鳥取市議会 2017-02-01
平成29年 ２月定例会（第６号） 本文
2017年03月07日：平成29年 ２月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯下村佳弘議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯下村佳弘議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 おはようございます。市民フォーラムの秋山です。４点質問します。
初めに、部落差別撤廃と
部落差別解消推進法についてです。
部落差別解消推進法が2016年、平成28年12月９日に成立しました。
部落差別解消推進法は、部落差別の存在を公式に認め、部落差別が許されないものであることを明らかにしました。また、部落差別の言葉を初めて法律の名前に使った法律であります。以前の
同和対策事業特別措置法の目的が、住民の生活の安定及び福祉の向上であったのに対して、この
部落差別解消推進法の目的は、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することだと明確に示しています。
部落差別解消推進法は、部落差別の解消を実現するために、国が部落差別の解消に関する施策を講ずる責務を有すること、地方公共団体も国との適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた施策を講ずることを求めました。この法律が成立した背景や意義について、市長の見解をお伺いします。
２つ目には、鳥取県立美術館の誘致についてです。
鳥取県教育委員会は、３月３日に
鳥取県立美術館基本構想を決定し、６日に知事に報告しました。この構想の中で、新しい美術館の基本的なあり方として、私たちの県民立美術館の実現を目指されています。そして、建設地は
倉吉市営ラグビー場とされました。私は、建設地決定に本年１月の県民意識調査が重要視されているため適地としたことは誤りだと思います。なぜなら、建設地の選定に当たって、美術館の目的・理念等が県民へ十分周知されていない中、候補地に行ったこともない、見たこともない方に対し、４カ所の候補地の中から選んでくださいとなれば、自分の居住する生活圏に近いところを選定する、行きやすいところを選定するのは自明の理です。むしろ、この調査は地元意識をあおり、単に県民の関心を候補地の選定だけに焦点を移してしまったと思われます。また、意識調査の結果も僅差であり、特段に
倉吉市営ラグビー場が選ばれたとは言いがたいと思います。したがって、この調査結果は県立美術館選定に当たって重要視するには至らず、１つの指標だと考えます。市長の所見をお伺いします。
３つ目は、大雪への対応についてです。
２月９日から降り続いた大雪は33年ぶりの豪雪となり、特に道路の除雪が行き届かず、市民生活に多大な影響が出ました。２月９日の気象庁の予報では、９日から12日には大雪のおそれがあり、特に10日午後６時までの24時間に予想される降雪量は、多いところで60センチから70センチになる見通しであり、１月下旬と同じ程度の大雪になる可能性なので早目の備えをとありました。除雪の稼働体制は直営及び指定業者89社の158台であったとお聞きしましたが、鳥取地域での除雪についての準備状況並びに準備態勢はどうであったのか、市長にお伺いします。
また、市道の除雪について、事前に除雪依頼をしていると思いますが、何時ごろ、何社依頼されたのか、お伺いいたします。
４つ目は、高齢者福祉の推進についてです。
介護保険事業は全国一律から、一部、市町村で新しく取り組まれます。それは、要支援の認定を受けられた方や体が虚弱と判断された方を市が定める介護保険事業のサービス対象者として対応する介護予防・
日常生活支援総合事業のことであり、本年４月から始まります。着実に成果が上がることを期待します。
一方で、重度な介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が進められており、本市においても医療・介護連携や認知症・介護予防、地域福祉といったさまざまな推進課題の解決に向けて施策を展開され、評価しております。市長は2017年の年頭に、地元紙とのインタビューにおいて、この４月に任期最終年を迎えるに当たり高齢者福祉に力を入れたいと表明し、来年度の予算案にも相当に力を入れられていると伺いますが、将来のための道筋はつけたいとも述べておられます。そこで、来年度の具体的な道筋について、御所見を伺いたいと思います。
以上、登壇とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。４点についてお尋ねをいただきました。
まず、部落差別撤廃と
部落差別解消推進法、これが12月９日に成立したが、この法律の背景、意義についてということでお尋ねをいただきました。
この法律が成立した背景には、現在もなお部落差別が存在する中で、インターネットなど情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることが１つあると、このように考えております。また、部落差別は許されないことが明示され、差別解消に向けての取り組みとして、相談体制の充実や教育・啓発、また部落差別の実態に係る調査について定められたところに意義があると、このように考えております。
次に、県立美術館の誘致についてお尋ねをいただきました。県立美術館の目的・理念が県民に十分周知されていない中で建設場所を問う意識調査が行われたものであって、単に県民の関心を候補地の選定だけに焦点を移してしまったと思われると。県立美術館選定に当たって重要視するには至っていない、この調査結果は１つの指標と捉えるべきではないかと、このような御見解とお尋ねをいただいたところであります。
県立美術館につきまして、候補地についての話題ばかりが先行しているような中で、美術館構想やそのあり方について議論や検討を十分に尽くした上で建設場所の選定を行っていくことが必要ではないかと考えております。そもそも県立美術館の立地場所は、現在の人口減少時代においての鳥取県の創生の拠点として、新しい美術館の基本的な考え方や、その目的、またあり方などの理念がしっかりと検討された後に、どこが適地か最終的に選定されるべきものと考えていたところであります。現在の県の進め方は、県民意識調査の結果をもとに、
倉吉市営ラクビー場を適地とする回答が多かったといった結果を最大限尊重することから始まっておりまして、結論に至るまでの議論や、他の候補地を適地とした意見の検証がなされていないと考えております。本市といたしましては今後、県、また県議会でどのように議論を進められ、県民の合意を得て、鳥取県にふさわしい美術館の建設場所を決定されるのか、しっかりと注視していかなければならないと考えております。
次に、大雪への対応についてお尋ねをいただきました。委託業者158台のもとで除雪対応したと思っているが、鳥取地域での除雪について事前の準備状況、また準備態勢はどうだったか、また、事前に除雪依頼をしていたと思うが、何時ごろ何社に依頼したのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、高齢者福祉の推進についてお尋ねをいただきました。いよいよ来年度から、４月から介護予防・
日常生活支援総合事業が始まるわけであります。また、
地域包括ケアシステムの構築についても本市は以前より取り組んできておるところであるが、そういった中で、地元紙のインタビューで、来年度、高齢者福祉に力を入れたいと、このように私が表明していると。将来のための道筋をどのように来年度つけていこうとしているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
高齢者福祉の推進につきましては、従前より地域での福祉の取り組みに御尽力いただいております多くの市民の皆さん、また医療・介護の事業者を初めとする関係者の皆さんの取り組みが、市が実施しております施策と相まって成果を上げてきているものと認識いたしております。１つの例といたしまして、重要課題の１つとされております認知症への対応につきましては、認知症を正しく理解していただくための講演会等の開催をしてきておりまして、この講演会に参加者が回を追うごとにふえてきております。特に
認知症サポーター養成講座には学校のクラス単位で受講の申し込みをいただくなど、年齢を問わず関心の広がりが見られておるところであります。高齢化の進展を念頭に、平成27年度より
地域包括ケアシステムの構築を進めていくため、さまざまな取り組みを進めてきておるところであります。
来年度はこういった取り組みをさらに具体的に進めてまいりたいと考えておりまして、
介護予防運動教室を開催する事業者支援制度の創設や、地域での福祉の取り組みを支援する
生活支援コーディネーターの増員などを実施していくこととしております。また、生活支援体制の整備や権利擁護事業の充実にも引き続き力を注いでいきたいと考えておりますし、訪問看護師の養成など医療・介護の人材育成に向けた研究にも着手していきたいと考えております。こういった取り組みを踏まえまして、今後の本市の高齢者福祉の具体的な方向性を示してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、今回の大雪に対しての鳥取地域での事前の準備、準備態勢、除雪の依頼の状況についてお答えさせていただきます。
２月９日に、
国土交通省鳥取河川国道事務所で、どのような降雪が見込まれるかなどの気象情報、また、今回の大雪に対する関係機関の体制などについての連絡会議が開催され、今回かなりの大雪になるという情報を得たところでございます。そのため、待機人員の増強、除雪応援体制、情報発信などの除雪体制を整えまして、鳥取地域40社の除雪委託業者に対して降雪前からの出動要請を行うなど、事前の準備を行ったところでございます。
また、除雪業者への連絡の状況でございますけれども、２月９日の夕方４時半ごろから40社へ連絡いたしまして、その後、順次除雪を開始したところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、部落差別撤廃と
部落差別解消推進法について引き続きお尋ねさせていただきます。
法制定の背景の先ほどの答弁でも触れられていましたが、インターネット上に差別的な言動が書き込まれ拡散する、また、特定の地域名と場所を示す悪質なものなどの情報の氾濫や結婚差別、
差別身元調査事件など、今日に至ってもなお存在する部落差別の実態を踏まえてこの法律が制定されたものだと思っております。既に
部落差別解消推進法は2016年12月16日に公布・施行されています。法の第４条、５条、６条は具体的な施策として、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査の実施に取り組むことを明記しています。今後、鳥取市においてどのように取り組みを展開していかれるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この法律の中にも国との適切な役割分担、こういったことが明記されておるところでありますが、この国との適切な役割分担を踏まえまして、その地域の実情に応じ、部落差別を解消していくために従来から行ってきております相談体制の充実、また教育・啓発、こういったことを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。また、国が行う部落差別の実態に係る調査に当たりましては、国への協力が規定されております地方公共団体といたしまして、県や他の自治体等とも一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 実態調査は部落差別撤廃の施策のもととなるために、特に重要だと思っております。考えられる内容としましては、差別事象の調査、人権意識調査、地区の生活実態調査、当事者からの被差別体験の聞き取り、土地差別問題に対する調査、そしてインターネット上の部落差別の実態などがあろうと思っております。先ほどの御答弁で国に協力するとありましたけれども、むしろ、受け身ではなしに、国に対してこのような内容や項目に取り組まれたいというふうに提言ができないかどうか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
議員から、実態調査はいろいろあるということで、具体的な手法にも触れていただきました。この実態調査の方法につきましてはいろんな方法があると、このように考えております。実施主体の国はもとより、地方公共団体、また他の自治体等と意見を行っていく中で、有効な調査手法等について、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
なお、こうした調査により新たな差別を生むことがないように留意し、それが部落差別の真の解消に資するものとなるよう、その内容や手法等につきまして慎重に検討していくことが重要であると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この法律は、地方公共団体に地域の実情に応じた施策を講ずるように努めるようにするものとあります。このことは先ほど市長からも御紹介がありましたが、すなわち課題が現場に存在しているからだと思っておりまして、そのためには当事者の意見を聞いて施策に反映させていくことが大事だと思っております。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域の実情に応じた施策を行っていくには、当事者から御意見を伺い、施策に反映していくといったことが重要であると考えております。さらには、
参議院法務委員会での附帯決議を踏まえまして、部落差別を解消する必要性に対する市民の理解が深まっていくように、総合的に施策を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の御答弁で、市民への深まりということがありました。そうしますと、何といいましても、この法律が成立した、そして既に施行されているということを行政職員とか教職員、それから議会の関係者、きょうお集まりの方々を初めとした皆さんですけれども、それから企業、各種団体、地元のメディア、そして多くの市民の方に周知することが大事だと思っております。この点についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な周知の方法等について、人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。
法律の周知についてということでございますが、
部落差別解消法が成立・施行されましたことは、各
人権福祉センターだよりや人権啓発団体などへの通知、またホームページなどを利用して周知を行っております。また、市職員に対しましては庁内掲示板を活用して周知を図りますとともに、職員に対する研修も実施しているところでございます。
今後でございますけれども、市報やＦＭラジオ等の媒体を使い、広く市民へ広報を行うよう準備を進めるとともに、これも継続して行っておりますが、小地域懇談会や企業・団体研修の場も活用しながら、可能な限り市民の皆さんへの周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 そのような展開をよろしくお願いいたしたいと思います。
この法律を受けて、学校教育の今後の展開についてお尋ねします。
人間は、自由平等であり、幸福を追求する権利を持っており、尊厳される存在であるという普遍的原理の理解を定着させた上で、不当な人権侵害である部落差別を解決する力を身につけ、行動に移せるように育成する、そのことを通して、人権尊重社会の実現に取り組みたい、役に立ちたいというふうな夢を子供たちや生徒が膨らませるような授業になることだと思っております。この法律はそのような人格形成を目指す学習を進めていくことを求めていると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
◯下村佳弘議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
このたび施行されました法律に示されておりますように、部落差別が現存するという事実に向き合い、改めて教育・啓発をしっかりやっていくことが大切だと思っております。鳥取市教育委員会では、平成18年に鳥取市
人権教育基本方針を策定し、
学校人権教育推進プランのもとに、子供たち一人一人が尊重され、差別や偏見のない人間尊重の精神に貫かれた教育の推進を図ってきておるところであります。今、子供たちにとって身近で切実な問題を核に、相手の立場に立って考えることを通して、人の痛みがわかる、人の気持ちが推しはかれる子供を育てる教育をしております。このことが部落差別を含めあらゆる人権問題の解消を目指す人格を形成するための基盤であるというふうに考えております。
各学校で取り組んでおります人権学習はあらゆる教育活動の中で行っておりまして、授業の中では、楽しくわかる授業をもとに、もっと学びたいという意欲を高めながら、自分で考え、感じ、取り組んでいこうとする力を育てる指導の工夫に努めているところでもあります。それは自分自身にとっても社会にとっても前向きとなる姿勢や態度につながると私は確信しております。今まで本市で行ってきた取り組みを基盤としながらも、時代の変化の中で新たに生じるさまざまな人権課題にも適切に対応しつつ、本市の人権教育の推進・発展に努めていく考えであります。
以上です。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私は、学校で一番教えてほしいなと思いますのは、先ほども言いましたけれども、こういう普遍的原理と、それから人権を学ぶことはとても意欲が生まれる、こういう子供たちがこの学習を通して、楽しいとか、将来そういう人間になりたいとか、そういう人格形成につながっていくような教えにならなければいけないなと思っておりますので、引き続き御努力をお願いいたします。
最後に、この関係でございますけれども、部落差別撤廃のためには、この法律には含まれていない、人権が侵害されたときの救済や、差別を禁止する法律が必要です。この法律を十分に活用しながら、それらを制定させていく取り組みもあわせて必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
人権尊重社会を実現していくためには、今回のような個別理念法も必要でありますが、従来から行ってきております、さまざまな人権にかかわる不当な差別、人権侵害事案に対応できる実効性のある人権救済制度の確立や、インターネット上での差別助長行為に対する法改正等の法律が必要であると考えております。こういった法律の改正や制定につきましては、県や市長会を通じて引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 部落差別の撤廃が前進するように一層取り組んでいただきたいと思います。
次に、鳥取県立美術館の誘致についてお尋ねします。
調査結果には市長と共有するものがあると感じました。そこで、鳥取県には県立美術館建設に至る今日までの鳥取市と鳥取県の経緯というものを重く受けとめていただく必要があると考えます。２つ目には、基本構想にうたわれているソフト・ハードの実現をトータルで判断することです。３つ目には、鳥取市の交通アクセスは鳥取県の東の玄関口として充実しつつある。４つ目には、鳥取市は平成30年４月に中核市移行、さらに鳥取県東部地域と兵庫県北但西部地域で構成する連携中枢都市圏を目指しております。この圏域は25万人の人口を有する生活圏、また山陰海岸ジオパークエリアとして、ともに連携しております。さらに、年間630万人もの観光客が来ている地域です。これらは鳥取市の未来がさまざまな可能性を秘めており、鳥取県を力強く牽引することを意味します。それゆえ、この地に県立美術館があることが、21世紀の鳥取県をつくっていくことになると確信します。いま一度、建設の適地について過去・現在・未来を見据えた総合的な判断をすべきだと考えます。先ほども市長答弁で、県や県議会の議論を注視していくとありましたけれども、改めて御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員もお触れになられましたように、鳥取市は、ＪＲの主要駅、また鳥取空港からも近く、交通アクセスがよく、また鳥取西道路や山陰近畿自動車道など高速道路網の整備も着実に進んでおりまして、今後ますます交通アクセスが便利になり、県内外から多くの集客が見込まれる状況にあると考えております。また、自然、歴史・民俗の分野が残る県立博物館との一体的、また効率的な運営も可能であり、市内に立地する他の文化施設や社会教育施設との相乗効果により施設の魅力が倍増することができるというふうに考えております。そして何よりも、文化芸術団体、経済団体など多くの地域住民の皆様、団体の皆様の支援体制が確立されていると考えております。さらには、本市には年間10万人以上の集客施設が数多くありまして、しかも、これらは近接しておるところでありまして、こういった施設と結んで美術館に誘導することも可能であります。
以上のような状況を踏まえますと、また、市民の皆さんの長年の悲願であります県立美術館の誘致・建設への強い思いと本市のこれまでの経緯を考えてみる中で、また、東部圏域住民５万3,118名の多くの皆さんの署名の重みを受けとめますと、県立美術館の建設場所は鳥取市をおいてほかにはないのではないかと、このように確信いたしております。
また、３月３日の慎重審議を求める市議会におきましての決議を受けまして私からもコメントを出させていただいておるところでありまして、県や県議会に対し、引き続き、市民や県民の理解を得られるよう十分な議論をお願いしたところであります。これからも、市民の皆さんや団体の皆さんと一緒になって、このことにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 鳥取市は鳥取県の文化・芸術機能を一層高めることができるし、高めていかなければならないと思います。今こそ鳥取のルネサンスと言われるような文化運動を起こそうではありませんか。私は総力を挙げて提言をこれからも引き続きしていくべきだと思いますので、ともに頑張りたいと思います。
次に、道路の除雪についてお尋ねします。
除雪できる体制だったと言われましたが、しかし、実態は、市街地での市道の除雪が不十分であったためにさまざまな支障が出ていました。除雪はどのような状況であったのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 市街地での除雪の状況についてお答えさせていただきます。
今回十分に除雪できなかった状況でございますけれども、これには主に３点の理由があると考えております。まず１点目でございますけれども、10日の夕方より断続的に降雪が続いたために、除雪してもまた降り積もる、かいても、かいてもと、そういう状態であったことです。２点目といたしましては、除雪業者のうち６業者でございますけれども、今回の雪が重くて、これのために除雪中に機械が故障したといったこともございました。こういった代替の、別の業者さんの手配でありますとか、そこの部分を市の直営で除雪を行う、そういった手配を行うのに時間を要したということが２点目でございます。３点目といたしましては、除雪路線、ここに路上駐車でありますとかスタック車両、身動きがとれなくなってそのまま放置されていた、そういった車両がございまして、除雪作業を継続して実施することができなかったというような状況もございました。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 このたび、今御答弁がありました、そのような除雪がおくれている状況を打開するために、報道によりますと、国からの市道の除雪について御支援をいただいたようですが、どのような支援内容であったか、また、今後の展望もあわせてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今回の豪雪対応では、２月13日に国に対しまして支援を要請したところであります。国の除雪機による市道の除雪、学校への小型除雪機の借用、小型ロータリー除雪車の借用、また、千代川河川敷への排雪場、雪を持っていく場所でありますが、そういったものを設置するなどの緊急支援を行っていただいたところであります。具体的には、２月13日と14日に雲山吉成線など７路線の除雪、また２月15日から17日にはバス路線であります智頭街道など５路線の拡幅除雪、また、久松小学校など７カ所の小・中学校への小型除雪機の貸与、搭乗型小型ロータリー除雪車２台の貸与等を行っていただいたところであります。また、排雪場も、市民向けの１カ所と市道用の２カ所を開設いただいたところであります。さらには県からも、バス路線であります覚寺浜坂線など２路線を拡幅除雪いただいたところであります。初めて国・県から除雪支援をいただいたところでありますが、緊密な情報共有のもとに円滑に対応いただきまして、感謝しておるところですあります。
今後も、こういった緊急時には関連機関としっかり連携を図り、迅速な市道除雪を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 本当に今回のことを教訓にしていただきまして、次に備えていただきたいと思います。
それでは、高齢者福祉の推進についてお尋ねします。
登壇でも述べましたが、平成29年度より開始する本市の介護予防・
日常生活支援総合事業の内容と、今後の展開についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
平成29年４月より開始いたします介護予防・
日常生活支援総合事業でございますけれども、要介護・要支援に至らない元気な高齢者をふやしますとともに、高齢者に介護を支える側として社会参加していただくことが大きな目的となっております。
事業の内容ですけれども、現行の要支援認定の方が利用できる訪問介護、通所介護、これを全国一律の基準で実施されていたものを本市の基準で実施するものでございます。具体的には、サービス内容やサービス提供事業者の人員配置等、これは今までどおりでございますが、大きな変更点といたしまして、生活支援が必要と認められるいわゆる虚弱な高齢者にもこれらのサービスを必要に応じて利用していただけるようになります。また、サービス利用時に必要な経費につきましても利用回数に応じて算定するなど、利用しやすい、わかりやすい形といたしております。一方で、この総合事業ですけれども、地域の実情に合わせて、支援が必要な方へのサービスの種類や内容の選択肢をふやすために、サービス提供の事業主体や支援の内容を多様化することと、さらに、高齢者の介護予防に社会的な活動への参加の視点を取り入れることに特徴がございます。
今後は、買い物や調理といった生活援助を介護保険の第１号被保険者である65歳以上の皆様に、支援する側として活動していただく仕組みが提供できないか、調整を進めてまいりたいと考えております。また、地域での相互の助け合いや、ＮＰＯ、民間企業などの実施主体をどのように支援していくのかも、多くの皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 登壇に対する答弁で市長からも詳しくありましたし、今も部長から、この事業を筆頭にさまざまなお話がありました。これまで多くの市民や関係者が取り組んできた成果が福祉の資源として生かされ、市の施策がそれらをさらに後押ししていくとともに、新たな取り組みもこれから始められます。来年度が今まで以上に高齢者福祉を前進させたい年だということを答弁からうかがうことができました。
ところで、地域包括ケアの取り組みの一環として、鳥取市が県東部４町と県東部医師会とで平成27年度より在宅医療と介護との連携事業を進めていますが、これまでの２年間の成果を踏まえ、来年度さらに進展していくものと期待しています。将来的にはどのような展開を図っていかれるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
在宅医療と介護の連携の推進は、長年住みなれた地域で安心して暮らし続けたいといった多くの皆さんの願いをかなえていくための重要な取り組みでありまして、この実現のために本市としても積極的に取り組んでいるところであります。これまでの２年間、県東部圏域の医療や介護の人材や施設の現状、こういったものを改めて把握した上で、その情報を提供し、また、医療や介護の連携をさらに進めていく上での課題や問題点をさまざまな分野の関係者が集まって議論してきたところであります。それぞれの職種ごとにはこういった議論は行われてきておったわけでありますけれども、このたび行政や医師会などを中心に、医療・介護の従事者が一堂に会して行われるようになったことは画期的なことであります。参加者からも、ほかの職種の業務内容がわかっていなかったといった反省や、顔の見える関係づくりで業務を一層円滑にできることがよくわかった、こういった意見がありまして、これらの連携の重要性を認識する意識の高まりが、ひいては地域住民の皆さんへの医療・介護サービス提供の質の向上へ発展していくといった大きな流れができてきたと考えております。
これらの成果をより具体的なものとしていくため、来年度以降、医療・介護従事者の技能向上に向けた研修を開催していきますほか、急性期の医療機関退院後の居宅での療養生活を送ることができるための方法について学ぶ機会や、また、みとりについて改めて考えていく研修会など、医師等を講師として地域で開催していきたいと考えております。また、人材育成も重要な課題でありまして、在宅療養に欠かすことのできない訪問看護師の人材養成につきましても、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、最後のお尋ねですけれども、成年後見制度が平成12年４月より施行されました。この制度の相談窓口、手続の支援等は、本市では鳥取市社会福祉協議会、さらに鳥取県東部４町とともにとっとり東部権利擁護支援センターで行うことができ、市民への制度周知が進むに従い利用者が急増しているというふうに聞いております。本市では、このような状況の中、高齢者等の自己決定の尊重や本人保護の観点から制度化されているこの事業について、どのように充実・強化していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
成年後見制度は、高度な法律の知識や見識を必要としております。市社会福祉協議会、とっとり東部権利擁護支援センター、通称アドサポセンターとっとりと言っておりますが、この事業運営に財政的な支援を行うとともに、事業運営協議の場にも鳥取市の職員を参加させまして、利用者の立場に立った制度となるよう取り組んでいるところであります。さらには、この制度の利用者が、先ほど議員もお触れになられましたが、急増しておるところでありまして、アドサポセンターとっとりの組織拡充に対する支援を県東部４町とともに計画しておりまして、関係予算を今議会に上程させていただいておるところであります。
また、これらの機関や弁護士等の専門職が選任されて後見業務を行うことが量的に困難な状況となることが全国的にも予想されておりまして、本市では昨年度より市民後見人の養成を進めておるところであります。この市民後見人は、後見業務を行う際に必要とされる法律の知識や、認知症などの特性、さらには各種社会保障制度等を学び、実務経験を積んだ上で、家庭裁判所の選任を受けて後見業務を行っていただく方のことでありまして、現在、本市で市民後見人として受任を希望しておられる方が４名いらっしゃるところであります。
本市では、介護が必要な方に対する介護保険制度を初めとする支援制度を確実に運営していくことはもとより、高齢者の皆さんの財産や尊厳を守っていくことも重要なことであると認識しておりまして、今後ともこの権利擁護の事業を充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 2017年度が鳥取市の飛躍の年となれるように、ともに頑張っていきたいと思います。
これで終わります。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
〔山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 会派新生の山田です。通告しております新年度予算に係る予算編成の考え方と今後の財政運営について、１点お伺いいたします。
平成29年度の一般会計予算案が示されたところであります。この予算規模は962億円で、合併後最大であり、対前年比4.2％増となっております。この予算案は、100年先を見据えた飛躍・発展予算と位置づけ、足腰の強い地場産業の実現を最優先事項に位置づけた積極型予算となっております。寺坂議員の代表質問にもありましたように、深澤市長にとりましては１期４年目の最終年度の予算編成であります。深澤市長の実直で真面目、そして誠実な人柄は衆目の一致するところであり、新年度の一般会計当初予算案の内容からも、着実で手がたい予算配分からも、このことをうかがい知ることができるものであります。
まず、そこでお伺いいたします。100年先を見据えた飛躍・発展予算と位置づけ、足腰の強い地場産業の実現を目指すためのこの予算案の基本的な考え方について、具体的にその内容について市長にお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
100年先を見据えた飛躍・発展予算と位置づけ、足腰の強い地場産業の実現、これを目指すための予算案の基本的な考え方の具体的な内容ということでお尋ねをいただきました。
強固な産業基盤づくりの一環として、近年、特に重点化を図ってきました工業団地の整備と企業誘致は、有効求人倍率の引き上げに大きく貢献し、一定の成果を上げてきております。しかしながら、こういった取り組みは事業規模が大きいということもありまして、事業化に当たっては十分な検討が必要とされるところであります。こういったこともありまして、鳥取市が100年先も飛躍・発展し続けるための次の一手は地元産業の底上げにあると、こういった認識に立ちまして、平成29年度の最優先事項を足腰の強い地場産業の実現とさせていただいたところであります。本市経済の中心的な役割を担っていただいております中小企業・小規模企業に対する支援はもとより、農林水産業や観光産業に活力を与える施策も強化していくことで、鳥取らしい地方創生の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたしました。
次に、新年度の主要事業と予算配分の考え方についてお伺いしてみたいと思います。
先ほど市長の答弁で、新年度予算案の中で最優先事項といいましょうか、例えば中小企業の育成、それから農林水産業、観光業の振興、これらによるいわゆる足腰の強い地場産業の実現ということが掲げられておるということであります。私も実はこの足腰の強い地場産業の実現、これには大いに共鳴するところであります。
一方、継続・強化する事業として、中核市移行の推進を初め５つの項目を挙げられておりまして、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて引き続き各種事務事業を推進し、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市の実現を目指すこととされておるところであります。これらの最優先事項と継続・強化する事業における主要事業とこれらの予算配分に至った経緯とその考え方についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、実際に予算編成等の実務を担当しております総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 新年度予算主要事業と、これらの予算配分に至った経緯、その考え方についてお答えさせていただきます。
まず、最優先事項の足腰の強い地場産業の実現につきましては、卸・小売事業者の流通拠点であります地方卸売市場の基本構想づくりや、働き方改革推進アドバイザーの配置によります地元中小企業への経営指導、林業の新規就業者への装備品等の購入助成、関西情報発信拠点麒麟のまちを活用いたしました農産物等の魅力発信などに取り組む予定にしております。
継続・強化分野のうち、鳥取市を担う人づくりにつきましては、子供の一時預かりサービスの充実や、ひとり親家庭の子供への学習支援、校務等の電算システム化によります教育環境の充実などに取り組みます。
快適な暮らしの創造につきましては、若者の参画によります空き家を活用したシェアハウス等への支援、自治医科大学との共同研究によります疾病発症要因調査、仮称でございますが、子どもの貧困対策推進計画の着実な実行に向けたネットワーク体制の強化、障がいのある方々への歯科保健指導・歯科診療に対する財政支援などに取り組みます。
安全・安心の確保につきましては、気高・鹿野地域におけます防災行政無線のデジタル化や、狭隘道路の拡幅を推進するモデル事業の実施、消費生活のトラブルから市民を守るための消費者教育推進計画の策定などに取り組みます。
これらの事業は、中核市への移行を契機とし、また、住みたい田舎ランキングで総合部門第１位になったことも好機と捉えまして重点化を図るものでございまして、雇用の確保や暮らしやすい環境が一層充実すれば、まちむら創生の好循環も生まれるものと期待しておるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 お答えいただきました。
視点を変えまして、第６次鳥取市行財政改革大綱と新年度予算との関連についてお伺いしたいと思います。
この行財政改革大綱の構想期間は平成27年度から平成31年度まででございます。この大綱の中でこういう記述がございます。急速に進む人口減少社会の中にあって、本市が将来にわたって必要な行政サービスを適切に維持するためには、身の丈に合った歳出規模の中で創意工夫を凝らし、戦略的な行財政運営を行う必要があるというぐあいに述べられておるわけであります。市民の行政に対する要望・要求というのは年々多様化し、複雑化しておる、こういった状況であります。これに的確に対応するというのは、この今の財政状況の中で非常に困難な部分があるのではないかというぐあいに考えるわけであります。
新年度予算案では市税収入が229億円計上されております。先ほどの行財政改革大綱では、平成30年度末の市税収入の目標額を254億円以上としておるわけでありますが、現在の、新年度の予算の状況から勘案しますと、この目標達成というのはなかなか難しいのではないかなというぐあいに私は思っております。現在、答弁にもありましたように、企業誘致による雇用の確保であったり、中小企業に対する活性化対策などに努力されておるわけでありますが、当然、今後はこれによって市税の増収、これが期待されるわけでありますけれども、これが今すぐ結果が得られる、こういうものではないと思うわけであります。この行財政改革大綱の目標達成に向けて、本年度の予算案も含め、今後どのような方策、あるいはどのような施策を講じようと考えておられるのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第６次鳥取市行財政改革大綱の策定後に、御案内のように、国の政策といたしまして地方法人税が創設され、法人市民税の税率が引き下げられたといったことがありました。また、住宅地の基準地価の全国平均が25年連続で下がり続けている、こういった状況もございまして、平成30年度末までに税収を254億円以上とするといった目標の達成は難しいものとなってきていると考えております。平成29年度におきまして新たに重点化を打ち出した地場産業の強化や、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援などの人口増加施策を継続・強化していくことで、引き続き目標の達成を目指してまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 そこで、先ほどの行財政改革大綱とも関連するわけでありますけれども、本市の将来にわたり安定した市政運営には、初めにも申し上げましたとおり、新年度予算案のコンセプトである100年先を見据えた飛躍・発展予算、これを裏返せば、長期にわたり安定した行財政運営の裏づけがあって初めてこれはなし得るものだというぐあいに考えるところであります。新年度の一般会計予算では市税や分担金、諸収入などのいわゆる自主財源が387億6,000万円余りで、歳入に占める割合は40.3％であります。言いかえれば、これは、鳥取市は４割自治と言っても過言ではないというぐあいに思うわけであります。残り６割は国・県に頼らざるを得ないいわゆる依存財源でありまして、中でも地方交付税は223億円余りと、地方交付税に頼らざるを得ないというのが現実であります。これは全国の地方都市や市町村の抱える問題でありまして、同じ問題であります。いわゆる東京一極集中による、我が国が抱える大きな課題であるとともに、これが地方の発展にとって大きな弊害であるというぐあいに考えるわけであります。
一方、歳出を見てみますと、歳出の性質別経費を見ますと、義務的経費は407億4,000万円余りで、歳出全体の42.4％を占めております。本市の将来の維持発展のための投資のための経費であります投資的経費である普通建設事業費でありますが、これが124億3,000万円余りであります。歳出に占める割合は12.9％であります。これは前年比2.4％伸びておるわけでありますが、これは、新年度は庁舎の建設、これの経費が含まれておりますから、これを除きますと平年のベースだろうというぐあいに思うわけであります。このようなことから、今後、できる限りこの義務的経費の削減に努力する、このことが非常に重要だと思います。本市の将来像をしっかりと描き、不要不急の事業の見直しを図って、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方のもとに徹底した歳出の見直しを進めて経費節減に努め、そのことによって将来の本市の安定した発展を目指す、こういうことが大切であります。いわゆる投資的経費の確保ということが大変重要だというぐあいに僕は思っております。
次世代を担う若い人たちのために我々は今、何をし、何を残していくべきかが問われていると思います。次世代が夢と希望を持って本市で安定した暮らしができるよう最大限の努力を我々はしなくてはならないというぐあいに思います。これらを踏まえて、本市の長期財政見通しについて、市長の考え方をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後の財政運営に当たりましては、不断の行財政改革により経費の縮減に引き続き努めてまいりたいと考えておりますが、地域経済の活性化に一役買う投資的経費の拡充につきましては、将来にわたる公債費の増加も招くといったことがあります。また、有利な市債であります合併特例債が平成31年度をもって活用できなくなると。こういった状況も踏まえまして、投資的経費につきまして慎重に検討していくことが必要であると考えております。こういったことからも、第10次総合計画の財政見通しでは、平成32年度以降の投資的経費を平成29年度の７割程度にしていく、こういった計画であります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 お答えいただきましたけれども、今後の予算規模と財政運営についてお尋ねいたします。
新年度では、再々、答弁でもお答えになっておりますように、庁舎の建設であったり新可燃物処理施設の建設といった大型事業が計画されておるわけであります。これらは本市の将来に対する投資であります。少子化や高齢化による人口減少が進む中で、本市が将来にわたり安定して持続して発展していくためには徹底した税収確保を初めとする歳入歳出の見直しを図り、収支のバランスのとれた財政運営が求められております。
第10次鳥取市総合計画では、今後10年間の歳入のうち、市税については計画期間を通じて総額35億3,000万円の増収を見込んでいるわけでありますけれども、人口減少や地価の下落等に伴う減収がこれを上回るということで、平成37年度には現状を下回ると予測されておるところであります。また、市債については平成32年度以降の新たな発行を40億円程度ということになっております。一方、市債残高が平成37年度には約60億円まで減少する見込みということになっておるようであります。平成27年度決算では、財政の弾力性を示す経常収支比率が86.0％、公債費比率が19.6％となっておりまして、このいずれの数値も非常に高いと私は思っておりまして、財政の硬直化が心配される状況であるというぐあいに感じておるところでございます。平成28年度決算についても恐らく前年と大きく変わらないだろうというぐあいに思うわけであります。
このような状況の中で、今ここで将来を見据えた財政の健全化の取り組みというのは喫緊の課題ではないかと認識するものであります。この状況を勘案すると、今後、集中と選択といいますか、身の丈に合った、真に市民にとって必要と考える事務事業を取捨選択して本市の安定した発展を期すべきだと考えるところであります。もとより、市民に対してはしっかりと説明責任を果たし、市民の理解と協力を得ることは不可欠であります。このような厳しい財政状況の中で、100年先を見据えたということでありますけれども、とても100年先は我々はもちろんおりませんので、今後、当面我々がまだ何とか元気でおれる、そういった５年先、10年先を見据えた予算規模のあり方と財政運営の考え方についてお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員がお触れになられましたように、新本庁舎の整備、また新可燃物処理施設整備事業、総合支所の耐震化、こういった事業の進捗によりまして、本市の予算規模は、平成30年度から平成34年度にかけてピークを迎えると見込んでおるところでありますが、その後は940億円程度の、これは一般会計でありますが、予算規模としながら、選択と集中を徹底して、めり張りのきいた施策を展開していくべきであると考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 それでは最後に、こうして、繰り返しになりますけれども、人口減少社会の中にあって、しかも大変厳しい財政事情の中で将来にわたり鳥取市が安定した発展を遂げるためには、やはり市民の理解と協力、これは欠くことのできない重要な要件だと思います。本市の現状と課題を明らかにして、背伸びすることなく、身の丈に合った財政規模で、市民の納得のいく行財政運営を目指すことが重要であると思いますし、そのように願うものであります。
以上で終わりますが、このことについて市長の感想があれば、お伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
人口減少、少子・高齢化が全国で進んでおるわけでありまして、こういった中で、身の丈に合った財政規模で市民満足度の最大化を目指していく、このことが、地方公共団体に与えられている命題、使命であると考えております。このことを肝に銘じまして、今後も将来にわたって飛躍・発展していく鳥取市に向けまして、選択と集中の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 以上で終わります。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。発言通告書に従い、２件質問させていただきます。
１件目は、鳥取市の保育政策についてお伺いします。
政府はワーク・ライフ・バランスを重要視し、これからの仕事の仕方改革を行うとしていますが、子育ての支援なくして到底実現は難しいと考えられます。現在、鳥取市の保育園・幼稚園の状況はどのようになっているのか、お伺いします。
２件目は、鳥取市の地震災害対策についてお伺いします。
昨年４月、熊本地震、また10月には鳥取県中部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。被害を受けられた方々には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
気象庁の資料を見ますと、１日も欠くことなく日本のどこかで地震が発生している現実があります。日本には地震の空白地帯はもはや存在しないとまで言われています。昭和18年の鳥取地震から73年が過ぎています。鳥取市地域防災計画資料編によりますと、西暦734年からの地震は23回発生しており、間隔は最短１年、最長245年、平均56年の間隔となっています。特に鳥取地震、この直前の間隔は89年であります。今後いつ地震が発生してもおかしくない状況にあると考えられます。
そこで、鳥取市の地震災害対策の現状についてお伺いします。
また、公共施設の耐震化状況はどのようになっているのか、お伺いします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の保育政策についてということで、現在の鳥取市の保育園・幼稚園の状況についてお尋ねをいただきました。
本市の保育園や幼稚園の入所等の状況でありますが、年度当初の児童数で比較いたしますと、平成27年度からの２年間で350人増の5,761人、また、年度途中の入所希望者も、新制度施行前に比べ年間約100人増の670人程度となっておりまして、急激に増加しております。一方、幼稚園の児童数は、公私立幼稚園を合わせて、平成26年度からの２年間で290人減の1,503人となっておりまして、保護者のニーズが幼稚園から保育園へと変わってきている傾向も見られるところであります。
次に、鳥取市の地震災害対策について２点お尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の地震災害対策の現状についてお尋ねをいただきました。
防災対策におきましては、人命を守る施策が優先されるべきであると考えております。近年、阪神・淡路大震災以来、地震災害において多くの方が犠牲となられました。こういった状況を受けまして、ハード面では新庁舎の建設も含めた建物の耐震化に取り組んできたところであります。また、災害時の自助・共助の重要性を改めて認識いたしまして、自主防災会の育成や強化・支援に継続して取り組んできておるところであります。さらには、平成25年には鳥取大地震の経験と教訓を後世の市民に継承し、防災意識の向上を図り、災害に対する備えを充実・強化していこうということで、９月10日を鳥取市防災の日と定めまして、この日に総合防災訓練を実施するなど、市民の皆さんの防災意識の高揚を図ってきているところであります。
次に、公共施設の耐震化状況についてお尋ねをいただきました。
市有建築物の耐震化は年次的に整備を進めてきたところであります。主な施設の耐震化状況は、学校施設では昨年度、校舎の耐震化が完了いたしました。学校体育館は２館を残しておりまして、桜ヶ丘中学校は本年度、気高中学校は来年度に完了予定となっております。地区公民館は、青谷町中郷地区公民館が本年度末に完了予定でありまして、残る９館も順次取り組んでまいりたいと考えております。また、総合支所は、福部、河原、佐治、気高の４総合支所について今年度から設計に着手するなど、そのほかの施設につきましても関係者の御意見も伺いながら着実に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。それでは、順次質問させていただきたいと思います。
各地区に保育園・幼稚園があり、日々経営されておるわけでございますが、その配置はどのようになっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
鳥取市内には公立保育園が26園、公設民営の保育園が２園、私立保育園17園の計45園の保育園と、公立幼稚園が３園、私立幼稚園７園の計10園の幼稚園があります。そのほかにも私立の認定こども園が６園あります。また、小規模保育事業所といたしまして４園が開設されております。
これら本市の保育園・幼稚園の配置でございますが、各地区や地域の人口、会社等の職場があることによる人の密集度、保護者の利便性などを考慮いたしまして、これまで配置をされているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたが、これは、範囲にもよるわけですけれども、密度というか、人口規模に応じたそれぞれの施設の規模になっているのでしょうか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の保育園・幼稚園の規模は、先ほど担当局長よりお答えさせていただきましたように、人口規模に応じたものではなく、各地区や地域の人口、会社等の職場があることによる人の密集度、保護者の利便性、こういったことを考慮して決定しておるところであります。子ども・子育て支援新制度のスタート後、入所要件の緩和や保育料の軽減などにより、全市的に保育園等の入所希望児童数が増加しておりまして、入所希望児童数に対応できない園も発生していることから、受け皿の拡大を行っていく必要があると考えております。今後も引き続きまして、この受け皿の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、利便性等を重要視、それから制度の入所要件の緩和とかをしているということで増加傾向にあるというお話でございましたが、住居の近くの保育園に入れないという御意見を多々聞くわけでございますけれども、なぜそのようなことになってくるのか。いろいろとあるわけですけれども、どのようなことが考えられるか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
居住地域の拡大によりまして宅地造成があった地域やマンション等が建設された地域など、人口が増加しております地区では、希望しても近くの保育園などに入りづらい状況にありますが、最も大きな要因といたしましては、先ほども市長も御答弁させていただきましたが、子ども・子育て支援新制度のスタート後、入所要件の緩和や保育料の軽減などによりまして、全市的に保育園等への入所希望児童数が増加していることが考えられます。また、自宅近くではなく職場に近い保育園を希望される保護者がふえていること、また、中途入所などにおいて、定員に余裕がありましても保育士の確保ができず、受け入れができないなどの場合があることなども要因となっているのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきましたけれども、近くの保育園に入れない園児は何人ぐらいであって、また、入れなかった場合、その御家庭、保護者の方々はどのようにしてこれをしのいでおられるのか、考えられるところをお聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
保護者は必ずしも自宅近くの保育園を希望されているわけではありませんでして、通勤途中や職場に近い園を希望される方もございます。そのため、入所調整は、保護者が希望する園を第１希望から第３希望まで提出していただきまして、第１希望から順次調整を行うこととしておるところでございます。そのため、自宅に近い園に入れない児童数については把握ができておらないというところでございます。本年度当初の入所調整では約80％が第１希望に入所されまして、第３希望まで含めますと約92％の児童が、希望する園に入所されているところでございます。
もし第３希望までに入れなかった場合には、他の入所可能な保育園を御案内したり、空き待ちの場合につきましては、毎月調整を行いまして、空きが出た時点で御案内を行うなどの対応を行っておるところでございます。また、状況によりましてですけれども、幼稚園や一時預かり、届け出保育施設等の、他の施設を御紹介することも行っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 保育園につきまして、かつて保育園が建設されたとき、その地域の園児は優先的に入れると聞いておりますけれども、先ほど御回答がありましたように、第１希望から第３希望まで、そういう優先順位で入れるということでございますけれども、優先的に入れられない原因としてどのようなことが考えられるのか、お聞きいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
保育園の入所調整は、地域の児童を優先的に入れるということではございませんでして、保護者の希望する順位の高い園から順に調整を行います。調整する中で、同じ順位であれば、保育の必要度の高いもの、これを優先することとされておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 いろいろお聞きしますと、近くの保育園に入れなくて、遠くに送っていき、また職場に引き返すというような現実が多々あると聞いています。朝の通勤時間帯に大変な労力と時間の消費につながっていると考えますが、どのような対策が考えられるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、公私立保育園の改築等に合わせた定員増の取り組みや民間事業者による小規模保育事業所開設等へ支援を行いまして、入所定員をふやしていく取り組みを行っているところでありますが、保育需要に対して受け皿としての量の確保が十分でないためにこういった状況が生じております。本市といたしましては、引き続きまして保育ニーズを把握した上で、保育園等の適切な配置を考え、また、量の確保ができていない地域では事業者に対して小規模保育事業所の開設を促すなど、保育の受け皿をふやすための施設整備を進めてまいりますとともに、保育士の確保対策にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁として、いろいろ頑張っておられる、また、制度としても新設して枠をふやそうという御努力はわかります。しかし、実際の問題として、受け入れができていない方々もございます。地域での保育園の地域枠として、数人でも受け入れ体制がとれないものか、この点についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国に保育所等の運営に関する基準というのがありまして、この基準では、保育所等の入所調整に当たっては、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる児童を優先的に選考することと、このようにされております。途中入所に対応するために地域枠を設定するということは、現在の入所希望児童数が多い状況からいたしまして、待機児童を出すといったことにもなりまして、難しいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 難しいという御答弁でございますけれども、例えば既存の保育園に仮設の保育室設置等でもできないものか。保育士も必要なんでございましょうけれども、当然異動も必要だと思いますし、保育士さんも、現在働いておられない潜在的な保育士さんもおられると思います。この掘り起こし等を行って仮設の保育室で対応できないものか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
近年増加しております入所児童、中途入所児童はほとんどが３歳未満児でありまして、保育に必要な施設整備として、調乳室、授乳室、沐浴室、未満児用便器などの設置が必要となります。また、耐震性・耐火性の問題、衛生面や安全性の確保、また、夏季・冬季におきましての室内の温度管理など、適切な環境で保育を行っていく上での環境基準の問題もございます。さらには、保育環境を他の保育園と比較した場合に、保護者に受け入れていただけるかどうかといったことなど、いろいろな課題があると考えております。そのため、現時点で総合的に判断いたしますと、仮設の保育施設での受け入れは困難ではないかと考えておるところでございます。
今後ますます増加する保育ニーズに対しましては、民間事業者に対し、入所希望の多い地域への小規模保育事業所の開設を促すなど、施設整備を行っていくことで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたが、先ほどの答弁の中で、中途入園希望者672人とございました。これは考えてみれば、大規模小学校１校の規模に当たります。いわば零歳児から５歳児までを考えますと、６年後にはこの人たちは完全に小学校１年から６年までにきっちり当てはまるわけでございます。零歳児から５歳児までというのが全市の小学校規模、これくらいに当たると僕は考えています。逆に言いかえれば、この０から５歳の保育政策というのは、小学校規模、それ以上に当たると考えていまして、三つ子の魂百までもと、この一番重要な５歳児までがその子供たちの将来の方向を決定づける一番重要な教育時期と考えられます。したがって、５歳児までの保育政策をもっと重要視して、保護者の方々の働く環境、ワーク・ライフ・バランスも含めて総合的に考えなければならないのではないかと思っておりますので、今後、力いっぱいこの保育政策に力を入れていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。地震対策でございます。この地震対策、地震・被害の想定はどのように想定されているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
鳥取市地域防災計画での想定は、鹿野・吉岡断層を震源とするマグニチュード7.2、最大震度７の地震が発生した場合で、人的被害といたしましては、死者が707人、負傷者が2,418人、建物被害といたしまして、大部分の壁にひび割れが生じ、一部が脱落したり、大部分の屋根瓦が破損し、基礎のひび割れが著しい被害、これを中破といいますが、中破以上が6,267棟、火災が、出火が17件、焼失2,670棟、そのほか液状化、ライフラインの機能障害などとしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、今の御答弁によりまして、どれくらいの避難者が発生すると想定されているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 先ほどお答えいたしました鹿野・吉岡断層を震源とする地震が発生した場合には、避難所生活者数は約５万4,000人と想定しております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ５万4,000人の避難者が発生すると想定されているということですが、それじゃ、現在、鳥取市での避難所ですが、受け入れ可能人数はどれくらいあって、この５万4,000人の避難者を受け入れることができるのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市では、全ての災害に適用性があり一定期間滞在することができる指定避難所を47カ所指定しておりまして、この収容可能人数は４万4,000人と見込んでおります。また、地震に対する適用性がある指定緊急避難場所も含めますと、全市で10万990人の収容が可能であり、緊急時にはおおむね対応可能と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 対応可能だという御答弁でございますが、その指定避難所となる公共施設の耐震化の状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 本市の避難所として指定しております公共施設、これは189施設でございますが、そのうち耐震化が完了しているものは平成28年４月１日時点で162施設となっております。残りの施設につきましても耐震化を進めているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 162施設が完了し、残りの27施設が今後耐震化を行うということでございました。この27施設もできるだけ早く耐震化をしていただきたいと思います。
それでは、公共施設の耐震化をお聞きしましたが、地震災害予防として、建物倒壊による圧死がございます。この圧死を防止するためには民間住宅の耐震化が重要だと考えますが、民間住宅の耐震化は現在どのようになっているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 民間住宅、戸建て住宅の状況ということでございます。
旧耐震基準、これが昭和56年５月31日でございますけれども、これ以前に建築された戸建ての住宅、これが平成28年１月時点で約１万6,000戸ございます。このうち耐震化が必要な住宅の戸数は約7,300戸というふうに推計しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 昭和56年の建築基準法改正前の建物が約１万6,000、そのうち耐震化が必要な軒数が7,300とお聞きしました。この7,300の耐震補強にかかるにはまず耐震診断が必要だと考えますが、現在、この7,300の耐震診断はどうなっているのでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 先ほどの戸建て住宅の耐震診断の実績についてお答え申し上げます。
本市では平成19年度より、鳥取市震災に強いまちづくり促進事業を創設いたしまして、戸建て住宅の耐震診断費用の助成を行ってきております。所有者がみずから耐震診断を行った件数そのものは把握はできておりませんけれども、平成29年２月末までに本市が行いました耐震診断に対する助成実績は334件となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 334件、7,300に比べて物すごく少ないとは思いますが、この334件の耐震化後の状況、いわゆる耐震工事の状況、取りかかられているのか、これはどのようになっているのでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 耐震改修でございますけれども、平成19年度より平成29年２月末までに本市が行っております耐震改修助成、これの実績件数でございますけれども、これが46件となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 334件で、その後46件しか工事着手されていないということです。なぜこのようなことになっているのか、いろいろあるでございましょうが、その理由として考えられることをお聞きします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 耐震改修の実績が上がっていない理由等について考えられることは何かということでございます。
現在まで鳥取市が実施してまいりましたこの助成の事例を見ますと、改修費用の平均、これが約350万円と高額になっております。このため、こういった費用面で耐震改修が進んでいないのではないかというふうに考えております。今後、耐震診断助成を受けられる方にアンケートを実施するなどいたしまして、そういった実態を把握いたしまして耐震改修政策に反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今後、アンケート等で実施して対処したいと回答いただきましたが、どうも7,300あって46件というこのペースでは到底、最初に御回答いただきました、死者707名、負傷者2,418、この方々を少なくすることはできないと考えます。どうしても民間住宅の耐震化を進めないと減災にはならないというふうに考えますけれども、１件350万、この工事費の高さが問題だというのはよくわかります。では、この工事費をいかにして安くするのか。例えば診断して建築事務所等に相談をかけても、営業ですから、やはりきっちりした工事成績が上がるようにしたいということも考えられます。この350万をいかにして下げるのか、これはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
耐震改修がなかなか進まない、その１つの理由として、改修費用の平均が、先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたように、約350万かかると。これをいかに少なくしていくか、抑えるかといったことであると思います。本市におきましては、鳥取県と協調いたしまして、木造住宅の床や天井の撤去復旧を最小限にとどめ、従来の工法と比べて耐震化にかかる費用を６割程度に抑えることができると試算されております低コスト耐震改修工法、これを普及させていきたいと考えております。またあわせまして、戸建て住宅の耐震改修補助率を３分の１から３分の２に拡充いたしまして耐震化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 力強い御答弁をいただきました。
逆に言えば、圧死を防ぐためには寝室にシェルター、例えば２段ベッドを置いてでもいいわけでございます。あらゆる手段を使ってこの対策を推進していっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已です。２項目にわたって質問いたします。
初めに、協働のまちづくりについてであります。
このたびの33年ぶりの記録的な豪雪では市民生活に多大な影響が出ました。通常の日常生活に戻るまでには大変な日数がかかりましたけれども、職員の懸命な対応はもとより、地域の皆様の力強い御協力によって乗り切ることができました。豪雪対策を通して、ハード・ソフト面にわたって、改善しなければならない多くの課題が浮き彫りになりました。特にソフト面に関しては、行政と地域住民との連携がスムーズに行われたのか、また、迅速かつ的確な情報伝達が行われたのか、県と市の連携が密に行われたのかなど、改善すべき点が多々あったと思います。改めて、防災の基本となる自助・共助・公助の連携の重要性を感じた次第です。町内会を核とする地域住民の対応についてはどのような対応がなされたのか、お伺いいたします。
少子・高齢化が進み、価値観が多様化し、ライフスタイルの多様化で住民同士のコミュニケーションが希薄になっている現状があります。大きな災害があったとき、地域の防災対策には助け合い・支え合いに大きな差が出てまいりますが、本市は地域力を高め、地域防災力を強化するためにどのような取り組みが必要と考えているのか、お伺いいたします。
また、町内会加入率を高めていくことは地域防災力を強化することに結びついていくと思います。本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。
次に、保育サービスの充実についてお尋ねいたします。
平成27年度にスタートしました子ども・子育て支援新制度に伴い、保育をめぐる状況に新たな変化が生じているようであります。女性の就労実態に沿ったきめ細かな保育サービスの充実を提供することは、出生率の向上につながるだけでなく、女性の社会進出に大きな課題が出てくると認識していますけれども、少子化が進んでいるにもかかわらず、近年、年度途中の希望者がふえつつあり、保育所に入りたくても入れない状況が続いております。本市の現状と保育需要のピークをどのように想定されているのか、お伺いいたします。
政府は、待機児童解消を目指し、待機児童解消加速化プランを策定し、保育の受け皿を確保することとしておりますけれども、保育の受け皿を確保する上で保育士の確保が必要不可欠であります。特に都市部を中心に保育士確保が大変大きな社会問題となっています。保育資格を持っても保育の仕事に携わらない方や、ついても離職される方が多いと報道されています。本市の現状についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、協働のまちづくりの推進について２点お尋ねをいただきました。
今回の豪雪等を踏まえますと、改善すべき課題がたくさんあるということで、今後の地域防災力の強化、地域防災組織の現状等についてお尋ねをいただきました。
本市には、平成29年１月１日現在で837町内会がありまして、そのうち801の町内会に加えて、工業団地内の企業でも自主防災会が１つ結成されておりまして、全体の組織率が約96％となっております。組織の強化に向けましては、自主防災会の育成と防災体制の充実を図るために、防災リーダー養成研修の開催や防災指導員の委嘱、消火器の更新・詰めかえ、また消火栓のホース格納箱の更新などのさまざまな助成を行っておるところでございます。また、災害時に必要とする防災資機材の購入に対しまして、平成26年度から上限を５万円とする助成も行ってきておるところでございます。さらには、防災訓練などの活動内容に対する支援を行うために防災コーディネーター、これは危機管理に配置しておりますが、この防災コーディネーターが相談を受けたり、アドバイスを行っておるところでございます。
次に、協働のまちづくりの推進について、町内会の加入の現状、また取り組みということでお尋ねをいただきました。現在の状況と鳥取市の取り組みにつきまして、これは担当の地域振興局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、保育サービスの充実についてお尋ねをいただきました。本市の保育園等への入所児童数のピークをどのように考えているのか、また、全国的に保育士の確保策が必要不可欠であるが、離職率が高い状況にある。本市の現状はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 町内会加入の現状、加入の促進の取り組み状況についてお答えいたします。
町内会は市政を推進する上で重要なパートナーだと認識しており、このたびの豪雪への対応など、防災面においてもその組織強化が地域生活を守るために重要であると考えています。本市では、転入者へ町内会加入の必要性を説明するパンフレットを渡して加入を促したり、市報やホームページで加入促進を働きかけていますが、町内会加入世帯率ですが、平成28年度時点で66.9％となっており、５年前の70.3％と比較しても3.4％減少している状況にあります。
現在、本市で検討中である協働のまちづくりガイドライン策定の中で、町内会未加入の要因についての研究を行っており、また、鳥取市自治連合会でも加入促進ため、平成29年度、その取り組みを行う予算を計上しているところであります。
以上であります。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 入所児童数のピークと保育士の離職率ということでございました。
子ども・子育て支援新制度スタート以後、本市の入所児童数は年々増加しておるところでございます。平成29年４月の入所児童の見込み数は前年同時期に比べまして214人の増、平成28年度の中途入所におきましても希望する園に入りづらい状況でございます。今後しばらくこの状況は続くと考えられますことから、本市の入所児童数のピークはまだもう少し先になるのではないかと考えておるところでございます。
保育士の離職率につきましては、2014年厚生労働省社会福祉施設等調査によりますと、全国的な保育士の離職率が平均で10.1％でありますのに対しまして鳥取県では5.4％と、全国で最も低い数字となっておるところでございます。また、本市の私立保育園に勤務いたします常勤保育士の平均勤務年数は、全国平均の7.6年に対しまして11.7年というふうになっておるところでございまして、これらの数字から、本市の保育士の離職率というものは決して高くはないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。協働のまちづくりについてであります。
このたびの豪雪対策について、地域によって機能したところと十分な機能が発揮できなかったところがあったように思います。地域住民の結束力に差がある中で、地域の防災のかなめである自主防災会の役割が大きいと改めて認識した次第であります。自主防災会組織の設置率についても、先ほど96％と高い設置率にありますが、自主防災会の会長を町内会長が兼務するケースが多く、高齢化が進んでいる現状があります。地域防災を強化する上で、本市の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの大雪では、自主防災会などの地域活動の中で、本市が貸与させていただいております小型除雪機も活用していただきまして、共同作業により道路の除雪作業を行っていただいたところであります。しかしながら、高齢化などによりまして、十分な除雪対応ができなかった地域もありまして、個人が所有しておられます機械や業者委託などによる除雪で生活道路の確保を行っていただいたと伺っておりまして、こういったことに対する支援の方策を検討しているところであります。また、要支援者宅の除雪や安否確認につきましては、民生児童委員の皆様から声かけをしていただき、また、対応が難しいところは職員で現場確認や除雪などを行ったところであります。多くの地域で住民の皆さんから支援を行っていただいておりまして、支援の必要な方々が安心して暮らしていく上で、地域の日常的な助け合い・支え合いが大切であると改めて認識したところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長は、生活道路などの除雪を対象に独自の支援制度を創設する考えを示されておりますけれども、町内会単位で業者に依頼した場合の助成制度であります。早い対応に市民の方は喜んでおられることと思います。地域住民の中には、先ほど市長も述べられたように、独居老人の方や要援護者など、支援を必要とされる方がおられます。このような大雪の場合、全ての方が身動きできない状況にあり、即座に対応できるのは住民同士の支え合いしかありません。町内組織と行政機関との連携を図り、情報を共有しながら対応していくことが必要であります。災害対策を進める上で町内組織の強化が求められていると思います。本市の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、市内の町内会が加盟され、会員相互の連絡や調整を行っておられます鳥取市自治連合会の活動を支援しておりまして、これによりまして町内会等の活動費の助成を行っておるところでございます。また、本市61地区に組織されておりますまちづくり協議会には人的・財政的な支援を行っておりますとともに、町内会には地域コミュニティ育成支援事業により住民の皆様の自主性、また主体性に基づいた地域イベントなどの活動に対して助成制度を設け、地域住民の皆さんの連帯感の醸成や地域環境整備などを支援しておるところであります。さらには、町内会の集会所の建設や改修に対しましても、建築費の一部助成や、条件によりましては市有地の無償貸与なども行っておりまして、さまざまな取り組みで地域コミュニティーの強化に努めてきておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 核家族化が進んでいる中で町内会加入率、先ほどの御答弁では66.9％ということで、以前より加入率が減少傾向にあります。特にアパート、マンションなどの集合住宅住民の加入率が低いようでありますけれども、地域の防災力を高めていく上で、町内会組織に加入していただき、自治連合会の一員になるよう促進することが必要と考えます。もとより町内会は任意団体でありますので、行政が強制的に関与することはできませんが、日ごろより行政からの情報伝達やお願い事が数多くあります。また、地域からの要望もあります。相互の関係を明確にし、加入促進に取り組まなければならないと思うわけであります。協働のまちづくりを標榜している本市でありますので、ぜひ条例を策定し、豊かな地域コミュニティーの構築を目指すことが必要と考えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市と町内会を初めとする地域コミュニティーの役割分担や責任の所在などにつきまして明確に定めたルールはございませんが、御承知のように、本市は平成20年に鳥取市自治基本条例を制定しておるところでございます。この条例では、市民及び市が自治の主体であり、お互いがたゆみない努力によって自治を維持する、これを理念といたしまして、市民と市の相互理解と信頼関係のもとに参画と協働のまちづくりを進めるという基本原則を本市の自治の規範と位置づけまして、市民と市がともにまちづくりに取り組んでいるところであります。
議員から、市と町内会とのかかわり、また責任を明確にするための条例制定について御提案をいただいたところでありますが、20年に制定しております鳥取市自治基本条例が御提案の条例に近い内容のものではないかと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 わかりました。
本市は自治連合会と連携しながら町内会運営を推進しております。新しく誕生した町内に対しては、総務省が発行しているコミュニティ団体運営の手引きを参考資料として渡されております。内容についてはお金の管理を中心に整理されたものとなっております。また、先ほど市長答弁の中にもありました自治連合会では町内会の手引のチラシ、そしてホームページ上で町内会運営について紹介されておりますが、加入率はふえない状況にあります。その理由の１つとして、負担が大きく、役割を受けたくない、人とかかわりたくないなどの声もあり、脱会を言われる方もおられます。地域では新年度に向かって新たな体制でスタートを切るころでありますけれども、町内会長を初めとする役員体制が難しい状況にあります。結果的に１年ごとでかわる町内会がふえていると思います。このような状況がある中で、安心してスムーズな町内会運営をするには、本市独自の運営マニュアルを作成し配付してはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
町内会は任意組織でございまして、会員の皆さん同士で話し合って取り決めを行っていただくことが基本原則ではありますが、町内会活動や町内会役員の選出に関すること、また会計や財産に関することなど、さまざまな問い合わせが本市や、また鳥取市自治連合会にも寄せられておりますことから、こういった課題を研究して解決策を提案していくことは町内会活動の一助になるというふうに考えております。
町内会運営の一律的なマニュアルの策定につきましては、市内に800以上の町内会がございまして、それぞれの現在までの経過や地域の実情なども異なっておりますことから、なかなか、一律的なマニュアルの策定というのは困難ではないかなと考えておるところでございます。そういった中で来年度、地域の課題を抽出いたしまして、その解決のヒントとなるような町内会活動Ｑ＆Ａ、こういったものを鳥取市自治連合会と一緒になって作成いたしまして、それを町内会運営の参考にしていただきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ町内組織が活発に機能できるよう最善の対応をしていただきたいと思います。特に、このままいくと加入率がさらに減ってくる。自治連合会とのつながりも薄くなってくる。こういうことでは災害のときには行政の情報が十分周知できない、こういうこともあろうかと思いますので、しっかりＱ＆Ａをつくっていただいて、加入率をふやすように御努力いただきたいと思います。
それでは、次に保育サービスの充実についてであります。
本市は待機児童ゼロを目指していますけれども、本年度中途の入所の希望者がふえ続けたために、十分な対応ができていない状況と思います。先ほどの現時点での報告では、希望者が672人、執行部にお聞きしますと、あと約250名の受け皿が必要と、このように聞いているわけでありますけれども、保護者ニーズに備えるように、できる限りの整備をしなければならないと思うわけであります。単に保育施設をふやせばいいという問題ではありません。将来予測をにらんで整備しなければ、財政負担にもつながってまいります。保育需要のピークがもう少しこのまま続いていくという表現でされておりましたけれども、やはりしっかりとこのピーク時をにらんで計画的な推進をお願いしたいと思うところであります。
次に、先ほどの待機児童解消策について数点お伺いいたします。先ほど魚崎議員より御質問があったかもしれませんが、重複するかもわかりませんけれども、お許しいただきたいと思います。
保育の受け皿を確保する上で保育士確保は必要不可欠であります。経済的な負担や厳しい職場環境、責任の重たさ、保護者との人間関係などを理由に、保育にかかわる方が少ないようであります。国は給与の上乗せをするための補助金や潜在保育士が職場復帰するための支援などをして保育士確保に努めていますが、ゼロ歳児以上の入所が増加している中で、保育士確保について本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、子ども・子育て支援新制度がスタート以後、保育需要の急激な増加により、保育士の確保が困難な状況が続いております。年度当初は、公私立保育園ともに何とか、入所児童に合わせた保育士を確保してスタートできておるところでありますが、年間650人を超える中途入所希望者に対応するための保育士の確保には苦慮しておるところでございます。
保育士確保の取り組みといたしましては、本年度に鳥取市立保育園の任期付短時間勤務保育士の処遇改善や採用試験の見直しを行いますとともに、国・県の処遇改善事業や保育士確保対策による私立保育園への助成も行っておるところでございます。また、県内の保育士養成大学での説明会の開催や保育実習生の積極的な受け入れを行いまして、保育士として働く魅力を伝える取り組みなども行っております。さらには、県の保育士・保育所支援センターとも引き続き連携しながら、保育士確保にも努めておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 わかりました。
平成18年、待機児童解消策の１つとして認定こども園が開設されました。本市は幼稚園から認定こども園に移行した園が５園、保育園からの移行はゼロ園ですが、充足が難しい幼稚園・保育園では認定こども園を視野に入れて考えているところもあります。認定こども園移行による待機児童解消の効果についてどのように認識され、取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
認定こども園の幼稚園部門は、保育の有無に関係なく満３歳から入所できますが、保育園部門は保育の必要性の認定を受けた児童が０歳から入所することができます。本市におきましては現在、保育園への入所児童が急激に増加している一方で、幼稚園への入所児童数は年々減少している状況がございまして、保育園が幼稚園部門をつくり認定こども園へ移行した場合は、保護者の選択肢は広がりますが、待機児童対策の効果は少ないのではないかと、このように考えております。しかしながら、幼稚園が認定こども園へ移行した場合には、保育園部門を設けることによりまして低年齢児等の新たな受け皿の確保ができることから、待機児童対策につながるものと考えております。
今後は、運営主体であります学校法人の意向を確認しながら、認定こども園への移行を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 さらに本市は待機児童解消策として、遊休施設を活用した小規模保育施設整備に乗り出しました。公民館などの市有施設を民間に無償譲渡し、保育の定員拡大を図る計画でありますが、これの待機児童解消策への効果と事業内容についてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市におきまして増加しております入所希望児童のほとんどが３歳未満児でありまして、小規模保育施設はその３歳未満児を専用に受け入れていただく施設であります。この小規模保育施設は、民間事業者が参入しやすく、また現在の保護者ニーズにも合致しておりまして、保育の受け皿の拡大にもつながる施設として、本市といたしましても積極的に開設に努めているところであります。本市といたしましては今後も引き続き、民間事業者によります小規模保育施設の開設に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 遊休施設を活用することは、新たな公共施設のあり方を考える上で新しい取り組みと期待しています。また、民間の活力を活用することは今後の保育行政を拡充する上で必要と考えます。このたび湖山地区で開設されるようでありますけれども、多くの保護者はより家の近く、職場の近くの保育所に預けたい、こう願うのは当然のことと思います。保護者のニーズに応えていくにはさらなる拡充が必要と考えますけれども、どのような配置が望ましいのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
全市的な保育園等への入所希望児童数の増加によりまして、宅地造成やマンション等が建設された地域など、人口が増加している地区では、希望しても近くの保育園などに入りづらい状況が生じております。また、自宅近くではなく職場に近い保育園を希望される保護者もふえてきているという状況でございます。そのため、小規模保育施設の開設に当たりましては、保育ニーズを的確に把握した上で、保育の受け皿が確保できていない地域に適切に配置することが望ましいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、民営化についてお尋ねいたします。
本市は平成21年度に鳥取市立保育園民営化ガイドラインを策定し、民営化を進めています。民営化の形態には公設民営方式と民間移管方式の２方式がありますけれども、現在までに公設民営方式で２園、民間移管方式で６園の計８園が民営化を進めております。民営化することによって、財政面や民間ノウハウを活用することでどのような効果が出ているのでしょうか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
公立保育園の民営化に伴いまして、財政的なところでございますけれども、国や県からの運営費の給付や施設整備などへの補助制度、これを活用することができますことから、本市の保育環境の向上、さらなる充実というものが図れるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 本市は緩やかに民営化を進めてまいりました。現在、49園中、市直営が26園あります。26園が多い少ないの議論はありますが、ガイドラインには、民営化に当たっては、対象地域の就学前児童数の推移や保育ニーズの動向を見ながら、安定的な保育需要が見込まれ、かつ比較的老朽化が進んでいない等の条件により民間の経営に委ねることが適切な保育園を選定し、さらに公私立の配置バランスにも配慮しつつ進めると記載されております。保育ニーズの動向が変わりつつある中で、民営化の取り組みについてお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御紹介いただきましたように、本市におきましては平成21年４月に鳥取市立保育園民営化ガイドラインを策定いたしまして公立保育園の民営化を進めてきておるところでありますが、子ども・子育て支援新制度で新たな民営化の形態が追加されたことなどにより、現在、このガイドラインの見直しを行っておるところでございます。公立保育園を民営化する際の基準といたしましては、原則、対象地域の就学前児童数の推移や保育ニーズの動向を見ながら、安定的な保育需要が見込まれ、かつ比較的老朽化が進んでいないなどの条件のもとに、民間の経営に委ねることが適切な保育園を選定いたしまして、さらには公立・私立の配置バランスなども考慮しながら進めることとしております。本市といたしましては、耐震改修とあわせました増改築や施設の老朽化による改築の際には民営化についての検討を行いたいと考えておりまして、今後、社会福祉法人や保護者の皆様の意向も踏まえながら民営化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、保育料の無償化についてお尋ねいたします。
本市は既に同一世帯の第３子以降の園児に係る保育料を無償とする制度を実施し、平成28年度より同時在園している場合に限り、第２子の一部のお子さんについても保育料を無償化しております。その効果もありまして、合計特殊出生率はやや伸びて1.65になりましたが、2020年の目標1.8を達成するにはさらに思い切った施策が必要と考えます。全国の中には完全保育料の無料で少子化に歯どめをかける自治体も出てきたようであります。無料化を実現するには、財源を捻出できるかどうかでありますが、新たにどの程度の財源が必要なのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 鳥取市の保育料は、国基準と比べまして、３歳未満児は７割、３歳以上児を８割に設定いたしますとともに、さらに保育料の所得別階層を細分化することで、国基準によります20億8,000万円から13億2,000万円へ７億6,000万円の軽減を図っているところでございます。また、そこから第３子無償化、低所得者世帯やひとり親世帯の第１子・第２子への軽減、同時在園の２人目に対する軽減など、国や県、市の各種軽減策によりまして４億8,000万円の軽減を行っております。本市単独で保育料の完全無償化を行う場合でございますが、さらに年間で約８億4,900万円の一般財源が必要となると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 公明党は幼児教育の無償化に向けて財源を確保しながら段階的に拡大してまいりました。政府は来年度から無償化の範囲をさらに広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とする負担軽減を拡大する予算案を示されています。女性の社会進出や少子化対策を進める上でも保育料の軽減は最も効果的な取り組みと認識していますけれども、さらなる軽減ができないのか、御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど担当局長よりお答えさせていただいたところでありますが、本市の保育料は現在、国基準と比べまして、３歳未満児は７割、３歳以上児は８割に設定いたしますとともに、保育料の所得別階層をさらに細分化することで軽減を図っておるところでございます。また、平成27年９月より第３子の無償化を行いますとともに、平成28年４月より、低所得者世帯につきましては第２子を半額に、同時在園の２人目につきましては無償化に、ひとり親家庭の第１子につきましては半額に、第２子につきましては無償化に、またその他の世帯につきましても同時在園の第２子につきましては５分の１とすることとしておりまして、本市におきましては同時に何人在園した場合でも最高で1.2人分の保育料と、このようにさせていただいておるところでございます。そのため、本市単独でのさらなる保育料の軽減はなかなか難しいのではないかと考えておるところでありますが、今後、国や県の動向を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯下村佳弘議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時21分 休憩
午後１時20分 再開
◯金谷洋治副議長 ただいまから会議を再開します。
雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。通告しておりますシティセールス、そして大雪の対策について質問いたします。
初めに、シティセールスについてであります。
近年、地方創生により自治体間の競争がさらに激化する中、都市経営においても戦略的な広報としてシティセールスに注目が集まっております。本市においてもシティセールスは深澤市長が大変力を入れておられる取り組みの１つでもあり、これから中核市移行、新庁舎建設などを控え、本市の働き方にも大きな変化が予想される中、住民等へのサービスのさらなる向上が期待されているところでもあります。
登壇では、本市のシティセールスのこれまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。
次に、大雪の対策についてです。
このたびの33年ぶりの大雪については、農林水産業、観光サービス業などの被害、そして市民生活にも多大な影響が出ました。雪害研究者によると、西日本で近年、ゲリラ豪雨のような局地的な降雪が相次いでいるというような指摘もされております。平井知事は２月15日に国交省の石井大臣を訪れ、雪害に対する要望をされましたが、本市においてもこのたびの対応実績が前回の平成22年に引き続き今後も生かされるよう、活用できるものは積極的に御活用いただき、対策を早期に仕組みの中に組み込んでいただくよう要望する次第であります。
１次産業の方の現場に私もお伺いいたしました。このたびは時間当たりの降雪量が多く、家から出るのも一苦労で、到着したときにはハウスが倒壊しており、設備・備品等の損害だけではなく売り上げの減少、そして復旧に伴う返済負担の増加など、二重三重の苦しみがのしかかっているとのことでありました。そのような中、本市としても一日も早く支援内容を提示する必要があると考えております。
昨日、議運の中でも追加提案の内容が報告されたようでございますが、登壇では、このたびの大雪の第１次産業に関連する被害状況と今後の支援内容についてお尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員のお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、シティセールスのこれまでの取り組み、成果についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成26年度より、鳥取市ならではのシティセールスに本格的に取り組んでいるところであります。これまで、「すごい！鳥取市」キャンペーンの計画的な実施、また、ととりのまんまを拠点とした関西圏でのプロモーション、また鳥取市シティセールススペシャルサポーター山本隆弘氏による自転車イベントや石浦関による婚活事業の実施など、本市の良好なイメージを内外に発信してきたところであります。その結果、テレビ・雑誌などのメディアに取り上げられました効果を費用換算いたしますと、平成26年度から累計で16億円以上となりまして、また、観光客数は平成26年の289万人から、平成27年には301万人に増加いたしました。また、関西圏での販路拡大も図られるなど、本市の知名度アップに着実に成果があったものと考えております。
次に、大雪対策についてお尋ねをいただきました。今回の大雪で第１次産業に大きな被害が出ているが、被害状況、また今後の支援内容についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 今回の被害状況と対応策についてお答えさせていただきます。
まず、今回の豪雪によります被害状況でございますが、農林業関係でございますが、ビニールハウスや堆肥舎、果樹棚の倒壊、共同利用施設の損壊、また、漁業関係でございますが、係留中の小型漁船の沈没や転覆、そういった被害が報告されております。特に農業用ビニールハウスにつきましては被害は深刻でございまして、平野部を中心に120棟近くの被害が報告されております。この中には、出荷中のイチゴ、花、ネギ、シイタケ、播種直前のキュウリ、地鶏ピヨの鶏舎等のほか、先ほど申されました新規就農者の所有されますハウスも含まれておりまして、今後の経営に大きな影響が出るものと危惧しておるところでございます。
農業分野の支援策でございますが、県が、倒壊しましたハウス・畜舎・堆肥舎等の構築物や果樹棚等の再建に対しまして事業費の３分の１を補助することとしております。本市といたしましても６分の１をかさ上げし、農家負担を２分の１とするとともに、市独自の、ハウス内の営農設備などに対しまして３分の１を補助することとしております。水産分野につきましても、沈没・転覆した漁船及び遊漁船の引き揚げ・復旧につきまして、県が３分の１、本市も６分の１をかさ上げして、合わせまして、農業ハウスと同様に２分の１を補助することで漁業者の負担軽減を図りたいと考えておるところでございます。このほか、林業関係でございますが、製材所の屋根が破損したり機械が損傷するなど大きな被害を受けております。このため、復旧に要する費用につきまして、農業、水産と同様、県・市合わせまして２分の１を補助することとしております。製材や流通に支障を来さないよう支援することとしておるところでございます。今回の豪雪によります被害関連の予算につきましては、本議会におきまして予算措置をお願いすることとしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それでは、引き続き質問いたします。まず、シティセールスについてであります。
登壇ではこれまでの取り組みと成果についてお伺いいたしました。次に、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
近年、民間企業を初め、広報が対外的だけではなく対内的にも大変重要視されているようになっております。これまで以上に組織経営の重大な位置を占めるようになってきております。今議会でも会派新生の寺坂議員の代表質問の答弁で、本市のシティセールスについて、今後２つのステップで進めていかれるとのことでした。１つ目がブランドスローガンの全職員への浸透、２つ目が大学・民間企業へのシティセールスの拡大であります。特に１つ目のブランドスローガンの全職員への浸透については、ＳＱのあるまちを全職員の指針として示されるとのことです。少し前に、全職員の名札の中には以前策定された７カ条がいつも見られるように入っているということもお伺いしました。今後、具体的に全職員さんへの浸透をどのように周知されるのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 ＳＱのあるまちの全職員への周知というお尋ねでございます。
このたびの鳥取市ブランドスローガンＳＱのあるまち、これの職員への周知につきましては、このスローガンに込められた意味や、また、それに基づく職員の行動指針を記載したカードを作成し、７カ条という御案内もありましたけれども、そういったカードを作成いたしまして、これを全職員に配付を行い、常に携帯するようにいたします。また、外部の講師によります職員への研修を行うなど、全職員がこのスローガンの内容を理解し、また共有し、鳥取市ブランドの体現者となるということを目指すものであります。さらに、市役所の各部署にブランドスローガンを掲示いたしまして、サービスクオリティーの向上など、ＳＱの精神を職員が常に意識できる環境を整え、ＳＱのあるまちの実現に向けて職員一丸となって取り組んでいくこととしております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 次に、その取り組みにより何を期待されているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 本市は、先ほど議員からも少しお話しいただきましたように、30年４月、中核市移行、また31年度の新庁舎の竣工などによりまして、鳥取市が大きく飛躍するための基盤を整えていくこととなります。山陰東部圏域の拠点都市として圏域の発展を担うこととなり、より質の高いサービス提供を期待されることとなると考えております。このような中で、職員の資質向上を図り、政策立案能力を向上させ、各施策の質を高めていくことが、本市のブランド価値を向上させる原動力となるものと考えております。ブランドスローガンＳＱのあるまちを全職員で共有し、みずからがこの鳥取市ブランドの体現者となることで、職員としての自覚と誇りを持ち、より質の高いサービス提供や高品質な施策の展開が図れるものと期待しております。
また、この取り組みを進めながら、市民、企業、大学などまち全体が一体となったシティセールスに発展させていき、鳥取市ブランドが全国に広がっていくことを期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 中核市への移行によって責任が出てくる中で、今後、政策立案能力の向上、それが原動力になるという力強いお言葉でありました。政策立案能力の向上にも力を入れていかれるとのことであります。具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。
ＳＱのあるまちというブランドスローガン、これを政策立案能力の向上につなげていくために、このスローガンの職員周知や研修を継続的に実施してまいります。職員一人一人がブランドスローガンＳＱのあるまちに込められた質の高いサービスの提供、また高品質な施策の展開、それに基づく行動指針、これを理解し、心がけ、具体的な行動を行っていくということで、職員の資質・能力の向上や、また政策立案能力の向上、こういったものにつなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 政策立案能力の向上についてはいろいろな考え方があろうと思います。先ほども新庁舎に合わせて部局を超えて日ごろから勤務中に考えられるような仕組みも必要ではないかなと思ったり、研修も幅を広げたような研修に行けるような仕組みもあってもいいのじゃないかなと思っております。外部を知ってアイデアにするということもあろうと思います。
また、私も議員にならせていただきましていろいろ見せていただく中で、地方創生はデフレ解消が出発というところもありまして、民間消費が冷え込む中、自治体主導による地域経済のエンジンづくりというところも期待されているところがあります。例えば島根県隠岐の島町、海士町では、離島振興というところもありますけれども、約２億円の町内予算に対して約50億円の国家予算をとってきていると。そういうものを使ってＩターンの若者に、例えば岩ガキの年中養殖だったり、塩づくり、お茶づくり、自治体がハードを整備して公設民営のような形で先ほどのエンジンをつくるような挑戦をされております。また、葉っぱビジネスで有名な徳島県の上勝町でも、マスメディアを通じて集客につなげ、インターンシップを通じてＩターン者を実際定住に結びつけるような仕組みをまち全体で取り組まれております。ぜひとも鳥取市も、市の予算をブラッシュアップする一方で国家予算を戦略的に狙っていくような立案にもつなげられるような、そういった政策能力の実現にも、先ほど言った職場環境の改善であったり、研修の幅を持たせるような、そういった仕組みづくりが今後必要ではないかなと、個人的には思っております。
次に、シティセールスの推進事業では２つのプロモーションがあります。鳥取市のシティセールス戦略の新たなプロモーションの中で、ＳＱのあるまちをどのように活用されていくのか、お尋ねしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市シティセールス戦略では、ブランドスローガン、このＳＱのあるまちを活用して、より戦略的、また効果的なプロモーションを行い、シティセールスに取り組んでいくこととしております。具体的には、このＳＱのあるまちを活用したブランドロゴやキャッチコピーを全国公募により制作することとしておるところでありますし、また、このブランドロゴを名刺や封筒などに活用してＰＲすることとしております。また、キャッチコピーを各種事業などで活用し、また、これらを活用した新たなプロモーションをプロジェクトチームで立案して、また実行していくこととしておりまして、こういったことにより鳥取市の高品質なブランドイメージを発信していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 プロモーションという言葉であります。ターゲットの接触頻度にもいろいろ関係してくるとは思います。その接触時間が、接触した相手の安心感とか信頼感にもつながる余地は十分にあり得ると思います。ぜひ戦略的にも効果の期待できる接触方法の統制というところで十分お願いしたいと思います。
次に、麒麟のまち、関西情報発信拠点についてお尋ねいたします。
昨年11月に麒麟のまち圏域セールスプロモーションの公募で最優秀提案者が決まりました。全体でどのような提案がなされ、今後どのようなプロモーションが行われようとしているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。
関西情報発信拠点につきまして、昨年公募型プロポーザル方式によりまして採用した主な提案内容は、まず「魅る。味わう。感じる。五感で伝える『麒麟のまち』魅力発信」、これを施設のコンセプトといたしまして、イートインや物販、観光案内のコーナーを設け、麒麟獅子をイメージする店舗デザインと因州和紙などの使用によりまして麒麟のまちの世界観、こういったものを演出するとともに、映像なども使用して圏域をＰＲするものとなっております。
今後実施いたしますプロモーションにつきましては、この提案内容を基本として、ターゲット層であります都会のビジネスオフィスで働く方々、これに対しましてプロモーションを展開していくという内容になっております。具体的には、まず本施設のオリジナルアプリを活用した情報発信やニーズの調査、また、バーチャルリアリティー映像による体感型の情報発信、また、人気ブロガーによるＳＮＳでの情報発信などとなっております。今後、本施設と連動させたプロモーションを積極的に展開して、多くの麒麟のまちファンの獲得を目指してまいります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 具体的な方策について御答弁いただきました。麒麟の世界観、映像を使う、ＶＲ、バーチャルリアリティー、今はやりのそういったものも使われるということで、大変心強いと思います。私も、いつでしたか、前の議会でも映像を使ってと、ユーチューブとかＳＮＳとかという提案もさせてもらいまして、時代の流れに乗ったすばらしい提案がされることを期待しております。
また、この新しい広報手法を使うと、数値であったり効果を測定することも可能であったりします。ぜひともこの数値をＰＤＣＡサイクルの中で検証していただくこともよろしくお願いしたいと思います。
次に、麒麟のまちの店についてであります。
管理運営者を鳥取地域商社設立協議会が担うこととなっておりますが、設立予定の地域商社ではどのような取り組みが今後行われようとしているのか、お尋ねいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
地域商社の取り組みにつきましては、現在、金融機関、経済団体、鳥取県東部４町等で構成しております鳥取地域商社設立協議会において、８月ごろの設立を目指し、事業計画等の検討・協議をされているところでございます。まず、協議会に対して関西圏での販路開拓の窓口ともなる関西情報発信拠点の運営を委託したものでございます。新たな地域商社は、地元金融機関が中心となりまして、専門人材を配置した上で、鳥取産の農林水産物や加工品をブランド化し、関西圏・山陽圏を初めとする域外に販路開拓し売り込むこととしておるものでございます。具体的には、販路開拓する営業機能、最新の市場動向の調査、決済機能を担うとともに、集荷在庫管理や物流機能、６次産業化の取り組み等も検討しながら進めることとしております。それらの機能を地域商社が生産者や事業者にかわりまして一括し、一元化した運営を行うこととしておりまして、生産者、事業者はもちろん、金融機関、経済団体、行政が連携し、地域が一体となって取り組む会社としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほども少し触れましたけれども、今後の経済のエンジンづくりのためにも販路の強化は大変重要な取り組みであると考えます。ぜひとも出品者の利益が十分に出るようにしていただき、圏域として、よい循環が広がるような取り組みにしていただきたいと思います。
次に、関連いたしまして、本市でことしから稼働予定の６次産業化ネットワークシステムについて伺います。
６次産業化を推進し、農家の所得向上を図るとお伺いしております。先ほど麒麟のまちでの販路拡大を期待する声も大きいと。私の周りでもその声を聞いております。今後どのような取り組みがなされるのか、制度の概要と取り組みスケジュールをお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 ６次産業化のネットワークシステムにかかわります制度の概要と取り組み、スケジュールについてお答えさせていただきます。
本市では、農産物の消費拡大とともに、付加価値を高め有利販売に結びつけるため、６次産業化を積極的に推進しているところでございます。これまで農産物の生産現場と加工・流通事業者のお互いのニーズ、情報の共有をする場がなく、マッチングがなかなか進まないのが実情でございました。このため、来年度、農林水産物の生産情報や食品製造業者が持ちます加工技術、商品開発のアイデアやノウハウ、流通販売業者のニーズなど、生産、加工、流通、販売に関する情報を一元的に集約・管理・提供できるネットワークシステムを構築し、マッチングの機会を大幅にふやしていきたいと考えておるところでございます。
現在、本市を中心にいたしまして、県、県産業振興機構、商工会議所、銀行などを構成メンバーといたします６次産業化ネットワークシステム構築検討プロジェクトチームを立ち上げたところでございまして、来年度中、平成30年３月になりますけれども、システムの稼働をめどに、盛り込む情報でありますとか具体的な仕様、活用方法等について検討を進めていくこととしております。本システムの有効活用によりまして、生産者と加工業者との連携によります６次産業化が進展し、農家の所得向上につながればと期待しているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひとも、先ほどの麒麟のまちなどとも連携いただき、一層１次産業関係者のさらなる取得向上をお願いしたいと思います。あわせて十分な周知、直接農家さんに足を運んでいただくなど接触回数を図ってもらうとともに、情報提供や情報把握、その共有についても促進をお願いしたいと思います。
次に、大雪についてであります。
先ほど農林部長よりもありましたけれども、本市独自でも補助をしていくという力強い対応であると思います。また、このたび私も、大雪が積もる中、動ける範囲でいろいろ意見を聞きながら一緒に雪かきをさせていただきました。多少これまでと重複するかもしれませんけれども、今後、提案・要望をさせていただきたく、今回の大雪で、市道の除雪、保育園の駐車場の除雪、そして通学に当たっての取り組み、ごみの回収などについてどのような対応がなされ、今後どのような対策を講じようとされているのか、それぞれお伺いしたいと思います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、今回の大雪に対応するに当たりまして、２月９日に、かなりの大雪になるといった情報を得まして、除雪体制、また除雪委託業者へ雪が降る前からの出動要請をするなど事前準備を行いまして、連日、昼夜を問わず除雪を行ってきたところであります。また、今回初めてでありますが、国や県にも除雪の支援を要請いたしまして、代行除雪や機械の借用を受けたところであります。
今後の対策といたしましては、市民利用の排雪場、雪を持っていくところでありますが、排雪場の事前の設置や、小型除雪機貸与をもっと拡充していくといったこと、また、排雪や拡幅に必要なロータリー除雪車などの新たな除雪機械の確保を検討してまいりたいと考えております。今後は、除雪機の借用も含めまして、国・県とも一層の連携をしながら、適切な除雪に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、あわせまして保育園の除雪、またごみ収集等についてもお触れになられました。これにつきましてはそれぞれ、担当の健康・子育て推進局長と環境下水道部長より、対応等についてお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 今回の大雪におけます市立保育園の対応でございます。
休み明けの園児の受け入れ体制を確保するために２月12日、日曜日でございますが、保育園の職員が保護者や地域の皆様の御協力をいただきながら駐車場などの除雪を行いました。夕方までにはおおむね各園とも受け入れ体制を整えることができましたので、本市のホームページでその旨お知らせいたしました。その結果としまして、翌日は大きな混乱もなく、全園で無事に児童の受け入れを行うことができたという状況でございます。
今後の対応ですが、基本としましては各園の職員がこれまでどおり保護者の皆様などの御協力をいただきながら除雪を行うことといたしますが、今回のような大雪により対応が困難な場合には、必要に応じまして業者へ除雪を依頼することも検討したいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 澤田環境下水道部長。
◯澤田裕昭環境下水道部長 今回の大雪によるごみ収集の対応と今後の対策についてお答えいたします。
このたびの大雪により、一部、ごみ収集が混乱したことに対しまして、市民の皆さんへおわび申し上げます。あわせまして、幹線道路沿いへのごみの集約や、次回の収集日までごみ出しを控えてもらうなど、多くの地域で御配慮をいただいたことに関しまして感謝申し上げます。
ごみ収集の対応状況ですか、２月11日の土曜日ですけれども、鳥取地域と国府地域のごみ収集は、幹線道路の渋滞や支線道路の積雪量が多いなど、収集が不可能な状況となり、結果的に収集中止の判断をせざるを得ませんでした。週明けの13日、14日は、除雪が行われた幹線道路を中心に収集を行い、15日水曜日からは通常ルートの収集を再開することといたしました。
なお、市民の皆さんへは、鳥取市公式ホームページ、因幡ぴょんぴょんネット、ＮＨＫの大雪情報による情報提供を行いました。また、各町内会へは地区公民館を通じまして、収集のおくれによるおわびと状況報告をさせていただきました。
このたびの経験から、市民の皆さんに対する迅速かつ的確な情報提供の重要性を痛感し、今後の対策といたしまして、まずは来年度より、降雪シーズンの前に市報等を通じて大雪の際のごみ出し方法について御協力をいただくようお願いしたいと考えております。また、冬季間に限り、支線道路沿いにあるごみステーションを幹線道路近くのごみステーションに集約していただくことも、混乱を最小限に食いとめるためには有効な対策だと考えております。そのためには、町内会などの御理解・御協力が不可欠でありますし、冬季間に限ってステーションの設置変更を検討いただくことについて呼びかけてまいりたいと考えております。今後、同じような積雪量があった場合は、ホームページやいなばぴょんぴょんネット、公共放送などの媒体を可能な限り活用し、迅速かつ的確に収集状況をお知らせできるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 大雪の通学対策についてということでありました。
今回の大雪への対応としましては、即座に、学校に対し除雪等により通学路の安全確保を行うよう依頼いたしました。同時に、国・県・市の道路を管理する部署への除雪の依頼をしたところでもあります。しかしながら、33年ぶりの豪雪となりまして、各除雪機関も手いっぱいであり、本市一円、除雪が追いつかない、そういう状況でありました。各学校では、多くの保護者や見守りボランティアなどの協力を得ながら歩道を除雪し、通学路の確保に努めていただいたところであります。また、登下校の安全を確保するため、一時的に通学路を変更したり、保護者や教職員が同伴するなど、さまざまな対応を行っております。多くの保護者を初め関係者の皆様にはこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいというふうに思っております。
今後も、関係機関との協力はもとより、保護者や地域の皆様方にも御協力をいただけるようお願いし、子供たちの安全・安心な通学の確保に取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。ぜひとも早目に仕組みの中に入れていただき、次回につながるような取り組みをお願いしたいと思います。
次に、いろいろお話しさせていただく中で出たアイデアを幾つか絞って提案させてもらいたいと思います。
初めに、市道の除雪の情報共有システムの導入の提案についてであります。
調べたところ、山形では雪ねぇというシステムで迅速な情報把握と住民への情報公開を行っておられます。具体的には、除雪業者が約１万5,000円のタコメーターのようなものを購入いたしまして、除雪機に載せて、除雪後そのメーターをパソコンにつなげば、誰がいつからいつまで、どこからどこまで除雪したのか、写真とともにすぐ共有できるという仕組みであります。豪雪地帯では幾つかそういった取り組みがありまして、市の費用としては、導入に290万円、ランニングに約120万円ということでありました。雪害の研究者から、県外からのドライバーへの情報提供も大変重要であるというふうに指摘されております。また、当日の電話の件数の削減であったり、それによって職務への専念、そして、除雪業者への評価による登録事業者への今後の動機づけというようなことにもつながるのではないかなと思っております。ぜひ、ほかにも研究いただき、ほかの市道管理も含めて、クラウド型の情報共有システムの導入を提案したいと思います。
また、先ほどの市長の御答弁で、町内会の無償貸与を拡充されるということでありました。あわせて、現在は講習は購入のときのみということになっているようですので、安全面からも、市側でのメンテナンスと、そのメンテナンスのときにあわせた講習を提案したいと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。クラウド型の情報共有システムの導入について御提案をいただきました。
具体的に山形の例等も御紹介いただいたところであります。豪雪地帯では、除雪機械の稼働管理や降雪のセンサー、凍結のセンサー、また路面監視カメラなどを組み合わせて除雪業務を総合的に管理する除雪情報システムや除雪作業車両の追跡システムなどを導入しておられる例があります。こういった除雪業務の支援システムの導入は、積雪情報の把握や、確実な除雪出動管理や情報伝達、また効率的な除雪業務に貢献するものと考えております。今後、こういった先進地の状況等も研究した上でこのシステムの導入について検討してみたいと考えておるところであります。
また、除雪機のメンテナンス等について無償貸与のお尋ねをいただいたところでありますが、現在、小型除雪機無償貸与は市内に333台貸与しておりまして、今後も年次的に拡充していくこととしております。今後は、貸与しております除雪機の長寿命化が課題となると考えておりまして、長く安全に使い続けるための定期的な点検が重要であると考えております。こういった状況から、現在、町内会に負担していただいております除雪機のメンテナンス、点検について、市による実施を検討してみたいと考えております。
また、この冬、県内におきまして小型除雪機による作業中の死亡事故も発生しておる状況もございまして、除雪機を安全に運転するための定期的な講習会の開催も必要であると考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、これは回答は求めませんけれども、幾つか提案させていただきたいと思います。
まず、除雪の補助路線制度の創設を提案させていただきたいと思います。例えば、このたび、市道から入ったところに保育園の駐車場などがある路線がありました。そういった１路線を町内会の判断で業者発注して、後で市がその費用を100％補償するというような仕組みでございます。今回いろいろ課題もありました。登録業者が減っていると。その中で、地元の人が地元の重機を持っている事業者に依頼したら、地元だけならかいてあげるよということができたところも幾つかあったと聞いております。そういったことを踏まえて、有効な手だてと考えます。ぜひこの除雪補助路線制度の創設を提案いたします。
また、学校につきましては、先ほどの除雪機についてでありますけれども、年３台ほど更新されているということでありますけれども、まだまだ20年ぐらい、古くて小さい除雪機を使っているところもあると伺っております。更新のスピードアップと、配備の台数を２台にふやされてはどうかなと個人的には思っておりますので、御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
また、防災行政無線の活用というところもありました。除雪が進まなかったということもありますので、またこういったところも活用いただき、町内有線放送で防災無線を流すということも、変換キーを通せば技術的には可能だと伺っております。ぜひ御検討をお願いして、提案して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
鳥取地方気象台は、３月１日にタンポポの開花を観測したと言います。春はそこまで来ています。日本各地、春夏秋冬、地域の気候を生かし、人々は自然と共存して暮らしています。明治時代からの測候所記録によると、鳥取市では１月には３尺ぐらいの積雪を確認されています。現在、鳥取県は豪雪地域に指定されています。鳥取市民にとって12月ごろからの降雪は慣例であり、雪への備えも行ってきました。近年、鳥取の雪は比較的少なく、人々の心のどこかに、ことしもそんなに雪は降らないという思いがあったかもしれません。しかし、鳥取市行政の施策はそうであってはなりません。災害は忘れたころにやってくる。今年度の積雪への備えは十分であったでしょうか。ことしの積雪は昭和59年以来33年ぶり。59年の積雪は、連続82日間、累積積雪深は鳥取市で5.5メートル。当時の鳥取県の報告書によると、除雪機の数の不足のほかに、道路構造上の問題・課題、市街地における消雪パイプの整備、情報入手・処理の合理化などを記載しています。また、平成22年の大みそかから元旦にかけて国道９号、大山から琴浦町の25キロにわたり1,000台の車がストップしたことは全国に報道されました。これらの雪害から何を学んだのか。ことしはそれを上回る交通渋滞となりました。私は平成23年２月定例議会において除雪対応について質問を行いました。それはどれぐらい生かされたでしょうか。このたびの行政の対策に対して、鳥取市民からは厳しい意見が多く寄せられています。
自然災害とまちづくり、市政のあり方について伺います。
まずは、２月９日からの豪雪に対する対策に対して見えてきた課題、除雪対応への反省点をどのように総括しているのか、市長に伺います。
次に、市庁舎整備について伺います。
庁舎の建物だけの問題ではなく、そこに出入りする人々の安全性、利便性、快適性を確保すべきです。周辺整備まで含めて市長はどのように考えているのか、また、市庁舎整備に関する調査の業務状況について伺います。
歴史遺産を生かしたまちづくりについて伺います。
平成16年６月に施行された景観法において、地方公共団体、事業者及び住民は、良好な景観形成に向けて一体的な取り組みがなされなければならないとしています。このたび、城跡整備において、県立博物館側の大木が伐採され、お堀からの景観は一変しました。城跡周辺の景観形成に影響するものですが、市民の理解が十分得られていたのでしょうか。このことについてどう認識されているのか、伺います。
登壇での質問は以上です。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、自然災害、まちづくりということで、このたびの２月９日からの豪雪により、除雪についていろんな対策を行っているようだが、対策を通じて見えてきた課題、反省点をどのように総括しているのかといったお尋ねをいただきました。
今回の豪雪では、国や県に除雪・排雪の支援を要請いたしますとともに、市民向けの排雪場を設置したり、また、市のホームページに市道の通行どめや排雪場の情報発信を行い、また、除雪業務対応の人数の確保など、さまざまな対応を行ったところであります。
こういった中で、課題といたしましては、除雪路線の優先順位の明確化、また、排雪や拡幅に必要なロータリー除雪車などの新たな除雪機械の確保、また排雪場の事前の確保などであります。これらの課題解決に向けて、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、庁舎整備について２点お尋ねをいただきました。
まず、新本庁舎の周辺環境、周辺整備についてどのように考えているのかといったお尋ねであります。
新本庁舎周辺の整備につきましては、庁舎の敷地南側の市道整備と幸町棒鼻公園の再整備などを予定しております。まず、市道整備についてでありますが、市道天神町４号線、これは庁舎の敷地と南側の商業施設に挟まれた道路でありますが、この４号線を、交通量調査の結果も踏まえまして、通行の際の安全性や利便性向上のために整備しようとするものでありまして、国道53号との交差点への右折・左折レーンの整備、側溝や舗装の改修などを計画しております。また、敷地西側の幸町棒鼻公園は、多くの世代の皆さんが集える芝生広場など緑豊かな公園としていきますとともに、災害時には活動拠点として庁舎敷地と一体的に活用できるスペースとなるように、今後、地域の皆様と協議を重ねながら整備を進めていくこととしております。
次に、庁舎整備について、現在の調査業務進捗状況等をお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の庁舎整備局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 市庁舎整備に関する調査業務の状況についてお答えさせていただきます。
新本庁舎整備に関する調査業務は、敷地測量調査、土壌汚染調査、地質調査、これを完了しております。そして、現在は地盤変動影響調査、観測井モニタリング調査、電波障害調査、これを継続して実施している状況です。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お堀端の樹木伐採、これが市民の理解が得られているのかというお尋ねでありました。
今回伐採しましたのは、お堀端の石垣に直接樹木の根が張っておりまして、県立博物館造成に際して盛土がなされているなど、石垣の解体修理が困難な場所でありますことから、以前から課題と考えていたものでありまして、今回、山の手通り側の修理工事をやっておりますが、この修理工事に合わせて伐採したものであります。城跡としての景観を阻害していると、伐採を望む市民の声も寄せられていたところでありまして、文化財としての石垣の保護だけではなくて史跡としての歴史的景観にも効果があったというふうに考えております。今後も、国の史跡としての文化財の保護に万全を期しますとともに、景観についても、市民の皆さんの理解を得ながら城跡の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど除雪の問題点について伺いました。ロータリー車を鳥取市として保有しようということでした。この除雪車の台数というのは十分なのか。最近、狭い道用とか多種多様、近年、進化しています。市としてさらに除雪車を保有する、また、これらを操作できる資格保持者、職員を育成するというようなことができないのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたように、排雪や拡幅に必要なロータリー除雪車、こういったものをさらに確保していく必要があるというふうに思っておりますし、現在の状況でなかなか除雪機材が十分というふうには、特にこういった豪雪の場合にはなっていないというふうに考えております。
また、こういった除雪機械を操作していただく、そういった資格をお持ちの方はどういった状況にあるのか、事前にしっかりと把握していく必要があるというふうに思っておりますので、こういったことに引き続き今後対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど業者の機械が故障しという答弁がございました。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、鳥取県の山間部や但馬地域、北陸の市町では、住民の生活道路である市町村道路は隅から隅まで市町が責任を持って除雪・排雪すると聞きます。安全確保のための、道路脇に雪を残さない方法まで検討しています。しかし、鳥取市は住民みずからに除雪をお願いし、町内会単位に小型除雪機を貸与しています。このたびのように降り続く豪雪では、除雪車を待つより小型除雪機が活躍した現状もあります。しかし、先ほど、現状330台の貸与ということでしたが、申請しても、かなりの順番待ち。市民は、多くは生活道路である市道は本来、除雪を望んでいます。融雪でもいいんです。そういった現状がある中、市長のお考えを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、鳥取市は非常に広大な市域を有しておりまして、765.3平方キロメートル。その中で市道の総延長が約1,700キロメートル近くに及ぶと。こういった状況もございまして、なかなか全路線を市でもって除雪するということは現実的に考えたら非常に困難であるというふうに考えておりまして、そういった中でこの小型除雪機の貸与等の取り組みを従来から行ってきておるところでありまして、できる限り鳥取市みずからが除雪を責任を持って行っていくということは必要でありますけれども、また一方では、市民の皆さんの協働による取り組みということで、小型除雪機等で除雪に御協力をいただければと思っております。現在、333台の小型除雪機を貸与しておりますが、今後まだ貸し出しを行っていない町内会などにも意向を調査いたしまして拡充していく、こういったことを検討していかなければならないと考えておるところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市の除雪は必要であるというお言葉でした。
さて、除雪機なんですけれども、今後検討するということでしたけれども、屋根つきの保管場所がないとか、さまざまな問題点もあるようですので、そのあたりもぜひ検討していただきたいと思います。
次に、道路情報の提供についてです。
例えば通行どめ情報について、わかりやすく市民に提供できていたのか。鳥取市のホームページを検索、何度かクリックしてやっと見つけた情報は路線名が表示。市道何号線と言われてもぴんとはこない。図面もなく、どこの区間が通行どめになっているのかわかりにくい。電話で問い合わせをする場面では、特にタイムリーな情報は、国道は国に、県道は県に、市町村道はそれぞれにと回答。これでは電話をかけたほうも受けたほうもいらいらして混乱するばかりと。全ての通行どめの情報は、国・県・市・町と連携をとり、情報共有し、集約し、通行どめの情報をわかりやすく市民に提供する必要があると考えます。例えば高速道路のサービスエリアでは、道路地図で近くの高速道路渋滞情報等を一目で見ることができるよう示しています。これと同じとはいかないまでも、例えば道路情報管理センターの地図を使い、誰が見てもわかりやすい形で情報を提供すべきではないでしょうか。このことにより、市民のみならず、県外から訪れた方、さらには災害時に活用できると考えます。市長の考えを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
全ての道路の通行どめ情報、これを一体的に情報提供するということは、実際に道路を走っておられる方々が迂回路を検討することが可能であるというようなことからも必要なことであるというふうには感じております。日本道路交通情報センター、こちらに問い合わせを行ったところでございますけれども、現行のシステムでは、国道や主要道路である幹線、県道等の主要幹線、こういったものにシステム上も限られてしまうということがあるようでございます。そういった中で、先ほど市長の答弁にもありました1,700キロにも及びます市道を追加するということはなかなか困難な状況であるというふうに回答をいただいておるということでございます。
今後は、国・県・市町村、交通管理者等で組織いたします冬期道路交通確保連絡会議等におきまして、通行どめの情報等の一元管理及びその情報発信、こういったことができないものかということで提案してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 1,700キロで、非常に長い市路線ではありますが、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それからもう１つ、市が恒久的な制度を検討しているということでしたが、例えば雪の排雪場とか、そういったものを、他都市では町内の空き地を利用して排雪できるような支援等も制度の中で行っているということですので、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
さて、鳥取市の防災計画では、自動的に職員が参集されるシステムが構築されています。しかし、雪害のように、職員の緊急参集が困難な場合もあります。居住地での避難、救援、２次被害防止などに取り組まなければならない場合も想定できます。また、高齢化の進む地域においては、小型除雪機があっても、操作できる人がいない現状もあります。高齢化の進む地域において職員のマンパワーを対策に活用することは重要だと考えます。例えば遠距離から通勤する職員は、勤務地へ向かうのではなく、まず地元の地域で歩道除雪等を勤務として行うことができれば、地域の負担も軽くなり、地域の防災体制の弱さも知ることができます。このような取り組みについてどのようにお考えか、市長の意見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、総務部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。除雪対応、市職員のマンパワーについてのお尋ねでございました。
市職員による除雪体制として、除雪応援隊の制度がございます。ひとり暮らしの高齢者や身体障がい者等で除雪が困難で外出できない世帯の孤立化を防ぐため、地域における除雪体制が整うまでの間、４名体制を１つの除雪応援隊として、玄関先を中心に除雪するものでございます。今回の大雪におきましても、27世帯に対し延べ105人の職員が除雪をしております。また、地域における市職員はまさに地域住民の一員として積極的に地域の除雪活動に参加することは大切なことであると考えております。今回のような大雪で、平日に地域での除雪作業に参加する場合は、ボランティア休暇を取得して参加する方法もございますので、職員への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ボランティア休暇という言葉もありましたが、やはり一度に市内のほうに車を向けて走るとか、そういったことも実は交通渋滞の原因にもなる、スタックの原因にもなる、そういったことも含めて、たくさんアイデアはあると思うんですね。私が言っていることだけではないと思います。ぜひ鳥取型の対策、鳥取の職員さんが一生懸命、地域の人と一緒になって汗をかいているという、そういった姿をぜひ見せていただきたいと思います。
さて、次に、昨日、地域防災計画の除雪に関する見直しという話がありました。災害対策本部設置基準の積雪１メートルを超える大雪、この根拠を示していただけますか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
本市では、昭和52年、昭和58年から59年にかけて、おおむね最深積雪量が１メートルに達した際に建物や農業用施設に多くの被害が出ています。また、建築基準法におきましても、構造といたしましておおむね１メートルの積雪に対して耐え得るものとすることが求められています。これらに基づきまして、建物の屋根で１メートルを超える積雪の場合には災害対策本部を設置することとしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 建築基準法の積雪荷重のことをおっしゃっているのだと思いますが、建物が倒れるか倒れないかという限界の値だと承知しています。建物の倒壊の数値だけが重要ではなくて、何によって正常に都市機能を維持することが困難になるのかという現実。先ほど、異常気象があって、最近の雪の量は非常に多いんだという話もありました。判断基準もそういった現状に合わせたことが重要なのではないかと思います。正常にまちが機能できないなどの状況に合わせて災害対策本部の設置を示すべきだと考えます。基準そのものの考え方を再考する必要があると思いますが、市長の御見解を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど防災調整監からも１メートルといったこの基準の１つの考え方について御答弁させていただいたところでありまして、この設置基準、地域防災計画では、平野部で屋根の積雪が１メートル以上、そういった大雪による被害が発生、また発生のおそれのある場合と、このように定めておるところであります。しかしながら、風水害等の災害時の設置基準と分けてこの防災計画の中に記載しておるところでありますので、今後、地域防災計画の見直しに合わせて、こういったところも改めて見直しし、修正すべきは修正してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 雪害は広域災害であって、地震災害と似ていると言われます。災害時、どのように都市機能を維持できるか、要するに市民にとって当たり前の日常が保てるかということが、この雪害から見えてきた防災対策のポイントだと思います。このことを念頭にぜひ鳥取市の防災計画を検討されるよう期待します。
さて、情報伝達についてです。
先ほどもありました、日常の生活環境等、あるいはＪＲの運行、市民が欲しい情報が鳥取市としてタイムリーに提供されたとは皆、思っていません。このことについて、市長はどのようにお考えか、お伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今回の大雪に際しましては、気象台からの気象情報はもとより、国・県・市からの道路状況、また除雪状況、交通機関からの運行状況、警察・消防局からの人的な被害や建物被害の報告、また中国電力からの停電情報など、さまざまな関係機関からの情報を数多く収集したところであります。また、町内会など地域からの情報もあるいは報告いただいたところであります。こういった中から、市民の皆様に必要な情報、またお願いさせていただくべきことなどを適宜、鳥取市のホームページやあんしんトリピーメール、また、とっとり地域ぼうさいメールなどで発信いたしまして、あわせて報道機関へ資料提供をすることによりテレビのテロップで流していただくなど、さまざまな方法で情報伝達に努めてきたところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今のは提供したということで、市長としては十分に提供したという理解でよろしいか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こういった大変な豪雪でありましたので、私は今回の情報提供が決して十分であったというふうには考えておりません。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 もう１つ、あんしんトリピーメールをこの議場でも何回も言われましたけれども、これの利用者数というのは把握しておられるかどうかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これにつきましては、鳥取市ではなく県が所管しておりますので、現在、具体的な数値は私は今持ち合わせておりません。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 持ち合わせておられないのに、あんしんトリピーメールで流した、流したとおっしゃいます。きのうも防災行政無線の運用についてお話がありました。ぜひそういったことももう一度検討していただきたいと思いますが、市長、答弁をお願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
除雪についての情報提供やお願いにつきましては、各地区への除雪路線の周知を初め、市報やホームページにより、雪が降る時期に向けて協力を呼びかけてきたところであります。その中で、車を放置しないように、こういった依頼もしてきたところであります。今回の大雪に際しても、除雪への協力を随時市のホームページで依頼させていただいたり、先ほどのあんしんトリピーメールやとっとり地域ぼうさいメール、また、報道機関等へ情報提供することによる周知などで市民の皆さんへ協力依頼を行ったところでありまして、防災行政無線の使用までには至っていなかったところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地域防災行政無線の目的外使用だということで担当課のほうもよくおっしゃっていましたが、ぜひ、そもそも運用を見直していただいて。家の中にいると、除雪していたら、テレビも見えません。そういったことも含めて、運用について検討していただきたとい思いますが、もう一度答弁をお願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねてお答えさせていただきます。
いろんな情報伝達手段、情報媒体を用いて今回お願いあるいは情報提供を行ったところでありまして、防災行政無線の使用までには至っていなかったわけでありますが、これによって防災行政無線を活用しないということではありません。適宜適切に、また状況を見ながら大いに活用していくことは必要であると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 適宜に見直していただきたいと思います。
さて、平成24年３月、豪雪地帯対策特別措置法の一部改正により雪冷熱エネルギーの活用を国交省は推進しています。このこともあり、以前質問したときよりも、他の自治体では雪や氷に関する調査・研究も進んでいます。雪を自然エネルギーとして活用する取り組みなどを少しずつ研究し、実践していくことが将来の環境負担軽減につながり、雪に対する市民の意識も変わっていくのではないでしょうか。雪の自然エネルギー活用についての所見を伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
雪のエネルギー利用、これは、冬季に降った雪を貯蔵庫などに貯蔵いたしまして、夏季に施設の冷房、農産物の保存などに利用・活用するもので、北海道や東北地方などでそういった例があることを承知しております。県内では、江府町のミネラルウオーターのボトリング工場で、冬季に貯蔵された雪を製造工程や空調設備の冷熱源として利用されている、こういった事例もあるところであります。このような雪のエネルギー利用は、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーで、地球温暖化対策としても非常に意義が高いと考えておりますが、残念ながら、この鳥取市は比較的気温が高いということもありまして、こういった取り組みは現実ではなかなか難しいのではないかと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現実的にはなかなか難しいということではありますが、高いところに持っていく、冷たいところに持っていく、雪捨て場を今、千代川のほうにやっておられますけれども、そういったことも考えながら研究していただきたいと思います。
さて、雪が降れば、全国的にはマイナスのイメージが先行すると言う人もいます。しかし、砂丘のオアシスの呼び名が珍しいこと、オアシスの存在、豪雪のために例年より大きいことなどが紹介され、報道されていました。このように雪の景観、ほかにはないことを自信に持ってＰＲすることができるのではないでしょうか。雪をプラスにした取り組みの推進について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
昨年１月、日本の美しい風景と文化を写真で世界に発信するＺＥＫＫＥＩ Ｊａｐａｎが、冬のＺＥＫＫＥＩアワード～プロカメラマンが絶賛する、世界に伝えたい日本の冬の絶景～としまして全国６カ所を発表され、その１つに鳥取砂丘の雪とオアシスが選定されているところでございます。本市の観光情報発信におきましても、鳥取砂丘の雪景色を観光パンフレットに採用するなど、これまでも雪をテーマとした観光情報の発信には努めてきておるところでございます。また、インバウンドの取り組みにおきましても、台湾、香港など、雪のない国に対しての冬季のアピールポイントでもありまして、安定して雪が降るスキー場のある若桜町、香美町、新温泉町などとも連携しまして情報発信を進めることとしております。国内外からスノーレジャーを楽しみたい多くの人に訪れてもらうよう、今後もＰＲに努めたいと思います。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 自信を持ってＰＲしていただきたいと思います。
さて、自然と共存できる社会、自然と共存できる人を育てていくことは大切なことだと考えます。自然には二面性があります。楽しい部分、そして猛威を振るう自然の怖さという部分があります。人を育てていくことの大切さを考え、例えば、この豪雪を体験した子供たち、これらを学校で学んだことを地域で生かすための取り組みについて伺います。
◯金谷洋治副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 雪がちらつくと、子供たちだけでなくて私もなぜか気持ちがうきうきするものであります。しかし、このたびの雪はそんな気持ちが吹き飛んでしまう豪雪災害でありました。災害といえば、昨年の中部地震では改めて災害はいつでもどこでも起きるという教訓のもとに、子供たちもしっかりと防災教育に取り組んできております。
今回の豪雪は鳥取市においては33年ぶりの大雪で、至るところでたくさんの人たちの困られる姿が続出したわけですが、実は子供たちの活躍する姿がさまざまなところで見受けられました。学校では、教員と子供たちが一緒になって、給食車の出入り口となる学校周辺の雪をかいたり、下校中に道を渡る高齢者に手をかしたりした女子中学生もありました。さらには、安全には気をつけながらも、雪にはまったたくさんの車がありましたが、こういう車を部活動の男子生徒たちが手助けしたりとかの姿がありまして、市民の方から感謝を込めたいろいろなお話が私たちのところにも届いてきております。今回の大雪で大変な被害をこうむったことはまことに残念ですが、その一方で、子供たちの思いやりや共助の心なども呼び覚ましたのも事実であります。学校での学習も間違いなく子供たちの姿に反映されているということを私は大変うれしく思っおるところであります。
なお、ふだん声を余りかけ合うことの少ない大人も、難儀する場面でさまざまに声をかけ合ったりできたことも１つつけ加えさせていただきます。
以上です。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この雪でみんな本当に難儀をしましたが、子供たちの思いやりの心が育っていったというと、少しほっとしました。
さて、このたびの豪雪のように、思いもよらない事態が発生するのが災害です。どうすれば災害に強いまちができるのか。市民も市役所も地域をよく知り、地域の特性や被害想定、対策方針など、一緒になって考えていくことが重要ではないか。市長はこれからの災害に強いまちづくりに向けて、どのようなお考えでおられるのか、伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、近年、自然災害は大規模化、複雑化してきておりまして、いろんな、避難者への対応や住民主体の円滑な避難所の運営、また要支援者の支援、新たなツールでの情報伝達、インフラの整備など、数多くの防災対策が求められておるところであります。今後とも、自助・共助・公助がしっかりと連携し、それぞれが協力し合いながら、災害に強いまちづくりを引き続き進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ともに汗を流す覚悟で取り組んでいただきたいと思います。
さて、庁舎整備について伺います。
土壌汚染調査なんですけれども、地下水のモニタリング調査において、11月に観測井戸を設置し、12月に調査を行った。さて、その結果についてお伺いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 昨年12月16日と今月３日に地下水を採取しておりまして、この地下水については県外の検査専門機関で分析されることとなっております。その結果につきましては、工事の着手に間に合うように、今月末に調査報告書として提出される予定となっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 水質汚染は３カ月ごとに行うということですけれども、新年度は６月、９月、12月、３月に調査するのか。また、今の回答だと、結果が出るまで数値の報告が出ないということですが、水質モニタリングはその都度観測が必要と考えますが、その都度報告が出るのか。お願いします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 御質問のとおり、観測井モニタリング調査につきましては、新年度６月、９月、12月、３月に実施する予定としております。調査結果につきましては、今年度はまだ事業着手前ということで、まとめて報告をというような契約を結んでおりますけれども、来年度につきましては、年度分まとめてではなく調査ごとに報告を求める考えとしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 土壌汚染調査について、これまで３回行っている。調査した業者の選定方法について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続きまして、庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 いずれの調査におきましても競争入札、価格競争という形で選定しております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、新年度の調査は新しい業者になるかということがあると思うんですけれども、この選定については。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 平成28年度の観測井の設置業務につきましては、井戸の掘削設置と水質、流向・流速、それから水位の調査というものを一体の業務として発注しておりましたけれども、平成29年度は掘削業務はなくなりまして、水質、流向・流速、それから水位の調査業務のみということになりますので、新たな業者選定のための競争入札を実施したいというふうに考えております。
なお、市内にこの調査を実施可能な業者は多数ありますので、公平性や信頼性の観点から、平成30年度以降につきましても、競争入札での業者選定が望ましいものと考えております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今の結果をもって継続的な業者ではなくて新たな業者を選定するという理解でよろしいか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 おっしゃるとおり、新たな業者を選定して調査を行うという考え方でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 土壌汚染調査の結果によってヒ素が検出されたその土壌の処理はどのように行うのか、また、その処理費用は幾らかを伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 掘削した汚染土壌につきましては、土壌汚染対策法に基づき許可を受けた汚染土壌処理施設で適切に処理する予定としております。
また、汚染土壌を処理施設に受け入れてもらう費用としましては、約6,000万円かかる見込みでございます。なお、汚染土壌を受け入れてもらう費用のほかに、汚染された区画の土が掘削工事により汚染されていない区画の土とまざることを防ぐために、矢板を施工する工事などが必要となりますので、処理対策費用の総額としましては約２億6,000万円を想定しております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 27年度、区画ごとの調査で油が検出されました。この具体的な結果について伺います。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 調査結果ですけれども、旧市立病院の重油タンクがあった場所の深さ１から２メートルの地点、それから、浄化槽があった場所の深さ1.2メートルの地点、この２カ所で採取した土から油分が確認されております。油分につきましては、土壌汚染対策法で規定する特定有害物質に該当しないため、汚染状態を定量的にあらわす基準はありません。なお、環境省が油汚染対策ガイドラインの中で、油臭について作業者向けの５段階の目安を示しておりますけれども、この目安に当てはめますと、重油タンクの場所が５、これは強烈なにおいという指標でございます。それから、浄化槽の場所が４、強いにおいという結果になっております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 土壌汚染調査についてですが、現時点では地下水のモニタリング調査の結果は出ていない。今後も調査を継続しながら土壌工事に着手する、調査の結果を見ながら対策を検討するという理解でよろしいか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えします。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 済みません、反問権を使わせていただいてよろしいでしょうか。
◯金谷洋治副議長 反問権を認めます。
小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 済みません、今の質問がうまく聞き取れませんで、水質のことなのか、それとも土壌汚染、ヒ素のことなのか、油のことなのか、何についてということがわかりませんでしたので、そこを教えていただけませんでしょうか。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現時点の地下水モニタリング調査の結果は出ていないということを、まず。１つずつ伺いましょうか。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 調査結果は、先ほど申しましたけれども、３月末までに報告をいただくということです。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 その上で、今後、調査を継続しながら土壌工事には着手していくということを伺っているんですけれども。継続しながら土壌工事に着手する、調査結果を見ながら対策を検討するという理解でよろしいか。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続いて、庁舎整備局長からお答えします。
◯金谷洋治副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 水質のモニタリングのことなんですけれども、これは単独で水質を調べるということではありませんで、これまでもこの本会議でもお答えしていますけれども、ヒ素汚染ということがあるということで、それに関係するものでございます。ヒ素汚染がある中で工事を進めていく中において、工事を始める、できれば１年前の水質がどうであるかということをあらかじめ確認しておきまして、工事中にまた引き続き確認していくことで、ヒ素汚染が地下水等に浸透するようなことがないのかどうかということを継続して確認しておく。それと、工事が終了してからまた２カ年の間に関して、水質の状況に変化がないかというのを確認するという、工事前１年から工事後２年にわたる間ずっと継続して観察していくというものでございますので、調査結果が出ないと工事が始められないというものではなくて、調査結果がどういう状況だったのか、工事前にどういう状況であったのかということを確認するために現在調査していますので、その状況で、３月末には結果がわかりますので、その結果については公表した上で工事に入りたいというふうに考えております。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 その理解で、私もそういうふうに質問しているんですけれども。
◯金谷洋治副議長 太田縁議員に申し上げます。
発言の時間の制限を超えておりますので、発言を終了していただきたいと思います。
◯太田 縁議員 済みません、もう一度お願いします。今のことを確認させていただくということでした。
◯金谷洋治副議長 認めません。終わりです。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
初めに、市民の健康について質問いたします。
2000年にＷＨＯが健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすだけでなく、いかに健康寿命を延ばすかに関心が高まっています。健康寿命とは、健康上問題なく日常生活ができる期間、つまり介護を必要としない、自立した生活ができる期間のことです。誰もが最後まで介護に頼らず健康で生き生きとした生活を送りたいと思っています。しかし、実際には多くの人が、年齢を重ね、支援や介護が必要になってまいります。厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、要支援、要介護の要因の第１位は運動器の障害です。健康寿命を延ばすには、食生活の改善や禁煙、休養などさまざまな取り組みがありますが、適度な運動も重要なポイントとなっています。平成22年の厚生労働省のデータでは、日本人の健康寿命は、男性は70.42歳、女性は73.62歳となっていますが、本市では、男性が77.76歳、女性は82.85歳と、全国よりも高くなっています。これは大変うれしいことであります。本市においては平成28年度から５年間の第３期鳥取市健康づくり計画とっとり市民元気プラン2016を策定し、生涯を通しての健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指しています。この計画策定に当たって行われた第２期の評価では、運動と食習慣の分野での達成・改善率がやや低い結果となっています。
そこで、お尋ねいたします。第２期の評価を踏まえて第３期の元気プランの推進・取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、発達障がい者の支援についてお伺いいたします。
昨年５月発達障害者支援法が改正されました。この法律が施行されたのは2005年４月、およそ12年前のことです。この法律は国会議員の超党派の議員立法として全会一致で成立したもので、公明党の原案が土台となっております。この法律によって初めて発達障がいが支援すべき対象に位置づけられ、発達障がいという言葉が広く知られるようになりました。それまで発達障がい者への支援は知的障がい者施策の一部にすぎず、高機能自閉症を初め、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤ、学習障がいなど、知的障がいを伴わない発達障がいは支援の対象外とされてきました。しかも、知的障がいを伴わない発達障がいは軽度発達障がいと呼ばれ、軽度とつくことで軽い障がいと誤解されていたことも、支援を難しくした一因だったと言われています。2007年、文部科学省は、原則として軽度発達障がいという表現を使用しないと通達を出し、知的障がいの有無にかかわらず発達障がいと呼ばれるようになりました。
今回の発達障害者支援法改正のうち重要なポイントは、発達障がい者への支援は社会的障壁を除去するために行うという基本理念が追加されたことです。障がいの原因を発達障がいのある人の特性そのものに求めるのではなく、適さない環境に問題があるという捉え方です。つまり、発達障がい者が適応できないのは周囲の工夫や配慮が足りない状況が原因で、それを社会の責任として問題解決を図るという考え方が示されました。また、発達障がいの早期発見と早期支援を行い、支援が切れ目なく行われることに関し国及び地方公共団体の責務を明らかにしています。
そこで、お尋ねいたします。子供の発達に困り感を抱えている保護者に対し、早期から切れ目のない支援をするための本市の取り組みについてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、市民の健康についてということでお尋ねをいただきました。第３期のとっとり市民元気プラン2016に基づいていろんな取り組みを推進しているところであるが、計画策定に当たってのアンケートでは、第２期の評価として、運動や食習慣の分野での達成・改善率が低い状況にあったと。そういった状況を踏まえて今回どのように取り組んでいこうとしているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
本市におきましては、健康づくり計画策定時のアンケートで、運動分野での達成や改善率がやや低い傾向があったことを受けまして、健康づくり計画とっとり市民元気プラン2016の分野別目標値の中に新たにしゃんしゃん体操を知っている人の増加、こういった目標項目を設けまして、こういった体操を知っている人をふやしていくことにも力を入れることとしておるところであります。また、この体操の普及員の養成とあわせまして、引き続き地域での普及や啓発に力を入れていこうとしております。また、ウオーキングをしている人の増加という目標値につきましても、平成32年度に向け新たな目標数値を掲げ、健康づくり推進員によります各地域でのウオーキングマップを活用したウオーキング大会や、全市域を対象とした市民健康ウオークなども実施いたしまして、運動を継続して行っていくことで、本市の目標であります健康寿命の延伸を目指しているところであります。
次に、昨年の発達障害者支援法の一部を改正する法律に関連してお尋ねをいただきました。本市におきましての、発達に困り感を抱えている児童に対する切れ目のない支援の取り組み等についてということでお尋ねをいただいたところであります。
発達障害者支援法一部改正ということで、昨年この全般にわたっての改正が行われたところでありますが、まず、この特徴として、社会的な障壁を取り除くということが条文に追加されたところでありますし、また、切れ目のない支援についても、ライフステージを通じた切れ目のない支援ということで、これにつきましても新たに規定された、そのように考えておるところでございます。
こういった状況の中で、本市におきましては乳児健診や１歳６カ月健診、また３歳児健診などの健康診査や、心理相談員や専門の小児科医によります発達相談、また親子教室などで把握されております、発達に困り感を抱える児童に対しまして、それぞれの困り感に寄り添った相談支援や療育支援を行ってきておりますとともに、保育園や幼稚園などの集団生活の中で支援や保育上の配慮が必要な児童に対して、発達支援員等の専門員が訪問いたしまして児童の発達支援や保護者支援の充実を図るなど、発達上の困難を抱えております児童の早期発見や早期療育等に努めてきておるところでございます。また、支援の必要な児童、また保護者に対しまして、保健や医療、福祉、教育の各関係機関が連携いたしまして支援体制を構築していくことで、児童の発達段階に応じた、一貫した、まさに切れ目ない支援、これを行っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。市民の健康について、重ねてお尋ねいたします。
元気プランの中で、運動習慣のある人の割合は20.4％と、５年前の18％と比べると増加しておりますけれども、全国の31.5％、県の28.9％に比べますと低い現状にあります。運動の内容で最も多かったのはウオーキングでありました。先ほどの御答弁でもしゃんしゃん体操、ウオーキング大会、このような取り組みを推進されているということであります。本市では地域ごとにウオーキングマップを作成していると承知しておりますが、どのような趣旨で作成しているのか、その実態と活用状況についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えいたします。
ウオーキングマップでございますが、市民の皆様に、運動を通じまして健康の大切さ、そういうものをわかっていただくというようなこと、それを継続していただけるような格好でつくっているというところでございます。
このウオーキングマップでございますが、平成16年の市町村合併前の10月に旧鳥取市の34地区のコースが作成されまして、その後、各総合支所の地域のコースにつきましても新たに作成いたし、現在94のコースが設けられているところでございます。このマップは、市役所や各総合支所の窓口、各地区公民館、市立図書館に配置されておりまして、市民の皆さんが手にとってごらんいただくことができるようにするとともに、本市のホームページにも掲載いたしまして、みずからダウンロードして活用することができるようにもしているところでございます。
なお、このマップに紹介されておりますコースは、各地区の健康づくり推進員さんがみずから現地に出かけられまして考えられたものでありまして、ウオーキングをするのが楽しくなる地域の見どころの紹介とともに、安全面にも配慮がなされ、各地域でのウオーキングイベントなどにも活用されているところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 94のコースのマップということで、これはすばらしいと思いますが、全国では日本一歩かない鳥取と言われているようなことがありますので、汚名返上せねばならぬと思った次第でございます。
地域の特徴を生かしたさまざまなウオーキングマップが作成されていることはわかりました。中でも、アーケードにより天候に影響なく安心して歩ける、中心市街地にある歩道を利活用し健康ウオーキングをされたとお聞きしておりますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 中心市街地のアーケードを活用いたしましたウオーキングの取り組みについてお答えさせていただきます。
中心市街地の商店街にはアーケードが設置されておりまして、雨や雪などの天候に関係なく歩道を使うことができます。アーケードを活用したウオーキングの取り組みといたしまして、本市と商店街、企業、各種団体が一緒になって取り組んでおりますとっとり歩き愛です（あるきめです）や、鳥取市中心市街地活性化協議会が開催しております地域の魅力を再発見する、まちのたんけんなどがございます。このうち、とっとり歩き愛ですは、ウオーキングを通じて健康増進や地域活性化、観光誘客を図ることを目的といたしまして、昨年11月３日に第１回のイベントを開催いたしました。参加者は専用の歩数計を持ちまして、中心市街地に設置したクイズポイントでクイズを解きながらまちを歩きまして、その歩数によって特典を受けることができる、そういったイベントとなっております。11月３日当日は家族連れや高齢者の方など、市の内外から約130名の方に参加をいただいたところであります。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ただいま御答弁いただきましたとっとり歩き愛です、歩数計を持って、それでいろんなものにかえていただくということですけれども、もう一度、その歩き愛ですを活用したイベントの効果と、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このとっとり歩き愛です、イベント後も専用の歩数計を持ってウオーキングをすると、その日の歩数等によりまして、現在、中心市街地の24の店舗で優待サービスを受けることができるものであります。これによりまして、市民の皆様に商店街を訪れていただくきっかけづくりにもなり、優待サービスを提供する店舗を今後もふやしていくことで商店街の振興にもつながるものと考えております。また、中心市街地の個性的な店舗や歴史・文化資源など魅力的な場所を楽しみながらウオーキングをしていただくことにより、市民の皆様の健康増進とまちのにぎわい創出につなげることができるため、このとっとり歩き愛ですの取り組みは今後も継続していきたいと考えております。
なお、第２回目のイベントは今月の12日に開催する予定であります。ぜひ多くの皆様に御参加いただきたいものと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 歩き愛ですの取り組みを御答弁いただきました。
次に質問する予定にしております健康マイレージとも重なり合うところでございますが、先に介護予防についてお尋ねしたいと思います。
現在、本市においては、健康にやや心配のある高齢者を対象に、状態改善や介護予防を目的とした運動教室としておたっしゃ教室を開催していますが、この教室の取り組み状況についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
おたっしゃ教室とは、運動機能の低下等が特に認められる方のみを対象といたしまして、３カ月間、筋力の維持向上や転倒骨折予防のための運動指導などを行う通所型の介護予防教室でございます。平成28年度は、地区公民館等を会場といたしまして58教室、そして民間のトレーニング施設を会場といたしまして35教室を開催しておりまして、合計で約760名の参加を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 おたっしゃ教室、大変喜んで参加しておられる方がいらっしゃいました。
本年４月からの介護予防・
日常生活支援総合事業の開始に伴い、おたっしゃ教室は内容を見直されるようですけれども、どのような考え方によって取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長より、引き続いてお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 総合事業の実施に当たりましては、高齢者を年齢や心身の状況、これらによって分け隔てることなく介護予防を推進することを目的としていることから、運動教室の参加対象者を身体の状況にかかわらず募っていくことが必要となりまして、さらに、市内の至るところで開催していくことが重要でございます。そこで、来年度よりおたっしゃ教室は、全ての65歳以上の介護保険第１号被保険者を参加対象者といたしまして、３カ月にわたって運動を継続することの重要性を認識していただく機会を提供する場と位置づけております。さらに、教室の開催中に地域の運動教室やサロン等を積極的に紹介しまして、教室終了後に継続して運動する場への参加を働きかけまして、終了後の参加者が運動の中断による身体機能や認知機能等の低下が起こることを防ぎまして、教室で得ていただいた健康保持に対する高い意識を維持していただくための支援を行うことといたしております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 市民に広く介護予防の取り組みを普及していくためには、市民が身近なところで介護予防に取り組める環境整備が重要と考えます。来年度の当初予算では介護予防教室を実施する民間事業者に対し補助制度の創設も予定されているようですけれども、今後、本市におきまして介護予防の取り組みをどのように展開しようとされているのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今後、介護予防に取り組んでいくに当たりましては、運動や、例えば地域の中で気軽に立ち寄っておしゃべりとかレクリエーション、会食などを楽しんでいただけるようなサロン、さらには趣味の活動など、多様な集いの場をより多くの最寄りの場に創設いたしまして、人と人とのつながりの中で高齢者が生きがいや役割を持って生き生きと生活できる環境づくりが重要であると考えております。来年度から、おたっしゃ教室に加えて、民間事業者にも参画いただきまして運動教室を最寄りの地区公民館等の施設で開催いただき、年間を通じた高齢者の運動機会の確保や拡充を図っていくこととしております。さらには、市内各地で開催されております集いの場、サロンの開催支援や、高齢者の福祉施設におきましてのボランティア活動などについても充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 高齢者の方が生きがいや役割を持つという、そうした取り組みの重要性を感じます。
次に、健康マイレージについてお尋ねいたします。
健康診断の受診やスポーツ活動への参加、健康に関する講演会や研修会の参加などでポイントをため、そのポイントによってさまざまなサービスや割引などが受けられる健康マイレージの取り組みが注目されております。この取り組みは、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、健康寿命の延伸や介護予防に効果があるだけでなく、地域コミュニティーや地域経済の活性化、ひいてはまちづくりや人づくりにつながると期待されています。
先進事例の１つを紹介いたします。静岡県袋井市では健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しています。28年度は、あなたを、まちを、幸せにします！「フッピー健康ポイント事業」と銘打って、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換できたり、また、幼稚園、保育園、小・中学校等へ寄附ができる事業です。
ウオーキングなど健康づくりのための運動を始めるにはきっかけが必要です。それ以上に、その持続も重要になってきます。行政がそのきっかけづくりや持続の支援など、市民の健康を守ることは非常に重要な施策であると考えます。健康マイレージ事業に対する市長の御見解をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。先進事例等も御紹介いただきながら、健康マイレージ事業に対する取り組みということでお尋ねをいただきました。
この健康マイレージ事業は、全市域を対象として統一のポイント事業に取り組んでいくということでありまして、居住地域により条件が異なっているといったことや費用対効果の面などの課題があるものと考えておるところであります。本市といたしましては、まず、健康づくりに余り関心を持っていただいていない、そういった方に対する健康への取り組みの動機づけのためには、地域で健康づくり地区組織からのアプローチがまずは効果的ではないかと考えているところでありまして、具体的には、健康づくり地区推進員の皆様による健診受診への勧奨といいますか、誘いや、健康ウオークなどの健康イベントへの参加への声かけ、こういったことなど、顔の見える地域住民同士のかかわりの中で、健康づくりのきっかけとなるような活動への支援を行っていきたいと考えております。健康マイレージ事業については今後の研究課題とさせていただきたいと、このように考えます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ研究課題として研究していただきたいと思います。今もおっしゃいましたように、顔の見えるところと。しかし、顔の見えない人もまた市民でございます。そこにどう手を差し伸べていくかということも含めて研究していただきたいと存じます。
次に、発達障がい者支援についてお尋ねいたします。
幼稚園や保育所に通うころになりますと、集団生活の中で発達に困り感を抱えることが出てくる場合があります。こうした集団生活に入ってからの気づきと、就学前に当たる５歳前後の児童への支援は重要と考えますが、本市の相談支援の体制についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。
５歳前後、幼児期後半の児童の発達の困り感は、保育園や幼稚園などの集団生活の場面で感じられることが多くなります。このような時期に保育園や幼稚園、保護者など、児童の周囲の皆さんに気づきを持ってもらうために、本市では、５歳児発達相談や保育訪問相談を実施することで、発達に困り感を抱える児童への相談を広く受けることができる体制を整えておるところでございます。また、この時期は小学校就学前ということもありまして、児童の周りの環境が大きく変化する時期でもあります。就学前から発達に困り感を抱える児童への相談や支援を早期に行うことで、保護者や学齢期を迎えた児童が安心して就学し、学校生活や学習に適応できるよう、教育委員会など関係機関と連携を密にいたしまして、就学に向けた移行支援も行っておるところでございます。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 この５歳児相談体制は非常に大事な部分だと思いますので、しっかりと連携をとっていただきたいと存じます。
改正法は、就労と教育支援を強化することが柱となっています。子供から高齢者まで、どのライフステージでも切れ目のない支援を目指すとしています。学校を卒業し、就労のステージへと移行していくとき、発達障がい児への就労支援はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯金谷洋治副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
発達障がいのある方への就労支援ですけれども、これは個々の特性を考慮する中で、就労能力や社会性等を高める具体的な就労活動の支援が重要であると認識しております。本市といたしましては、発達障がいのある生徒が就労を希望する場合は、学校、相談支援事業所、ハローワーク、障害者就労支援センター等々の関係機関と連携いたしまして、本人の特性を共有しながら、本人にふさわしい就労支援を行っているところでございます。また、就労のみならず就労後の支援も重要であると考えておりまして、今後は、関係機関との連携をより密にしつつ、就労の定着に向けた支援に取り組むとともに、中途退職した場合には、本人の希望に応じたまた新たな就労支援を行うなど、個々の状況に応じた対応に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 就労の定着、これは大変大事なところでございますので、力を入れて取り組んでいただきたいと存じます。
就労できなかったり、または中途で退職してしまった障がいのある方は、家にひきこもってしまうことが多いと考えられます。本市のひきこもり対策についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、ひきこもりに関する相談があった場合には、まず保健師が相談を受けまして、希望に応じて家庭訪問などを実施しておるところでございます。その中で、医療が必要な場合などは医療機関を紹介しておりますが、中には本人との面会に至らない、こういったこともありまして、家族とのかかわりを通して相談支援しているところであります。そのため、本市といたしましては、本年度よりひきこもり家族教室を開催いたしまして、専門医により家族にひきこもりについて学んでいただきますとともに、同じ悩みを持っておられます家族同士が支え合うことのできる関係を築いていく支援も行っております。また、現在、とっとりひきこもり生活支援センターがひきこもりに関する相談受付、社会参加・体験の支援、就労体験・就労支援などを行っておりますほか、鳥取県精神保健福祉センターが中心となられまして、ひきこもり対策支援機関連絡会を開催しておられます。本市もこれに参加しているところであります。引き続き、こうしたネットワークを通じて関係機関との連携をさらに深め、的確な支援につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ひきこもり家族教室と伺いました。私の知り合いも実は、高校生まで普通に子供さんは発達障がいとかはなく行っておられたんですが、社会に出ようとしたときにひきこもりという状況になりました。そのお母さんは、ひきこもりの方の家族の方たちとの交流・対話、そして専門医との相談によりまして、うちの子供は発達障がいだったのではないか、そういうふうに気づきました。ところが、本人とは誰も会うことができません。お母さんはしっかりとそうしたアンテナを自分が張っていこうと、そういう努力をされていったときに、子供さんのほうから今までの自分のこと、気持ちを語られるようになったそうであります。こうしたことからいいましても、このひきこもり対策は、本人に向かっていくよりはその周りの家族の方たちへの支援が非常に重要であるというふう感じます。
続きまして、文部科学省は特別支援教育の傾向について、義務教育段階の全児童・生徒数は減少傾向にある中、平成27年５月現在で、10年前の児童・生徒数と比較して、特別支援学校が1.3倍、小・中学校の特別支援学級が2.1倍、そして通常の学級に在籍し、障がいに応じた特別の指導をする通級指導教室は2.3倍と報告しています。特別支援教育は、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握して、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導が必要な支援だというふうに思います。そして、発達障がいも含めて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての学校において実施されるものというふうに伺っております。本市の現状と課題についてお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 通級指導教室の現状と課題ということでありました。
学齢期におきましては、児童・生徒の可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うこと、これが大切であります。通級指導教室は、通常学級に在籍している児童・生徒が対象でありまして、子供たちは自分の学校、またはよその学校に設置されている通級指導教室に週一、二回通い、人とのかかわり方のトレーニングや読み書き学習など、個に応じた支援を受けているところであります。現在、鳥取市には発達障がい通級指導教室、これが小学校５校で99名、中学校１校で29名という状況であります。この通級指導教室への入級希望者は年々増加傾向にありますが、教室が不足しておりまして、１教室当たりの児童・生徒数が多く、個別への十分な対応が難しい実情があります。また、他校から通級する場合には送迎に時間がかかります。そういう意味では保護者の負担も大きいという問題もあるところであります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 個々の児童・生徒の方における対応、支援はさまざまありますが、小学校99、中学校29名いらっしゃる。また、お聞きしますと、小学校が５校、中学校が１校というふうに伺っております。５校の小学校から１つの中学校へ通うというのは、先ほど課題について御答弁がありましたように、時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。中学校の通級指導教室をもっとふやすべきと考えますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
◯金谷洋治副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 まず、ただいまの御質問にお答えする前に、１点、先ほどお答えいたしました数字に間違いがございました。
私は発達障がい通級教室が中学校１校で29名というふうに申し上げましたが、正しくは25名ということでありますので、訂正させていただきます。
それから、お尋ねの通級指導教室の課題解決ということでありますが、市教委といたしましては、このような現状におきまして、さらなる支援の充実を図るため、通級指導教室の増設と人員の配置を県に強く要望しているところであります。また、学校におきましては、該当の子供はもとより、どの子にとってもわかりやすい授業づくりや、お互いに認め合う温かい学級づくりに努めております。あわせて、教職員の発達障がいに対する理解を深めるために、教職員に対して、より一層指導に必要な研修を行いたいと考えております。昨年の10月、障がいによる差別の解消のため本市独自に策定しました小・中学校の教職員対応要領、これを踏まえまして、発達障がい等で配慮が必要な児童・生徒への支援はもちろんのこと、まさに共生社会の実現に向けて特別支援教育、これを一層充実していきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯金谷洋治副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 通級指導教室の課題に向けて力強い御答弁をいただいたと存じます。どうか、発達障がいの児童・生徒がスムーズに社会に羽ばたいて、そして周りの人たちと共感しながら元気に過ごしていく、そうした市民の笑顔輝く鳥取市にしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯金谷洋治副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時23分 散会
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