展開しておりまして、全力で市政の課題に取り組ませていただいておるところでございます。「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」に向けた取り組みができたものと考えておるところでございます。
次に、引き続き来期も本市の諸課題の解決に向けて取り組んでいくべきと考えておるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、国内外の情勢は日々変化しておりまして、また人口減少や少子・高齢化が進んでいく中で、基礎自治体を取り巻く状況はますます厳しくなってきておるように感じております。そのような中で、鳥取市が将来にわたり市民の皆様が安心して心豊かに暮らしていける魅力あるすばらしいまちであり続けるために、市民の皆様の御支持がいただけるのであれば、引き続き来期も市政運営に当たらせていただき、先頭に立って市政の諸課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。どうか引き続きまして御指導、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 政策公約についてはおおむね順調に進捗しているというように受けとめさせていただきました。
竹内前市長が４年前に突然出馬を取りやめるということを表明されました。その中で、深澤その当時の副市長が急遽出馬されたわけでありますけれども、まさに急な進展で、その当時、大変戸惑われたのではないかなというふうに思っております。当時、既に市長になるんだといって手を挙げておられた方もおられまして、非常に大変な選挙であったというふうに私も思い出しておりますけれども、深澤市長は今までの市政について変えてはならないというような思いの中で、引き続き鳥取市政を推進していくんだということで、この３年間、市長になられてからも、言ってみれば前市長時代からのいろんな課題がありましたけれども、これについて、まさに私から言わせると本当に誠心誠意取り組んでこられたというふうに私は思っております。
本市においては過去、大変大きな課題もあったわけでありましたけれども、先ほど水道事業の質問もありましたが、当時には水道の問題で市長のリコール運動にまで発展して、２回にわたるリコール運動、市民を二分するような、そういった運動もありましたし、御案内のように、庁舎についても賛成、反対という、市民の間でも大きな議論がありましたし、議会の中でも非常に大きな対立といいますか、そういったものもあったわけでありますけれども、こういったような状況の中で、この何年間といいますか、必ずしもいわゆる落ちついた市政運営、そういったものはなかなかできなかったといった状況がずっと続いてきたわけでありますが、深澤市長が誕生されてからこの課題が解決する中で、まさに議会においてもしっかりした冷静な議論ができるようになったというふうに私は思っております。もちろん口角泡を飛ばした議論も必要でありますけれども、議会においてもいわゆる議員間討議であったり議会報告会など、議会改革も進んでまいりましたし、当たり前でありますけれども、是々非々を前提とした、そういった議会と執行部のいわゆる両輪の関係もまさに良好に推移しているのではないかなと私は思っております。このことはやはりリーダーである深澤市長に負うところが多いのではないかと私は考えております。
長年、本市の市長は、国であったり、県であったり、そういった出身の市長が続いてまいりました。深澤市長は市の職員として36年間鳥取市に奉職されて、まさにプロパーの市長であると私は思っておりますし、たたき上げの市長であると思っております。36年間の奉職の中では鳥取市の津々浦々まで現場を知っておられますし、それから、職員とのコミュニケーションも大変良好だというふうに私は伺っておるところであります。まさに２期目の市政というのは、どこもそうで、一般的に言いますと、２期目の市長というのは一番力の発揮できる市政だというふうに私は思っております。深澤色を鮮明に、新しい課題に取り組んでいけるのがこの２期目だと思っております。２期目のチャレンジについては、本市の発展や市民の幸せに必ず寄与するものだと私は確信いたしております。市長の決断、決意に心から敬意を表して、私はこの質問を終わります。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
未曽有の集中豪雨が世界中で荒れ狂い、各地で大被害を生んでいます。これが定常化しないかと思わせるほどです。激甚化する自然災害に対する鳥取市の災害対策について伺います。
国では平成29年４月に、平成28年の熊本地震や、北海道・岩手県に甚大な被害を及ぼした台風10号の被害を教訓に防災基本計画を修正しました。この修正基本計画には市町村の役割がより具体的に示されています。鳥取市においてもこれに対応して検討を進めていると思いますが、現在までの取り組み状況を伺います。
次に、鳥取市の景観まちづくりについてお伺いします。
鳥取市は景観条例を景観法の制定前から保有しており、景観計画を策定してきた景観行政の先進地です。景観法の生まれた平成16年に大規模な合併もあり、景観計画を全面的に改定し、市域全体を景観計画区域に、特に景観上重要な地域を景観形成重点区域として指定しています。市長の認識されている景観まちづくりとは何かを伺います。
健康に暮らせるまちづくりとスポーツ振興について伺います。
スポーツの語源は、気晴らし、遊ぶ、楽しむと言われています。楽しいと人々は自然に笑顔になります。スポーツは、世界平和から青少年の健全育成、高齢者の健康維持・増進、障がい者のスポーツ普及も進んでいますし、また、にぎわいの創出、地域間交流、スポーツツーリズムなどによる経済的な波及効果も期待できます。
さて、鳥取市はスポーツに関する施策を総合的に推進するため、鳥取市スポーツ推進計画を平成28年３月に策定しました。さまざまな可能性が広がるスポーツ行政はますます重要な課題となっていきます。市長はどのような思いでスポーツ振興をしようとしておられるのかをお尋ねします。
各自治体で行政改革の工夫がなされています。鳥取市では鳥取市公共施設再配置基本計画を作成し、老朽化する公共施設等の維持・更新経費を示しています。これは鳥取市が保有する公共施設のうち公共建築物を対象にしていますが、鳥取市にはこのような財産の活用に関する取り組みについては、第６次鳥取市行財政改革大綱にも位置づけられています。本年度はこの大綱の中間年に当たる年でもあります。まずは大綱全体の推進状況についてお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、鳥取市の災害対策についてお尋ねをいただきました。国が本年４月に防災基本計画を修正しておるが、こういった修正を踏まえて鳥取市では取り組んでいると思うが、現在の進捗状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
本年４月の防災基本計画の修正は、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策と平成28年の台風10号、特に岩手県に甚大な被害がございましたが、こういったことを踏まえた課題と対策のあり方が主なものとなっております。地域防災計画の修正につきましては現在、国の防災基本計画の修正部分と本市の計画を照らし合わせて確認しております。現行の計画について各対策部長の意見集約等も行っておるところでございます。今後は県の地域防災計画の修正などとも整合を図り、鳥取県中部地震や、ことしの大雪での経験なども反映していきながら見直しを行っていくこととしております。
次に、景観まちづくりについてどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
景観まちづくりについてでありますが、それぞれのまち、また地域景観の魅力を楽しみ、住民一人一人の資産として次世代に残していけるように、まちの景観を維持・継承・改善するためのさまざまな取り組みを行政や住民、事業者等が協働して取り組んでいかなければならないものと考えておりまして、このような考え方に基づいて鳥取市の景観まちづくりについても取り組んでおるところでございます。
次に、スポーツ振興についてお尋ねをいただきました。平成28年３月に鳥取市スポーツ推進計画を策定したところでありますが、どのような思いでスポーツ振興施策を推進しているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、第10次鳥取市総合計画におきましてスポーツ振興を重要な施策に位置づけておりまして、鳥取市スポーツ推進計画に定める子どものスポーツ機会の充実、生涯スポーツ社会の実現、地域におけるスポーツ活動の推進、また競技力向上につながるスポーツ環境の整備、この４つの基本方針に基づいてスポーツに関する施策を総合的に推進しておるところでございます。具体的には、年間２万人以上の市民の皆さんが参加しておられます市民体育祭やスポーツ・レクリエーション祭といった伝統ある事業と、東京オリンピック・パラリンピックに向けて国際大会や全国規模の大会を誘致するなど、新たな事業にも積極的に取り組んでおるところであります。今後も、市民の皆さんが生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることができる鳥取市を目指して、積極的にスポーツ振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行財政改革についてお尋ねをいただきました。第６次鳥取市行財政改革大綱中間年を迎えるが、この大綱全体の進捗状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、行財政改革の担当であります総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 第６次鳥取市行財政改革大綱全体の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。
本市では、将来にわたる税財源の拡充や安定した財政運営の堅持など行財政改革の指針を掲げまして、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間といたしました第６次鳥取市行財政改革大綱を策定するとともに、大綱の着実な推進を図るため実施計画を策定しております。この実施計画の平成29年３月末時点の進捗状況につきまして、ふるさと寄附金による本市応援の促進でありますとか、補助金の整理・合理化など全76件の取り組みのうち、計画を上回る、計画どおりと評価したものが51件で全体の67.2％、計画を下回るが達成に向けて進めているものが19件で25％、合わせて92.2％となっておりまして、おおむね順調に進んでいるものと考えております。引き続き、計画最終年度の目標達成に向けまして着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 国の防災計画に対して、県と照らし合わせて大雪のことも考えながら進めていくということでした。やはり迅速に対応していく必要があると思います。常に計画を点検したり検討する、それが災害対策の基本だと考えています。
さて、災害が発生したときに刻一刻と対応することが重要で、平時よりそのことをシミュレーションして行動計画をつくることが求められていると思います。さきにも述べました県や国、事業者との連携が必須と考えます。気象状況が悪く、交通機関が運行できなかった際には、その事業者が情報を乗客などに速やかに伝達すべきと考えます。しかし、これが実態としてなかなか伝わってきません。台風５号、豪雨の中、私も列車に乗っていましたが、現状や今後の見通しについての情報が得られず、対応の方法すらわからず車内で待機となりました。各人がＳＮＳや携帯だけが頼りとなってしまいました。災害時には住民の情報周知がとても重要です。そのことが減災につながるだろうと考えます。行政としても運行状況などを把握して迅速に提供することができないかどうか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えさせていただきます。
災害時には、適時的確な情報の伝達、これが重要だと考えております。公共交通機関の運行情報もその１つだと考えております。運休や到着の遅延などの情報の提供につきましては、ＪＲでは、路線の運休あるいは15分以上の延着、こうしたものはホームページへ掲載することとあわせまして、ＪＲ西日本米子支社から県に情報が入ることとなっておりまして、県ではその情報をあんしんトリピーメールに掲載していると伺っております。また、市が共同運行するくる梨、あるいは路線バス、こういったものにつきましては市が情報収集を行いながら、ホームページなどでの情報提供、これに努めているところでございます。災害時の公共交通機関の運行情報については、的確な情報収集と利用者への情報提供が求められておりまして、今後も事業者との相互連携に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今の話だと、バスについては直接ですけれども、ＪＲについては県を通してということだったと思います。県の情報をワンクッションということになるので、ここが、情報を出すのが遅くなるというふうに思っています。ＪＲ鳥取駅は鳥取市にあります。そのあたり、もう少しＪＲさんと協議していただいて、速やかな情報提供をお願いしたいと思いますが、もう一度お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 乾防災調整監。
◯乾 秀樹防災調整監 お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、災害時、こうしたときには交通機関の運行情報の提供というのも非常に重要なことだろうと思います。こうした運行事業者との連携も密にする必要があるとは思いますけれども、第一義的には事業者が利用者あるいは乗客の皆さんに適時適切な情報提供をされるということが非常に大事だろうと思っております。鳥取市といたしましてもそうしたことを事業者にお伝えしながら、引き続き連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市民からそういう連携がよくないんじゃないかという意見を聞きます。再度そこはお願いしていただきたい、ＪＲと協議していただきたいというふうに思います。
さて、平成29年７月に発生した九州豪雨では、土砂とともに流木によって橋が流されるなど、甚大な被害が発生しました。今回の豪雨災害で治山治水対策の重要性が再認識されたと思います。堰堤などハード整備とともに森林整備も大変重要だと考えています。間伐を適切に実施した森林では太陽の光が当たり、山の表面の浸食が防止され、災害防止機能の高い森林になります。間伐により長い真っすぐな木材を切り出すことができれば、木材販売の価格も上昇が期待できます。間伐、伐採、植林を効果的に行い、地形を考慮した道路網・索道を整備する林業を推進していくことが治山治水につながると考えますが、市長の御所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御指摘いただきましたとおり、適切に管理された森林は災害に強く、また水源涵養などの多面的な機能の発揮も期待されるところであります。また、森林を維持管理するための作業道等の整備も大変重要なものでありまして、本市におきましては鳥取県森林作業道作設指針などの基準に基づいて、雨水を集めない構造や切土・盛土高を極力低く抑えるなど、災害に強い作業道への支援も行っておるところでありまして、間伐、植林等とあわせて総合的に支援等を行い、森林整備を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 木材は丸太でも製材でもそれぞれ利用価値があります。間伐して切り刻んでバイオマスや集成材の材料として利用するばかりではなく、木材の生産から販売まで全体を通した計画が必要です。市域の75％が森林です。例えば寺社では、国内の材を使いたくても短く切られて使えないので購入ができず、輸入材が使われています。以前は森林利益で治山治水対策が行われていたと思うのですが、その予算がないというのが現状だと思います。バイオマスだけの林業では治山治水は困難です。先ほど申しましたように、治山治水なしには林業振興はありません。正しい山の手入れは災害対策となります。予算がないという理由で放置していれば、災害を助長します。そうならないように森林管理を行ってほしい。予算がないということですが、この点については市長はどのような御所見がおありか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
予算がないというようなことは申し上げた記憶はないんですが、いずれにいたしましても、鳥取市は合併いたしまして765.6平方キロメートルと大変広大な市域を有するまちとなったわけでありますけれども、そのうちの５万4,000ヘクタール、約７割強を森林が占めておるところでありまして、この森林資源を大切にしていく。水源涵養としても、環境保全についても、また林業の振興、非常に大切な役割があるわけでありまして、従来から、先ほど御紹介させていただきましたように、間伐の施業、また作業道の整備等々を含めまして、林業振興にしっかりと取り組んでおるところでございまして、これからも、非常に厳しい予算の状況はあるわけでありますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ぜひ林業振興に取り組んでいただきたいと思います。
さて、景観まちづくりについてお伺いします。
先ほど市長は、次世代に残せるよう、まちの景観を維持・継承・改善していくために取り組んでいくというお答えでした。さて、それぞれ地域の魅力を楽しみ、住民の一人一人の資産として次世代に残すように取り組む、このことは本当に鳥取市の景観まちづくりに関することだと思います。このことを踏まえて、都市整備部、経済観光部、農林水産部、教育委員会、それぞれ具体的にどのような取り組みをなさっているか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 それぞれ、担当部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 私からは、経済観光分野での景観まちづくりの取り組みについてお答えいたします。
白兎海岸や湖山池、久松山などの自然景観や、鳥取城跡や鹿野城下町などの歴史的・文化的景観は、観光分野においても重要な地域資源であると認識しております。観光分野では、地元観光協会と連携した白兎海岸周辺の除草・清掃などの美化活動や、湖山池阿弥陀堂の再整備支援など文化資源を活用した景観形成、また、中心市街地の商店街と連携したアーケード再整備による街並み環境の改善などを通じて景観保全に努めております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 私からは、農林水産部の取り組みについてお答えさせていただきます。
農山漁村の良好な景観は、そこに暮らす人々の日々の営みにより形成され、保全されたものだと思っております。農業や林業、漁業が健全に営まれることで、美しい景観も維持・保全されているものと考えており、耕作放棄地の解消、森林保全、担い手の育成など農林水産業の振興に努めておるところでございます。一例でございますが、多くの集落が多面的機能支払交付金を活用いたしまして、地域住民が参加した通学路でのコスモスロードの整備、また、農業用ため池ののり面にシバザクラを植栽し、水辺環境などの保全にも取り組んでいただいておるところでございます。今後も、こうした取り組みを支援していくことで、農山漁村の自然環境や良好な景観の形成・保全に尽くしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、都市整備部の関係の取り組みについてお答えさせていただきます。
本市は平成18年６月に景観行政団体となりまして、平成20年３月に鳥取市景観形成条例の全部改正を行うとともに景観計画を策定いたしました。これによりまして、一定規模以上の建築行為等に対しまして届け出義務を課し、適切な景観の形成に努めているところでございます。また、景観形成重点区域におけるまちづくりを推進するための施策といたしまして、鹿野城下町の道路の美装化、湖山池ナチュラルガーデン、金沢ふれあい公園等の整備、久松地区山の手通りの整備事業を行うなど、景観形成に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会のほうのお答えをさせていただきます。
本市の各地域には、鳥取城跡、また鳥取城下の街並みなど、さまざまな文化財や歴史的景観が残されております。教育委員会では、こういった文化財や歴史的景観を保存活用していくために現在、歴史文化基本構想、これの策定に取り組んでおります。今年度は作業計画の検討を行っておりますが、来年度より調査を開始いたしまして、平成32年度までに策定したいというふうに考えております。今後も、地域住民や関係部局と連携いたしまして、貴重な文化財や歴史的景観を保存活用し、歴史や文化を生かしたまちづくり、これを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 各部局本当に工夫され、目をつぶると、美しいコスモスとかいろんな景観が目に浮かんできます。全庁的に行ってはおられるんですけれども、やはり横断的にもう少し検討されるべきだというふうに考えます。
さて、城下町鳥取の歴史的な形成過程について、どのようなものだったと認識されているのか、市長の御所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、本市の中心市街地は、16世紀に久松山に鳥取城が築城された後、袋川を開削して湿地帯から城下町が造営されて現在のまちの原型が形成されたものと承知しております。城下町鳥取は、久松山や袋川、千代川などの地理的条件のもとで形成されたものでありまして、昔から久松山、また鳥取城を基点として放射状に伸びている街道は、現在もまちの軸としての機能を有しております。また、鳥取駅開業に伴いまして駅周辺地区と鳥取城跡周辺地区がまちの２つの核となり、この間の地域においても城下町の内外を分ける外堀の袋川、また町割りなどの城下町に特有の状況が見られるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 大体共通認識できているというふうに考えていますが、千代川水系の氾濫原であったわけですね、ここは。その沼地を埋め立てて、中心部に薬研堀を排水路として設けて、千代川の氾濫から守っています。薬研堀から千代川に向けて盛土の高さを次第に高くしていって、しっかりと突き固めて、その盛土の頂点に外堀、袋川を築いたものです。今日のスーパー堤防以上に水防特性の高い城下町であるということも言えます。その３つの街道筋を城山に当てて絵画的な美しさを実現したすばらしい城下町です。その保全は当然ですが、この歴史的基盤がつくり出している景観、この保全も忘れてはならないと思います。さきの盛土の頂点、旧袋川の堤防からの見通しのよい稜線となっています。このように、歴史景観の保全においては都市の形成過程の歴史を大切にすることがまずは基本になるというふうに考えています。
さて、ここで景観条例について伺いたいと思いますが、鳥取市は平成18年、景観行政団体となりました。この景観行政団体の責務についてはどのようなものであると認識されているか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 景観行政団体の責務でありますが、良好な景観形成の促進に関して、本市域の自然的・社会的諸条件に応じた施策を策定して実施していく、そのことが責務であると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 では、次に、先ほども登壇で述べましたが、景観計画区域の考え方について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
景観計画区域とは、景観法に基づきまして、都市、農山漁村その他市街地または集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域において、良好な景観の形成に関する計画を定め取り組む区域と考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 景観計画の持つ意味についてはどのようにお考えか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
景観計画は、本市の総合計画や本市の都市計画マスタープラン等に示されるさまざまな景観施策の具体化、実現に向けまして施策の展開方針を示し、個性あふれる鳥取市の景観を守り、育て、つくり、次の世代へ伝えていくための総合的、計画的な指針として活用していくものであると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 種々御答弁いただきました。
さて、次の時代へつないでいくんだ、景観を守って次の世代に伝えていくんだということでしたが、この景観計画を策定するに当たって都市計画審議会が行われたというふうに記憶しております。ここでどのような議論があったのかを伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
平成19年12月に開催されました鳥取市都市計画審議会におきまして、鳥取市景観計画の案について御審議をいただいておるところでございます。この審議会では、久松山山系、湖山池、因幡白兎、鹿野城下町、この４つの地域の景観形成重点区域指定に関しまして、委員の皆様から、国府町地域や鳥取砂丘地域を追加検討してはどうかとの提案でありますとか、景観と観光との連携した取り組みの必要性、また行為の制限の取り扱いなどにつきまして主な議論があったというふうに承知しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この制限というのが非常に厳しい規制ということになりますので、そういった部分で議論があったのではというふうに思います。
さて、先ほどの景観計画では、一定規模以上の建築行為に対して、届け出基準である高さ13メートル、または延べ床面積200平米という規定があります。これは先ほどの景観重点区域においてこういった規制があるわけですけれども、この根拠は何かをお示しいただけますか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
建築行為の届け出につきまして、形態・意匠、色彩等が景観に影響を及ぼす可能性のある一定規模以上の建築物をその主な対象とすることといたしまして、一般的な２階建て程度の住宅、これを届け出から除外するという考え方のもとに、建築基準法などの他法令等のそういった基準を参考にいたしまして規模を設定したものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 久松山系重点区域についてはこの基準があるということなんですけれども、先ほどの景観審議会、この議事録を担当課から提示していただいたわけですが、この議事録によると、久松山のあたり、今言う久松山系景観重要地域においては地元の合意形成で基準のこのような数字が出ている、要するに高さが13メートル、延べ床200平米ということなんですけれども、このような基準の数字が出ております。これはどのような意味を持つと認識されているかを伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
景観形成区域等におけます届け出でございます。これは条例によりまして届け出の義務を課すということになります。そういったことから、その地域等で一般的に建築されております住宅等について届け出の義務から除外するということで、一定規模以上のものに対して届け出の義務を課していこうと、そういう意味を持っているというふうに理解しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この議事録によると、地元の合意形成の中でこのような基準の数字というふうに出ているんですけれども、このことは認識されているかどうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 地元の合意形成の上にということでございますけれども、こういった新たな計画でありますとか、新たなそういった規制等々を計画いたします場合には当然市民への周知というようなことをあわせて行ってまいりますので、その意味で地元の合意形成というものも行っておるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 もともと景観条例が鳥取市にはあって、景観法の制定後この景観条例を再構築したということですけれども、もともと住民の合意があったということがここでは記載されていますし、そういった内容だというふうに認識しています。いわゆる住民の自己規制があるということだと思います。
さて、景観審議会というのがあるんですけれども、これはどのような行為に対して開かれるのかを伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
景観計画に基づく届け出が必要な建築物等に対しての判定、これにつきまして審議が必要な場合等に開催しているものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今、届け出というふうにおっしゃったんですけれども、この届け出の手順について御説明いただけますでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
こういった届け出の義務のある区域等で建築行為を行う場合、その対象となる建築物等について、その着手の30日前に届け出を行うということになっておりまして、その届け出を審査いたしまして、景観上支障がないというふうに判断した場合につきましては意見なしという形でお返しするということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ということは、変更する場合は景観法16条、17条にあると思うんですけれども、受理して30日以内に行う、要するに、いただいて30日以内にお返しするという理解でよろしいか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
事業者に対して30日前の届け出を義務づけておりますので、当然その判断を30日以内に行うということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、久松山景観重点区域において、西町にマンションが建設されるということで、このことについて８月30日に景観審議会が開かれました。これはどのような審議がなされたのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
景観計画におけます久松山、これの山あて景観の保全に係る行為の制限等の具体的な判定、この考え方につきまして説明を申し上げまして、委員の皆様より久松山や街並みに関する御意見をいただいたという内容でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 具体的にはどのような意見が出たのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
委員の皆様からは、今回、鳥取市といたしましてどういったものが景観を阻害するのかという考え方でございますけれども、これは、建物を見上げる、その見上げる角度ですね、そういったことによって建物が景観上支障がといいますか、景観上に影響があるかないかというようなことを説明させていただいたということでございますが、この中でこの考え方、仰角というような言葉で言うそうでございますけれども、この鳥取市の仰角に関しての説明につきまして、委員からは、学問的にもおさまっておる、景観工学的にもおさまっているので、問題ないのではないかというような意見をいただいております。また、建物等でございますけれども、これを間近から見たら、こういった場合には例えば何階建てであろうと圧迫感は感じるけれども、景観とは全体を見て判断していくべきものであるというような御意見をいただいております。そのほか、その他の委員からでございますけれども、鳥取駅からの眺望ですね、こういったようなものというのも念頭に置いて審査すべきであろうというような御意見。それと、これは全体的な話ということだろうと思いますけれども、景観というものについて、久松山の山あて景観だけではないと思う、今後、将来展望を見据えて取り組んでいくべきであるというような御意見をいただいております。最終的にこの会のまとめということで、これは許容範囲内であるということで結論づけたいというようなまとめをしておられるということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 駅から久松山が見えなくなるということだったんですけれども、例えばドローンを上げたりとか、他都市ではそういったことをやって、どれぐらいの高さになるかというような検証を行うんですけれども、そういったことはなさったかどうか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
今回につきまして、事業者がその建物の角といいますか、そういった例えば８階、９階であるとか、そういった角のところでドローンを飛ばされまして、その位置から、その高さからどういった景色が望めるのかというような、そういった確認といいますか、そういった調査を行っておるということでございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 事業者は行ったけれども、鳥取市としては行っていないという理解でよろしいか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取市独自にドローンを飛ばしてはおりませんけれども、そういった事業者のデータ、資料等を入手いたしまして判断の材料としておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 景観行政団体である鳥取市は行っていないということですね。
では、平成29年３月13日に届け出があったというふうにこの間の説明がありました。これはどのような通知を業者に対して出したのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 突然の質問で資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 突然ではありません。申し上げております。
それで、この審議会なんですけれども、先ほど景観の審査の手続に、行為に対する着手の30日前までに、適合しているかという審査を行うということでした。景観審議会にも意見を求められたということですけれども、そもそも工事が着工しているにもかかわらず、景観審議会を開いて、そこで何を問おうとして、どのようなことを審議されようとしたのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
今回の建築行為、これにつきまして、鳥取市としては届け出のそういった資料をもとに、今回、景観に大きく影響を与える建物でないということを判断しております。このたびの景観審議会でございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、久松山からの山あて景観、こういったものの判定でありますとか、どういった具体的に判定していくのかというようなことについて、委員の皆様から幅広い意見を伺うために開催したということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 委員の皆様の意見は伺ったということですけれども、市民の意見はどのように聴取されたか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
鳥取市が届け出から30日間、判断するまでの間につきまして、市民の皆様の意見というものは頂戴はしておりません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 平成29年３月13日に届けがあったことをどうやって市民にお知らせされたんですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 詳しい経過というものを今は持ち合わせしておりませんが、これにつきましても、経過等につきまして確認いたしまして、後ほど回答させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 13日に届けがあったというのはこの間の景観審議会でも説明がありましたけれども、このことが市民に知らされていなければ、先ほどの部長の答弁では、市民は意見を言うことができないというふうに感じます。
ここで、景観行政団体の長である市長にお尋ねしたいんですけれども、今回の37メートルのマンション、これが、良好な景観の保全と形成を図る、自然的条件に応じた施策を実施するというふうに市長は述べられたわけですけれども、この突出した景観は良好な景観保全であると市長はお考えかどうか、市長の御意見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど仰角等の中におさまっていると。それから、間近から見たら大変圧迫感も感じる場合があると。いろんな状況を担当部長からお答えさせていただいたわけでありまして、こういった景観に伴います判定、判断、これは個人により、また状況により感じ方、受けとめ方が異なっておりますために、そこは基準を設けてということはなかなか困難なものではないかということで、景観審議会、景観形成審議会等で学識経験者の方、専門的な方から、また専門的な知見をいただきながら、幅広い御意見をいただいて判断していくべきものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今お答えいただいたのは審議会の意見で、市長の御意見ではないと思います。
それから、景観計画について、この説明があったときに、景観とは人が見てすばらしいと思える風景や景色のことですということで、これに基づいて先ほどの高さであるとかそういった制限を設けているんです。だから、市長がさっき述べられたことは、そういう基準がありませんということはないと思います。市長は前回の６月の質問に対して、久松山の景観保全に努めていきたいとおっしゃったんですけれども、このことについてもう一度、市長は景観行政団体の長として、このマンションが建つことが景観を良好にするとお考えかどうか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私自身の個人的な見解もあるわけでありますけれども、そういったことよりもむしろ、いろんな、先ほども申し上げましたように、景観について受けとめ方、感じ方、いろんな判断があるわけでありまして、それについてはやはり景観形成審議会等で御議論いただいて、その結果を尊重するということが基本であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 御議論を尊重されるとおっしゃっていますが、着手してから審議会を開いて、そこでもしだめだというふうになったら、市長はどうされていたんですか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
仮定の話でありますので、そのような前提ではお答えできないものというふうに御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 工事が始まっていて、なかなか審議委員の方も正当な判断ができるというふうには考えにくいと思いますが、この点についてはいかがですか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私は、各委員に正当な判断をしていただいたものと認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 平成16年に地元の合意形成で先ほどの高さの話が出ていました。住民はみずからこの景観を守っていこうと自主規制をしていると先ほどから述べています。平成20年に条例が制定されてから、この久松山系景観重点区域についての景観形成のために何か検討するようなことをなさったのかどうか、具体的にお示しください。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 マンションが始まってから具体的な検討を行ったのかと。済みません、反問で。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 大変恐れ入ります。質問の趣旨をもう一度お願いできましたら、よろしくお願いします。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 平成20年に条例が制定されたわけですよね。そのときに計画があり、この審議会でもいろんな議論がされています。久松山系の景観重点区域について、平成20年から今日に至るまで、計画変更であるとかそういったことについて議論なされたかどうかという。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 現在まで変更等についての議論があったか、なかったかというお尋ねでございますけれども、具体的な、そういう現実的な変更、こういったものの議論はなかったというふうに承知しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 なかったということでした。なぜかというと、景観法第61条２項、都市計画の変更と高度の制限というのがあるわけです。ですから、先ほどから何度も言いますけれども、住民はこの景観を、低い建物で建てるという、高い建物を建てないということで自己規制をし、皆さんがそれを守ってこられたわけです。住民の方の名誉のために言いますけれども、景観審議会とかで住民のエゴだとかそんな発言がありました。そうではないんです。これは、この条例に基づいて皆さんは一生懸命自主規制をし、清掃したり、この地域の美観に非常に取り組んでこられたわけです。ここで行政としては、61条の２項、都市計画の変更ですね、用途地域の変更であるとか、高さの制限とかということを検討していないということでよろしいでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 検討してございません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 せっかく鳥取市、登壇でも述べました。景観の先進地であると。久松山を守ってみんながやってきた。県庁より高い建物を建てちゃいけないんだなんて言う方もいらっしゃいました。そういった中で一生懸命やってきた。そして景観法ができました。景観法ができた途端に何だか高いマンションが建っていく。これはやはり、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、判定基準が明確ではないからだというふうに理解しています。住民の意見を取り入れて例えば高さの制限、基準、そういったことを検討する必要があると思いますが、御意見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これからもいろんな、市民の皆さん、住民の皆さんの御意見はしっかりお伺いしていきたいというふうに考えておるところでありますけれども、やはり一定の基準を設けるということになりますと、規制を強化していくということで、個人の権利の制限にもつながっていくというようなことがありまして、一定のエリア、一定の広がりを持つ、そういった区域での住民の皆さんの合意形成等々も前提としていくことを考えていかなければならないというふうに思っておるところでありまして、こういった観点から、都市計画法におきましての、御承知のように、地区計画等におきましては住民提案制度も設けられておるところでありまして、そういった区域の住民の皆さんの総意に基づいて考えていくというようなことであると考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そもそも市長、規制というふうにおっしゃいますけれども、都市計画の区域も規制ですよね。それから、建築基準法も、こういう建物しか建ててはいけない。だから、この場所にはこの建物しか建ててはいけないというのがそもそも基準があるわけです。それをさらに、どういうふうな美しい景観にしていこうかということなので、規制、規制と、何か今まで何の規制もないみたいに。当然、まちをつくっていくにはお互いのルールづくりの中で成り立っているということを御理解いただきたいと思います。
さて、時間がなくなってきましたけれども、スポーツについてお伺いします。
市民から、テニスコートなのに、何だか所管がいろいろするなと。教育委員会であったり、都市整備であったりというようなことがあります。今、美保球場は都市環境が管理しておられる。このあたり、一括して管理をスポーツ課でするというような意見についてどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市が所有しておりますスポーツ施設につきましては、美保球場、倉田スポーツ広場など、都市公園として位置づけております施設は都市整備部が所管しております。また、市民体育館、バードスタジアム、地区体育館などは教育委員会が所管しておるところでございます。利用者の皆さんへは、予約システムの一元化を図るなど、所管課や管理者が異なっておりましても支障のないようなサービスの向上に努めておるところでございますが、これを全庁的に一括して管理するということも１つの方法ではないかと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 教育長からも実情に合わせてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 教育委員会といたしましても、スポーツ施設につきましては利用者にとってサービス向上につながるよう、施設全体のあり方、これを総合的に検討する必要があるというふうに認識しております。先ほど市長答弁がありましたとおり、一元的に施設を所管するということは１つの方法であるというふうに教育委員会としても認識しております。
以上です。
◯下村佳弘議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 一元化していくということの中で、平成27年２月に私はここで、スポーツ行政の市長部局への移管について市長の所見を伺いました。国の動向も見ながら検討していくというふうに市長の答弁がありました。スポーツは本当にたくさんの可能性を秘めています。気候風土や温泉もあわせれば本当にすばらしい産業性もあるし、そういうふうに可能性があると思います。こういうふうに施策を総合的に推進するためにも、スポーツ行政を市長部局に移管することについて、市長の御所見を伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現時点ではスポーツ行政に関して市長部局へ移管するということは考えておりませんが、全国の他の自治体の状況等も参考にしながら、今後の機構改革の中で検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 先ほどの御質問の２点につきまして、確認がとれましたので、答弁させていただきます。
まず、届け出からの手続ということでございます。
これは、３月13日に受け付けをいたしまして、届け出の内容が条例に適合しているということを確認の上、４月12日、届け出の副本を受け付け印を押して返却したということでございます。
次に、住民への周知についてのお尋ねでございました。
届け出があったことを市民にどう周知したのかということでございますけれども、関係条例につきまして周知について定めておりませんので、今回といいますか、通常ですが、一般的に市民には周知はしていないということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時31分 休憩
午後１時30分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田達也でございます。通告しております２件につきまして質問いたします。
まず、自転車を活用したまちづくりについてであります。
今、全国では健康・美容、節約、エコをキーワードに、自転車を活用したまちづくりが始まっております。日常生活はもとより、災害発生時における自転車の有効活用も認められているところであり、私は、本年５月に施行された自転車活用推進法に基づく、自転車をもっと使える社会を目指そうとの国の方針に強く共感するものであります。自転車活用推進法では、自転車専用通行帯やシェアサイクル施設の整備、災害時の有効活用体制の整備など15項目を示し、各自治体にも推進計画をつくるよう求めておりますが、京都市のように、早くから環境保全に着目して、自転車利用を広く市民に呼びかける条例を施行している自治体もあります。登壇では、まずまちづくりの観点から、低炭素社会構築の位置づけについて、本市での取り組みをお尋ねいたします。
鳥取市に移住したり、都会から来た方々から、鳥取市は空気が澄んでいて気持ちがいいとの声をよく耳にいたします。日本のふるさと鳥取の豊かな自然環境を後世に残していかねばなりませんが、市長が描く低炭素社会像とはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
また、低炭素社会を推進する上で自転車の利用環境の向上についての認識についてもお尋ねいたします。
次に、本市の自転車を活用したイベントの成果についてお伺いいたします。
本年９月８日、９日の２日間、自転車を利活用したまちづくりの推進、自転車を取り入れた新たなライフスタイルの提案をコンセプトに自転車まちづくり博BICYCLE CITY EXPO 2017が東京で開催される予定となっております。これは日本初最大規模のイベントであり、健康的な環境未来都市の創造と、進むべき方向性を官民協力のもとで発信されていくものと期待されております。このようなイベント開催の背景には、インバウンドを見据えた着地型観光施策の中で、積極的な自転車活用による成功事例も後押ししているようであります。本市はこれまで自転車を活用したイベントを開催してきておられますが、こうした観光施策を展開していく上で、自転車活用を進めていこうとする目的と、その成果についてお伺いいたします。
また、継続して自転車活用を通じた事業を実施する上での課題についてもお伺いいたします。
次の質問に入ります。私は、本市において今後さらに快適で安全・安心な自転車利用環境を整備していく必要があると考えています。本市は昨年８月、交通安全の意識に係るアンケートを実施し、平成32年までの第10次鳥取市交通安全計画を策定しておられます。この計画内で「地球環境に優しく交通渋滞の緩和につながる自転車の利用を促進します。また、自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路等の自転車走行空間ネットワークの整備により、自転車利用環境の総合的な整備を推進します」とうたわれていることからも、自転車利用環境の総合的かつ具体的な整備が課題であると考えますが、市長の認識をお尋ねいたします。
次に、いじめ防止対策について、市長並びに教育長にお伺いいたします。
本年２月議会で石田憲太郎議員から不登校対策についての質問がありました。教育長は、平成27年度の本市の不登校児童・生徒数は、小学校で61名、中学校179名であり、ここ数年、増加傾向にあることは否めない状況があると御答弁されております。私は不登校児童の数に驚きもし、同時に、いじめと不登校の関係性について、市教委では現状をどのように検証されているのだろうかと思ったわけであります。複雑化している不登校の要因とその対策については、学校現場において大変御苦労されていると推察いたしますが、私は文科省が示す、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いたものという不登校の定義が逆にいじめ事象に対する反応を鈍くしているのではないかとも感じているわけであります。いじめを受けながらも頑張って登校を続けている子供たちは数多くいるはずで、この中には、自殺に至らずとも、現在の子供たちを取り巻く環境を考えれば、一瞬でも死を考えたという子供は相当数あるのではないでしょうか。こうした子供たちの心の声をしっかりと受けとめて、さらに、生命軽視の風潮がはびこる社会から真に生命尊重の理念のもとで、生きる支援を社会全体で行っていく、その方途を示すことが求められていると考えます。改めて、いじめ問題の現状と課題について、市長並びに教育長にお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきます。
まず、自転車を活用したまちづくりについてお尋ねをいただきました。市長が考えておる低炭素社会像はどういったものかといったお尋ねをいただきました。また、自転車の利用環境の向上についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
低炭素社会でありますが、これは地球温暖化の最大の原因であります二酸化炭素、ＣＯ２の排出の少ない社会であると認識しております。その実現のためには、ＣＯ２排出のエネルギー源としての石油、石炭、天然ガスなどの利用を社会全体で抑制していくために、可能な限り再生可能エネルギーへの転換や省エネルギーの徹底を行っていくことが求められておるところであります。本市におきましては、第２期鳥取市環境基本計画、これは計画期間が平成23年度から32年度まででありますが、この計画に基づきまして、ＣＯ２の排出量を削減するために、一般住宅における太陽光発電システム設置への補助や、化石燃料にかわるエネルギー普及を推進してきたところであります。また、市民の皆様に向けて公共交通機関や自転車の利用を推奨しておるところであります。自転車の利用環境が向上し利用が拡大すれば、自動車の利用を控えてＣＯ２の排出抑制につながり、また大気環境を良好に保っていく効果もあるものと考えておるところでございます。
次に、自転車を活用したイベントについてお尋ねをいただきました。本市でさまざまな自転車イベントを行っているが、その取り組みの目的、また成果、課題についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、第10次鳥取市交通安全計画の中で自転車利用環境の総合的整備をどのように進めていこうとしているのか、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
現在、自転車等の安全性向上の観点から、道路交通法や道路の構造の技術的基準等に関する条例などに基づき、本市、また県では道路の新設や改築に合わせて、自転車の通行が許可されている歩道、これは自転車歩行者道、自歩道などの環境整備を進めることとしております。市道につきましては、歩行者と自転車を分離させる自歩道を鳥取城跡のお堀端や富安周辺の一部区間で整備しております。現在、市道弥生橋通りの元大工町の県道交差点から弥生橋までの400メートル間の電線の地中化に取り組んでおりまして、今後は、自転車歩行者の歩道内分離を予定しておるところであります。今後も、自転車利用者の動向や市民ニーズ等を踏まえつつ、国・県などそれぞれの道路管理者や警察とも連携を図った上で、既存の道路環境を基本とした自転車の利用環境に対する必要かつ効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、いじめ防止対策についてお尋ねをいただきました。いじめの現状についてどのように把握し、どのように対応しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、人権政策監より現状等についてお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。桑田議員より、学校でのいじめに限らず社会でのいじめ、言ってみれば人権の相談ということでお答えさせていただきますが、どのように把握したり、どのように対応しているのかということについてお答えいたします。
市民全体を対象とした人権にかかわる相談、これは人権推進課や各人権福祉センターを窓口として、電話やメール、面談等を通じて個別に対応しておるところでございます。さらに、各センターで行っています地域交流事業等といった、地域に出かけた事業というのはたくさんございますけれども、そういった中で、さまざまな困難を抱える対象者の把握にも努めているという状況がございます。ちなみに、昨年度の本市全体の相談件数でございますけれども、延べ2,000件を超える状況となっております。
また、人権にかかわる相談というのは同時に、福祉、あるいは就労、生活困窮、教育、住宅、環境等の各分野にわたる課題解決が必要となるといったことが多くございます。そうした意味で、多様な関係機関と連携しながら、当事者本位の個別的、包括的、継続的な支援につなげていくような取り組みを進めているところでございます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 本市はさまざまな自転車イベントを行っているが、取り組みの目的や目指しているもの、その成果や課題等についてお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、健康増進や環境対策、省エネ志向の高まりに伴って、全国的に自転車を利用した取り組みが広まっています。本市では平成27年度より、自転車にかかわる地域おこし協力隊を受け入れるとともに、岩美町と連携して自転車を活用した地域の魅力発信及び周遊観光の促進、交流人口と移住人口の増加を目指した取り組みを本格的に進めています。一例ではありますが、先月８月に開催した第２回鳥取すごい！ライドは、本市のシティセールススペシャルサポーターである元全日本バレーボール選手の山本隆弘氏に誘致いただいた全国的な自転車イベントであり、本市と岩美町を周遊するコースや、エイドと言っていますけれども、これは参加者、走行者が水分や食べ物を補給する場所のことで、コースやエイドを設定され、盛大に実施できたものであります。多くの県外自転車愛好者に、山陰海岸ジオパークエリアの美しい豊かな自然景観や地形の魅力を体感していただくとともに、コース内に設置した６つのエイドステーションでは、市民の歓迎ムードの中、鳥取の食を堪能され、沿道での応援など地域の方々との交流を満喫していただきました。このイベントには、今回も県内外から500人以上の参加者があり、本市の、自転車が走りやすい、走ってみたいまちの魅力が全国に発信されるとともに、官民が連携して交流人口の増加や観光振興、地域活性化などが図られているものと考えています。
課題としまして、開催時期の定着及びコースの早期決定、イベントの市民への周知や自転車愛好者へのプロモーション不足などが挙げられています。今後も、自転車を活用したさまざまな取り組みを官民連携して行うことで、地方創生の取り組みを積極的に促進していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校でのいじめの現状と課題という御質問でございました。
まず、いじめにつきましては把握することが大切ということで、学校では、子供たちの変化を見逃さないよう表情や言葉遣い、それから人間関係等に目を配って把握に努めております。その１つの方法でありますアンケート、この中身の工夫などをして、また、一人一人の悩み、そして思いを聞く教育相談なども実施いたしまして、子供たちが自分からいじめについて訴えることができる場を意図的に設定しているわけでございます。こういったこともございまして、いじめの認知件数につきましては、昨年度は小学校124件、中学校では45件、本年度は、これは７月末現在ですが、小学校で53件、中学校では34件ということでございまして、ちょっと増加傾向にあるのかなというふうに思っております。この要因といたしましては、子供たちが人とうまくかかわれないことや、我慢や思いやりの気持ちがまだ十分育っていないということなどが考えられます。
そして、課題でございますが、やはり何よりまだまだこれからも未然防止にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、その対策といたしまして、各学校ではいじめ防止基本方針をもとに、人間関係づくりと、いじめを許さない態度の育成に力を入れております。また同時に、全教職員が、いじめはどこでも誰にでも起こり得るという認識に立ちまして、日ごろから子供たちの変化を見逃さないとともに、児童・生徒、保護者との信頼関係をしっかり築き、組織的に対応していこうということにしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございます。
自転車を活用したまちづくりにつきまして、重ねて質問させていただきたいと思います。
先ほど市長、また地域振興局長からも、いわゆる地方創生の取り組みとしても自転車を活用したまちづくりということは有効ではないかという方向性、御認識をお持ちだというふうに受けとめさせていただきました。鳥取市としても大いに自転車利活用に関心を寄せていらっしゃるわけですが、全国的には自転車施策へのアプローチは断片的であるとか中途半端であるという、そういう認識のようであります。自転車の特性というのは、先ほど環境に特化して市長からも環境に優しいということだけではなくて、さらには生活習慣病予防、ひいては医療費の抑制ということにも大きくつながっていくものだろうと私は認識しておるわけですけれども、だからこそ、断片的という取り組みではなくて面で捉えていただいて、鳥取市の重要施策の１つとして位置づけていただければというふうに考えておるわけですけれども、自転車のまちと呼ばれる上尾市、ここが策定した都市計画のマスタープランには、将来都市ビジョンとして、質の高い居住環境と自転車のまちを位置づけておりまして、積極的に自転車施策を推進して、平成26年３月には自転車のまちづくり基本計画を策定しておられます。
ここで着目したいのは、超高齢化社会に適合した総合的なまちづくりを進める観点から、自転車による移動を推進して、そして生活習慣病予防や、もう１つは買い物難民の方々に対してもその防止を図るというふうな点を示しているわけでありますけれども、本市ではこのような高齢化社会、市民の健康増進の上から、自転車の活用ということをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 自転車にかかわっての健康増進ということであります。
自転車イベントによる市民の皆さんの健康増進を図る取り組みの１つの例としてでありますけれども、自転車愛好家などで組織するとっとりサイクルツーリズムの会、これは平成21年に組織されたものですけれども、その会が年間を通じて実施されているさまざまな事業が挙げられます。具体的には、千代川の河川敷を走る因幡自転車道を活用したイベントや、市内の歴史ある名所旧跡をめぐる催し、また毎週土曜日の早朝のおはよーサイクリングなど、子供から大人までが楽しめる取り組みが行われています。これらによって、市民の皆さんの健康の増進を初め、自転車利用者の底辺拡大、自転車走行ルール・マナーの徹底による市民の安全意識の高揚などが図られているものと推測されます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今、サイクルツーリズムの会ですか、自転車愛好家の皆さんの取り組みを御紹介されたわけですけれども、振興局長がおっしゃるように、市全体として底辺を拡大していくという表現があったわけですけれども、やはりこのような健康増進ということは市民にとっての大きな関心事でもありますし、今おっしゃったように、どこまで市民全体にこうした自転車の有効活用、健康面でも十分有効活用ができるんだということをよく、広く周知していただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして、快適な自転車走行ができる環境整備ということについて質問させていただきたいと思います。
年齢が高くなるに従いまして、健康づくりに自転車を利用する人が増加する傾向にあることがわかっております。これは御認識のとおりでありますが、また、高齢化社会の一端として、自動車運転が困難な人が増加している。そして、自転車を利用せざるを得ないという実態的な側面も今、鳥取市にはあるわけであります。このように考えましたら、日常的に自転車の使用頻度が高くなる高齢者の自転車利用をまずサポートするということが大事かと思いますし、安全で快適な自転車環境を提供することは本市の重要施策として位置づけられるべきではないかというふうに私は考えております。２月議会において深澤市長は、自転車が安全に通行できる環境は十分に整っていないと、このように御答弁されたわけですけれども、今後、多面的に自転車利用施策を推進するためには、県との具体的な協議を進めて、そして自転車利用先進都市としてハード面、ソフト面、両面にわたる施策を進めながら、自転車の有効利用のための環境整備を進めていくべきだと、このように考えますけれども、市長の御答弁を求めたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民の皆様の健康増進、また環境負荷の軽減につながる自転車利用を推進していくためには、自転車が何よりも安全で快適に通行できる環境づくりが必要であるというふうに考えております。現在、県や市では道路の新設や改築に合わせまして自歩道などの環境整備を進めておるところでございます。県道では、鳥取河原自転車線の因幡自転車道や、歩行者と自転車が分離した形の自歩道を鳥取市富安周辺の一部区間で整備されておるところであります。また、国におかれましては、湖山町西の国道９号での自転車・歩行者の通行エリアの拡幅や分離、若桜街道での無電柱化などにも取り組んでおられるところでございます。今後も、自転車利用者の動向や市民ニーズ等を踏まえて、国・県などそれぞれの道路管理者や警察とも連携を図った上で、啓発、また規制等のソフト面の施策も含めて、既存の道路環境を基本とした自転車の利用環境に対する必要で効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 先ほど来から、環境の変化に対応した自転車利活用のための整備を行っていく、そのためには市民ニーズをしっかり捉まえていくということが大事であるとおっしゃられるわけですけれども、やっぱり早くこのような動向調査ということを実施していただきまして、高齢化社会はますます進展していく、そして自転車の利用者もふえていくであろうと推測されるわけですから、道路環境整備、全国に誇れるような整備に向けて推進していただきたいと思います。
次に、事故ゼロへの取り組みについてお伺いいたします。
先ほど来からお伺いしておりますけれども、もう１点は、自転車の普及に伴って自転車事故が多発しているということもまたこれは懸念されるところでありまして、第10次の鳥取市交通安全計画におきましては、平成23年から年々自転車事故は減少傾向にあるものの、道路交通事故による死者数は平成26年、そして27年は増加傾向にあるわけです。中でも、高齢者の交通事故による死亡率が依然として高いことから、今後、高齢者が安全かつ安心して外出できるような交通社会の形成が必要と、このように交通安全計画の中で分析しておられます。高齢化社会における自転車利用の進展と高齢者の高い事故率を考えれば、事故ゼロを目指すべきでありまして、その目標の基調はあくまでも事故ゼロ、ここを目指すべきだと思いますし、その上で抜本的な対策を講じることが必要と考えますが、交通安全計画の中には、平成32年度までの年間交通事故件数の数値目標が304件というふうに記載されておるわけですけれども、この数値目標を示された理由につきましてお尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市交通安全計画を交通安全対策基本法に基づいて鳥取市交通安全対策会議において作成いたしまして、関係機関と一体となって交通安全対策を実施しているところであります。この計画は、国・県の計画に基づき作成しておるものでありまして、第９次までは目標につきましてもそれらの計画に準じて設定していたところであります。しかしながら、新しく作成した第10次計画、これは平成28年から32年までを期間とするものでありますが、この計画におきましては、目標値として死傷者数を設定するということに対して異論もありまして、目標値を死傷者数ではなく事故件数であらわしておるところでございます。しかしながら、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、何よりもまず事故ゼロを目指していくということが必要でありまして、目指すところは交通事故のない安全・安心な鳥取市であります。交通安全運動等の取り組みにより引き続きまして事故ゼロを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 その事故ゼロへの取り組みにつきまして、今後の啓発活動につきましてお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 今後の啓発活動についてお答えします。
交通事故をなくしていくためには、国、県、警察、市はもちろん、市民一人一人が交通安全について考え、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に取り組むことが重要と考えております。このことから、第10次鳥取市交通安全計画に定めてありますように、年４回実施している交通安全運動などを通じて地域や関係機関等と連携し、組織的、継続的に啓発活動を展開していきたいと考えております。特に、自転車の安全利用や保険加入促進についての啓発活動としては、小・中学校に出向き児童・生徒への直接指導や、通勤・通学者を対象に啓発用パンフレットを配布し呼びかけを行っていくとともに、自転車販売店に対し自転車購入者への保険加入の協力要請などを行うこととしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、続きまして、自転車ネットワーク計画についてお伺いいたします。
自転車は車両であるという基本認識のもとで、鳥取市内における自転車交通秩序を促進して、そして同時に快適な自転車通行空間を創出するという問題を今後どのように本市として解決するのか、課題であるというふうに私は認識しております。そこで、全国での策定が進みつつある自転車ネットワーク計画について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
自転車ネットワーク計画の策定根拠となります、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、自転車は車両であり車道通行が大原則のもと、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間整備を行うこととされておりますが、本市におきましては、歩道・車道の幅員によるいわゆる空間的な制約がありまして、計画を策定してガイドラインに基づく整備を行っていくには課題が多い現状にあると考えております。引き続き国の動向を注視しながら、また国・県等の関係機関とも情報共有等を行いながら研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 国・県とも連携をとりながら研究を進めていかれるということでありますが、重ねて、私の私見を交えてこの提言をさせていただきたいと思いますけれども、今後進めるべき鳥取市の自転車ネットワーク計画、先ほど課題も多かったわけですけれども、自転車事故発生数、そして自転車利用数、この２つの観点から策定を確認していかなくてはなりません。また、先ほど来から議論させていただいておりますとおり、高齢化社会の進展ということも勘案すれば、本市としておのずと策定に向かって検討を進めていかなくてはならないと、そのような段階に来ていると考えますし、既に国交省、警察庁が示している、市長が申された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、これを参考にされまして早期に本市の都市計画マスタープランや交通安全計画に反映させていく形でこのネットワーク計画策定に向けて取り組みを研究していただきたい、このように思います。また、策定に当たりましては早急に県とも連携・協議の場を持っていただきまして、具体的な策定として進むように御配慮を求めたいと思います。
それでは、続きまして、鳥取県が策定しております鳥取県支え愛交通安全条例につきましてお伺いいたします。
自転車利用について県との連携の中で本市が果たすべき責務についてお尋ねしたいと思いますが、まず、昨年10月14日に施行されました鳥取県支え愛交通安全条例の目的について確認いたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 鳥取県支え愛交通安全条例制定の目的ということであります。
鳥取県では、あいサポート運動の精神にのっとり、障がいのありなしにかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、交通事故の当事者となりやすい障がい者、高齢者、子供、自転車利用者の交通安全の確保に必要な取り組みを推進することを目的として、鳥取県支え愛交通安全条例が平成28年10月14日に制定されています。
以上です。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 県条例では第７章の交通環境の整備等において、交通安全を確保するための施設の整備として第19条に、市町村及び国と連携して道路及び交通安全施設の整備等必要な措置を講ずるよう努めること、このように県の責務を規定しておられるわけですけれども、本市が県条例に対応するために根拠となる条例につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、必要性も含めて市長にお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
昨年の10月14日にこの条例が制定されたところでありまして、先ほどこの条例の趣旨について、担当の地域振興局長よりお答えさせていただいたところでありますが、県支え愛交通安全条例に規定されておりますその条例の趣旨をまずは尊重して考えていくべきではないかと、このように鳥取市としても考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 自転車の利活用、そして交通安全も含めて進めていくため県条例が策定されている、それを鳥取市として尊重するという立場は十分理解できるわけですけれども、私は県条例とあわせて鳥取市の責務も含めた条例の施行ということも、これは県と協調して大きく市民の自転車利用ニーズを進めていくための後押しになる、またその根拠となるというふうに考えておりますので、今後御検討いただきたい、このように思います。
続きまして、２件目のいじめ防止対策につきまして、重ねての質問をいたします。
激動の社会にありまして、困難かつ深刻な生活の中で、誰にも相談できずに精神的危機に直面して助けを求めておられる方々に対しまして、これまでいのちの電話相談事業が全国的に進められてまいりました。このいのちの電話は1953年にロンドンでスタートいたしまして、現在までに世界50カ国以上、数百都市に設立されている大きな事業であります。日本では1971年の10月、東京で開局し、現在、全国51カ所で、訓練を受けられた約7,000名のボランティアの方々が汗を流して住民の皆さんの命に向き合い、命を守っている、そういう事業でありますけれども、鳥取市におきましてこの事業を展開されている方にお話を伺いますと、今50名近くいらっしゃるそうですが、高齢化ということもありますし、また、後継者の育成には相当数の日数も要する、そして個人の費用負担もあるということで、なかなか次のいのちの電話相談員というのがつくれずにいるという実態もあるようです。こうしたことに対して鳥取市として何らかの支援を講じることができないか、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、鳥取市はもとより全国的にいのちの電話の相談員のボランティアの養成が課題となっていると認識しております。鳥取いのちの電話でボランティア相談員となるためには、約１年５カ月の養成講座を受講していただきまして、その後の審査で相談員に認定される必要があります。この養成講座では２万円の受講料が必要でありますが、それよりも一番重要なことは、ボランティアを志した全ての方が認定されるというわけでもないことから見られるように、ともにやっていこうといった熱意、また、人を受け入れていく柔軟さをあわせ持ち、相談に適切に対応できる、そういった方でないと務まらないというふうに考えております。
本市におきましてはこれまでもいろんな支援をさせてきていただいておるところでありまして、必要に応じて例えばエアコンとかプリンターなどの備品、また事業運営に係る環境整備の助成についても行ってきておるところであります。また、相談員の養成に向けた支援といたしましては、養成講座の受講料の助成といった方法もあろうかというふうに考えておりますが、本市といたしましては応募される方が増加していくように、市報、また本市のホームページ等で鳥取いのちの電話で行っておられます活動の内容、またその意義、ボランティア募集の案内等を、より広く市民の皆様に周知して、多くの市民の皆さんにさらに関心を持っていただけるように努めていくことがまず必要ではないかと、このように思っておるところでございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 いのちの電話、ぜひとも、生きることへの支援を進めている方々に対して、鳥取市としてさらにそれをサポートし、後押しをする、そういう心温かい市政運営、またこの事業を展開していただきたいというふうに思います。
それで、現在、電話で子供たちのいじめ等の相談を受け付ける24時間子供ＳＯＳダイヤルというのが文科省で設けられております。しかしながら、最近の若年層のコミュニケーションは音声通話よりもＬＩＮＥとかＳＮＳの活用が圧倒的に多いということから、私たち公明党の提案によりまして、インターネット交流サイトを活用する体制の構築を提案し、文科省が2018年度を目途に国のモデル事業として一部の学校や地域で試行的に実施することが決まりました。今後このようなＳＮＳを活用した子供たちへの相談体制、可能かどうなのか、また、検討状況も含めてお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
全国的には一部で、例えば教育現場等で導入を始めておられるというような情報も伺っておるところであります。現時点で市全体というような形でシステムを導入しておられるような事例はまだないようでありますが、他の自治体等の動向等もしっかりと把握しながら、また注視しながら、鳥取市としても引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 同じ質問を教育長にもお伺いしたいと思いますが、民間が開発したこのような専用アプリを使っている教育現場もありますが、どのような御認識でしょうか。また、検討状況もありましたら、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市の場合、いじめに関する相談窓口、これは、学校を初めといたしまして、学校のほかには市の教育センターですとか、県のいじめ・不登校総合対策センター、それから法務局、人権局、警察本部などがございます。そして、それぞれが電話やメールで相談を受けて、連携して対応に当たっております。ただ、外部機関への相談件数は非常に少ないというのが現状であります。議員が今御紹介されました、いじめ等の相談アプリ、これはいじめやハラスメント、不法行為等のサイン、兆候ですね、こういったことを匿名で簡単に送信できるアプリで、詳しく相談したい場合は、チャットで管理者とやりとりができるものと承知しております。
このアプリを導入するということになりますと、スマートフォンやタブレットを個人で持っていることが前提となりますので、現時点で本市の小・中学生に広く進めていくことはちょっと難しいのかなと思っております。ただ、多様な相談窓口の１つとなり得ること、そしてネットいじめの抑制力になるという報告がある、先ほど議員も紹介がありましたが、文科省もこれに力を入れていこうという動きが今ありますので、今後はこのようなＳＮＳを活用した相談体制の整備について研究していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田です。通告に基づき、観光による地方創生と都市計画の２点について質問させていただきます。
明年４月の中核市移行と連携中枢都市圏協約締結を控え、鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインが策定委員会の皆様の御尽力により策定されております。このグランドデザインのコンセプトには、誰のための何のためのグランドデザインか！とあり、この地域がより豊かになり、そこに住む人が誇りを持って暮らせるようにすること、住む人のプライドを醸成することがうたわれております。この圏域に暮らす私たち住民が豊かになるために連携・協力していこうとの取り組みであり、大変期待しているところでございます。
さて、このグランドデザインの目的は、この圏域の観光資源のブランド化とプロモーション展開との表現で記されておりますが、この地域に住む私たち住民のためのグランドデザインなのだと認識できるよう、わかりやすく、目的等について御説明願います。
そして、このグランドデザインを具体化することで私たちの暮らしがどのように変わっていくのか。
また、連携中枢都市圏の取り組みとして連携事業の検討が年末にかけて行われると伺っておりますが、連携事業とグランドデザインの関係性について答弁を求めます。
また、このグランドデザインにはＤＭＯの設立について言及されていますが、なぜＤＭＯが必要なのか、必要性と役割、そして行政との関係性について、わかりやすく答弁願います。
次に、都市計画についてであります。
ことしの７月、私たち公明党市議団は釧路市を視察し、立地適正化計画について、計画の策定状況と釧路市の考え方について調査してまいりました。歩いて暮らせる便利で持続可能なコンパクトシティ・くしろを将来の都市像と定め、都市機能誘導区域、これは医療、福祉、商業等の都市機能を誘導・集約する区域でございますが、これを市街化区域内に８カ所定めており、この都市機能誘導区域の周囲に居住を誘導する区域を設定することで、歩いて暮らせるコンパクトシティをつくっていこうとしていました。ただ、居住誘導区域の設定については他市の動向を見ながらこれから設定していくとのことであり、居住誘導区域の線引きについては神経を使っていることがわかりました。
そこで、改めてこの立地適正化計画の意義と本市の考え方についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、広域観光グランドデザインについて幾つかお尋ねをいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、この広域観光グランドデザインの策定の目的、意義について、わかりやすく説明をというようなお尋ねをいただきました。
個人旅行で多様なスポットを訪れる観光スタイルが主流となってきておりまして、引き続き旺盛なインバウンド需要も本市周辺に取り込んでいくためには、いかにより多くの魅力ある観光資源をネットワーク化できるかが重要になると考えております。従来より鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が県東部１市４町の枠組みの中でその牽引役を担ってきたわけでありますが、さらなる圏域の底上げに向けて、一昨年度から兵庫県の北但西部２町を含めた広域観光の取り組みを強化していくこととしております。昨年度に策定いたしましたこの広域観光グランドデザインはその具体的な取り組み指針を示すことを目的としておりまして、圏域全体を１つのブランドとして捉えて、観光需要に的確に対応したプロモーションと観光地経営を展開する施策を取りまとめておるところであります。古くから歴史や文化、また生活圏を共有する圏域の魅力を１つのブランドとして国内外に発信し、認知度を高めていくことで観光客をふやし、また宿泊、交通、飲食等の観光産業の活性化につなげていくことに意義があると考えております。
次に、グランドデザインの取り組みにより私たちの生活がどのように変わっていくのかといったお尋ねをいただきました。
広域観光グランドデザインでは、将来にわたりリピーターとして期待される若年層と、旺盛なインバウンド需要を取り込むように訪日外国人を重点ターゲットとして、観光資源の魅力アップや回遊性の高い２次交通の検討、効果的・集中的な情報発信などを展開していくこととしております。こうした取り組みによる交流人口の拡大と滞在型観光の推進を通して地域経済の活性化を図り、誘客効果を地域振興に確実に波及させていきたいと考えております。
一方、年々、外国人観光客が増加しておる中で、文化・慣習等が異なる外国人への理解を深めるとともに、おもてなしの気持ちを持って対応する必要性も増していくものと考えております。市民の皆様が、本市のすぐれた自然や文化・歴史などの地域資源を再認識し、にぎわいと活力で暮らしやすさを実感することでふるさとを誇りに思っていく、そういった機会をふやしていくことにつながっていくものと考えております。
次に、現在、連携中枢都市圏の事業が検討されているが、このグランドデザインとの関係性はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
連携中枢都市構想では、鳥取因幡と兵庫県新温泉町の圏域の特性を最大限に生かし、圏域に必要な生活機能を確保するために自治体が連携・協力することで、圏域全体の活性化と定住できる圏域づくりを進めていくこととしております。観光分野におきましては、将来的な兵庫県香美町の参画も想定しておりまして、観光資源や風土、文化などの地域特性を連携または補完させる事業を検討していきたいと考えております。広域観光グランドデザインでは圏域を６つのゾーンに分け、それぞれのゾーンの各種情報・データの収集・分析を通した戦略的、また効果的なプロモーション、交通連携などの取り組みも示しておるところでありまして、連携中枢都市圏構想に基づく事業と、このグランドデザインに沿った事業をこれから一体的に進めていきたいと考えております。
次に、ＤＭＯの必要性、役割、行政との関係性についてお尋ねをいただきました。
観光地域づくり法人でありますＤＭＯは、多様な関係者の合意形成を図り、圏域全体を１つのブランドとした地域資源の魅力を向上させ、インバウンドを含む旅行者ニーズに対応した着地型商品や観光ルートの造成などを進めていくことをその役割としております。
また、その必要性は、インフラ整備から宿泊、飲食、交通などのサービス業にわたり裾野が広い観光産業を通して、人口減少に直面しております地方に新たな雇用を生み、投資を呼び込み、地域経済を活性化していくことであると考えております。
こうしたＤＭＯの構成員といたしましては、観光、商工、農林漁業、交通、金融など多くの団体・組織を予定して、地域の稼ぐ力を引き出していこうとしておりますため、こうした多様な関係者を観光分野でまとめていくためにも、関係地域の行政機関が主体的に関与していくことが不可欠であると考えております。
次に、立地適正化計画の意義と本市の考え方についてということで、釧路市の取り組み事例も御紹介いただきましてお尋ねをいただきました。
都市計画マスタープランは、人口減少の中でも利便性の高い市民生活を持続的に確保することを目的として、市民サービスの拠点として、中心市街地を中心拠点、各総合支所周辺等を地域生活拠点と定めた上で、各拠点や集落地等を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐ多極ネットワーク型コンパクトシティを将来像としておるところであります。立地適正化計画は、この多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指していくための計画であり、主に全市域の約４％の面積に相当する市街化区域を対象としておりまして、公共交通沿線等の居住人口を維持していくことで、中心拠点における総合病院などの質の高いサービス提供施設が確保され、市民の皆さんが安心して利用できる環境を維持・充実することを考え方の軸として現在策定を進めておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 丁寧な説明、ありがとうございました。
観光グランドデザイン、連携事業と一緒に、一体的にこれから具体的なことについて検討していくという答弁がございました。鳥取のまちがにぎやかになったと、旅行者との交流で市民が元気になったと、こういった成果が出るような事業の展開をお願いしたいと思います。
追及の質問に移らせていただきたいと思います。まず、ＤＭＯについて伺います。
政府は、訪日外国人旅行者数の目標を2020年に4,000万人とし、この推進に向け、世界水準のＤＭＯを国内に100カ所つくっていくんだと、こういった方針を示しております。世界水準ということですので、かなり質の高い組織を想定しているものと私どもは受けとめているのですが、ＤＭＯが活動を展開することで観光客の増加、また地域経済の活性化といった、目に見える形で結果を出していくことが求められていると考えます。その意味で、経営責任のとれる組織をつくっていく必要があると考えるのですが、このＤＭＯの組織について市長はどのように考えているのか、所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本圏域におきましては、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人として平成28年４月22日に登録されておるところであります。具体的な組織につきましては本市も参画しておりますこの協議会で検討を進めていくこととなりますが、本圏域で目指すＤＭＯにつきましては、現状の行政、商工団体、観光協会による鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の枠組みに加えまして、農林漁業、金融、交通など多様な関係者の参画も必要であると考えております。また、観光庁が認定するＤＭＯの要件といたしましては、法人格の取得や、意思決定の仕組みづくり、専門人材の確保が必須とされておるところであります。そのため、本圏域のＤＭＯにつきましても、多様な関係者の合意形成と圏域全体での責任を持った事業運営が行えるように、関係者を会員とする一般社団法人といった形にすることが望ましいのではないかと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ただいまの答弁の中に専門人材の確保という言葉が出てまいりましたが、高い水準のＤＭＯをつくっていくためにはどのような人材を配置していくのかといったことも重要な要素でございまして、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会を発展させる形でＤＭＯがスタートするといった答弁がただいまあったわけですが、現在どのような人材が確保されており、どのような人材を新たに確保しなければならないのか、この辺について答弁を求めたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 現在のＤＭＯで確保されておる人材でございますけれども、現時点では事務局のほう、東部広域行政管理組合が持っております鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の職員が現時点では業務に当たっているという状況でございます。今後設立を目指しておりますＤＭＯにつきましては、観光庁からその運営人材つきましてデータ収集や分析の専門人材を専従で１名以上配置することを求められております。これらに加えまして、本圏域でのＤＭＯにつきましては、情報発信や商品企画を行うプロモーション担当者並びに旅行商品販売を行う事業運営担当者なども必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、本市も参画しております鳥取・因幡観光ネットワーク協議会で検討を進めることといたしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 わかりました。
一流の人材を求めようと思えば、やはりその対価である人件費が必要となってまいります。これをどのように調達していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 ＤＭＯ運営の人件費を含めた財源ということでございますけれども、こうした財源につきましては、着地型旅行商品の販売など収益事業による収入はもとより、ＤＭＯの構成員となります会員の会費、また行政負担金などが柱になるものと考えております。将来的には、収益事業による自立経営が理想と考えておりますけれども、一般的に着地型旅行商品の収益性が低いこと、各種情報やデータの継続的な収集・分析が必要なこと、また、ブランド構築や情報発信など公益的な事業に経費を要するということから、当面は行政の支援も必要であるというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ありがとうございます。
鳥取の地域に根差した、鳥取ならではのＤＭＯ、成果が着実に出ていくこと、こちらを期待しております。先ほどの答弁にございましたが、立ち上げ時の、また助走時の必要な支援については適切に行っていただくように要望しておきたいと思います。
では、次に行政の取り組みについて移りたいと思います。
国は全省庁を挙げて、2020年訪日外国人の誘客4,000万人を目指しております。このたび盆で帰省した佐賀県在住の私の親族から、今、佐賀はタイのロケ誘致に成功して、タイからの観光客、宿泊客がどんどんふえていますよという話を聞いたわけです。タイからの宿泊数は、インターネットで調べてみますと、平成25年の延べ370人から、昨年は延べ5,820人に急増したそうでございます。鳥取市においても、ロケ地の誘致を含めて、できることはどんどん仕掛けていっていただきたいと考えているところでございますが、そこには直接かかわる観光関連の担当部局のみではなく、施設管理を担当する部局など、さまざまな部局の協力が必要となってまいります。私は、観光産業を鳥取市の基軸産業と育てていこうという全庁的な意識の共有が必要であり、そういった協力がなければこの圏域観光客の目標数、グランドデザインに800万人と示されておりますけれども、この目標の達成は困難ではないかと感じております。この点について、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＤＭＯの構成員といたしましては、観光、商工業、農林漁業、交通、文化、スポーツ、情報、金融、多様なといいますか、あらゆる分野の団体・組織が想定されておるところでありまして、各部署が所管する事務事業につきましても観光資源としての活用の可能性が見込まれておりますため、全庁的な連携の上で、地域の魅力ある観光資源などの可能性を最大限発揮していくことが何よりも重要であると考えております。全庁的に意識を共有した上で、しっかりと庁内一丸となって取り組んでいく、そのような取り組みであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市長をトップにした全庁一丸となった体制で観光振興を図っていただきたいと思います。
では、続きまして、砂像のまち鳥取、砂像文化の醸成について質問していきたいと思います。
鳥取市民の中に砂像文化がどれぐらい根づいているのか、このバロメーターの１つは、市民の方がどの程度砂の美術館に足を運んでいるのかだと私は思っております。そこで、昨年の砂の美術館の入り込み客数は44万8,000人と伺っておりますが、地元鳥取市民はどの程度入館していらっしゃるのか、この点について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 砂の美術館の入館者につきましては、入館時に市内・市外といった区別が困難なため、正確な数値は把握しておりませんけれども、平成28年度に実施いたしました来館者アンケートに2,446名から御協力をいただき、その結果、約4.3％が市内在住という結果でした。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 4.3％ということでしたが、砂像文化という面では一歩先を行く鹿児島県南さつま市では、市内の吹上浜で行われる砂の祭典、昭和62年からスタートし30年の歴史があるようですが、各職場、町内会等でチームを編成し、砂像制作を競い楽しむ文化が定着していると伺ったところです。翻って本市におきましては、砂の美術館が開館し、第10期を数えるに至りましたが、先ほどの4.3％のデータを見ましても、市民の中への砂像文化の定着はこれからではないかというふうに感じております。
このような状況の中で本年11月、砂のルネッサンス2017が行われます。この取り組みを大変に評価しているところでございますすが、これを一過性のイベントで終わらせてはならないというふうに考えます。点を線にして、その線を面にしていく、そういった取り組みを粘り強くやっていくことで砂像文化は定着していくものと考えます。市長の１期目のマニフェスト評価でも、砂像のまち鳥取市の取り組み強化、この総合評価は、事業を着実に推進してきた、星のマークでいきますと２つというふうなことになっておりました。次年度以降についても着実な市民の中への砂像文化の醸成が不可欠と考えますが、所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も先般、南さつま市を訪問させていただきまして、まさに先ほど議員から御紹介いただきましたように、昭和62年からスタートされて30年という非常に長い歴史を有しておられまして、砂像文化の醸成ということでは大いに私たちは参考とさせていただくべきものであると、そのように改めて感じておるところでございます。
砂や砂像を鳥取のブランドとして定着させたり、また、今後の砂像制作を担っていかれる若者の育成を目指すイベントとして、ことし11月３日から26日までの24日間、鳥取砂のルネッサンスを開催させていただくこととしております。このイベント趣旨に賛同する民間の皆さんが中心となって鳥取砂のルネッサンス実行委員会を立ち上げられまして、ことしのイベント企画や運営に取り組むこととになっております。実行委員会からは次年度以降も継続して運営母体となる意向ということで伺っておるところでございます。このほか、福部町では環境大学の大学生の皆様が砂丘商店街に砂像を制作展示されたり、また、地元中学生の皆様が海水浴場に砂像を制作して展示されるなど、市民手づくりの砂像と触れ合う機会も徐々にふえつつあると考えております。本市といたしましても、民間の皆さんのまた自由で自発的な取り組みとの連携を深め、砂像文化をこれからも醸成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、砂像のまち鳥取のブランドをさらに高めていくためには、先ほど市長も申されましたけれども、子供たち、また青少年に光を当てることが大切であると考えます。鳥取市は鳥取市鳥取砂丘砂の美術館の設置及び管理に関する条例で市内の小・中・高校生の学校教育の一環で入館する際の入館料減免措置、また出前砂像教室も行っておりますが、近年のデータに基づくこの実態についてお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 砂の美術館では、条例の規定により市内の小・中・高校生が教育の一環として利用するとき、または児童福祉施設の行う事業や放課後児童クラブの活動として利用する場合など、入館料を減免しております。昨年度は学校や各種団体で年間45件、１万2,959人の小・中・高生が減免制度の対象となりました。例年の約10倍となっておりますけれども、これは鳥取県中部地震の復興支援といたしまして関西地方や鳥取市内の小学生を無料招待した結果によるものです。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 学校教育の一環での砂の美術館訪問は大変重要な取り組みであると認識しているところですけれども、私はさらにもう一歩、児童・生徒の皆さんに砂の美術館に足を運んでいただき、砂像の制作は大変楽しい、おもしろい、自分もやってみたいと思っていただけるような砂の美術館の取り組みが大切であると考えております。鳥取に住む市民が誇りを持ち、住む人のプライドの醸成につながる、また広域グランドデザインのコンセプトに直結するような、若年者にアピールする取り組みについて、市長と、次期指定管理者が決まっていると思いますが、こちらの考えはどうなっているのか、伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
砂の美術館では来年１月から新たな指定管理者へかわっていきますとともに、あわせて利用料金制度を導入いたしまして、入館料収入で美術館の管理運営を行っていくこととなっております。現在の収支計画では小学生の無料化は想定されておりませんので、早急な実施は困難というふうに考えておりますが、指定管理者からは、５月５日のこどもの日は小・中学生の入館無料日としたり、小・中学生に利用を呼びかける訪問活動を行うなどの提案もいただいておるところでございます。こういった取り組みにより、より多くの子供たちが砂像に触れ合う機会がふえ、子供たちへの砂像文化の醸成につながっていくことを期待しておるところでございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は砂像を、見るだけではなくして、みずからの手でつくり上げていく、また、それを市なり指定管理者が支援していくといった取り組みが重要なことだと思いますので、この視点でもお願いしたいと思います。
では、続きまして、鳥取砂丘西側エリア利活用協議会についてに移りたいと思います。
ことし６月の定例県議会一般質問の答弁で平井知事は、月面探査機HAKUTOの実験場などの事例を通し、これからの展開があり得るエリアなので、早速環境省や鳥取市側ともよく話し合いをし、秋の協議会スタートで本格化させていければと思いますと答弁しております。この西側エリアの利活用に係る協議会について、鳥取市の見解をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 ６月県議会におきまして平井知事は新たに砂丘西側の利活用を検討する協議会の必要性を答弁されましたが、県からはこの協議会につきまして、今後、鳥取砂丘西側に設置するビジターセンターの役割や業務について国・県・市が歩調を合わせ検討する協議会であると、このように伺っております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、県議会の議事録に載っております平井知事の答弁、この考え方は非常に重要な考え方だと思っておりまして、市もこれを積極的にリードする形でこの協議会を進めていくべきだというふうに考えているわけでございますが、この辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こういった利活用協議会を立ち上げていこうということでありまして、これから鳥取市といたしましても、従来からの懸案事項といいますか、取り組み事項でありました砂丘西側の活性化、利活用、これを具体的に進めていく、そのような時期に今至っているのではないかというふうに考えております。折しもビジターセンターもこれから設置されていくわけでありますし、そういったビジターセンターの役割、業務について、県ともしっかり連携しながら鳥取市としてこれから取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 西側エリアにはこどもの国、これは県の管理でございますが、市の管理といたしまして砂丘荘の跡地、サイクリングターミナル、キャンプ場、また、これは環境省になりますが、ビジターセンターの設置が計画されております。やはりこの再生会議、聞き取りの段階で再生会議が１つの足がかりになるのではという話を執行部の側からお伺いいたしましたが、鳥取市がぜひともリードする形で早急に取り組みを進めていただきたいというふうに要望しておきます。
続きまして、インバウンドの対応について伺いたいと思います。
本年７月20日に開催されました中小企業・小規模企業振興条例記念講演会の中で講師をされました神戸国際大学の中村教授は、これまで国内観光を引っ張ってきたのは団塊の世代なんだと。しかし、この団塊の世代が高齢化するに伴って、日本人の旅行客の数は減少することが予想されると。このような状況のもとでやはり外国人観光客に焦点を当てることが重要ですよと、このようなお話をされました。私も、外国人観光客の満足度の向上を図っていくことは重要な視点であるというふうに感じております。本市は、鳥取駅に国際観光客サポートセンターを設け、1,000円タクシーとも連携し、外国人観光客に本市の観光を楽しんでいただくようになっておりますが、米子空港、また県外の空港から直接レンタカーで鳥取砂丘にいらっしゃる外国人観光客もふえているのではないかというふうに感じております。このあたりの実態がどうなっているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 鳥取市内のレンタカー会社からは、外国人利用者の大半は日本在住者であり、インバウンド観光での利用はほとんどないと聞いております。本市を訪れる外国人観光客の上位多数を占めます台湾、韓国、中国は左ハンドルであること、国際免許証の取得が必要な場合が多いといったことなどが、利用を阻害しておる要因ではないかというふうに考えております。
一方、沖縄県などではレンタカーが外国人観光客の周遊観光の有効な手段として活用されております。こうした地域の事例につきまして、今後の取り組みの参考としたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、先月ですけれども、市内の浜坂団地の中で、レンタカーで移動中の香港からの外国人の方に声をかけられまして、鳥取砂丘のパラグライダースクールの受け付けはどこかと、こういうふうに尋ねられました。その方はスマートフォンのマップを検索して市内を移動中とのことでしたが、先ほどほとんどレンタカーを借りられる方はいないんじゃないかというふうにおっしゃられましたが、実際に私はそういう方に出会っておりまして、お話をさせていただいています。1,000円タクシーと申しましても、鳥取駅から３時間後には鳥取駅にまた帰ってこなきゃいけないわけです。砂丘に訪れた方が山陰海岸ジオパークなり、また智頭のほうなり、鹿野のほうなり、こちらのほうにさらに周遊型の観光を目指していくには、鳥取砂丘の中にインバウンドの案内所、外国人対応の案内所を設ける必要があるというふうに考えるわけでございますが、市長の所見を伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましても外国人観光客が増加してきておりまして、各観光地での多言語対応の実施は今後も受け入れ体制の向上において重要な課題であると考えております。鳥取砂丘では現在、鳥取県砂丘事務所やサンドパルとっとりで外国語対応が可能な職員を、これは英語でありますが、配置しておりまして、外国語による観光案内を行っておるところでございます。また、砂の美術館では３カ国語での自動音声案内を昨年度から導入しております。現在、本市では総務省の事業に関連した多言語音声翻訳機の商業実用化について調査しておりまして、今年度の調査で実用化の方向が固まれば、鳥取砂丘を初め観光地での多言語対応の大きな前進になっていくものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 おもてなしの観点から、ぜひ、鳥取を訪れた外国人観光客が次に鳥取を訪れるときには自分の友達を誘ってこようと、また自分の家族を連れてきたいというふうに思っていただけるような、そういうおもてなしの観点で対応していただけたらなというふうに考えているところであります。
では、次に移ります。文化遺産、資源の活用について伺いたいと思います。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて多彩な文化・芸術関連の行事を行う文化プログラムが今後本格的に進められていくと伺っております。鳥取因幡・北但西部圏域のシンボルでもございます麒麟獅子ですが、日本遺産再申請への取り組みを進めていくことも大切なことであるというふうに考えております。日本遺産登録のためにも、私はこの麒麟獅子舞を広く観光客へアピールする取り組みが必要ではないかというふうに考えます。ある民間団体が、県外在住の方が多く集まった会合が市内のホテルで行われた際に、麒麟獅子舞を見ていただこうと鳥取市内の関係者に声をかけたものの、神聖な舞であることを理由に断られてしまい、結局岩美町の関係者に獅子舞を引き受けていただいたといったお話も伺いました。県外・海外から鳥取を訪れた方に麒麟獅子舞を見ていただいて鳥取の歴史と文化を感じていただく取り組みが不可欠だと考えますが、このあたりの取り組みはどのようになっているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、麒麟獅子舞は、鳥取県東部と兵庫県香美町、新温泉町、この１市６町に受け継がれておりまして、春や秋などの祭礼等々で各地域の神社を中心に舞われておるところでございます。麒麟獅子舞を神事だけではなくてイベント等でも披露していただくことは、観光客を初め多くの皆さんにその魅力を知っていただく上で大変重要な取り組みであると考えております。
本年４月には関西情報発信拠点麒麟のまちが大阪・中之島にオープンいたしまして、そのオープニングセレモニーでも麒麟獅子舞を披露していただいたところであります。また、本年２月に発足いたしました因幡麒麟獅子舞の会におきましても、祭礼以外の各種イベントに積極的に対応するための準備が進められておるところであります。その一環として、６月に運行が開始されましたトワイライトエクスプレス瑞風の乗客の皆さんの立ち寄り地であります仁風閣で麒麟獅子舞が披露されるなど、地域内外のイベント等でも舞われておるところでございます。本市といたしましても、因幡麒麟獅子舞の会と連携を図りながら、その魅力を情報発信するように努めてまいりたいと考えております。あわせまして、日本遺産の認定に向けた取り組みもこれからしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、交通インフラの整備について伺いたいと思います。
広域観光グランドデザインには、回遊性の高い地域交通網の検討について項目立てがなされており、鳥取砂丘から山陰海岸ジオパークへの交通網についても施策として上げられております。ことしのゴールデンウイークの鳥取砂丘周辺の道路渋滞状況、これについてどうだったのか、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 浅井経済観光部長。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市では、ゴールデンウイーク中に発生いたします砂丘周辺道路の渋滞対策といたしまして、交差点や駐車場付近への警備員の配置、臨時シャトルバスの運行、臨時駐車場の開設、砂丘周辺道路の交通渋滞情報の提供などを実施しております。ことしは５月３日から７日の５日間で渋滞対策を実施いたしました。このうち４日と５日の２日間で一時的に鳥取砂丘からの渋滞が延び、覚寺ランプを約400メートル超えましたが、警察との連携対応により、市民生活に大きな影響は及ばなかったと考えております。今後とも鳥取砂丘に向かう観光客の利便性と市民生活への影響を十分に配慮し、国土交通省、鳥取県、警察と連携した渋滞解消に努めてまいります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 渋滞状況をお伺いいたしました。実は平成30年度の国・県要望で山陰近畿自動車道駟馳山バイパスへのインターチェンジの整備について要望がなされております。これは福部地域のまちづくりの観点の内容でのインターの整備といったことが要望内容となっております。この圏域観光客800万人、今600万人を超えているところだと思いますけれども、これを100万人以上ふやしていく、これを目指すに当たって、やはり鳥取砂丘、山陰海岸ジオパーク圏域の観光客のマーケティング、観光客の顧客の満足度向上の観点からも、渋滞の解消、またわかりやすい交通ルートの整備を行うべきであると私は考えます。私は、福部町民3,000人のためだけのインターチェンジではなくして、砂丘、またジオパークを訪れる観光客の利便性の機能を持ち合わせたインターチェンジでなければならないといった認識でございます。このあたりの市長の認識はどうなのか、伺いたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平成26年３月に供用開始された山陰近畿自動車道の駟馳山バイパスにつきましては、現在、福部インター・大谷インターチェンジ間に新たなインターチェンジが設置されるように国と県に要望しているところであります。新設を要望しておりますインターチェンジにつきましては、福部町地域の防災・福祉等の充実などのまちづくりの推進に有効と考えておりまして、また、本市第１の観光地であります鳥取砂丘周辺の渋滞対策、観光振興や周遊促進の強化にもつながるものと考えております。また、駟馳山バイパスと県道鳥取福部線とのネットワーク化が可能となり、若桜町から新温泉町など連携中枢都市間の移動が円滑となりますとともに、鳥取市街地の東側の外環状線としてのバイパス機能が強化され、市街地の渋滞も緩和されるものと期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 立地適正化計画についてです。
まだまだ住民の意識はこの計画について低いというふうに認識しているんですけれども、住民への丁寧な説明と理解を得ながらの適正化計画の策定を目指すべきであると思いますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
立地適正化計画の検討を進めていく中におきまして、市民生活の利便性向上を目的とする、継続的に質の高い生活サービス機能を維持するための中心拠点、また地域生活拠点における都市機能や公共交通沿線への長期的な視点による居住の促進などについて、市民の皆様に対する丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。その上で慎重に議論を進めていかなければならないと考えております。今後も引き続きまして、いろんな機会を活用してしっかりと市民の皆様にこの内容を周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 都市機能誘導区域の考え方なんですが、私は中心市街地一極ではなくして、このマスタープランの概念であります多極型コンパクトシティの概念をこの市街化区域へも適用することが必要だと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市のまちづくりの基本理念としております多極ネットワーク型コンパクトシティでありますけれども、その考え方、コンセプトにつきましては、先ほど議員からもお触れになられましたように、市街地の中におきましてもそのような基本的なコンセプトというのは相通ずるものがあると思いまして、そういったまちづくりの理念のもとに中心市街地等の将来のあり方等々を考えていくべきものであると、このように考えております。市域全体の多極ネットワーク型コンパクトシティ、そして公共施設等々を中心とした利便施設等を効率的、効果的に集積しながら、それを公共交通等の線でつなげていく、このような考え方は市内のそれぞれの地域においてもしっかりと考えていかなければならない、そのような基本的な考え方、コンセプトであると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 時代を先取りした考え方を持ち、また、鳥取市民が本当に安心できるまちのあり方、こういった観点でこれからの都市計画をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。通告しています市政一般につきまして、２件質問します。１件目は児童扶養手当について、２つ目は児童手当についてであります。
まず最初に、児童扶養手当についてであります。
児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために地方自治体から支給される手当とされています。児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立の促進や子供の福祉の増進を目的とし支給される手当ですが、全国の受給者は2016年３月現在で103万7,645人となっております。
また、母子世帯の貧困率の高さであります。日本における貧困率は、母子２人世帯で31.8％、幼児を含む２人世帯で38.1％に上り、日本のシングルマザーの80.6％が働いているにもかかわらず、ひとり親の相対的貧困が高く、無職では60％で、30カ国中ワースト12位であり、有業の、有業というのは仕事をしている人でございますが、有業のひとり親の相対的貧困率については58％で、諸外国中ワースト１位であります。多くのシングルマザーがいわゆるワーキングプアの状態に置かれていると言われています。ことし６月に発表された国民生活基礎調査でも、ひとり親家庭の貧困率は50.8％と、いまだに半数が貧困にあえいでおります。
また、平成22年８月から、母子家庭の方にも児童扶養手当が支給されるようになり、平成24年８月から児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力、いわゆるＤＶで、裁判所からの保護命令が出された場合が加わったり、平成26年12月以降より、これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分を受給できるようになりました。さらに平成28年８月より児童扶養手当の第２子の加算額、これは現在5,000円を最大１万円、及び第３子以降の加算額3,000円が6,000円へと増額変更され、改善も見られております。2006年度から児童扶養手当の負担を国が３分の１、地方が３分の２となっております。
そこで、最初に伺います。まず、現状についてですが、本市における児童扶養手当の過去３年間の受給者の件数について伺います。
次に、支給方法についての受給者の実態把握についてです。支給方法や受給者の困り事、悩み事、要望などについてアンケートをとるなど、実態を把握し、見直すところは見直しをし、受給者に寄り添った方法をとるべきと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、児童手当についてであります。
まず最初に、一般に中学３年生終了前の児童を有している家庭、また第１子、第２子、第３子と、人数のカウントに関しては高校生までとされ、その家庭に支給される児童手当があります。その目的は、児童手当法の第１章第１条にこう規定されています。「子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする」と記されています。
そこで、まず現状についてですが、児童手当について過去３年間の受給者の件数について伺います。
登壇での質問は以上とします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。児童扶養手当、児童手当についてお尋ねをいただきました。
まず、児童扶養手当の本市の過去３年間の受給者の件数についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、児童扶養手当の受給者の困り事、また支給方法、悩み事などについてアンケートをとるなど、実態把握するべきではないか、受給者に寄り添った方法をとるべきではないかと、このようなお尋ねをいただきました。
受給者の実態把握についてでありますが、本市におきましては、毎年の児童扶養手当の現況調査の際に受給者の皆さんから困り事などの聞き取りを行っておりまして、例えば就労の相談等がある場合には出張ハローワーク等も案内させていただいておるところでございます。また、鳥取県でも５年ごとにひとり親家庭等実態調査を実施されておりまして、直近では平成25年に実施しておられます。その中で、世帯状況、子育て状況、現在の悩み等についても調査が行われ、本市といたしましては、この報告書も参考とさせていただきながら実態の把握に努めておるところでございます。
次に、児童手当についての過去３年間の受給者件数についてお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の健康こども部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 まず初めに、児童扶養手当の過去３年間の受給者の件数ということでございます。
本市の児童扶養手当の受給者でございますが、各年の３月末時点ということでございますが、平成27年が1,809人、平成28年が1,796人、平成29年が1,805人というふうになっておるところでございます。
続きまして、児童手当につきまして、また同じく過去３年間の受給者の件数というところでございます。
本市の児童手当の受給者につきまして、各年の５月末時点ということで出しておりますが、平成27年が１万3,148人、平成28年が１万2,826人、平成29年が１万2,580人となっているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、次に、支給方法、支給回数についてです。
現在、４カ月に１回、４月、８月、12月、年３回の４カ月まとめて受け取る仕組みとなっています。こうしたまとめ支給は受給者から、家計のやりくりが難しいと、見直しを求める声が聞かれます。支給月は法で定められているが、国は低所得者のひとり親家庭の家計安定を目指そうと、命綱とも言われているこの児童扶養手当の支給方法を２年後2019年度から、年３回を年６回、２カ月に１回の支給を検討することを決定したと報道がありました。小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙いです。
また、兵庫県明石市では、モデル事業として2017年度より、低所得者のひとり親家庭の収入を平準化することで家計のやりくりを助け、生活困窮者世帯への対応充実を目指すとされています。受給者2,495人に事前アンケートをとられ、そのうち希望者15人に、国の規定に反しないように、支給は無利子の貸付金制度を活用して、児童扶養手当と同額を毎月１回貸し付けとし、本来のまとめ支給月に合わせて返金してもらう方法に取り組んでおられます。同市は結果を見て対象者の範囲をさらに広げていくとされており、本市でも必要な受給者へ支給回数をふやすことができないのか、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
児童扶養手当、これは法に基づきまして４月、８月、12月の３期にそれまでの４カ月分を支給することとなっております。平成28年の法改正の際に、この支給回数について隔月、１カ月置きに支給するといったことも含めて所要の措置を検討することといった附帯決議がなされておりまして、現在、国におきまして２カ月ごとの支給の方向で検討されているところであります。本市といたしましては、支払い回数につきましては国の動向を見ながら進めていくこととしておりまして、現在のところ、独自に鳥取市として支給回数をふやしていくことは考えていないところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、離婚者についてですが、離婚し、児童扶養手当の申請をしても、支給まで最大５カ月近く待たないといけない場合もあると聞きます。その間、経済的に苦しい状態でいなければならない方のためにきめ細かな対応が必要と考えますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
児童扶養手当の支給につきましては、年３回の支給月が法で定められている関係によりまして、申請される時期によっては４カ月以上かかると、こういった場合があるわけであります。そのために経済的にお困りの場合には、各種貸し付け制度などの御案内もさせていただいておりますとともに、自立支援員が就労等自立に向けた相談支援を行うなど、窓口で丁寧な説明を行いますとともに、できるだけ市民の皆さんに寄り添った支援を行っていけるように心がけておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、市長がおっしゃられたその貸し付け制度についてです。
社会福祉協議会には生活資金に使える貸し付け制度があると聞いています。具体的にどのような制度なのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 貸し付け制度でございますが、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施主体となりまして、市町村の社会福祉協議会が窓口となります生活福祉資金貸付制度があります。これは公的な資金貸し付けとして全国的に実施されているものでございまして、低所得世帯、高齢者世帯や障がい者世帯などの方が利用できる制度となっているところでございます。資金の貸し付けと必要な相談支援によりまして経済的自立や安定した生活を送れるようにすることを目的としているものでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて伺います。比較的使いやすい資金として、その他日常生活上一時的に必要な経費がありますが、その中でひとり親家庭の利用状況を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えさせていただきます。
福祉資金貸付制度の福祉資金のその他日常生活上一時的に必要な経費でございますが、貸付上限額は50万円を目安としておるところでございまして、償還期間は３年となっておるところでございます。鳥取県社会福祉協議会に利用状況を確認いたしましたところ、平成28年度は県全体で８世帯の利用がありました。本市市民につきましては５世帯で、そのうち１世帯がひとり親世帯ということでございました。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらに重ねて貸し付け制度について伺います。
本市が窓口となっている貸し付け制度はどのようなものがあるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市が窓口となっておりますひとり親を対象とした貸し付け制度は、看護師や保育士などの資格を取るための高等職業訓練促進給付金の給付を受けている方に対しまして入学準備金や就職準備金を貸し付ける高等職業訓練促進資金貸付事業がございます。また、来年の中核市移行後は、現在県の事業でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付金事業が事務移管されることとなっておりまして、本市で審査、決定までを行うことができることから、貸し付けまでの期間の短縮が見込まれておるところでございます。
なお、貸し付け制度ではございませんが、その他にも自立支援教育訓練給付金や高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金などのひとり親家庭への支援も行っておるという状況でございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらに重ねて伺います。
さまざまな貸し付け制度がありますが、情報が必要な方のもとに届くことが重要であります。情報伝達を周知することが必要だと考えます。本市ではどのような取り組みを行っているのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
本市では、児童扶養手当の申請の際には窓口で各種支援制度のチラシを渡しまして説明しているところでございます。また、毎年、現況届の提出ということがございますので、その面談時に改めて各種制度のチラシを配付したり、必要に応じいつでも見ていただけるよう本市のホームページにも掲載するなど、制度の周知を図っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、児童手当の支給方法についてです。
幾ら夫婦で働いていても、妻はアルバイト、夫は派遣社員など、さらに、子供が病気になれば何日も休まなくてはなりません。そうなれば、収入が減り、生活がぎりぎりの家庭が多くなっている現状があります。児童扶養手当と同様に児童手当についても支給回数をふやすべきと考えますが、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
児童手当は、法に基づきまして２月、６月、10月と、この３期に支払うこととなっております。そのため、市といたしまして独自に支給回数をふやすといったことは考えていないところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 市としては考えていないと。先ほどの扶養手当もそうでありますけれども、やはり貧困及びぎりぎりの家庭等々もありますので、子育て支援の１つとして考えていただけるようお願いします。
次に、別居中の対応についてです。事例を挙げて説明します。
夫婦と子供３人、０歳、２歳、６歳の世帯で昨年、夫が家を出られ、妻は子供３人で暮らしておられます。家を出られた夫がそのまま児童手当を受給しており、実際に子供を養育している妻が受給できていない。妻は市の窓口に何回も相談に行っておられる。こうした事例があります。別居となっている人は多くおられると思いますが、そのような場合には市として相談者へ適切なアドバイスや助言をされ、場合によっては受給者への指導、差しとめ等さまざまな策を講ずるべきと考えますが、市長の所見を尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
具体的な事例も挙げてお尋ねをいただきました。市民の皆さんからいろんな相談をお受けしております。その相談につきましてはしっかりとその内容をお伺いいたしまして、問題の解決や必要な支援につなげているところでございます。今後も法律の趣旨等に従いまして適正な制度の執行に努めていきますとともに、市民の皆さんからの相談につきましてはしっかりと対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて質問しますが、児童手当を受給するには、先ほども回答がありましたように、毎年６月に現況届を郵送か直接窓口へ提出することになっており、その現況届には児童の氏名や同居・別居の欄があり、どちらかに丸をする。監護、いわゆる受給者が児童の面倒を見ていれば「あり」に丸をするの項目や、配偶者の自署の欄もあります。現状に合っているかどうか、状況の把握に努める必要があると思いますが、市長の所見を尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現況届の配偶者欄は、家計の主宰者、配偶者と受給者の認定状況の確認など、支給についての審査をするための欄となっております。審査につきましては書面上の審査が基本ではありますが、疑義があるような場合などはしっかりとその内容を確認することも必要であると考えておりまして、そのような対応をしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらに重ねて質問します。
児童手当法第１条の目的には、登壇で述べたように、児童を養育している者に児童手当を支給すること、また第２条の受給者の責務の項があります。児童手当の支給を受けた者は、児童手当が前条、第１条の目的を達成するために支給されるものである趣旨に鑑み、これをその趣旨に従って用いなければならないと規定されています。また同じく、同法の第27条には、市町村長には、必要と認めるときは受給資格者に対して資格のありなしなど調査権が与えられています。法の趣旨に沿って実態に合った支給がなされるべきだと考えます。この法を踏まえ、市長の所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
児童手当法、第１条、第２条、第27条、それぞれ御紹介いただきました。第１条のところにはこの制度の目的が規定されておるところでありますし、第２条については受給者の責務ということで定められております。また、第27条は調査について規定されておるところでございまして、こういった法の趣旨に従って我々も適正に事務を行っておるところでございます。児童手当の支給が本市の次世代、次の社会を担う児童の健やかな成長に資するものであることを願っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらに重ねて質問します。
事例として挙げた例のように、子供を養育している親へ児童手当が支給されず、家を出て養育していない親へ児童手当が支給されている場合、児童福祉法の趣旨に沿っていないと考えます。実態と合っていないことから、児童福祉法第27条に調査権があるわけですから、市としてしっかり調査され、養育している親へ支給するべきだと考えます。このように実態に合っていない支給がなされているなど、市民が困り事を抱え、市へ相談に行った際にはしっかりと対応すべきだと考えます。行政が手を差し伸べなくて誰が助けるのでしょうか。このことについて、本市の考え、対応について尋ねます。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
児童手当の支給に関しましては、先ほど法律の関係条文を御紹介いただきましたが、こういった児童手当法、法律の趣旨に従いまして適正に行い、疑義がある場合にはしっかりとその内容を確認していくことが必要であると考えております。また、市民の皆さんからいろんな相談をお受けしているわけでありまして、その内容をしっかりとお伺いしながら、適切な支援につなげていくなど、市民の皆さんに納得していただけるような対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、不正受給者への対応についてであります。
児童手当法第31条には、偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者への罰則について規定されています。本市として、不正受給と認められた場合、どのような対応をとられるのか、お尋ねします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
不正受給が認められる場合は、受給者に対しまして手当の返還を求めるとともに、場合によりましては告訴をするなど適切な措置をとりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 市長は先ほど答弁の中で、若い世帯の経済的安定を図っていくことが重要であり、子育て世代が心豊かに安心して暮らせるまちづくりを進めていきたい、そう明言されています。今回の事例のように、１人の母親、一市民が悲痛な訴えをしておられます。昨今、別居・離婚がふえている中で、この事例を含め多様な形で困っておられる家庭も多くあると思います。もっともっと職員の資質を上げられ、市民に寄り添った、血の通った市政運営が必要と考えます。最後に市長の率直な考えを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
実際には住民票が同じであっても別居しておられる、そういった実態、また離婚しておられる、いろんな状況があると思います。それぞれ個別に状況等をお伺いいたしまして、適切な対応、適切な助言等を行っていく必要があると思います。職員のスキル、そういうものもさらに高めていく努力も不断に続けていく必要があるというふうに考えておりますし、こういったまたいろんな、さまざまな状況が社会の中にあるわけでありますけれども、適切に、的確に対応できるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 市長のしっかりとした回答がいただけましたので。このような事例があってはなりません。今後の対応を含め、改善・検討されることを切に要望して、質問は終わります。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時35分 散会
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