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  1. 鳥取市議会 2016-09-01
    平成28年 9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2016年09月06日:平成28年 9月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 皆さん、おはようございます。会派新生、吉野恭介でございます。通告に従い、3点質問してまいります。  まず、狐川内水対策事業の検証についてであります。  20年前、1997年の河川法の改正で、河川を管理する目的が、従来の治水ということに加え、利水や環境保護という目的が追加されました。その法改正を受け、我が会派新生の市政提言にも、大路川、塩見川、日置川、山白川や洗井川の対策に加え、狐川下流の環境浄化・美化についても長年提言を重ねてきました。それぞれの河川で課題や対策は違うと思いますが、本日は狐川の環境浄化の問題を取り上げます。  狐川の源流は大口堰用水であり、円通寺で取水し、袋川や山白川に分かれ、明徳、富桑、醇風、城北、浜坂地区を通り、再び袋川と合流して千代川に注いでいます。上流から下流において勾配が小さく、流れがほとんどないので、川底にヘドロがたまりやすく、夏場は悪臭を放っております。川の管理が国や県・市にまたがっているので、縦割り行政の悪影響を受けやすい川ともなっております。  狐川の治水に関しては、下流の袋川との合流地点に排水機場を整備し一定の対策がなされておりますが、環境浄化については、地域住民による川周辺の清掃活動を毎年行い、16年前に川底のヘドロをさらったり、9年前には地域も協力し、微生物でありますEM菌を培養して生物学的に浄化して悪臭を抑えようと努力してまいりました。しかし、芳しい成果もなく今に至っております。長期にわたる手詰まり感を何とか打破したいと、地区要望や、狐川を美しくする会が長年行政に提言し、突破口を見出そうとしている現在であります。昨年度から新たに狐川水質浄化対策検討会が発足し、国、県、市、関係団体、地域住民、そしてアドバイザーとして鳥大の先生にも参画いただいて取り組みがスタートしました。早速、狐川の場所の違いによるヘドロの成分調査を行っています。  お尋ねします。本市のこの問題の解決に対する立ち位置と意欲についてお伺いいたします。  次に、つながる環境づくりについてであります。  鳥取市創生総合戦略では、次世代の鳥取市を担うひとづくりを戦略の3本柱の中心としております。第10次総合計画の評価には、具体的な数値ではなく、市民満足度を問う市民アンケートの結果を評価指標とされている項目も10項目以上あり、より市民に近づこうとされていることを感じます。これも、市長みずからストリートミーティング地域づくり懇談会で市民の生の声を聞き、有益だと感じられているからだと推察しております。ストリートミーティングなどと同様、対話するような感覚で、今期計画し行動した結果は今期のうちに確認する、そんな市民アンケートにして検証すべきだと考えております。そうしたやり方が、長い目で見ると、間接部門の生産性向上につながるのではないかと考えます。何かをやるから、何かをやったからアンケートをとるということではなく、概略であったとしても、定期的に市民の評価・感触を確認し、その結果を行政も市民自身も共有することで、10次総が臨場感あふれ、市民に身近に感じてもらえるのではないでしょうか。そして、現在進行形で行政と市民がつながる、そんなわくわく感あふれる地方自治が理想と考えております。市長の御所見を伺います。  次に、多国籍共生社会を迎える環境整備についてであります。  人口減少の時代に向かい、企業の人手不足、労働力不足が問題になっております。マンパワーの不足はICT、IoTなど科学技術、情報通信技術を積極的に活用し、人手不足をカバーすべきと考えます。昨日は、後押しするかのようにタイミングよく、中小企業庁と県の連携協約が結ばれました。最初は違和感があっても、徐々に感化され、経済的には我が国の生産性やGDPを引き上げることにもつながるのだと考えます。  外国の方が観光や仕事で訪日され、困ったことの一番は、英語が通じない日本人が多いことだそうですが、おもてなしの精神でさまざまな方がさまざまな形で交流を展開されている現在であります。先日、姫路城に出向いたとき、シニアのボラティアガイドの方たちが外国の観光客向けに英語でお城を案内されていました。東京ではスカイツリー外国人観光客120人が避難訓練に参加しておられます。翻訳機能つきのメガホンで日本語を外国語に翻訳しながら、日本人に誘導されて避難するという試みであります。本市の場合、昨年より、訪日外国人をサポートする目的で翻訳システムをタクシーに乗せ、社会実験を始めておられます。その延長で、外国の方に自動翻訳アプリつきタブレット端末を貸し出すような行政サービスの仕組みに発展させられないか、先行投資になると思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。市長の御所見をお願いし、登壇での質問は以上とします。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、狐川環境浄化の問題について、本市はこの問題の解決に対してどのような立ち位置か、意欲について尋ねるといったお尋ねをいただきました。  狐川の環境浄化につきましては、かねてから議論されてきたところでありますが、いまだ課題の解決に至っていない状況にあります。先ほども議員から御紹介いただきましたように、本年5月に、鳥取県が事務局となりまして、国・県・市と地域住民等で構成する狐川水質浄化対策検討会が設立され、水質浄化に向けた取り組みについて検討を行っておるところであります。本市といたしましては、この検討会の検討結果に基づき、関係部署と連携を図りながら、積極的に鳥取市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、10次総につきまして、市民アンケートについても御紹介いただきました。定期的に市民の皆様の評価を確認しながら進めていくということで10次総が身近に感じられるのではないかといった御質問をいただきました。  先ほども御紹介いただきましたように、市民の皆様から御意見をいただく機会といたしまして、直接対話によりますストリートミーティング等も実施しておるところでありますし、また地域づくり懇談会、市政提案、これは市長への手紙でありますが、市民政策コメントパブリックコメント)、また地域振興会議インターネットモニターなど、さまざまなチャンネルやいろんな手段を用いまして市政に対する御意見を幅広くいただいておるところでございます。  市民アンケートは、総合計画における市民の皆様の意向を把握することを目的として、総合計画策定年度の前年度に、日常生活の満足度や市が重点的に行っていくべき施策等を問うために実施しているものでありまして、前回との比較など総合計画策定の基礎資料の1つとして活用しているところであります。これからも10次総を初め市政に関する御意見を随時幅広く伺ってまいりたいというふうに考えております。  次に、翻訳アプリの入ったタブレット端末等を貸し出ししていくことによって観光の環境を変えていくべきではないかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。外国語での観光客のおもてなしに関してのタブレット端末の活用といった御質問でございました。  総務省では東京オリンピック・パラリンピックを見据え、多言語音声翻訳技術の精度を高め、さまざまなアプリに適用することを目指し、産官学の力を結集した取り組みを現在進められているところでございます。その一環として、総務省の委託を受けたKDDIが、本市の外国人観光客1000円タクシーに多言語音声翻訳アプリ、これは英語・中国語・韓国語でございますが、これを装備し、ドライバーが音声翻訳アプリを通して外国人観光客に対応する実証実験を昨年度から実施しております。本年度は市内の宿泊施設や飲食店等にも実証範囲を広げているところでございます。この実証実験の成果をもとに、今後は地元事業者等を管理主体として商品化も予定されていると聞いているところでございます。外国人観光客おもてなし向上のためにも、商品化の進捗状況を把握しながら、宿泊・飲食等の観光関係事業者に普及が進むよう、本市としてもこれらの取り組みと十分連携しまして、より一層の対応を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。引き続き、狐川の対策について質問を重ねてまいります。  河川の構造上の認識についてお尋ねいたします。  川に流れがないのは、川に傾きがないことと、川の断面積が下流側と比べて上流の都市下水路は数十倍、本当に小さくて、流量の少ないことが根本的な問題ではないかと考えております。この条件で流れをつくることは不可能に近いことではないかと私は考えておりますが、もともと治水の考えで設計された経路であり、川の流れをつくって環境浄化することとは相反する課題にもなります。ですから、外部から何らかの人為的な強制力を加えなければ解決は難しいのではないかと考えておりますが、本市の見解をお願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  狐川は低地帯にありまして、御指摘のように、全体にわたり勾配が大変緩く、合流部にあります袋川からの逆流の影響も受けるため、流れが大変悪く、ヘドロがたまりやすい河川であり、ヘドロのしゅんせつや清掃だけの取り組みでは浄化につながっていない、そういった状況にあるということを認識いたしております。狐川水質浄化対策検討会の中でも、水の流れをつくることが大切であると、こういった意見も出ておりまして、強制的に流れをつくっていくことも含めて、今後も検討会の中でしっかりと議論を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 狐川水質浄化対策検討会がスタートしたわけですが、取り組みのその年間スケジュールを見ますと、来年度いっぱい調査となっております。生物的・化学的調査と並行して、人工的に水門を閉めポンプで狐川の水をくみ出すなど機械的に流れをつくるテストも企画されていると理解しております。簡単なことではなくて、ポンプが空運転しないように上流の水の供給量と下流の排水のバランスをとる必要があり、私のような素人目にも極めて難しい検証になるのではないかと考えております。今こそ国・県・市の連携力が問われるわけですが、本市が住民の思いを受けとめていただいて県や国へ主体的・積極的に働きかけをすべきと考えます。今後の計画について、本市の受けとめ方や考えをお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  浄化対策の内容につきましては、ポンプ排水も含めまして、今後の検討会において有効な手法の検証が行われることになっております。その検証の早期実施に向けまして、本市といたしましてもしっかりと取り組んでまいりますとともに、国・県の役割の部分につきましても強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 秋里下水終末処理場からの排水についてお尋ねします。  県の調査報告によると、処理場からの排水時の水質は、国の基準を満たしているとはいえ、処理場の終末処理排水が狐川に逆流していることが要因の1つではないかと報告されております。先ほど市長からもそのことはありましたが、そのためにも、夏場の高水温や塩水遡上の悪影響、狐川流域からの生活雑排水の流入も要因だと考えられております。影響度の大小は今後の調査によるところだと思いますが、それでも、市が管理している処理排水が悪影響を及ぼしているということであれば、追加措置としてどういうことが考えられるのか、また、行わなければならないのか、重ねてお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  秋里下水終末処理場の放流水質は、下水道法と水質汚濁防止法を遵守いたしまして、法の定める方法、基準により管理を行っておるところであります。検査項目は、BOD(生物学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)、トータル窒素(全窒素)、トータルリン(全リン)、こういった主要8項目のほか35項目について実施しておりまして、平成27年度の結果は、いずれの項目も基準値を下回っております。特に主要8項目につきましては、包括的管理業務受託者の提案により、より厳しい基準値を設定いたしまして水質管理に努めておるところでございます。  窒素、リンの排出をさらに抑制していくためには、下水処理の高度化等の追加対策も考えられるところでありますが、そのためには多額の投資も必要となるといった大きな課題もございます。今後も、地元関係団体を含めた狐川水質浄化対策検討会におきまして、水質浄化に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 今後、調査テストを行われると思いますが、対策を想定した調査やテストを計画いただきたいと思っております。また、狐川上流の幸町のポンプ操作による流量の調整が下流に及ぼす影響など、相関関係もつかんでいただきたいと思っております。環境浄化といいながらも、対策になると治水にも影響してくるので、常に治水と環境を考えて検討しておく必要があります。千代川本川の流量は毎秒約4,000トンあり、問題としている袋川や狐川の少々の変化要因など許容する能力は持っておると思います。千代川のこのエネルギーに委ねてもよいのではと思っておりますが、後戻りしないよう、テストの計画立案をしていただき、地元住民にも情報開示していただきたいと思っております。ここからは、国・県・市も住民も一体となって取り組む必要があります。よろしくお願いします。一言あればお願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員からも御紹介いただきましたように、この狐川の水質浄化の問題は大変難しい課題・問題が多々あるように私も常々思っておりまして、一つ一つ本市としての役割も果たしていかなければならないというふうに思いますし、今後も国・県・市、地域住民の皆様一緒になって、連携を図りながら、この困難な課題にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのような思いでおります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 それでは、つながる環境づくりについて、災害時の特設公衆電話の拡大についてお尋ねします。  自然災害が大規模化し、被災すると避難所生活も長期化するようになってまいりました。ですから、被災時の避難所の機能はとても重要で、特に外部との情報通信は生死にもかかわるので、重要だと考えます。避難所が孤立するようなことは決して避けなければなりません。熊本地震の際にフェイスブックなどSNSを使った情報通信が人命を救う働きをしました。同様に、緊急時に避難所で無料で使用できる特設公衆電話は災害時に威力を発揮する選択肢の1つだと考えます。本市の屋内避難所指定避難所緊急避難所で189カ所あり、現在、そのうち60カ所、約32%に特設公衆電話が設置されております。設置のリストを見ますと、全て学校ばかりですが、防災の観点から考えると、指定避難所に優先設置されるべきと考えます。予算の優先順位もあると思いますが、市の方針を尋ねます。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今後、全ての指定避難所に設置することができるように、施設管理者等の意向も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 観光面についてお尋ねしてまいります。  本市の主要観光地を訪れる観光客は年間700万人を超える勢いとなっております。観光名所で友達や家族とスマホでつながりたい欲求は強く、そうしたつながりやすい環境が、リピーターになってもらう、そんな条件だったり、滞在型観光の条件の1つになると推測しております。本市の主な観光地であります用瀬の赤波渓谷おう穴群や国府の河合谷高原など、携帯やスマホのアンテナが立たず圏外となってしまいます。このような名所がまだまだたくさんあると思いますが、本市の観光地における携帯電話のつながりの現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 秋山総務調整局長◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  本市の観光施設を含めた主要な観光地につきましては、おおむね電波状態は良好でございます。しかしながら、国府の河合谷高原、河原の三滝渓、用瀬の赤波川渓谷おう穴群、佐治の山王滝などの、自然を楽しむ一部の観光スポットにつきましては、通話エリア外や電波が届きにくい地域になっております。  以上です。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 全ての観光地で快適な通信が得られるようにすべきと考えますが、御所見をお願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  携帯電話の通信環境でありますが、事業者の改善に向けた取り組みによりまして、平成25年11月末の人口でのカバー率は99.97%となっております。しかしながら、観光地に限らず中山間地域などでは、通信エリア内とされておりましても、地形等により電波が部分的に届きにくい、こういった場所が存在することも地区要望などで伺っておるところであります。携帯電話の電波状況の改善や品質向上につきましては携帯電話会社が実施すべき事業でありますので、本市といたしましては、少しでも改善されるように、機会あるたびに引き続き要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 次に、多国籍共生社会を迎える環境整備について尋ねてまいります。  日本語の話せない児童・生徒へのサポートについてお尋ねします。  日本で暮らす在留外国人は223万人とふえ、今や60人に1人は外国人となっております。この傾向は今後も続くものと推測しております。こうした背景の中、外国人家族の子供や、外国で長年生活していた日本人家族が帰国され、日本語の話せない児童・生徒が日本の学校で学ぼうとされるケースもふえ、身近な問題になってきました。本市にもそうした子供たちがふえきていると認識しております。そんな子供たちに行政がどう向き合おうとしているのか、寄り添っているのか、日本の国全体の課題だと考えております。  現在、学校生活のサポートとして外国人児童・生徒編入学支援事業や国際交流財団の体制があるようですが、外国籍の子供が日本人の子供とコミュニケーションがとれず、困り感を持ちながら生活しているのではないかと危惧しております。特に、子供が学校生活を始める立ち上がりの期間は、子供に寄り添う体制や、外国語の会話ができて相談相手になれるような人材がぜひとも必要だと考えます。ある学校では、外国語を話せる地域の方が児童・生徒に学校での授業や生活の支援をボランティアとして付き添っていただいている例もあるようであります。  教育長にお尋ねします。本市の日本語の話せない児童・生徒へのサポート体制はどのような状況か、お尋ねします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 日本語の話せない児童・生徒のサポート体制ということでありました。  本市でも外国人居住者の増加に伴い、小学校・中学校で学ぶ外国人児童・生徒の数もふえてきておりまして、本年度は8カ国41名が在籍しております。そのうち、日常の日本語指導が必要な児童・生徒は6カ国15名であります。現在、本市では、必要に応じて県国際交流財団等と連携し、生活指導や日本語指導、母国語の通訳のできる教育活動支援員を学校に派遣しておるところであります。具体的には、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、担当の教員と教育活動支援員とが協力して、授業中に母国語での通訳を行ったり、別室で日本語指導を行ったりしております。また、学校によりましては、先ほども議員がお話しになりましたが、地域の外国語ができる方にボランティアをお願いしまして、外国籍児童・生徒の生活支援や学習支援に当たってもらっておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 サポート体制について、重ねて御質問してまりいます。  報道によりますと、国でも中期的に公立の小・中学校の教員を10年で3万人ふやすとの考えがあるようであります。障がいのある子供や外国人がふえる現場に対応するのが目的のようであります。地方自治体にできる対応には限界があり、これを契機に、国に要求すべきところはぜひとも要求していただきたいと考えております。  登壇でも翻訳アプリの話をしましたが、私は情報関連ツールをもっとふだんの生活や学校教育に生かし、先輩たちが生み出してきた科学技術の恩恵を享受し、私たちはさらに新たなステージに上がれるよう次世代の子供たちに促していくべきだと考えております。人材不足で不自由な学校生活を強いられているのであれば、なおさらICTやAIなどをどんどん活用して、自動翻訳アプリなど、行政面から学校に提案していくべきではないかと考えております。現に香川県の東かがわ市の教育委員会は、小学校へのタブレット端末の貸与を昨年度から始めているようであります。教育長に、重ねて御所見をお願いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  日本語指導におきましては、子供に対面しながら指導する形を基本とします。これは日本語指導に限らずですね。教育は本来そうでなきゃならんというふうに思っておるわけなんですが、表情や気持ちを交えながらコミュニケーションを図っていくことが大切であります。また、指導につきましては、子供の状況や置かれている環境もさまざまでありまして、学校に適切かつふさわしい指導というふうなものを実は求めております。しかしながら、補助的に視聴覚教材を使うということは、これは有効だというふうに私も考えており、おっしゃるような翻訳アプリの活用につきましては、日本語・外国語という言葉の壁を低くし、互いのコミュニケーションを促す手段の1つとして有効だというふうに思っております。  きのうの晩だったか、けさだったか忘れましたけれども、実は、こういうアプリもそうですし、それから、電話を使いまして、日本語のわからない子供と教員、番組は教員ではなかったんですけれども、それと翻訳者、この3者の関係でコミュニケーションを図りながら、日本語を必要とする者に対して指導する者がそこのところをうまく指導していくというふうな、ニュースだったでしょうか、あれを見まして、あ、これも1つの方法だなとかね。確かにいろんな方法があるように思います。  現在、学校には全校にパソコンが設置してありまして、タブレット端末も順次整備しているところであり、翻訳アプリ導入に向けての環境は整っていると捉えておりますので、今後は、学校現場の様子や考えも確かめながら、活用方法等について学校現場と一緒になって研究していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 私はその番組は見ておりませんけれども、対面教育が基本だと私も考えております。ベストはないものだと考えるときに、やっぱり試行錯誤を重ねて、いい方法を、ベターな方法を見つけていってほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。  労働者とつながる環境づくりについてお尋ねしてまいります。  先ほどは、日本語の話せない外国人にフォーカスして質問させていただきましたが、例えばそんな児童・生徒を抱える保護者の環境はどうなのか。地域での生活環境や会社での職場環境はどうなのか、深刻な悩みは抱えていないか、相談相手はいるのかなど、心配するのです。特に介護、医療、コンビニ、サービス業、24時間の製造業などに従事していると、昼夜が逆転して、周りの一般的に生活している人たちと疎遠になりがちになり、孤立しやすくなっているのではないかと心配するわけです。子供の授業参観に行きたいと会社に申し出るとペナルティーを与えられたりするような労働環境に置かれてはいないかと考えてしまいます。中小企業がほとんどの本市であります。単独でカウンセラーを抱えているような会社はないと思いますが、中小企業を回る移動式悩み相談係のようなカウンセラーを配置する仕組みで労働弱者に寄り添えないものか考えます。そのことが働き方改革やワーク・ライフ・バランスを応援することにもつながるのではないかと考えます。まずは外国人労働者のカウンセラー制度が行政主導で始められないか、市長の御所見をお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の状況も含めまして、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  国内で就労する限り、外国人の方も労働関係法令が適用されるところでございます。現在、外国人労働者の相談につきましても、鳥取労働局に設置されている総合労働相談コーナーによりまして、労働条件の変更や解雇、労働問題全般について相談を受けているとともに、労働に関する法令違反などにつきましては、労働基準監督署が相談を受け対処されているところでございます。また、厚生労働省では、5言語に対応した電話相談として外国人労働者向け相談ダイヤルを開設されております。なお、国以外の相談窓口としても、鳥取県労働委員会の労使ネットとっとり、鳥取県中小企業労働相談所の「みなくる」などもございます。雇用対策法第28条の規定によりまして、全ての事業主は、外国人労働者を雇用する場合、ハローワークに届け出ることが義務づけられておりまして、ハローワークが巡回訪問などを行い、外国人指針に基づく雇用管理改善指導等を行っておられます。ハローワーク鳥取では、毎年度14社以上を訪問されているということでございました。  本市として独自に巡回するカウンセラー制度については考えておりませんが、外国人等の労働者からの困り事の情報や、企業訪問時に事業主から受けた相談などは、各機関と十分連携しまして、それらの専門的な相談窓口に速やかにつないでいるところでございます。
     以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 先ほどは外国人労働者を取り巻く環境について質問させていただきましたが、次は、その人たちが働く企業側の問題についてであります。  長時間労働やサービス残業、下請いじめなど、労働環境をチェックするような行政側の仕組みや役割分担をどのように行っているのか、本市が中小企業に対しどのような倫理観を持って何を働きかけていこうとしているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  労働関係法令に基づく労働条件の履行確保、これは労働契約や賃金の支払い、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他労働条件全般でございますが、これにつきましては、労働基準監督署により事業所に対する監督・指導が行われます。その中で、法律違反をしている事業所には、労働基準監督署において改善指導や行政処分等を行うとともに、悪質な事案については法的措置がとられております。また、厚生労働省は平成27年5月から、違法な長時間労働などを労働者に強いる企業については、是正指導の段階で社名を公表する取り組みを大企業に限り行っているところでございます。  本市では、雇用アドバイザーによる求人開拓のための事業所訪問を行っておりまして、労働条件などの聞き取り確認を行っております。問題が認められる場合には修正するよう助言し、法令違反について不明な点がある場合は所管の関係機関に照会・確認しているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 最後の質問になります。移住定住の話であります。  本市への移住定住者の目標は平成31年度までの5年間で1,100世帯、2,000人以上と掲げ取り組んでおられ、順調な滑り出しなわけですが、移住されてきた日本人や外国の方々のフォローというか、悩みを聞き改善させていくような孤立対策の仕組みはあるのか、尋ねます。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、本年1月10日に鳥取駅近くに鳥取市移住・交流情報ガーデン、これを開設いたしまして、移住された方の暮らしを支援したり、また仕事や住まい、子育てなどの相談対応を行っておるところでございます。また、移住者のネットワーク化を図るために設立されました鳥取ふるさとUI(友愛)会では、移住者の方々が自由に参加できる交流イベントを定期的に開催されたり、また、毎月機関紙を発行されるなどの活動を行っておられるところであります。  また、在住外国人の皆様の支援拠点といたしまして、湖山町に鳥取市国際交流プラザを設置しておるところであります。このプラザには英語と中国語に対応可能な職員を配置しておりまして、生活支援や日本語の習得支援のほか、地域住民の皆さんと相互理解を深めていくためのさまざまな交流事業等も実施しておるところでございます。さらには、地域住民の皆様、また在住外国人の皆様、お互いに理解を深めるさまざまな交流事業等を鳥取県国際交流財団や鳥取大学、公立鳥取環境大学、また民間交流団体の皆様などと協力して実施しておるところでございます。  これらの取り組みにつきましては、本市の公式ウエブサイトや、市報、フェイスブック、パンフレットなどで広くお知らせしておりまして、移住定住者や在住外国人の皆様に鳥取市で安心して快適に暮らしていただけるように取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員◯吉野恭介議員 以上で終わります。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 日本共産党の岩永です。  ことしの夏も暑い日が続きました。ここ数年の最高気温の更新やゲリラ豪雨など天候の異常は地球温暖化によると考えられています。深刻な問題になっており、不安に感じておられる方も多いと思います。こうした温暖化問題と切っても切り離せない関係に、ごみ問題があります。ごみを燃やして発生する温室効果ガスを減らして地球環境への負担を減らす、そのことが急がれます。先日の新聞報道で、アメリカ、中国が、昨年末に採択された地球温暖化対策の新しい枠組みパリ協定に批准したと発表され、日本政府の対応も急がれます。この協定は、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロにするのが目標です。燃やすごみを減らす、ごみの発生そのものを減らす、このことが、環境や限りある資源を守るために行政がしなければならないことではないでしょうか。  まず、平成27年度のごみ排出量と、この間のごみ減量化の本市の取り組み、その評価について伺います。  2つ目に、ことしの4月、宝木駅-上光-河内線のバス路線廃止に伴って、気高循環バスで対応されているところですが、実施から約半年、どのような住民の声を把握しておられるか、伺います。  3つ目です。公共施設におけるトイレの洋式化が進められている中で、文化ホールのトイレについて伺います。  先日、ある催し物の休憩時間に洋式トイレに長蛇の列ができていました。並んでおられたのは高齢者の皆さんです。文化ホールのトイレについて、これまでに、利用しにくいとか、洋式トイレをふやしてほしいという声はなかったのでしょうか。また、要望があれば、なぜ改善されないのか、現状とこれまでの対応について伺います。  以上、登壇の発言とします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、平成27年度のごみの排出量、またこの間のごみ減量化の本市の取り組み、その評価についてということでお尋ねをいただきました。  平成27年度の鳥取市のごみの排出量は6万1,653トンで、そのうち家庭ごみが3万4,591トン、事業ごみが2万7,062トンであります。  ごみ減量化の取り組みにつきましては、家庭ごみでは、生ごみ堆肥化容器等の購入助成制度や、地域団体等が行われます古紙や瓶・缶などの資源回収に対する奨励金制度、また事業ごみでは、100人以上の事業所に対する訪問指導の実施や、ごみ減量等推進優良事業所認定制度などを実施しておるところであります。また、啓発活動として、ごみ削減パンフレットの配布や食品衛生責任者講習会での指導啓発などを実施しておるところであります。  取り組みの評価についてでありますが、家庭ごみではかなりの減量化が継続して図られておるというふうに考えておりますが、一方で事業ごみは増減が繰り返されておるような状況がございまして、今後の取り組みの継続が必要であるというふうに考えております。  次に、公共交通の確保についてお尋ねをいただきました。本年度から宝木駅-上光-河内線が廃止され、気高循環バスが運行することとなった。半年が経過したが、どのような声を聞いているかといったお尋ねをいただきました。  日ノ丸バスが運行しておりました宝木駅-上光-河内線につきましては本年3月末をもって廃止され、4月からは本市が運営する気高循環バスにこの宝木河内線を新設して運行しておるところでございます。宝木河内線の運行開始に当たりましては、従前運行されておりました事業者であります日ノ丸バスからの利用状況の聞き取りや、地元説明会での利用者ニーズの把握等を行いまして進めてきたところであります。しかしながら、運行していく中で新たに、昼の便が不便になったと、こういった意見もいただいておりまして、本年12月を目途にダイヤの見直しを行っていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 文化ホールの洋式トイレについてのお尋ねでありました。  公共施設のトイレの洋式化を進める中で、文化ホール並びに文化センターでは、最低でも各階に1カ所の洋式トイレを配置するよう平成23年度に6カ所の改修工事を行ったところであります。文化ホールにつきましてはその後も、洋式トイレが少ないので困るですとか、トイレの洋式化と便座の暖房をお願いしたいなど、利用者の皆様から洋式トイレの増設を希望する声をいただいております。文化ホールの洋式トイレ増設の必要性は認識しておりますが、社会教育施設にあるトイレの洋式化は、施設改修時はもとより、故障等による緊急修繕や洋式トイレ未設置の施設などを優先しながら順次進めてきておるところであります。このような中、文化ホールは大規模改修の時期を迎えており、現在、公共施設の経営基本方針に沿って施設全体の大規模改修に係る検討を行っている状況であります。  以上です。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 それでは、ごみの減量化について聞いていきたいと思います。  この間、市民の皆さんの協力もあって、家庭ごみの減量は進んでいるということです。出たごみをどう処理するかだけでは解決できない、いかにごみを出さないようにするかということがごみ問題の解決の根本であるかと思います。そういう仕組みづくりが求められているんじゃないかと思います。  まず最初に、この間、先ほど啓発活動やいろんな取り組みをやっているというふうに言われたんですが、ごみ減量化をするための審議会ですとか検討会は開催されてきたかどうか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  家庭ごみの有料化が実施された平成19年度に、鳥取市清掃審議会でごみの減量化について議論されました。そのとき、今後のごみ減量化のあり方としてまとめられましたが、現在は鳥取市環境審議会が設置されておりまして、必要に応じて御審議いただくことになっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 平成19年、ごみ袋有料化のときに、値上げするだけではいけんので、あわせて、どう減らしていくのかということを諮問もされたでしょうし、審議をしたということです。今開かれています環境審議会の主要な議題は何なのかということと、それから、そこの中で本当に具体的にごみを減量するということで審議がされているのかどうか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員からも御紹介いただきましたように、家庭ごみの有料化を実施していくに当たって、清掃審議会で御議論をいただいたわけでありますが、現在は清掃審議会から環境審議会ということで、幅広く御審議いただいておるところでありまして、この環境審議会では、ごみ問題はもとより、幅広く環境問題全般にわたっていろんな議論をいただいておるところでありまして、先ほども御紹介いただきましたように、今、環境汚染や地球温暖化といったことが大変大きな課題・問題になっておりまして、我々は現在の社会経済システムや私たちのライフスタイルそのものを見直して持続可能な循環型社会へ転換を図っていく、このことが大変大きな喫緊の課題であるというふうに考えております。そういった視点で、この環境審議会の中でもごみ問題を含めてさまざまな課題について審議をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 幅広い議題の中で審議しているということです。  それでは、具体的に第10次総合計画のごみ減量化目標について伺います。  今まで1人1日当たりの総排出量何グラム、例えば平成26年でいきますと874グラムという目標設定をしていました。それが、総排出量何トン、平成26年でいくと例えば6万1,181トンというような表現に変わったんですけれども、その考え方を教えてください。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  9次総で指標といたしました1人1日当たりのごみの総排出量は、家庭系のごみと事業系のごみの全ての総量から算定した数値でございます。市民一人一人の家庭系ごみの削減努力が必ずしも正しく反映されていないと考えまして、10次総では総ごみ排出量を指標といたしまして、それぞれのごみの総排出量を抑えていくということを目標といたしたものでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 家庭系のごみの総排出量、それから事業系のごみの総排出量という形で表示していくと。そうすると、家庭系のごみで総量としては何ぼ減らさにゃいけんのかなということはわかります。ですが、それはトータルなわけですね。分けていただいたのはいいなと思います。ですけれども、総量は例えば3万トンにしましょうということで、じゃ、それで私はどうしたらいいのというところが市民感情じゃないかなと思うんです。目標というのは、見える化というふうによく言われますけれども、よくわかるようにすることが必要だと思います。引き続きごみ減量に市民の皆さんに取り組んでいただくに当たって、指標を提示していくということが大事だと思うんですが、例えば市報等でことしの目標は1人1日当たり何グラム、つまり総量を人口で割れば出てくることなわけで、自分で計算しなさいじゃなくて、市報にそういう形で出していただくというようなことで活用していただいてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど御提案いただきましたように、市民の皆様がわかりやすいごみ削減の目標と具体的な方法などをお示しして各家庭での削減努力を促していくといったことは大変重要なことであると私も考えております。1人当たりの削減目標といった具体的な数値等もあわせてお示ししてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 よろしくお願いいたします。市報では結構ごみ減量のポイントなどを提示していただいておりますので、そこに一緒に載せていくというようなことでお願いしたいと思います。  総量表記で目標が提示されているんですが、10次総で平成32年に前年度比1%減というふうにあります。これだけとるとよくわからないのですが、右下がりで年次的に下がっていくんだと。28年度からの目標ですので、平成27年度6万1,653トン、これよりも1%ずつとか減っていくという目標だということで確認させてもらっていいですね。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  10次総の基本計画の取り組み期間の平成28年度から32年度までの5年間において、毎年、前年度比の1%の削減を目標としてごみの排出量の削減を図っていこうとするものでございます。議員のおっしゃるとおりの御理解でよろしいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 10次総に書かれている中身がなかなか読み取りにくかったものですから、確認でした。毎年、前年より1%減らすということで、平成27年度を基点にして28年度から1%ずつ減らしていくということで確認させていただきます。  最近やはり実態としてごみ減量頭打ちという状況で推移していますが、何か新たな策ですね、考えておられることがあれば、御紹介ください。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  有料化実施以降、市民の皆様には大変御理解、御協力をいただきまして、ごみの減量化が促進されてきたところであります。頭打ちというようなことも御紹介いただいたわけでありますが、これからがなかなか減量化も難しい、そういう局面に差しかかっておるというふうに考えておりまして、やはりもう少し年次的でわかりやすい、実感しやすい、そういう目標設定をしていくといった取り組みも必要ではないかということを考えております。また、そのことにつきまして、市報等を用いまして随時市民の皆様に御紹介していくことにより御理解いただき、御協力いただく、そういう細やかな取り組みが必要ではないかというふうに考えております。  また、家庭ごみと同様に事業所ごみにつきましても、いろんな訪問指導、啓発等が必要だと思いますが、あわせて取り組んでいくことにより全体でのごみ減量化を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 市民にも事業者にも、ごみ減量のために知恵と工夫をもらうということを組織していかないといけないんじゃないかというふうに思うんです。市民の自覚と自主性を高める視点での取り組みが必要だと思います。環境審議会を開かれているということですけれども、ごみ減量に絞って、もっとごみ減量市民会議というような形で開いてはどうかなというふうに思います。きょう、たくさんの方が傍聴してくださっていますが、皆さん一人一人がごみ減量について取り組みをされたり工夫されたり、あるいはいろんな意見を持っていらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういうことを聞かせていただいたり交流したりというようなごみ減量市民会議、いかがでしょうか。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。ごみ減量に絞ってといいますか、特化してごみ減量作戦市民会議、こういったものを設置してはどうかといった御提案をいただきました。  ごみ減量化に向けてのアイデア、また、さらなる市民の皆様の御理解をいただいていくといったことは大変重要なことであると考えております。折しも、これから中核市移行や新可燃物処理施設建設等、今後、ごみ処理に係る大きな動きもあると。そういった時期でありますので、御提案いただきましたことにつきましては今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 皆さんの取り組みを交流したり発信したり、あわせて要求の把握にもなっていくと思いますので、ぜひ開催していただきたいと思います。  次に、事業系ごみの減量についてです。  事業系のごみの総量については、先ほど紹介がありましたが、まだ約4割ぐらいですか、占めていると思います。本当にここの部分でのごみ減量は大事な要素だと思います。最初に、取り組みで100人以上の事業所の訪問指導を行ってきた報告がされましたが、その成果と評価について伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  従業員数100人以上の事業所は市内に66社あります。その中で、ごみ減量化の取り組みが不十分な事業所に対しまして訪問による指導・助言を行っております。指導の実績といたしましては、平成26年に12事業所、平成27年に7事業所、今年度は20事業所の訪問を予定しております。現状といたしましては、ほとんどの事業所がごみ削減について積極的に取り組んでおられまして、余り削減の余地は残っていないと感じております。しかし、今後も取り組みを後退させないためにも、啓発を続けていきたいと考えております。  事業所ごみにつきましては、従来からの施策に加え、資源化できるごみの分別の徹底など廃棄物処理業者への適正処理の指導・検査の強化、食品ロスの削減などについて、今後、取り組みを強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 そうすると、基本的に、100人以上の事業所を全て訪問するということではなくて……。基本的には全部の事業所を訪問という理解でよろしいですよね。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 一応アンケートをとった業者に、それで今のところは全ての業者に指導していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 アンケートをとって、指導が必要だとかいろいろ判断されて訪問されておるということですね。  今の訪問数からしますと、ほぼ3年かけて訪問するという感じになるんじゃないかと思うんですが、もっと速いペースで効果的に訪問指導ができないかなというふうに思うんですが、私は、10次総の中でもPDCAサイクルで、計画を立てて、実行して、チェックするということで取り組んでいるわけですけれども、事業所の減量計画も、一面からいきますと、事業所の経営という問題からしても減量は必要だということもあるかと思うんですが、減量計画書の作成・提出。アンケートをとった業者にやっているというふうにおっしゃったんですけれども、事業所の減量計画書をつくって、提出を求めて、それがどうなっているかということで訪問指導をあわせて行うというような取り組みが、より事業所訪問を効果的にしていく上で大事じゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、いろんな取り組みを行っています。事業所ごみの削減についてのパンフレットや手引、こういったもので説明いたしまして協力依頼を行っておるところでありますが、今後、こういった取り組みを速めていきたいというふうに思っておりますし、ごみ削減努力が不十分ではないかと思われるような事業所につきましては重点的に取り組みを行っていきたいというふうに思っております。削減計画の作成や実績報告の提出を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 優良事業所の取り組みも効果的だというふうに私も思っているんですが、今、減量計画書や報告書についても検討していただけるという回答でした。ぜひ、サイクルを速めて訪問指導、それから計画書と報告書をあわせて行っていただくというようなことをやっていただきたいと思います。  あと、排出量の非常に多い事業所などについて特別な手だてなどをとられているのかどうか、いかがでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  事業所におかれましては、基本的にはごみ排出量の抑制等々については以前から取り組んでおられるところがほとんどでありますが、事業の内容等によりましてごみの排出量等も、そのごみの質等も異なっておるのが現状でありまして、とりわけ量によって多いところとか、そういったところを重点的にというようなことは現在のところは行っておりません。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 いろんな取り組みについて聞かせていただきましたが、私は、一番最初に聞きました、環境審議会でやっておるという話を聞いて、あるいは平成19年度からごみ減量のための審議会が開かれていないということにまず最初にショックを受けました。今、市民会議のことも検討するというふうに言ってくださいましたので、ぜひ、ごみ減量化のために、市民と一緒になって、いろいろやれることをやっていかなければいけないんじゃないかなと思っているところです。まだまだごみ減量化のためにやれることがあるというふうに思っております。ぜひ安易なごみ手数料の改定などを考えていただきませんように、くぎを刺しておきたいと思います。  それから、燃やすごみの量は焼却炉の大きさにかかわってきます。焼却炉をつくるのも市民の税金、維持管理も市民の税金です。燃やすごみを計画を持って減らすということが行政の役割だと思います。しっかりお願いしたいと思います。  気高河内バス路線について、12月をめどにダイヤ変更をするということを回答していただきました。私も、朝河内を出たら夕方までバスがない、病院に行ったり買い物に行ったりというのに、まさに生活交通がなくなって不便になったという声を聞いております。早速に対応していただけるということで、喜ばれると思います。この機会に住民の皆さんとよく話し合って、利用していただける方法を探っていただきたいと思います。  あわせて言いますと、ダイヤ変更になったときに気づいてほしかったなというふうに思うんです。時刻表なんかも市の交通政策課の名前が入って配られているわけですよね。車に乗らない高齢者の方がほとんどで、なかなか声を出せなかったということがあると思いますが、弱い立場の人の声は、聞こうとしないと入ってきません。地域振興会議などに出ておられる方がそういう声を把握して代弁してくださればいいですけれども、なかなかそういうことになっていない場合もありますので、ぜひしっかり声をつかんで、改正するとき、変更するとき、やっていただきたいと思います。そういうことがほかの地域にないのか調べてほしいと思います。これは要望です。  それぞれの地域に応じていろんな乗り合いタクシーを工夫して実施しておられるのは、生活交通の確保ということでやっておられるのは私も知っております。やっぱり地域の公共交通確保のために、住民の皆さんの参加が必要だと思います。その辺は本市においてどのように考えておられますか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  高齢化が進展していくということで、これから公共交通をいかに維持していくかということが大変大きな課題である、重要な課題であるというふうに認識しております。本年4月から実証運行を行っております鳥取市南東部地域におきましては、中河原線を幹線と支線とに分けまして、支線となる雨滝上地線は原則予約制で運行しているところであります。当初は幾つかの問題がありました。住民の皆さんや運行事業者の皆さんと協力しながらこういった問題の解決を図りまして、現在ではおおむね順調な運行となっております。  こういった例について御紹介させていただきましたが、今後もこのように、地域の公共交通を確保するための取り組みには地域の住民の皆さんの参加が必要であるというふうに考えておりまして、また御理解、御協力をいただくことも必要であるというふうに思っております。今後もそのように地域の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 住民の皆さんと一緒にという立場でお願いしたいと思います。  最後に、洋式トイレの問題です。  文化ホールは600人収容のホールで、洋式トイレが1つしかありません。この声を聞いて、私は市内の施設を回りました。お話も聞きました。そうしたら、出てくるわ、出てくるわなんですが、市民会館だって2つしかないと。さざんか会館の5階も1つなので、エレベーターで下の階に行って使わないといけないとか、どうぞと勧められても、和式しかあいていないと。とにかく並んででも洋式トイレしか使えないといった声が次々出てきました。文化ホールだけの問題ではないんだということを認識していただきたいと思いますが、とりあえずきょうは文化ホールに絞って、洋式トイレの増設計画はあるのか、ないのか、増設するならば、いつ増設していただけるのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 文化ホールの洋式トイレの増設計画ということでありました。  文化ホールは年間に約2万5,000人、文化センターで8万人、両施設で約10万5,000人が利用する広域の集会施設でありながら、男性用、女性用それぞれに洋式トイレ1カ所、多目的トイレ1カ所、合計4カ所しかないために、先ほども申しましたとおり、洋式トイレ増設の必要性は十分に認識しておるところでもあります。  教育委員会といたしましては、施設の規模や利用者数、それから改修時期などを考慮しながら、より明確に、かつ計画的に洋式トイレの増設を進めるために、いつまでにというふうにおっしゃいましたが、今年度中には、本施設も含めて社会教育施設のトイレ洋式化に係る整備計画、これを策定したいなというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 岩永安子議員。 ◯岩永安子議員 計画がないところには実施はありませんので、まず計画を立てていただくということでお願いしたいと思いますが、本当に、1つだけでも急いでいただけないかなというふうに思います。ぜひ要望して、終わりたいと思います。 ◯房安 光議長 横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 会派新生の横山です。通告により、質問いたします。  第1に、教育環境の改善についてお尋ねします。  小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震化についてお尋ねします。  阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成7年12月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や耐震改修を進めることとされました。さらに平成17年11月7日に、大規模地震に備えて計画的な耐震化の促進を図るため、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成するよう規定された。本市も計画に沿って耐震化を進められていると思いますが、小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震化の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。  第2に、総合支所の整備についてお尋ねします。  今議会で総合支所の耐震補強設計業務に係る予算が計上されていますが、国府、福部、河原、用瀬、佐治、気高、鹿野、青谷町の総合支所、それぞれの耐震化の整備状況や考え方についてお伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。  総合支所の耐震化の整備状況、考え方ということでお尋ねをいただきました。  総合支所の耐震化整備に当たりましては、防災機能を向上させることや、ユニバーサルデザイン等により市民の皆様が利用しやすい環境づくりを進めていくことを考えております。防災機能の向上につきましては、国土交通省の耐震安全性の目標を基準に、構造体はII類とし、Is値では新耐震基準の1.25倍、また建築設備は甲類とし、自家発電設備の72時間稼働などを整備目標としております。  現在、新耐震基準以下の5つの支所の早期整備に取り組んでおりまして、地域振興会議を中心に区長会など、地元の皆様の御意見を伺いながら進めておるところでございます。その結果、福部、河原、佐治につきましては整備方法がまとまりましたので、先ほど御紹介いただきましたように、本議会で設計業務委託の補正予算を計上させていただくこととなりました。また、気高、用瀬につきましても、意見を伺いながら着実に進めているところであります。新耐震基準の国府、鹿野、青谷、この3つの総合支所につきましては、整備目標に合わせて防災機能の向上を図る予定としております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 私のほうは小・中学校の耐震化の進捗状況ということでした。  平成27年度末時点におけます小・中学校の耐震化率は、校舎、これは100%であります。それから、屋内運動場等につきましては、現在施工中のものあるいは設計等協議中のもの3校を残しておりまして、全体として98.6%となっております。この3校の内訳でありますが、現在、28年度以降に桜ヶ丘中学校、そして気高中学校の屋内運動場の耐震補強工事を行っております。そして、南中学校の武道場の改築工事を施工し、平成30年度をめどに、鳥取市の小・中学校の耐震化事業、これを完了する予定としておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 教育環境の改善についてお尋ねします。  最初にお尋ねしました耐震化については、校舎は100%、屋内運動場は残り3棟というところで、98.6%できているということでございます。学校は新耐震基準以内の地震では安全というふうに理解しております。また、避難所としての役割も果たすことができるというふうに思っております。  次に、小・中学校の空調(冷暖)設備設置状況についてお尋ねします。  近年、夏場は猛暑日が続いています。2学期制で夏休みも期間が短縮され、まだ暑い期間に学校に登校しています。エアコンが必要と思われますが、設備状況はどうなっているか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 これは事務局長がお答えいたします。 ◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 小・中学校のエアコンの設置状況についてのお尋ねでございました。  小・中学校のエアコンにつきましては、図書室、コンピューター室、それから多目的ホールの特別教室や保健室、職員室等の管理諸室に設置しております。これに続きまして、平成26年度からは、中学校だけなんですが、3年生の普通教室、それと音楽室、これの整備を順次進めております。平成28年度末には17校中9校が完了いたしまして、平成30年度には全ての中学校の整備を完了する予定となっております。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 特別教室においては設置されているということでございましたし、普通教室は3年生の教室に設置されておると。それで30年度までには3年生の教室にも設備ができるという御回答でございましたけれども、今後、どのように整備を進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 今後の整備ということであります。  おっしゃいましたように、昨今の夏場の異常な高温を考えれば、学習環境を整えていくためにエアコンの設置が望まれていることは教育委員会としてもしっかり認識しているところであります。ただ、これまでは防災対策として耐震補強事業を最優先で進めてきましたことから、屋上防水、雨漏り等があったりする学校もあるわけですが、あるいは外壁の補修などの老朽化対策も喫緊の課題として残っております。今後はこれら老朽化対策とあわせて、全普通教室へのエアコン設置についても、整備手法を研究しながら、優先順位や財政状況、これらを考慮しながら検討していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。
    ◯横山 明議員 なるべく早く普通教室に設置できるよう希望いたします。  次に、小・中学校のトイレの洋式化状況についてお尋ねします。先ほど少しほかの場所の洋式トイレの件が出ましたけれども、小・中学校ということでお尋ねいたします。  近年、下水道の整備が進み、新築住宅においては水洗トイレの洋式化が進んでいます。小・中学校におけるトイレの洋式化状況についてお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 学校のトイレの洋式化の状況ということであります。事務局長がお答えいたします。 ◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 小・中学校の洋式トイレの設置状況ですが、平成28年度末には洋式化率が、小学校では35.9%、中学校では38.4%、合わせまして全体では36.6%となる予定でございます。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 洋式トイレにつきましては、小学校入学時に和式の経験のない児童・生徒もいるとのことですし、洋式で便座に座るのを嫌がる子もいるというようなことを聞いております。この件につきましても、洋式トイレ化についての今後の方針についてお尋ねします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  児童・生徒が利用しやすい環境を整備するために、これまでも配管がえや内装改修等によりにおいや老朽化などを改善するトイレの全面改修、これを実施してきております。今後はこのような改修の継続とあわせて、便器やブースの取りかえのみを行う方式などによりまして洋式トイレの設置数をふやしていき、鳥取市教育振興基本計画の指標にも掲げております洋式化率50%、これをめどに、計画的にしっかりと整備を進めていく考えであります。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 1つ確認なんですけれども、洋式化を進めていかれるということは、和式というものは今後廃止されるということでしょうか。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 和式を全て廃止するというわけでもありません。実は和式でないとだめだというふうに言われる御家庭もありますし、それから、実は和式でもって、和式の使い方ですね、こういうふうなものもやはり学習させておかなければいけない。日本全国どこに行っても全て洋式であるとは限りませんし、あるいは、グローバルの世界で、世界どこに行っても全てが洋式であるとも限らないわけでありまして、要はこの洋式トイレをふやしていくというところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 わかりました。  それでは、総合支所の整備についてお伺いします。  第1の耐震性の質問につきましては、福部、河原、佐治をこのたび耐震化を進め、用瀬、気高は方針が決まり次第耐震化するというお話でございましたし、国府、鹿野、青谷ですか、これは機能向上に努めるということでありますので、今後なるべく早く整備していただくようにお願いしたいと思います。  それでは、防災拠点としての整備についてお伺いします。  総合支所は、各支所地域の防災の拠点としての位置づけがあります。拠点施設として防災に関して備蓄品の配置などどのような整備が行われてきたのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  総合支所は、支所管内におけます災害対策支部を設置する場所となることから、災害備蓄品の配置に加えまして、防災行政無線により防災情報を発信できるよう整備を行っております。また、今後は耐震化によります庁舎の安全性の確保や停電時の電力確保対策として非常用発電機を設置するなど、防災拠点としての機能を充実していくこととしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 今後の方針は、言われたとおり、わかりましたけれども、今まで備蓄品とかそういうものの配置というのは、実際のところ、各支所にしてあったのでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 支所の建物内に備蓄品を置いているのが、国府支所と福部支所以外は庁舎の中に備蓄しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 市民サービス向上の整備についてお尋ねします。  総合支所は、鳥取市新市域振興ビジョンなどにも記載されているとおり、地域の防災を初めまちづくりや市民サービスの拠点として位置づけられています。計画されている耐震補強整備などを踏まえ、市民サービスのさらなる向上に向けて今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市がこれから取り組もうとしております総合支所の耐震化整備により、各支所の防災の拠点としての充実がより一層図られますとともに、福部支所では、地区公民館やコミュニティセンターとの複合化により、双方の会議室を共用するなど、施設機能を工夫し活用することで、利便性の向上やにぎわいづくりが創出されることとなります。また、河原支所では、現在2階に分散しております機能を1階にまとめるワンフロア化により、ワンストップによる市民サービスが提供されることとなります。さらには、施設整備に合わせてユニバーサルデザイン等にも取り組むこととしておりまして、これまで以上に親しんでいただける、また市民の皆さんに利用していただきやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 教育環境、支所の環境整備ということで、整備のことばかり質問させていただきましたけれども、教育環境につきましては、私は、よい環境でないと、いい仕事はできないというふうに思っております。国づくりは人づくりであり、人づくりは教育だと思っております。子供たちによい環境を与えて、よい子を育てていきたいというふうに思っております。  支所の整備につきましては、合併以来10年が経過しておりますけれども、皆さんがおっしゃるには、合併前と、先ほど言ったサービスの向上が目に見えたものがあったかといいますと、そういうものは余り感じておられない。私の会った人はですけれども。いいと思っておられる方もおられるかもわかりませんけれども、なかなかそういう人には出会わなかったということですので、今後、わかるサービスをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時43分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。  角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。私は、市政について2点質問いたします。  初めに、質問通告しました中で、障がいある人への対応についての最後の質問、災害時における対応については取り下げをいたします。  では、質問に入ります。まず、鳥取市の非核平和都市宣言についてです。  今日、核兵器の非人間性を告発し、核兵器の使用禁止と廃絶を求める声は広がり、昨年の国連総会では、国連加盟国の7割を超える国が核兵器禁止を支持し、禁止条約の交渉開始を要求しています。一方、核保有国は、核兵器はいざというときには使うという核抑止力政策をとる立場を続けています。核兵器は以前より減ったとはいえ、アメリカ科学者連盟によると1万5,000発の核兵器が保有されていると言われております。日本は世界で唯一の被爆国であり、政府は国連の場で率先して核兵器廃絶への国際協定や条約づくりに積極的な行動を示すべきです。しかし、昨年の第70回総会では多くの決議において棄権の態度をとり、被爆者・国民の核兵器廃絶の早期実現を求める声に応えておりません。  昭和58年に決議された鳥取市の非核平和都市宣言では、我が国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならないと決意を述べ、非核三原則の完全実施を願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も鳥取市内に入ることなどを拒否し、核保有国に対して核兵器の廃絶を全世界に訴えています。  そこで、市長に質問いたします。まず1つは、市長は被爆者の「被害者は私たちを最後にしてほしい」という思い、そして国民・市民の願いをどのように認識しておられますか、質問いたします。  2つには、非核平和都市宣言に基づいて、平成元年から非核平和推進事業に取り組んでいますが、近年の事業の実績や成果をどのように評価しているのか、質問いたします。  次に、被爆の実態と被爆体験の継承についてです。71年前に広島・長崎で被爆された方々は年々少なくなり、高齢化しておられます。被爆者の方は自分が生きているうちには核兵器をなくしてほしいと強く願っておられますが、鳥取市は被爆者のこの願いをしっかりと酌み取り、非核平和都市宣言の趣旨と目標の実現に向けどのように取り組もうとしているのか、質問いたします。  次に、障がいある人への行政の対応について質問します。  まず、最近の殺傷事件と人権についてです。  先月、相模原市の障がい者支援施設で起きた殺傷事件は、死者19名の命を奪い、職員3名を含む27名が重軽傷を負うという残虐な事件であり、決して許されない重大な犯罪です。突然命を奪われた方々と御家族に心から哀悼の意を表し、また、一命を取りとめながらも体と心に深い傷を負われた被害者と御家族の方に心からお見舞いを申し上げます。  この事件の背景・原因に加害者の優生思想があると言われております。すなわち、障がいの有無や人種等を基準に人の優劣を定め、優秀な者にのみ存在価値を認めるという考え方です。しかし、全ての国民の尊厳と人権は最も守られるべきであり、障がいある人を否定することは決して認められません。この殺傷事件を受け、施設の利用者の家族、関係者を初め、多くの方々が施設利用者の生活と安全確保への不安解消に必要な対策を強く要求されております。先月18日、障がいある人への自立支援をされている3団体から市長に対して連名で声明文という文書が提出されましたが、これに対する市長の基本的な見解をまずお聞きいたします。  次に、人の命の大切さを身につける教育についてであります。  先月、埼玉県において16歳の少年が中学生を含む少年グループによって殺害されたというマスコミ報道がありました。事件に関与した程度・有無など全容は明らかではありませんが、殺害方法が複数で残忍かつ執拗な方法で、報道は聞くにたえがたいものであります。無職と言われる少年、また中学生も思春期の成長過程にありますが、人権尊重社会を目指す鳥取市は平成25年に人権施策基本方針も出されておりますが、最近のこのような事件をどう捉えて発生防止に寄与する取り組みを行っていくのか、まず質問いたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、非核平和事業の取り組みについてお尋ねをいただきました。核兵器の現状、核廃絶の動き、さらには被爆者の思いを含めて、市民の核兵器廃絶の願いをどのように認識しているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。  先ほど議員からも御紹介いただきましたように、現在、世界には約1万5,000発以上もの核弾頭があると言われております。東西冷戦の終結や、また各国の交渉などによりまして、一番多いときの6万4,000発から4分の1以下になってはおりますが、いまだこのような多くの核兵器が地球上に存在しております。  こういった中で本市は、昭和33年に世界平和都市を、また昭和58年に非核平和都市をそれぞれ宣言しておりまして、その後一貫して恒久平和や核兵器の廃絶を訴え、さまざまな活動を行ってきておるところでございます。核兵器の廃絶は人類共通の願いであると認識いたしております。  次に、非核平和都市宣言が決議され、非核平和事業に取り組んでおるが、最近の事業の実績、成果をどのように評価しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、被爆された方が高齢化してきておられる、年々少なくなってきておられると。こういった中で被爆者の皆さんが存命中に核兵器を廃絶してほしいと願っておられると。こういった被爆者の方々の思いをしっかり受けとめて、非核平和都市宣言の趣旨の実現に向けてどのように取り組んでいこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。  本市の非核平和都市宣言は、核保有国に対し核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えると宣言しておりまして、本市は市民の皆様への啓発活動などさまざまな非核平和の取り組みを行っておりますが、この趣旨の実現には自治体単独で行動してもおのずと限界があるように思っております。そこで、本市は、長崎市や広島市を初め全国319の自治体が加入しております日本非核宣言自治体協議会に昭和61年から加入しておりまして、核兵器廃絶の活動をともに行ってきておるところでございます。この日本非核宣言自治体協議会では、昨年ニューヨークで開催された、核兵器の非人道性が議論される核兵器拡散防止条約再検討会議に代表団を派遣いたしまして、被爆国の自治体住民の声を届けたり、また、核実験等が行われた場合の抗議を行ったりしておりまして、今後も本市はこの協議会とともに核兵器の廃絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、最近の殺傷事件と人権についてお尋ねをいただきました。先月、相模原市で大変痛ましい事件が発生したと。この事件を受けて、先月18日に3団体の皆さんが声明文を手渡されたが、この申し出に対して基本的な見解について尋ねるといったお尋ねをいただきました。  平成28年7月26日の未明に、神奈川県相模原市の障がい者支援施設、神奈川県立津久井やまゆり園において、施設入所者の方を初め多くの方が命を奪われ、負傷される大変痛ましい事件が発生いたしました。まずは、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りし、御家族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。  この事件を受けまして、本年の8月18日、鳥取市手をつなぐ育成会、鳥取市肢体不自由児者父母の会、鳥取市身体障害者福祉協会連合会の皆様から連名で声明文をいただきました。障がい者に対する差別や偏見に満ちた言動と行動がまた新たな障がい者への攻撃や虐待につながってしまうのではないかと心配しておられまして、障がい者への差別ゼロと虐待ゼロの鳥取市をつくってほしいと、こういった内容のものでありました。私といたしましても、このような事件は二度とあってはならない、このように認識いたしております。  この事件が障がい者に対する誤った認識や新たな差別につながっていくことがないように、まずは障がいの特性や配慮すべき点などについて、より一層市民の皆様に御理解を深めていただくように取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そして、市民一人一人が、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが一人の人間としてその基本的人権が尊重され、お互いに理解し助け合うことにより、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる共生社会の構築を目指していきたいと考えております。  次に、最近の殺傷事件等々について、こういった思春期の少年、このような事件を起こす背景をどのように捉えているのかと。教育等についても取り組んでいかなければならないが、どのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  近年、全国で少年が関係する痛ましい事件が発生しておりますことは大変遺憾なことであると考えております。こうした事件の背景を、原因がこうであると、このように申し上げることは、個々の事情やさまざまな社会的な要因があると思われるために、大変難しい面があるというふうに考えておりますが、背景の中には、社会とのつながりや、また人間関係の希薄さ、こういったものが共通しているのではないのかと、このように思っております。  命のとうとさを大切にする教育や啓発は、人権尊重社会をつくっていくために、学校なども含めて、家庭や地域、職場等、社会全体が一緒になって取り組んでいかなければならないことであるというふうに考えております。そうした中で、社会との関係性が希薄な、こういった少年たちに対して、その関係性を構築させていくためには、社会全体でどういった仕組みをつくっていかなければならないのか。まさに、いま一度こういったことをみんなで真剣に考えていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 非核平和事業の実績や成果をどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。  非核平和都市宣言の意義と重要性を訴えるため、鳥取市自治連合会など多くの市民活動団体などで構成いたします非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会を平成元年に設置し、その事務局を本市総務課に置いております。実行委員会では、非核平和都市宣言に関する情報や資料の収集、及び戦争の悲惨さを伝える啓発活動を行っており、昨年度は被爆70周年の年であったことから、長崎より被爆者の方をお迎えし、非核平和講演会を市内3カ所で開催いたしました。また、毎年、原爆写真パネルを展示したり、保育園や小・中学校などに非核平和に関する図書を贈呈したりするなどの取り組みを行っております。  これらの取り組みによる成果といたしまして、核兵器廃絶や非核平和の意識が高まったなどの意見を市民の方からいただいており、今後も事業を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 答弁がそれぞれありました。通告順に従って、重ねて質問させていただきます。  鳥取市の非核平和都市宣言推進実行委員会で、毎年非核平和に関する図書、DVD、展示パネル等の購入をしておられます。もっと広報を行って、多くの市民に利用してもらうように、市当局、行政機関が積極的に取り組むべきではないかと思いますが、この点について質問いたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
     ただいま御紹介いただきましたように、非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会では毎年、非核平和に関する図書、DVDを購入し、図書については児童・生徒の皆さんに読んでいただくため、市内の保育園、幼稚園、児童館、小・中学校、養護学校に贈呈しております。また、DVDについては広く市民の皆様、学校、事業所等に対して貸し出しをするため、市文化センター内の視聴覚ライブラリーに設置しております。さらに、原爆写真パネルの貸し出しも行っております。現在、DVDや原爆写真パネルの利用を本市のホームページで呼びかけておるところでございます。さらに、より多くの市民の方に利用していただくため、ホームページの充実や市報への掲載など、工夫を凝らしながら積極的な広報を進めてまいります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 続いて、被爆の実態と被爆体験の継承についてであります。  いただきました市当局の資料を見ますと、近年、直接被爆者の話を聞く機会が減ってきているのではないかと思います。被爆者の方が高齢化される中で、もっと被爆者の方の声を聞く機会をつくる必要を感じます。先ほども紹介がありました行政・民間で組織される推進実行委員会が市民との協働をもっと一層広げていくという点から、例えば3年ないし5年かけて、全ての地区公民館や小学校など、被爆体験を聞く講演会の開催も行うことが必要ではないかと私は痛感しております。市長、また教育長にこの点についての所見をお尋ねします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  昨年度は被爆70周年を記念して、長崎から被爆者の方をお招きいたしまして、小学生、中学生、一般市民の皆様それぞれを対象とする非核平和講演会を開催いたしました。被爆者の方が赤裸々に語られる体験談や、当時の様子を描写した感情あふれる詩の朗読に、多くの参加者の皆様は、原爆の恐ろしさや悲惨さ、また平和のとうとさを感じ、非核の思いを強くする効果があったことが、小・中学生の感想文や市民のアンケート結果により確認することができました。  このように、被爆者の体験談を直接聞くことは効果が高いというふうに考えておりますが、被爆者の方々は御高齢でいらっしゃいまして、広島・長崎から遠路お招きして講演をいただくことは御本人の負担も大きいのではないかと、このように伺っておるところでありますし、そのように思うわけであります。したがいまして、まずは県内在住の被爆者の方の体験談を聞く機会をつくってまいりますとともに、引き続き、先ほど御紹介させていただいております非核平和図書やDVD、また原爆パネル展などを中心とした啓発を行い、被爆体験をしっかりと継承してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 被爆体験者の声ということでありました。  ことしも広島・長崎の平和の祈念式典、これをしっかりとテレビで見ておりましたが、特に8月6日は仕事が休みでしたので、一部始終を実はしっかりと見ておりました。年老いた被爆者の姿がそのとき何度も何度も繰り返し繰り返し映し出される様子というのはとりわけ印象深く、改めて平和を心から願ったところであります。  本市ではこれまで非核平和事業として、毎年全ての小・中学校に配布される非核平和図書を活用して被爆にかかわる学習を行っております。また、全小学校で折り鶴を作成し、平和の願いを込めて広島・長崎へ届けております。さらに、毎年修学旅行先の広島で語り部さんから被爆体験を聞いて学んだことを文化祭で発表したり、被爆アオギリ2世を育てたりして被爆体験を受け継ぐ活動につなげている学校もあります。具体的に申し上げますと、被爆体験者のお話を聞いた後、像の前で生徒がみんなで集まって平和宣言を行い、そして千羽鶴、これを奉納します。学校に帰ってから文化祭などで、これには生徒や地域の方々もおいでいただきますが、そのときにスライドを映して研修の発表をいたします。そんな中で子供の代表がこんなことを言います。私たちが被爆者の体験の談を受け継いでいかなればいけないと、こういう話を実はいたします。  冒頭、高齢者の顔が何度も何度も映し出されたという話をいたしましたが、今後、被爆者から直接話を聞くことが難しくなっていく中、語り部2世や当時の広島・長崎の様子を知る人たちから体験を聞くなど、これは非常に大事なことだと思います。確かに直接体験した人がだんだんと少なくなっていく中、実は私も母親が間接的に、広島で被爆した人の話を小さいとき、今でもそうですが、話をしてくれますね。これは私だけではなくて、実はもっともっとそうやって、年寄りのおられる方など、きっとこんな経験をすることができるんじゃないかなというふうに私は思っております。このように、被爆体験を風化させることなく引き継いでいくということは非常に大事なことであるというふうに私は思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 教育長からも、私も青年時代からこのことに関心を持って取り組んできた、そういう経過があって、若干こと心が響く答弁の中身でもあったと受けとめております。被爆者の方がいらっしゃらなくなればなるほど、やはり関心も薄くなっていくんじゃないかなと、そういうことを私は大変危惧いたしておりますから、今回、久しぶりに被爆者とお会いしてお話を聞いたりして、きょう、質問に取り上げさせていただきました。  それでは、時間もありませんので、次に参ります。殺傷事件と人権についてであります。  先ほど市長から基本的な見解をお聞きいたしましたので、1点だけと。この3つの団体が出されている声明文について、これは今後の対策にかかわりますが、次のように述べておられます。鳥取市におかれましては今後、全ての障がい者を受け入れている施設・事業所・学校等の職員のスキルアップのための研修や、保護者を迎えての体験談などを聞く機会をもっと設けるなど、保護者と連携した対応も図っていただきたいという、こうした要望があります。この点、非常に大切なことであります。鳥取市はどのように対応されるのか、お聞きいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 このことにつきまして、具体的にこれから取り組んでいこうとしておりますので、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 今後の取り組みでございます。  この取り組みにつきまして、障がいのある方の保護者団体と協議を進めておりまして、御家族と障がいのある方を受け入れている障がい福祉サービス事業所、そして入所施設等々とが意見交換できる機会を設けるとともに、障がいのある方への支援につながる研修、これらを年内をめどに実施することといたしております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 ぜひそういう取り組みを市民全体の中に生かしていただきたいと思います。  次に、人の命にかかわる人権について、1点だけ質問いたします。3年前の人権施策基本方針の記述についてであります。  この中では、子供の人権に関して次の記述があります。「近年、いじめや不登校などの学校に関わる子どもの人権問題事象も憂慮すべき状況にあります。いじめは、個人に対して精神的、肉体的苦痛を一方的に加える人権侵害です。その苦痛は、時に長期にわたり当事者を苦しめ、自殺や殺傷事件、不登校、ひきこもりの遠因となることもあります」。この「遠因」という漢字は「遠い」という字、因は「原因」の「因」という漢字です。すなわち、遠因とは間接の原因。直接の原因ではないという意味で使われております。「いじめの苦痛は、時に長期にわたり当事者を苦しめ、自殺や殺傷事件、不登校、ひきこもりの遠因となることもあります」という、自殺なども事象が遠因だと言っているように受けとめられるわけです。いじめが直接の原因で自殺した子供たちの中には、いじめが原因とわかっていると判断されているけれども、市はそういうことを見ていない。この表現ではそう言えるのではないかと思います。そうだとするなら、これは適切な判断や見方ということにならないと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  原因、直接の原因である場合もあります。間接的な原因となる、遠因という表現がふさわしい、そういったいろんな要因、原因からこういった状況が出てくるというようなことであるというふうに考えております。この文言、いろんな考え方があると思います。この鳥取市人権施策基本方針は平成19年度に策定いたしまして、平成24年度に見直しを行っております。また来年度、5年経過しますので、見直しを行うこととしております。この中で、先ほど御指摘いただきましたことも来年度の改訂の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 来年度見直すということなんですけれども、これはやはりいじめが自殺の遠因になっておるというふうに受けとめられる表現というのは、考え方だとおっしゃったんですけれども、そうしか考えておられないということだなと思うんです。これは最近でもいろいろ自殺報道があります。いじめの可能性が高いと言われたり、事実がそういうものとして紹介される報道もあります。私は、これは来年度改訂云々という話じゃないと思うんですよ。これは実際いじめを受けている子供たちの心境なんかをヒアリングしたり、聞き取りをして、こんな表現が許されると思いますか。私は許されないと思うんです。市長にこれ以上の答弁をしていただけるなら、答弁に立っていただきたいと思います。これは僕は実践的には改めるべきだと思うんですよ。どうですか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このことについては、先ほど答弁させていただきましたように、人権施策基本方針全体を見直し、改訂を行う中でしっかりと議論してまいりたいというふうに考えておるわけでありますが、個々のいじめ問題、また自殺、殺傷事件、不登校、いろんな事案が発生するわけでありますけれども、その場合には適切に、まず的確に対応していく、そのことが一番重要、肝要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 適切に対応するのが肝要だということでおっしゃるんだったら、自殺とか、殺傷事件だとか、不登校だとか、ひきこもりだとか、それは事象の問題としてどういうふうに原因があるのかということを個別具体のテーマとして分析すべきですよ。これはひとくくりですよ。いじめを受けているということ自体がこういう幾つかの事象の遠因になっているというくくりですよ。これは教育的な対応でも役に立たないということを厳しく指摘しておきたいと思います。  時間もありませんので、次に行きますが、次は鳥取市での事故の防止と安全対策の問題です。社会モデルとバリアフリーに関して質問いたします。  人権施策の基本方針の中で、障がいある人が受ける社会的な不利は社会問題とする考え方である、社会モデルについて触れながら、障がいある人は社会の障壁によって能力を発揮する機会を奪われていた人々であるという認識を示し、社会モデルという考え方が普及しておらず、障がいがあっても自由に移動したり、余暇を楽しんだり、生活支援を受けながら自立していけるというさまざまな権利の保障が不十分ですと指摘しております。私は人権保障としてのバリアフリー化の視点から質問いたします。  先月、東京の地下鉄駅ホームから盲導犬使用の男性が線路に転落するという痛ましい事故が起こりました。視覚障がい者の全国組織である日本盲人会連合は、駅ホームでの安全な歩行について検証が求められるとして、当面13項目の対策を求めております。  そこで、まず、鳥取市内の駅ホームでの事故の現状はどうなっているのか、質問いたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 駅ホームでの事故の現状についてお答えいたします。  JR西日本鳥取鉄道部に管内の障がい者等の事故発生、これの状況等についてお伺いいたしました。事故の発生状況でございますけれども、直近3年間でございますが、鳥取駅ホームにおきまして平成28年2月8日に、てんかんの持病を持つ方が発作を起こされ、線路へ転落する事故が1件発生しております。この方につきましては、病院で検査をされましたが、幸いにも大きなけがはなかったというふうにお聞きしておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 答弁をいただきました。  おととい、私は、鳥取県視覚障害者福祉協会の副会長で東部支部の支部長の盛田政雄さんと一緒に、JR鳥取駅構内、北口、南口、その周辺について実情を確認いたしました。また、私自身、幾つかの無人駅、有人駅のホームの状況も確認いたしました。それに関して、きょうの質問では既に通告したものを取り上げたいと思います。  まず、視覚障がい者の方々は公共施設の玄関出入り口での音声誘導装置の設置を求めておられます。その目的と機能について、鳥取県が作成した施設整備マニュアルでは次のように説明しております。中途失明者の場合、点字を学習しても全ての人がそれを習得するわけではなく、視覚障がい者のうち点字ができると答えた人の割合は約1割である。同様に、最も一般的な視覚障がい者の移動補助システムである視力障がい者誘導床材についても、中途失明者は先天性の失明者ほど円滑に利用することができない。音声誘導装置はこのような人々の円滑な移動を補助するために有効な装置であり、公共施設の玄関などから施設名称を音声で流すことによってその位置を案内するものである。なお、音声は常時流れているわけではなく、利用者が所持する小型発信器に反応して、視覚障がい者が誘導を必要とするときのみ音声制御装置がスピーカーから音声を流すものである。このように鳥取県のマニュアルは説明しております。  そこで、これまでも毎年のように障がい者の団体から音声誘導装置の設置要望が出されておりますが、まず、JR鳥取駅の改札口を含めた対応はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  音声誘導装置につきまして、毎年要望をいただいております。現在、鳥取駅は北口に2カ所、南口に1カ所、また、鳥取バスターミナルはターミナル入り口、また連絡通路前にそれぞれ1カ所設置されておるところでありますが、鳥取駅構内におきましては改札口に、また鳥取バスターミナル構内におきましては受付カウンターに常時職員が配置されておりまして、視覚障がい者の皆さんを見かけたら直ちに声かけをする、こういった体制としておられるということであります。人による、よりきめ細かな対応をしておられるということであります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 次に、8つの総合支所の玄関入り口についてであります。未設置があると仄聞しておりますが、どう対応されるのか、質問いたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  各総合支所につきましてはこれから耐震改修等を主に改修を行っていく予定としておりまして、音声誘導装置がまだ未設置の支所等につきまして、この耐震補強工事に合わせて順次実施していく予定としております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 また、計画中の市役所新庁舎の対応についてどうされるのか、この点も質問いたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。 ◯小林俊樹庁舎整備局長 新本庁舎は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法と言われているものですが、それから鳥取県福祉のまちづくり条例、鳥取市障がい者計画、これらに定められた基準や方針に沿って、誰もが安心して快適に利用できるように、ユニバーサルデザインの考え方を導入して整備します。  お尋ねの視覚に障がいがある人への具体的な対策につきましては、音声誘導装置、文字等の浮き彫りに触れて知ることができる触知サイン、点字案内サイン、点字ブロック等を設置いたしまして、円滑に移動できるように配慮していきます。  いずれにしましても、音声誘導装置等の設置場所や機能などの具体的な点につきましては、実際に利用される人の意見を反映することが重要だというふうに考えておりますので、今後、実施設計や建設工事の各工程の適切な時期に意見交換の機会を設けるなどして、取り組みを進めていくこととしております。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 音声誘導装置と視力障がい者の方との関係で1点だけ紹介して指摘しておきたいと思います。  先ほど紹介した盛田さんからは「視力が全くない方と弱視の方は違う。また、弱視の方でも、光の明るさ・暗さで見えにくさが違う。だから、駅の音声誘導装置の設置に関して、視力が全くない方は駅員の方が案内・誘導されることも必要ではあるが、弱視の方の中には、案内を依頼するほどでもなく、音声誘導装置があれば自分で移動できる。できるだけ自分で移動したいという方もおられるわけで、駅の案内も音声誘導装置もどちらも必要である」と言われております。従来の取り組みの範囲にとどまらず、何よりも一人の命を守るために検討状況、また計画をこういう視点で再検討をぜひしていただきたいと思います。  次に、誘導ブロックと警告ブロックについてであります。  点字ブロックには2種類ありまして、誘導ブロックと警告ブロックであります。実はこれは道路課から借りてきたんですけれども、こちらが誘導ブロック、進んでくださいよというやつですね。これがそうです。こちらが点状になって、点が25あります。ないやつもあります。規格外のやつだそうです。これがいわゆるとまれの点字ブロックであります。これらのブロックに関して、1つは、鳥取駅構内のブロックがJIS規格外のものが混在して、歩きにくい実態があると。この誘導ブロックの改善について、市の対応を質問いたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 鳥取駅での点字ブロックについての御質問でございます。  点字ブロックに関するJISの規格というのは平成13年に定められております。現在の鳥取駅でございますけれども、この点字ブロックがJIS規格化される前の昭和53年に建てられたというものでございます。したがいまして、JIS規格前の点字ブロックとJIS規格製品が現在混在している状況にあるというふうにお伺いしているところでございます。JR西日本におかれましては、各種の改修等の機会に順次、JIS規格品への交換、こういったものを行っていく、これまでも行ってきたというふうに伺っているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 私もおととい、盛田さんと一緒に構内を歩きまして場所を確認して、手でさわっていただいて、規格外のやつと、混在しておるというよりは、規格外があると思ったらJIS規格があって、また規格外があって、こういうふうに並んでおるわけですよ。私は、これはもう少し市も、どういうふうな形で本当に福祉のまちづくり条例に合ったまちができるのか、JRと詰めていただきたいと思います。  次に、バス停への誘導はきちんとしてほしいとの声もありますけれども、この点についての対応はいかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  JIS規格とそうでないものが混在しておる。JIS規格は平成13年ということでありまして、本市におきましても昭和50年代からいち早く取り組みを行ってきておりますし、各施設の管理者におかれましてもそれぞれ早い段階からこの点字ブロックの整備に取り組んできておられますが、やはり今このJIS規格に照らし合わせてみますと、規格外のものやいろんなものが混在しているという現状があります。本市におきましては、バスターミナル等も含めまして、公共施設、道路等の点検を毎年行っておりまして、改善が必要な部分についてはそれぞれ管理者、関係者の皆様に要請して、年次的にその改善を図ってきておるところでありますので、これからもそのような全市的な、市内全域にわたる公共施設等の点字ブロックにつきまして、引き続き、改善すべき点があればそれぞれ要請したり改善を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
    ◯角谷敏男議員 バス停への誘導を質問したつもりですが、時間がありませんので、一緒に答弁してもらつて、フォローしていただきたいと思います。  国道・県道・市道等のそれぞれの接続の確保のための整備、また公共や民間施設との各道路の間の点字ブロックの接続はどう対応されているのか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましてはこれまでもさまざまな取り組みをしております。安全・安心で誰もが暮らしやすい、そういったまちにしていかなければならない。そういうまちを目指して取り組んできておるところでございます。そのような中で、バリアフリーについては大変重要なことであるというふうに考えておりまして、鳥取市交通バリアフリー基本構想を策定し、鳥取駅周辺地区と若桜街道を最重点整備地区、市役所・県庁地区を重点整備地区、このようにいたしまして、施設の整備、歩道の改良等に取り組んできておるところであります。  重点整備地区は、多数の人が利用する官公庁施設や福祉施設等が集積して、かつ、それらの間の移動が通常徒歩で行われる、そういった区域としておりまして、面的な整備による一体的なバリアフリー空間をつくっていくことが重要であり、今後も最重点・重点地区内の施設点検、また関係者の皆様からの聞き取り等も行って現状把握に努め、緊急性、安全性を勘案しながら、関係機関等とも連携が必要ですので、一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思っております。この重点地区以外におきましても、多数の方が利用される官公庁施設や福祉施設等があるわけでありまして、これらにつきましても同様に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 次に、バス停の時刻表や凡例の文字について、せめてくる梨のバス停の文字を大きくわかりやすうにしてほしいという声もありますが、この点の対応があれば、お尋ねしておきたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  バス停の文字、くる梨の文字等々につきましても、視覚障がい者の方が御不便をお感じになっておられるというような状況があれば、これは速やかに改善していかなければならならいというふうに思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 最後ですが、視覚障がい者が周囲の人に助けを求めるSOSポスターについてであります。  皆さんのお手元に配付させていただいておりますAサイズのチラシであります。白いつえのシグナルは、あなたのサポートを求めていますということです。最近、岐阜市でつくられ、地元の障がい者団体と一緒にこの活用・普及が進められておりますが、鳥取市でも行政機関、公共施設と、積極的なPRをして理解を深める必要があると考えますが、この点について、市長の考えをお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど御紹介いただきました、視覚障がい者の皆様が周囲の助力を求められる際の意思表示であります白杖SOSシグナルは、福岡県で始まりまして、平成25年8月に岐阜市で開催されました第68回の会議におきましても、この運動を全国的に推進していこうといったことが確認されたところであります。この普及のためのシンボルマークも作成されておりますので、本市におきましても、啓発ポスターの作成、また市報やホームページ等に掲載していくことによりまして、一人でも多くの方にこの白杖SOSシグナルについて理解をいただきまして、視覚障がい者の皆様への手助け、支援ができるように、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。                 〔魚崎 勇議員 登壇〕(拍手) ◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇です。発言通告書に従い、3件質問させていただきます。  1件目は、鳥取市の産業振興についてお伺いしたいと思います。  鳥取市は平成26年3月に第3次鳥取市経済再生・雇用創造戦略を策定し、経済・産業政策を進めてきておられますが、なかなか私のような素人には、鳥取県にしても、鳥取市にしても、景気の状況がどうなっているのかわかりづらいところがあります。景気のいい会社はどんどん大きくなっておられるし、中小企業の方々はなかなか経営が難しいと言っておられます。  そこで、現在、鳥取市の景気の状況はどのようになっているのか、執行部の皆さんはどのように判断されているのか、各業種について、業種別にお伺いいたします。  2件目は、鳥取市役所の非正規職員の待遇についてお伺いします。  政府は、少子・高齢化に伴う各種社会制度維持発展の解決策として、男女共同参画、一億総活躍などさまざまな政策、また非正規職員の待遇改善を進めようとされています。このような状況下で鳥取市の非正規職員の雇用の状況はどうなっているのか、お伺いします。  3件目は、歴史建造物の保存についてお伺いします。  鳥取市の歴史建造物はいろいろございますが、有名なものもあれば、また、原野に埋もれているものもあると思います。その歴史的建造物の種類も含めて、現在どのような状況になっているのか、お伺いします。  登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。  現在の本市の景気の状況はどのようになっているのか、どのように判断しているのか、業種別の状況についてということでお尋ねをいただきました。  鳥取県内の経済情勢でありますが、鳥取財務事務所の8月の報告によりますと、雇用情勢の着実な改善もあり、生産活動や個人消費は、一部に弱さが見られるものの持ち直してきているといった状況であります。日本政策投資銀行のまとめた平成28年度鳥取県設備投資計画では、製造業で10.1%増加の見通しが示されておりまして、設備投資に向けた意欲的な取り組みから、本市におきましても景気の動向としては上向いている状況と考えております。また、サービス業におきましては、小売業で昨年のプレミアム付き商品券効果の反動が少し見られるものの、雇用・所得状況の改善を背景に、全体といたしましては底がたく推移している状況であります。しかしながら、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気、為替の動向等から、県内中小企業の先行き不透明感は増している状況にもありまして、今後も経済情勢を十分に注視していく必要があると考えておるところであります。  次に、鳥取市の非正規職員の雇用の現状はどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 本市の非正規職員の雇用の状況についてお答えさせていただきます。  非正規職員といたしましては、再任用の職員を除きまして、任期付短時間勤務職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員がございます。平成28年4月1日現在、任期付短時間勤務職員は258名で、雇用形態といたしましては、任期は3年以内で、更新はなく、週31時間勤務でございます。非常勤嘱託職員は803名で、任期は1年以内、事業の継続や勤務状況等により最長5年に達する年度まで更新が可能となっております。主に週29時間勤務でございます。臨時的任用職員は134名で、任期は6カ月以内、1回のみ更新が可能でございまして、最長1年以内の雇用、週38時間45分のフルタイム勤務であります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 市の歴史的建造物の数ということであります。  私たちの身の回りにもたくさん歴史的建造物はあるようには思うんですが、ただ、どこまでを歴史的建造物と考えるかについては、これはさまざまな考え方があるようであります。これまで実は文化庁の指導で県と市が実施した調査によりますと、近代化遺産、神社、寺院、民家など、合わせて1,250件という数字になります。このうち53件が指定文化財あるいは国登録有形文化財となっております。この53件の内訳ですが、国の重要文化財が仁風閣など4件、県の指定文化財が4件、市の指定文化財が6件、国の登録有形文化財が39件となっております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 るる答弁していただきました。  この中で、今、市が工業団地等に誘致されている企業、鳥取自動車道開通後、災害が少ない鳥取市の利点、また市の皆さんの企業誘致活動の努力もあって、鳥取市へ進出する企業が相次いでありますが、現在の誘致状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  平成23年から現在までの過去5年間の企業誘致の状況は、誘致件数が32件、業種別では製造業20件、情報処理4件、研究開発4件、ソフトウェア3件、運送業1件となっておりまして、全体的には製造業が全体の62.5%を占めているところでございます。鳥取自動車道への交通アクセスの利点を生かし、河原インター山手工業団地及び鳥取南インター布袋工業団地の整備を進めておりまして、現在、地元企業1社を含む3社の企業進出がそこに決定しておりまして、1社については操業を開始しているところでございます。近年、災害リスクの分散を目的として中京圏から3社の優良企業が進出し、業種でも、県内初の航空機産業や医薬品産業、さらには食品製造業の進出も相次ぎ、雇用機会の創出とともに地域経済の底上げが期待されるところでございます。現在も県内外に積極的に企業訪問を行い、誘致に向けたPR活動を精力的に行っているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 誘致企業の状況をお聞きしましたが、県外から進出している誘致企業、さまざまな業種を今お聞きしましたけれども、その誘致に対する現在の支援制度はどのようなものがあって、その制度の利用実績はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図るため、製造業や運送業、情報処理サービス業等の事業所を新設または増設する企業で、一定の要件を満たす場合、鳥取市企業立地促進補助金により支援しているところでございます。  市外からの新たな立地企業に対しましては、投資額1億円かつ正規雇用者数5人を超えた場合、土地、建物、事業用の設備等の投下固定資産額に対して3%から15%の補助率で助成しているところでございます。最近5年間の支援制度の利用実績としましては、19件で助成額6億8,331万1,000円となっております。  また、税制面でも優遇措置がありまして、鳥取県地域産業活性化基本計画や鳥取県地域再生計画で指定された区域で対象業種や事業内容など一定の要件を満たせば、固定資産税額について3年間課税免除される制度があります。これにつきましては、5年間の件数は27件で、免除額が3億3,100万円となっているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 優良企業に対しては、今お聞きしましたように、優遇措置、免税措置等があるわけでございますけれども、一方で、地場産業であります鳥取市内中小企業に対してはどのような支援制度があって、また、それをどのように活用されて今の実績になっているのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  一方、市内中小製造業に対しましては、鳥取市企業立地促進補助金の対象要件を緩和しておりまして、投資額については1億円から3,000万円に、正規雇用者数につきましては5人から3人にと、それぞれ要件を緩和し、地元企業に配慮した制度としているところでございます。  5年間の地元企業の利用実績は24件、助成額は4億3,820万5,000円となっているところでございまして、市外からの誘致企業よりも多い利用実績となっているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 地元の中小企業、零細企業には同業他社、特に県外他社との競争が激しいと聞いております。これに打ち勝つには、いろいろ努力はされているんですが、やっぱり鳥取ブランド製品を創造していくような取り組みが必要ではないかと考えています。このためには、今言われたような短期的な支援だけでなく、長期的な支援。開発までには時間がかかると思います。さまざまな要求、またさまざまな製品があるわけでございますので、それが製品として目に見えてくるためにはかなり長期的な期間が必要になってくると思われます。この長期支援、これが重要であると私は考えております。これらの中小企業に関する問題についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の産業政策の推進に当たりましては、地元中小企業の振興は最も重要な柱であると考えておりまして、第3次の経済再生・雇用創造戦略をもとに、地元産業の発展や産業全般の底上げに取り組んでおるところでございます。特に地元企業の競争力の向上のために、各企業におきましての経営革新や経営拡大の取り組み、また国内外への販路の開拓・拡大、産学官連携や農商工連携による新技術や新製品の開発など、新たな展開へ向けた積極的なチャレンジを促進・支援していきますとともに、誘致企業よりも投資額や雇用人数等の要件を下げまして、地元中小企業に活用していただきやすい、そういった制度としておるところでございます。また、中小企業の下支え、新たな展開を後押ししていく各種の融資制度等も充実させておるところでございます。来年度平成29年度当初予算編成におきましても、足腰の強い地元産業の実現、これを最優先課題としております。また、地元中小・小規模事業の振興を目的とした、これは仮称でありますが、鳥取市中小企業・小規模企業振興条例、この条例の制定に向けて今取り組んでいるところでありまして、新たな支援制度を創設し、経営強化を図り、生産性を向上させる地元の中小製造業の取り組みを強力に支援していきたいと考えております。今後も、県や商工会議所などの経営支援団体及び金融機関などの関係機関とも連携しながら、地元の中小企業の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 力強い支援を約束していただきましたが、中小企業、零細企業というのはやはり日々の製造、経営、競争に打ち勝つために必死になられておりまして、こういう制度は確かにあるんですが、それをどのように活用したらいいのかという相談に行く時間さえもないと。本当に大変な状況になっておると思います。やはりこういう制度をつくっていただいて、それをなおかつ、御用聞きじゃないんですけれども、一軒一軒回って、じゃ、あなたの会社にはこういうことができますねとか、そういう手をとり足をとって支援していくようなきめの細かい支援が必要ではないかと思っています。ありますから、さあ来てください、県にこういう制度がありますから、さあ行ってくださいとか、そういう支援の仕方では恐らく広がらないと思います。そういう時間さえもないんですから。それをするために、じゃ、また事務員を1人雇うかといったら、それさえもできません。専門のそういう補助を受けるための手続をする職員を雇うことさえもできないんですから、やっぱりきめの細かい支援をお願いして、この件については終了します。  じゃ、次の質問に移らせていただきます。次に、鳥取市の非正規職員の関係でございますけれども、非正規職員では、先ほどお聞きしましたように、いろんな種類、業種の違いはありますけれども、どのような待遇になっているのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 非正規職員の待遇、給与額であるとか報酬額という観点でお答えさせていただきます。  任期付短時間勤務職員につきましては、事務職で月額12万5,840円、保育士で14万1,360円、ケースワーカーにおいては17万5,360円でございます。非常勤嘱託職員につきましては、業種が多岐にわたっておりますので、業務内容や専門性、資格等も考慮いたしまして、幅広く報酬単価を設定しております。何例か挙げさせていただきますと、一般事務職では11万8,300円または12万3,600円、地区公民館主事では13万6,700円、資格職員でありますが、訪問指導看護師で17万8,800円、介護支援専門員で18万3,500円などでございます。臨時的任用職員につきましては日額単価でございまして、一般事務職員で日額7,060円、保育士で担任をしていない場合は7,400円、担任をしております保育士であれば7,680円、保育園に勤めます看護師につきましては9,480円などでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 それぞれ答弁していただきました。  それでは、非正規職員の応募について現在までの状況、期間、また年間についてそれぞれあるんでしょうけれども、わかるところでお伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 応募状況についてお答えさせていただきます。
     25年から27年の3年ぐらいを見てみますが、非正規職員の事務職の関係につきましては、応募状況は比較的安定しておりまして、倍率といたしましては4倍から7倍程度となっております。専門職につきましては、職種にもよりますけれども、経験や資格要件があるものなど、比較的応募が少ない状況も見受けられます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 国におかれましては、同一労働同一賃金を目指す、そういう政策を推進すると聞いております。そして非正規職員の待遇改善を進めると伺っておりますけれども、鳥取市は今後どのように取り組まれていこうと考えておられるのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  非正規職員の待遇改善につきましては、政府は本年6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、今後の法改正を視野に、正規雇用と非正規雇用の待遇差の判断基準等を示すガイドラインを策定することとしておられます。  本市の非正規職員の待遇改善につきましては、これまでも必要に応じて行ってきておりまして、非常勤嘱託職員につきましては、最近の平成27年度以降では、家庭・婦人相談員、介護支援専門員、看護師、社会福祉士、交通安全教育指導事務など一部の業務について報酬単価の見直しを行っております。また、任期付短時間勤務職員につきましては、本議会におきまして、人材確保のしにくい保育士やケースワーカーの給料単価を勤続年数に応じたものに改善していく条例改正案を提案させていただいておるところでございます。今後におきましては、国が示されますガイドラインや法改正等をしっかり見きわめながら、本市の財政状況も勘案して必要に応じた待遇の改善を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 今後の取り組み方針についてお答えいただきましたけれども、鳥取市は、県内においてですけれども、企業的に見ると、職員数にして正職員1,258名を擁するいわゆる大企業だと私は考えております。この中で、先ほど答弁いただきました非正規職員、業種が違いますけれども、258名、308名、134名、合わせますと1,195名になります。いわば両方合わせて2,453名、その中の非正規1,195名、半分近くの非正規職員でこの大企業は支えられておるというふうに私は考えております。いわば、逆に言えば、市民に一番近い存在の職員であるというふうに考えておりまして、ぜひとも、1,195名おられる非正規職員の待遇改善をお願いして、この鳥取市が「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」、これになるように頑張っていただきたいと私は思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  歴史的建造物について1,250件あって、指定国登録53件、るるあるわけでございますけれども、このように歴史的建造物が多く存在する中、学術的な研究、そして保存、これも確かに重要です。歴史建造物は日々朽ち果てていくわけでございますから、それの保存には多大な努力が必要だということは私も理解できますが、では、この歴史的建造物を観光資源として見た場合、その観光資源として活用されている建造物はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 文化的な建造物の活用状況でございますが、例えば、国の重要文化財であります仁風閣、これにつきましては、市が広く市民や観光客に公開し、本市の歴史的建造物のシンボルとして広く知られているところでございます。また、樗谿神社として親しまれております鳥取東照宮、あるいは聖神社、また県立図書館前にあります箕浦家の武家門、また用瀬町にある三角山神社、こういったものなどは地域の歴史を目に見える形で現在に伝えるものとして、市民にも広く愛されているものと考えております。さらには、城下町交流館高砂屋、五臓圓ビル、また有隣荘など、登録有形文化財につきましても、所有者等を中心に活発に活用されているものと承知しております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 活用状況をお聞きしましたが、この歴史建造物、保存については確かに専門的な技術というか、所見を持っておられて頑張っておられるわけですけれども、私は、どうもこの活用状況というのがいま一つ利用されていないように思われてなりません。もっと活用するべきいろいろな建造物があるのではないかと思っております。そのためには、保存部署に一手にお任せしておくのではなく、この建造物を観光資源として活用することを検討・企画する必要があると思っております。現在の部署に増強するのか、また別の部署をつくるのかは別として、この検討・企画する必要があるということについてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  教育委員会で所管しておりますこういった歴史的建造物、文化財等ということになりますが、これは市長部局でも観光資源として大いに活用していくべきものであるというふうに思っております。新たにそういった所管部署をこれからつくるということまでは現段階で考えておりませんが、お互い連携しながらこういった歴史的建造物の観光面での活用について取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 これから連携して検討されるということでございますので、しっかりと検討をお願いしたいと思います。  次に、本題であるべきこの歴史建造物群の保存についてお伺いします。  この歴史建造物の保存には、建造当時の構造を生かす技術が必要だと思われますが、どのような工種の技術が必要であるのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 例えば屋根修理にかかわるカヤぶきや瓦ぶきの技術、また畳や壁、塗装や彫刻、そして石垣など、歴史的建造物の適切な保存のために必要とされる技術は多岐にわたっております。また、建造物の建築年代とか種類等によって、必要とされる技術も異なってきております。文化財の復元・修理等に当たりましては、単にこういった伝統的な技術を継承しているだけではなく、学術的な研究成果をも反映して施工することが求められております。そのため、こういった技術の継承のために、国におかれましては、文化財保護法に基づいて選定保存技術制度を設けまして、例えば文化財庭園保存技術、また文化財建造物修理など31の技術を認定することによってその保存を図っておられるところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 今の答弁で、国においてはという前置きを言っておられましたけれども、確かに国はそういうふうに考えられておると思います。しかし、現物があるのは市町村・県にあるわけでございまして、鳥取市としてこの保存技術の継承についてはどんなふうに考えておられるのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  これは、先ほど国においてはというふうな答弁をいたしましたが、当然本市においてもこの文化財を将来にわたって保存し活用していくためには、このような技術の継承というのはまことに重要なことであるというふうに考えておるわけでして、専門的な技術ではありますが、しっかりとこれは継承されていくべきものであるというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 今お聞きしました。重要であるという認識を持っておられるということです。  保存のための専門技能士の育成支援については6月議会でもお聞きしておりますが、その後どのような取り組みを考えられておるのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  6月の議会でもお答えしましたとおり、社会状況の変化によりまして、近年、伝統的な技術を保有する人々というのは随分減少してきておりまして、それは本市だけではなく、まさに全国共通の課題となっておるところであります。先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、文化庁の選定保存技術制度なども、この課題に対応して、伝統的な技術の継承を図ろうとするものであります。本市としましては、これらの団体の研修への協力や、技術習得を希望する方への情報提供などの形で、国や県と歩調を合わせて技術の継承に取り組んできたところであります。具体的には、県の主催される歴史的建造物や文化財庭園の研修に講師として職員を派遣するなど、歩調を合わせた取り組みを進めております。実は先日も、9月2日に開催されました庭園の研修にも職員を派遣したところであります。  今後は、選定保存技術に関する研修などの情報のホームページへの掲載や、市の関係団体への資料提供を予定しており、さらなるこれらの情報発信に取り組んでいく考えであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。 ◯魚崎 勇議員 専門技能士の育成支援につきましては、近年の熊本城の被災とか、いろいろな形でこれから起きてくると思います。いざそのときになって、その対策のために人を集めようにももう間に合わない状況は必ずやってくると考えております。育成は難しいからこそ、時間がかかるからこそ、早く始めないと間に合わないというのが、私はそう思っておりまして、ぜひとも自前の文化財は自前の技術で、京都とか大阪、他県から高い旅費を払って来ていただくというようなことでなくて、災害が起こるときは同時に起こる可能性もあります。来てもらえない可能性もあります。必ず自前で技術者を養成していただくようにお願いしたいと思います。  鉄は100年、コンクリートは50年、しかし、木造は400年もちます。ましてや石積みは1,000年でも2,000年でももつわけです。これらの文化財をしっかりと守って技術を継承していくことこそが鳥取市を発展させる1つの方法だと考えております。伊勢神宮でも20年に1遍遷宮するのはその技術継承のためだとも聞いております。あの松江城、この間、テレビで特集をしておりましたけれども、長い通し柱でなく、1階、2階部分の長さだけの木材、それも、大きな木材でなく、かすがいで張りつけて荷重を分散して築造しているという、このような技術は松江城だからこそできるのであって、ほかの都市、京都なら京都の宮大工に来てもらっても恐らくできないと思います。やっぱり自分のところの文化財は自分のところ、鳥取市の人間で育成するというのが基本だと私は思っております。ぜひとも鳥取市にこういう、屋根でも畳でも壁でも石垣でも、修復、そしてまた新たに建造できる技術者を養成していただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  リオ五輪での日本選手の活躍は目覚ましく、感動を呼び、熱い戦いは幕を閉じました。そのときのさまは今なお鮮明に思い浮かびます。私たちが目にしたこのことは、我が国の歴史の貴重な一端として伝えられていくことでしょう。これらの功績も我が国の地域資源だと言うことができます。このように、地域資源とは人々の生活の中から生まれる全てのものが対象となります。例えば街並み、山村・農村風景、海岸などの景観、建造物だけでなく鉄道や食文化に至るまで全てです。それらと日常的に触れ合い、大切に思い、誇りに思うことが、地域や人々を大切にする、潤いのある豊かな心を育てることにつながります。  日本遺産制度を初めとして、地域資源を活用する政策が近年、国においても推進されています。文化財制度においても例外ではありません。しかし、日本人は文化財というと大体の人が頭に思い浮かべるイメージは、京都や奈良のお寺であり、特別に見せてもらうものであり、非日常的なイメージが浸透しているのではないでしょうか。昭和25年8月29日に施行された文化財保護法はそのイメージで組み立てられていました。だから、多くの日本人は重要文化財の上に国宝があって、国宝の上に世界遺産があると思いがちです。身近な歴史遺産は重要度が低いというわけではないので、このような考えは根本的に直さなければなりません。世界では、宝物ももちろん保存していますが、むしろ身近な生活の中で歴史的、文化的なものをリストアップし、広く認めて、みんなで知恵を出し合いながら、日々の生活にかかわる身近なものとしてどうやって継承していこうかと考えています。  このような世界的な潮流の流れに立って平成8年10月1日、登録文化財制度が制定されました。それでは、登録文化財制度は行政の立場からするとどのような意味を持っている制度とお考えでしょうか、お伺いします。  さて、このたびの台風9・10号は、北海道と岩手県を中心に猛威を振るいました。川の水があふれ、堤防が決壊し、広い範囲の洪水被害で多くの命が奪われてしまいました。このように、全国各地で想定外の豪雨が発生しています。鳥取県は、今回の氾濫が水防法の指定河川に限らなかったこと、すなわち都道府県単位の中小河川の氾濫であった、また、福祉施設などで人命が奪われたことを重く受け、県内の中小河川について浸水シミュレーションをし、福祉施設の安全確保や県民の避難誘導のためのデータを整えるとのことですが、水害を最小限に食いとめるためには主要河川における治水事業の推進が不可欠です。鳥取市には国・県が管理する千代川、袋川、重要な河川が数多く存在しますが、それらの主要河川の河川改修、整備状況、進捗状況等の現状について伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。  主要河川の改修状況、整備状況等についてお尋ねをいただきました。  本市の治水上最も重要な河川であります千代川は、平成20年6月に策定された千代川水系河川整備計画に基づき、国土交通省により築堤・河床掘削等の整備が順次行われております。既に、築堤7カ所のうち6カ所が完了しております。また、河床掘削、堰改修5カ所のうち3カ所が完了しておりまして、現在、佐貫・八日市で堰改修、河床掘削等が実施されておるところでございます。平成26年度末までの堤防整備率は72.9%でありまして、全国平均の66.2%を上回る整備率となっておるというふうに伺っております。  また、塩見川や大路川、湖山川などの県管理の主要河川も、築堤、護岸、河床掘削等、順次個別計画に基づく改修が進められておりまして、着手済みの大規模改修事業の進捗率は約71%となっております。引き続き、未整備事業の早期完成を国や県などに要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 登録有形文化財制度についてのお尋ねでありました。  文部科学大臣が文化財登録原簿に登録する文化財登録制度、これは平成8年10月1日に施行された文化財保護法の一部を改正する法律によって導入されたもので、従来の、重要なものを厳選し、強い規制と手厚い保護を行う指定文化財制度を補完するものとされております。この制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化などによりまして、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様かつ大量の文化財建造物を後世に幅広く継承していくためにつくられたものでして、届け出制と指導・助言などを基本とする緩やかな保護措置を講じる制度であります。原則的に所有者の申し出によるもので、建造物の固定資産税の減免など一定の優遇措置が設けられているものであるというふうに承知しております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 所有者が大事にしていこうという思いで届け出をしていくんだと。社会的に評価を受ける間もない、消滅にさらされそうなものを何とか大事にしていこうというような制度だと考えております。  さて、この制度はできてから20年ですけれども、全国県、そして市、先ほど魚崎議員の質問に39件と回答がありましたが、わかれば旧市域、そして新市域、どれぐらいの分布になっているかということもお示しいただけたらと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 登録文化財の件数でございますが、平成28年9月現時点で、全国では1万715件、鳥取県では188件が登録されております。先ほどもお答えしましたが、本市に所在するものは39件でございます。ただ、現在、国の決定を待っているものが2件ございまして、それぞれ所有者により適正に管理されているものと承知しております。  議員お尋ねの旧市と新市というお尋ねでございましたが、現在、新市ですと河原町の杣小屋がありますし、それから気高町の上光の大井家住宅、この2件でございまして、現在申請しております2件が鹿野町のものでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございました。全国では消滅の危機にさらされているものが1万件、鳥取市内においては39件ということでした。  それでは、登録有形文化財の活用状況、そして課題について伺いたいと思います。滅失したもの、あるいは売却されたようなものはないのかを伺います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 これも事務局長がお答えいたします。 ◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 現在、城下町交流館高砂屋でありますとか、五臓圓ビル、また有隣荘などは、文化活動、商業活動等に積極的に活用されております。  売却、滅失というお話でございましたが、売却等を行う場合には文化庁長官への届け出が必要であるということでございますが、今までのところ、売却等の届け出の手続がとられた物件はございません。現在のところ、そのような事実は把握しておりません。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 39棟のうち3棟だと。本市では、登録文化財に登録しても、他都市に比べて、登録することで終わってしまって、まちづくりになかなか活用できていないというふうに思います。他都市では、所有者、それから関係機関、行政が連携してまちづくりに生かしています。五臓圓等もありますが、どちらかというと単一的、要するにまちとしての広がりが見られません。単一の登録文化財に終わらせることなく、周辺の歴史的景観の整備事業につなげていくことが望ましいと考えます。まちづくりに活用することを望みますが、御所見を伺います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。まちづくりに活用してはということであります。  先ほど制度の説明で申し上げましたように、建造物の登録有形文化財制度は多種多様な文化財に手を差し伸べるための緩やかな保護制度でありまして、所有者による主体的な保存・活用の取り組みを前提としております。本市としましてはこれまでも、所有者による公開の取り組みなどについて情報提供や相談があれば、市報やホームページへの掲載、公開手法の助言などの形で協力してきておるところであります。  今後は、先ほど課題として答弁させていただいた所有者同士の連携などの面で支援を図り、登録有形文化財の活用を支援していきたいというふうに考えております。市民や所有者を主体とする活用事業の活性化が長期的なまちづくりにつながっていくものと認識しておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 もう一度登壇に戻りたい感じですけれども、主体は持ち主である。しかし、やりやすい環境、保存していきやすい環境を整えていくのが行政の手助け、仕事ではないかと思います。今後ますます、先ほど支援していきたいとおっしゃったので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。  そして、これを活用するためには部局を超えた取り組みが必要だと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  部局を超えた取り組み、教育委員会、市長部局が連携しながら進めていく必要があるというふうに思います。登録有形文化財となっている建造物は地域の貴重な歴史資産でありまして、これは観光資源にもなり得るものと考えております。現在も、高砂屋や鳥取民芸美術館、五臓圓ビルなどについて、本市が作成しておりますまちなかマップの観光スポットとして掲載するなど、情報発信にも取り組んでおるところでございます。今後も教育委員会とも連携しながら、しっかりと観光資源としての活用等にも取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 鋭意努力されることを期待します。  次に、文化的景観ということについてお伺いします。この制度はどのようなものなのかをお尋ねします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 文化的景観でございますが、文化財保護法によりますと、地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活または生業の理解のため欠くことのできないものとされております。例えば棚田のあるような村の風景をイメージしていただければいいかと思いますけれども、こういったもののうち特に重要なものが、国により重要文化的景観として選定されております。この重要文化的景観に選定されたものにつきましては、保存活用に国の補助を受けることができます。また、現状変更等を行う場合には文化庁長官に届ける必要があるということでございまして、平成27年10月現在、全国で50件の重要文化的景観が選定されております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 平成16年にできた制度ですが、ここ、今、説明で1つ抜けていたところなんですけれども、日々の生活に根差した身近な景観であるため、日ごろその価値にはなかなか気づきにくいものだという、ここなんですね。久松山をランドマークとした城下町鳥取そのものが文化的景観だと思います。中でも、袋川の土手の桜や久松公園の桜のように、景観にすぐれて人々を楽しませてくれる桜並木が多数あります。袋川の一部は昭和27年の鳥取大火にも耐えたものがあります。特に、大火を経験した市民からは大切にされ、大火の恐怖とともに次世代に語り継がれています。連続した桜並木は、桜満開のときは本当に美しいです。見事です。そして、それ以外の四季も美しく、市民を楽しませてくれています。これは文化的景観、あるいは景観重要樹木などに値すると考えます。この景観を保護し、次世代につないでいくため、手法はさまざまなものがあろうとは思います。市の施策としてどのようなものがあるのか、あるいはどのようにお考えなのかを伺います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えいたします。  袋川の桜土手や久松公園の桜など、市の管理区間においては現在も適切に維持管理をさせていただいておるところでございます。本市の景観行政におきましては、平成20年3月に景観計画の策定と景観形成条例の全面改訂を行いました。鳥取市全域を景観計画区域に定めまして、良好な景観形成に努めているところでございます。また、景観法におきまして、先ほど御説明がありました、良好な景観のために重要と判断される樹木について景観重要樹木として指定することができるものと定められていると承知しております。今後も、良好な景観に資する樹木につきましては適切な保全に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 もう少し踏み込んで御回答、答弁いただけるかと思ったんですけれども、例えば歴史的な意味とか、先ほど申しました桜土手に関してはそういうことも必要であろうかと思います。市長、もう一度、この桜土手に対する市長の思いなどがありましたら、御答弁をお願いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在の管理等々につきましては先ほど担当部長よりお答えさせていただきましたが、御承知のように、この袋川の桜土手、昭和27年4月の鳥取大火後に失われておりましたものを、こういった鳥取に対する思いを持っていらっしゃる方から、長年にわたりまして御寄附いただきまして今の並木が形成されたものというふうに承知しております。そういった歴史的経過もいま一度大切にしながら、この景観をこれからも維持・保全していかなければならないと、こういった思いでおります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 歴史的経過を御説明いただき、ありがとうございます。  この制度は、今2つ紹介しましたけれども、文化財保護法も立法から66年、その考え方も大きく変わってきています。利用し続けること、すなわち使い続けること、そして行政と市民と一緒になって守っていくこと、法の精神を理解し、制度を活用し、まちづくりを進めていただくことを要望したいと思います。  次に、鉄道のことです。昭和5年から鉄道として走り続けている若桜鉄道は平成20年、登録文化財になりました。沿線の景観は美しい。駅舎のほとんどは創業当初のままです。景観は、例えば扇ノ山、氷ノ山、八東川、それから、窓から届きそうになる柿であるとか、そういった果実、その季節、収穫期には本当に人々を楽しませてくれます。敗戦直前の危機的な時期から現在に至るまで、故人になられた方はおられますが、多くの方々の市民運動によって支えられてきたものです。若桜鉄道は鳥取市にとっても大切な地域資源だと考えています。鳥取市としてもっともっと若桜鉄道と連携し、応援してほしいと考えていますが、市長の御所見を伺います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  振り返ってみますと、本市はこれまでさまざまな支援を行ってきておるというふうに考えておりまして、昭和62年に若桜鉄道が設立されたわけでありますが、当時から取締役としてこの経営に参画してきております。また、さまざまな支援も現在までに行ってきておるところでございます。現在は、鳥取県、鳥取市、八頭町、若桜町、そして若桜鉄道株式会社で若桜鉄道利用促進実行委員会、こういった会を組織しておりまして、沿線住民の利用促進対策や観光客の誘致などに連携して取り組んでおるところでございます。この実行委員会では、シルバー回数券、運転免許証返納者への運賃割引分への助成、新聞・テレビ等各種広報媒体を活用したPR、観光客誘致を図るための販売促進活動などに取り組んでおりまして、引き続き観光客誘致を含めた利用促進事業に連携して取り組んでまいりたいと考えております。  また、今年度は、県東部1市4町や県と連携いたしまして、誰もが使いやすい公共交通体系の構築を目指して鳥取県東部地域公共交通網形成計画、また、県東部1市4町に兵庫県北但西部2町を加えました1市6町で鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインを策定していくこととしております。若桜鉄道が若桜谷の公共交通のかなめとして、また観光振興の核として果たすべき役割を圏域が一体となって担っていけるように、これからも連携して取り組みを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 担っていかれるということで、余り具体的なイメージが湧かないんですけれども、努めて推進していただきたいと思いますが、若桜鉄道と鳥取市とが連携できる1つのツールというのを提案したいと思います。  鳥取駅に鉄道記念物公園という貴重な鉄道遺産があります。まずはこの設置経緯についてお伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 鳥取鉄道記念物公園の設置経過についてお答え申し上げます。  この公園は、鳥取駅高架を記念いたしまして、旧鳥取駅のプラットホームなど、鉄道の歴史を知る貴重な物件を末長く後世に伝えるということとあわせまして、児童・生徒の教育に資するというようなことを目的といたしまして、当時のお金ですけれども、総事業費約1,500万円ということで、昭和56年、鉄道記念日である10月14日に竣工したものでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 児童・生徒の教育に資するということですけれども、最近行ってみましたけれども、公園はきれいですね。けれども、置いてあるものは非常に残念な感じがありました。この公園なんですけれども、明治41年、鳥取駅開業のときに使用されていたプラットホームなんですね。遮断機だとか踏切、当時の鉄道施設・設備があります。それで、駅舎がそのまま残されている。先ほど申しましたけれども、これは明治41年4月5日、鳥取駅ができたときのままのものを保存しています。そして、新しいこのレールは、上屋を双頭レールというのでつくってあるんですけれども、このレールは何と明治4年のものだということなんです。明治41年の刻印がある跨線橋、それから橋脚は入り口の門柱や照明灯に利用されています。実はこのことを私は前にこの議場でも話をしました。しかし、改善されていないようで、先輩方が残されたものをもっと活用できるんじゃないか、魅力的な施設にもかかわらず、十分な活用がされていないというふうに考えますけれども、今後、保存あるいは活用の方法についてどのようにお考えか、伺います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取鉄道記念物公園の特色を生かしながら活用していくためには、この公園単体だけでなくて若桜鉄道の駅舎、またSLを初め、周辺地域の鉄道資源と連携させながら鉄道ファンに発信していくなどの活用方法を検討していくべきではないかというふうに考えております。しかしながら、先ほども御紹介いただきましたように、この鉄道記念物公園も設置から35年が経過しておりまして、特に旧鳥取駅のホーム上屋につきましては、明治4年に英国で製作された双頭レールを使用しているということで、百数十年経過しておるわけであります。相当の経年劣化が進んでおるというふうに考えておりまして、今後こういったことについてまず調査を行ってみたいというふうに思います。保全方法についても検討していく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 調査するということで、大進歩だというふうに思います。まずは調査することが大事だと思います。  若桜鉄道もそうだったんですけれども、初めは駅構内にある転車台の掃除とか発掘は本当に地元の人たち、もちろん私も含めてですけれども、給水塔のペンキ塗りをしたりとか、市民グループが一生懸命やっていきました。多可町から送られてきたC12の清掃については、全国から鉄道愛好家の方が集まられたりとか、本当に多くの方の輪が広がりました。今申し上げている鉄道公園も市民の強い要望によって残されたというふうな記載がありました。この鉄道公園を1つの大きな輪になるように末長く後世に伝えていくという意味でも、鳥取としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。  次の質問ですが、駅というのは、先ほどから申し上げたように、そこにある駅そのものも風景であったり、周辺の店舗、あるいは人であったり、駅というのは本当に魅力的な場所です。鉄道とバスが競争するのではなく連携をもって進めることがコンパクトなまちづくり、これからの高齢化社会に対して非常に大切なことだと思います。現在、鳥取駅を起点としてバスが放射線状に走っていますけれども、それぞれの鉄道の駅を起点として地域をめぐるといいますか、そういったバスを走らせるようなことを考えてはどうかということをお伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鉄道は地域の公共交通の中でも最も重要な幹線となるものでありまして、駅は交通の結節点として地域の拠点であると考えております。平成24年度から実証運行を行ってきております南部地域のバス路線網再編におきましても、用瀬駅を鉄道、バス、タクシー、自家用車、自転車などさまざまな交通の乗り継ぎ拠点として位置づけておりまして駅前広場を整備してきたところであります。さらには、今後は浜村駅、青谷駅の駅周辺につきましても同様に順次整備していくこととしております。  このように、駅を拠点として、支線としての路線バスなどの地域の公共交通網を構築していくことは大変重要でありまして、また、それが地域の活性化につながっていくものと考えております。今後とも、駅を拠点とした交通利便性を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほどの若桜鉄道活性化協議会の話がありましたけれども、同じことをやっていてはやはり同じ結果になると思います。少しでも前を向くように、鉄道とまちをつなぎながら進めていただきたいと思います。  次に、姉妹都市提携についてです。  鳥取市の国内の姉妹都市は、釧路市、姫路市、岩国市、郡山市と、4市があります。この姉妹都市提携に関しましてもきっと多くの方々の尽力があって今日に至っていると思います。まずはそれらの経過、歴史的なつながりについてお伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 姉妹都市についてのお尋ねということでございました。  まず、釧路市でございます。釧路市とは、1884年から1885年、これは明治17年、18年ですけれども、釧路に開拓移住した旧鳥取藩の士族が苦労の末に鳥取村を形成したというような歴史的つながり、これをもとに交流が始まりまして、開村80周年となります1963年、昭和38年に姉妹都市提携を行いました。  姫路市とは、江戸時代の大名池田氏の国がえを縁に、山陽新幹線の新大阪・岡山駅の開通、これを契機として、山陰と山陽を結ぶ広域連携、こういったものを目指しまして1972年、昭和47年に姉妹都市提携を行いました。  岩国市とは、これは戦国時代になりますけれども、1581年、羽柴秀吉の鳥取城攻め、これに対しまして、当時の城主吉川経家がみずからの命と引きかえに家臣や民人を救ったと。その後、経家の子孫が代々岩国藩で家老を務めた、こういうことで両市の縁が深まって、1995年、平成7年、姉妹都市提携を行いました。  郡山市とは、明治時代の1880年から1887年、これが明治13年から20年でありますけれども、安積原野の開拓のために、これも旧鳥取藩の士族が移住さまれして、苦労の末に開拓事業をなし遂げた、これを縁に平成17年、2005年に姉妹都市提携を行いました。この歴史的事実につきましては、これは1995年、平成7年に当時の鳥取女子高校、敬愛高校の生徒さんがまちづくりの調査のために郡山市を訪問した際に偶然発見されたというようなことで、これがきっかけとなりまして移住者子孫と鳥取市民との交流が始まり、姉妹都市提携に結びついたというものです。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 民間レベルで交流していたものが姉妹都市提携につながったものもありますし、さらっと苦労の末とおっしゃいましたけれども、本当に明治17年、18年、2度の移住で賀露港から新天地を目指して釧路へ鳥取県士族が移住したわけです。その38年、鳥取開拓80周年を記念してそこで提携したということですけれども、先ほど来考えていたんですけれども、この38年のことを記憶されている方というのはこの場にはいらっしゃらないんですね、きっと。だから、それぐらい歴史ははっと忘れられてしまう。あと10年ぐらい……。私、市長のお年も「いや……」と思ったんですけれども、お若いですね、意外に。ということで、38年ということなんですけれども、ついこの間のことのようですけれども、やっぱりその場で調印された方というのはこの場には、御退職されていらっしゃるということです。  鳥取移住100年史の中で当時の鰐淵釧路市長が、艱難辛苦だと。すごい思いで鳥取から釧路のまちを、産業を起こしてくださったというようなことがあります。そういったことを本当に我々は忘れることなく次世代へつないでいくべきだと思います。交流されているとは思うんですけれども、今どういった交流をしているのか。あるいは、今、鳥取市ですけれども、旧市町村ですね、そういった例えば青谷町と池田市とかというような交流があったと聞いております。そういったことについて現在どういうふうになっているのかもあわせてお尋ねします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長より、現状についてお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 都市との交流ということで、先ほどの4市、これらにつきましては姉妹都市交流ということで、イベントの相互参加でありますとか、スポーツ・文化、こういった幅広い交流を行っております。また、片や特定の分野あるいは地域で交流を行っております交流都市、これが岡山市、津和野町、池田市、武蔵野市、現在4市あります。  それぞれお答えしますけれども、岡山市とは、これは姉妹都市の姫路市を含めた3都市で姫路・岡山・鳥取城下町物語推進協議会、いわゆるHOT連携という、これを設置いたしまして、この3都市で観光交流とか市民交流といったものを進めております。津和野町とは、これは鹿野地域でありますけれども、両地域の地域づくり活動団体、これが歴史・文化面での交流を行っております。また、池田市とは、これは青谷地域でありますけれども、JAやスポーツ少年団などがスポーツや物産交流を実施しております。武蔵野市とは、これは河原・佐治地域であります。この地域の地域づくりの活動をされている団体などが武蔵野の住民の皆さんを一般民家に迎え入れて農村交流を実施しているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今ありました、鹿野と津和野、亀井茲矩公の御縁だと思いますけれども、今回、国の史跡に向かう、こういったこともこういう御縁が非常に大事なんだと思いますし、そういう活動を市民がずっとしているということも忘れてはいけないと思います。  あと、小・中学生においてはどのような交流をされているのかをお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 姉妹都市交流、郡山と姫路については、これは隔年で相互に行き来しております。私もことしは郡山に行ってきました。ずばり、こういう言い方をすると子供に失礼なんですが、私たちが予期している以上のすばらしい交流をしますね。シンガポールもそうでしたけれども。当然、歴史、経済、文化、こういうふうなものは事前の何回かの研修会でしっかりと学習は図っていきます。ただ、勉強だけではなしに、行ったときに本当にそこにしっかりと心の通う交流ができるかどうかということなんですが、まさにそういうことをやってくれますね。そういう意味ではやはり私は場を与えるということはとても大事なことだなということを思っておるんです。今、郡山と姫路の話をしながら、シンガポールがちらちらと頭をよぎるわけなんですけれども、やはり外に出して、そしてしっかりと交流させるということはとても大事なことだなというふうに実は思っておるところであります。  たくさんしゃべるなというふうに言われるかもわかりませんが、リー・クアンユーというのはシンガポールの発展の立て役者なんですね。あの人がシンガポールをつくっていくときにどこを手本にしたかというと、実は日本だったんですね。実は日本を手本にして今のシンガポールがあるんですよね。それを子供たちは勉強するんです。本当は日本ってすごい国なんだなという。ですから、郡山と姫路の話をしながらこの話をするのは、自分たちの鳥取というのもすごいんだなというところに気づいてくれるいい交流になってくれておるというふうに私は思っておるところであります。  今、釧路と岩国のお話なんですが、同じように交流というわけにはなかなかなりませんが、しかし、学校の中ではそういう姉妹都市を一生懸命学習の中に取り入れてやっておるところもあります。そういう意味で、私はどんどんこれからも他都市に向けて広く障子を開いて外をしっかりと学んでくれる機会は大事にしてやりたいなということを思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 自分のまちを外から見る、本当に大事なことだと思います。岩国や釧路とも交流していただきたいと思います。  市長、今、教育長から、思わぬ交流を、予期せぬ交流を子供たちはしたんだと。どうでしょうか、職員さん、やはりそういう人事交流とか、旧青谷町では池田市と少し研修などもされた過去があったというふうにも聞いております。そういったことも今後考えてみてはどうかと思いますが、即答とは言いませんが、御意見を。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 即答させていただきたいと思います。  人事交流、これも非常に大切なことであるというふうに考えております。鳥取市は、先ほどお答えさせていただいておりますように、国内の諸都市とも大変長きにわたって交流を続けてきております。海外でも、韓国の清州市、ドイツのハーナウ市、そのほか友好交流ということで、中国延辺朝鮮族自治州、オルドス市、またロシア沿海地方のウラジオストク市等とも交流を続けて現在に至っております。特に、平成2年8月に姉妹都市提携を行っております韓国清州市とは26年になると思いますが、職員の相互派遣研修を行ってきておるところでございまして、現在もこの交流は続けておるところでございます。これからもさまざまな形で鳥取市の職員も交流等々についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 郡山と釧路は明治から、そして姫路、岩国はその前からという非常に深い縁です。先ほどの自分たちのまちを外から見る、このことが非常に大事だと思います。市の職員さんと一緒になりながら、そういうことを市政に生かしていただきたいと思います。  さて、建造物、景観、鉄道、そしてこの人の交流まで、全てが地域資源だということを御理解いただけたでしょうか。そして、そこの大もとになるところはやはり大切に思う市民の気持ちがそこにあるということを忘れないでいただきたいです。このたび、麒麟獅子を6町村で広域で日本遺産認定へ取り組まれていくということで、非常にすばらしいことだと思います。認定されることはもちろん願いますけれども、それだけを目的にするのではなくて、それぞれの地域が一層の輝きを増すように応援したいと思います。  じゃ、次ですが、危機管理についてお伺いしていきます。  先ほど、全国平均よりも非常に上回った値で河川の整備は行っているということでした。しかしながら、未整備な部分もある、これからそこは要望していくというような御答弁だったと思います。順次行われていくし、ハード整備というのも進めていかないといけないんですけれども、これはやはり限界がある。限界があるというふうに言ってしまってはいけないんですけれども、それでも市民の命と財産を守らなければいけない。これは市行政の大切な役割、基本的な役割だと思います。こういうハード整備が追いついていかない場合、行政の対応としてどういうことをしていこうとされているのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ハード整備も大切でありますが、いろんな取り組みがこれから大変重要であるというふうに考えております。豪雨などにより洪水災害のおそれがある場合には、河川管理者等は河川の異常がないかなどのパトロールを行いますほか、樋門操作や排水ポンプによる排水対策、また、漏水等があれば、鳥取市も消防団を派遣いたしまして、土のうの設置など水防活動を行っておるところであります。また、河川の決壊のおそれなど重大な被害の発生が予想される場合には、国や県から私に直接ホットラインで情報が入ってくるような、そういった関係を構築しておりまして、市の災害対策本部ではこういった情報共有のもとに全庁的な対応をするということで、常時そういった体制を既に整えておるところであります。  市民の皆様に対しましては、早目早目の避難行動をとっていただくようにしていくために、防災情報についての迅速的確な提供を行っていく、このことに努めていかなければならないというふうに考えております。  万が一災害が発生した場合には、河川の応急復旧、また排水ポンプ車の派遣要請など、国・県などの河川管理者と応援・協力のもとに早期の対応を図るとしておりまして、出水期等に合わせまして、毎年そういった調整といいますか、一緒になって連絡会議等で情報共有に努めておるところであります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 市長と国交省とをホットラインで結びながら鋭意努力され、早目早目の対応だという御答弁だったと思いますが、さて、この場でもし災害が起きたとき、皆さん、どこへ逃げましょうかということがあろうかと思います。自分の命は自分で守る自助、そして共助の意識が必要だと考えます。こういった十分な意識を持っている人は、私を含めて、まだまだ少ないのではないかと思います。市民の意識の啓発、こういったことにどのように取り組んでおられるか、次は伺いたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 本市におきましては、市民の皆さんの防災意識の高揚や自主防災組織の育成など地域防災力の強化を図るために防災リーダー養成研修、こういった研修を実施しておりまして、地域で防災の核として、かなめとして活動していただく人材の育成に取り組んできておるところでございます。この防災リーダーには、養成研修で身につけていただきました知識やノウハウを生かして、住民の防災意識を高めていただくために、地域での講習会や訓練などの活動に中心となって取り組んでいただいておるところでございます。また、鳥取市の防災コーディネーターが直接町内会等へ出かけまして、防災に関する講習を行うなど、防災意識の向上に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 防災意識も向上しながらやっているということです。  岩手県の岩泉での人命被害は高齢者施設で集中的に生まれました。避難指示がおくれたことも原因の1つにありますが、逃げるところがなかったのも事実だというふうに考えています。登壇でも申し上げましたけれども、災害が起きたとき、例えば千代川が決壊したとき、水はどのように流れていくのか、浸水域がどう広がっていくのか、こういったことをシミュレーションするために地点シミュレーションプログラムというのを国交省が公開しております。先ほど指定河川、いわゆる国の河川だけじゃなくて、県のほうは、県河川もそういった指定河川以外もシミュレーションしていこうというような話がありました。このシミュレーションというのは、川が決壊しました、決壊したときにどこからどのように、どの部分が決壊するんだ、決壊することによってどこから水が来るんだと、これが一番大事なことだと思います。千代川なんて決壊するわけがないがな、決壊したらみんな終わりだがなというようなことをよくこの議場でも言われました。しかしながらです、例えば千代川の付近とこことでは時間差があります。決壊して水が流れてくる時間が違います。そのことを十分に皆が理解すること。この時間差、いわゆる時刻歴によって助かった命というのが、東北の津波であったり鬼怒川の現場を見てみるとよくわかります。  これを考えると、以前、前回でしたか、市長は、旧市立病院跡地は浸水するんだとような答弁もありました。浸水したときに流木や車、倒壊した家も流されてくる。すごい濁流になるんですね。その場にむやみに近づくことは危険です。先ほど職員の方も土のうを積むとおっしゃっていましたけれども、命とかえるというようなことがないように。本当にその場は危険だと思います。指定河川以外も調査して、今回も小本川でした。市民が一人一人、どこへ逃げたらいいのか。 ◯田村繁已副議長 太田議員、発言を終了してください。 ◯太田 縁議員 決壊したらどうなるかということをぜひ考えていただきたいと思います。もし許されるのであれば、市長、そういったことについて答弁をお願いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まず、早目早目に避難行動をとっていただくということ、これが大変肝要であります。我々も関係機関と連携いたしまして、情報共有に努め、それを迅速的確に市民の皆様に提供してまいりいたいと考えております。  以上でございます。 日程第2 議案第130号工事請負契約の締結について及び議案第131号工事請負契約の締結について(質疑・      委員会付託) ◯田村繁已副議長 日程第2、議案第130号工事請負契約の締結について及び議案第131号工事請負契約の締結について、以上2案を一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯田村繁已副議長 質疑なしと認めます。  議案第130号工事請負契約の締結について及び議案第131号工事請負契約の締結について、以上2案は、審査のため、福祉保健委員会に付託します。  以上で、本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時25分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....