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  1. 鳥取市議会 2016-09-01
    平成28年 9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2016年09月09日:平成28年 9月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第130号工事請負契約の締結について及び議案第131号工事請負契約の締結について(委員長      報告・質疑・討論・採決) ◯房安 光議長 日程第1、議案第130号工事請負契約の締結について及び議案第131号工事請負契約の締結について、以上2案を議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  福祉保健委員長の報告を求めます。  福祉保健委員長砂田典男議員。                   〔砂田典男議員 登壇〕 ◯砂田典男議員 おはようございます。  福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第130号工事請負契約の締結について、議案第131号工事請負契約の締結について、以上2案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯房安 光議長 以上で委員長報告を終わります。  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 質疑なしと認めます。
     これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  まず、議案第130号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯房安 光議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第131号工事請負契約の締結についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯房安 光議長 起立全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 おはようございます。会派「結」の米村京子でございます。通告に従い、2項目についてお伺いします。  国勢調査で、平成12年合併時の鳥取市の人口は20万744人でした。しかし、平成27年、人口は19万3,766人と大幅に少なくなり、人口流出がとまりません。2016年の市勢要覧を見ても、中心市街地の事業者数もどんどん減り続け、中心市街地の交通量も減っています。まちの活性化が失われ、市民の皆さんから「商店街、寂しいで。もっとにぎやかくならんだか」とよく聞かれます。  そこで、市長、平成28年9月市議会定例会提案説明創生総合戦略策定から1年の中で、平成18年9月に定住促進・Uターン相談支援窓口を開設されているそうです。それ以降10年間の本市への移住者は何と2,000人を超えましたが、人口はまだまだ減少傾向にあり、安心してはいられないということの説明がありました。なかなか人口がふえません。原因は何か、市長のお考えをお聞かせください。  次に、平成27年度より定住促進・UJIターンの取り組みをより促進するために産官学、そして市民17団体が参加し、ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会が設立されました。27年度は3回会議がされたそうです。中山間地域、農業振興、中心市街地整備、水産振興。山から里へ、里からまちへ、そしてまちから海へとつながっております。産官学、そして市民との情報共有の連携が重要になっています。今までふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会でどのようなことが決まったのか、今後どのように決めていこうとしているのか、市長にお伺いします。  次に、中核市移行に伴う駅南庁舎利用についてお伺いします。  昨年6月定例議会一般質問で、中核市移行に伴う保健所問題で、駅南庁舎に保健所が設置されることにより駅南庁舎の庁舎機能が新庁舎へ移行し、それによる新庁舎建設費が30億円以上も膨らむところから、私の一般質問が始まりました。保健所の役割、駅南庁舎の配置図、鳥取市公共施設再配置、また県との連携、東部圏域との連携について、保健所設置問題を中心に今回で6回目になります。9月2日の全員協議会で進捗状況の報告がありました。粛々と事務的な手続は進んでいるようですが、岩美、若桜、八頭、智頭が加わり、広域になります。行政の責任はますます重くなってきますが、東部圏域の中心となる鳥取市市長の覚悟をお伺いします。  以上で、登壇での質問は終わらせていただきます。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、平成18年9月に定住促進・Uターン相談支援窓口を開設して以降、本市への移住者は2,000人を超えたが、全体では人口減少にある。そのことについてどのように考えているのかというふうなお尋ねをいただきました。  昨年9月末、鳥取市人口ビジョンを策定いたしまして、人口動向の詳細な分析を行っております。本市の人口減少の主な原因でありますが、未婚化・晩婚化による少子化の進展や、高齢化による死亡数の増加など、2007年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いております。また、高校卒業後の大学等への進学や大学卒業後の県外企業への就職など、若者が転出したまま鳥取市に戻ってこないなど、2005年以降、転出が転入を上回る社会減の状態が続いていることなどが挙げられると考えております。  次に、昨年度、移住定住促進のために設立したふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会の開催の状況等々についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。  次に、中核市移行に伴いまして、東部4町が加わって広域になり、鳥取市の責任はますます重くなっていくが、この東部圏域の中心となる鳥取市ということで、市長の覚悟はどうかといったお尋ねをいただきました。  本市の中核市移行につきましては、これまでおおむね順調に調整を行い、準備を進めてきておるところでございます。8月30日の第6回県・市協議会では、中核市移行に伴って必要となる県の施設や設備を譲り受けることや、専門職員の確保・養成に向けて協力していくことなどを確認し、調整を進めているところであります。また、鳥取市は、中核市移行とあわせて、県東部4町に係る保健所の事務について県から委託を受けることにしておりますが、駅南庁舎に保健所を配置し、健康づくりと子育て支援の総合拠点とすることにしておりまして、生涯を通じたサービスをワンストップで提供できる体制を整えていくこととしています。  人口減少、少子・高齢化が進む中で、将来にわたって山陰東部圏域全体が活力ある地域として飛躍・発展していくためには、圏域全体がさらに連携を深めていく必要があると考えております。そのために本市が果たしていく役割、これは大変大きなものがありまして、中核市移行はこの圏域発展の礎であると考えております。今後、中核市移行の取り組みを進めながら、連携中枢都市圏の形成も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会の活用についてということのお尋ねであります。  ふるさと鳥取市・回帰戦略連絡会、昨年の10月に第1回目を開いています。17の加盟団体に加入していただいて情報共有を図るとともに、自治会への加入案内とか金融・子育て環境の情報などを盛り込んだ移住希望者向けガイドブック、田舎で暮らそうを昨年作成し、移住相談会等で活用しています。また、ことしになってからでありますけれども、第1回目を7月29日に開催し、UJIターン希望者の仕事をテーマにグループ討議を行いました。会員からは、起業を希望する学生が多いので起業支援策が必要とか、鳥取は仕事があるのでもっと積極的に本市の求人とか、人材を求めている状況等をPRすべきだなどの意見・提案が出されました。  今後は、住まいや子育て、まちづくりなどの観点から移住定住促進施策の検討や、官民連携による県外での相談会の実施など、より強化した情報発信に努めるなど、産学金官各分野の関係者と連携を図った取り組みを一層進めていきたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 では、質問に入らせていただきます。  空き家・空き店舗の数、中心市街地だけではないと思うんですけれども、中山間地域の現在の状況をお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 本市の空き家と空き店舗の状況についてのお尋ねでございます。  平成25年2月に、自治連合会の協力をいただきまして空き家の調査を行っております。それによりますと、市内に2,010軒の空き家・空き店舗などがあり、そのうち1,713戸が活用可能であるとの結果となっているところでございます。この活用可能な空き家などの内訳といたしましては、住宅が1,494、共同住宅が46、店舗つき住宅が41、店舗が71、その他、工場・倉庫などでございますけれども、これが61という結果となっております。  お尋ねの中心市街地でございますけれども、住宅につきましては138、店舗つき住宅につきましては24、店舗が46という結果になってございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 25年の資料ということなんですけれども、今はもう既に28年になっているんですけれども、中心市街地の件に関しても、これは25年の資料でよろしいんでしょうか。もう一度その辺のことをよろしくお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 先ほどお答えしました数につきましては、25年当時の数をお答えさせていただきました。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 25年ということなんですけれども、もうそれから2年以上たっているわけなんですよ。その中で、空き家・空き店舗なんかはまさにもう少しふえているような気がします。その辺での調べる情報なんかはどういうふうにされているのか。鳥取市はスピード感を持ってとよく言われるんですけれども、このような資料、2年も3年も前のような資料です。スピード感を持った対処と言えるかどうか、その辺をお伺いしたいんですけれども。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えいたします。  全市域を対象といたしました25年の調査の後も、市民の皆様からの空き家の情報でありますとか、建物の解体を行うときの届け出、こういったようなものを日常業務として把握する中でその25年の調査結果に反映していくということを行っているところでございます。空き家の調査、先ほど申し上げましたように、地域の状況を熟知しておられます地区会長さんでありますとか、町内会長さん等の協力を得て行うことが必要だというふうに考えてございます。そういったようなことから、正式な調査についてはおおむね5年ごとに実施したいというふうに考えておるところでございます。ということで、次回は平成30年を予定しているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 平成30年といいますとまだちょっと時間があるんですけれども、実際問題、空き店舗・空き家に関しては今すごく問題、どんどんふえているような気がいたします。それを随時、25年度に対応して、届け出が出てきているから、その辺で対応しているということなんですけれども、やはりその辺のところはもう少し丁寧にしていただけないでしょうかと思います。  次の質問に入らせてもらうんですけれども、実は中心市街地では遊休不動産を活用したリノベーションスクールというのが平成26年、27年と開催されているんですけれども、何件かプレゼンテーションが行われています。実際、今度10月1日に全国一斉日本酒で乾杯!という企画が27年のリノベーションしたときの大丸の屋上でI LOVEとっとりの地酒で乾杯ということで、5つの蔵と15種類の地酒を堪能できるという、そういう企画が積極的に行われております。そういう積極的に行われた事業はいいんですけれども、ほかにまだ事業化しているところなんかがあるのかどうかということ、成果をお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 リノベーションスクールの成果等についてのお尋ねでございます。  平成26年度、それと27年度、この2回のリノベーションスクールでは合計6件の対象物件を活用したリノベーションの事業計画が提案されております。その中で、末広温泉町の物件、これは旧喫茶店ということでございますが、これがBookCafeホンバコということで昨年の5月にオープンいたしました。また、先ほど議員さんからも御紹介がありましたけれども、鳥取大丸の屋上の庭園プロジェクトというものも提案されておりまして、これにつきましてはクラウドファンディング、これによる資金調達に成功いたしまして、今後整備を行いまして、本年11月にオープンする予定となっているところでございます。その他の物件につきましても、民間を中心に事業化に向けた取り組みを継続されておるところでございます。また、このスクールを契機といたしまして民間のまちづくり会社が設立されたということも成果の1つではないかというふうに考えております。このスクール以外でも、空きビルをゲストハウスに再生するなど、民間まちづくり会社が主体となった事業化の事例も出てきている状況でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 本当にいろんな形で事業化が進んでいて、私は頼もしく思うんですけれども、鳥取のリノベーションスクールは、東京、岡山、北九州だけではなくほかの都市とも交流がありまして、多くの若者たちのプレゼンに熱気を感じました。先ほど言われましたとおり、本当にいろんな形でのプレゼンが行われています。そして、彼らの姿を見ていますと、鳥取もまだまだ捨てたもんじゃないな、頑張れるなということをすごく感じました。また、鳥取のリノベーションスクールは全国的にも結構レベルが高いそうです。行政との協力・連携も難なくこなしています。それで、試行錯誤しながら前へ前へと進んでいるエネルギーを無視することはできないんじゃないかと思っています。  そこで、行政の役割として、彼らの活動を長い目で見守ってほしいんですけれども、先ほどと重複する部分があるとは思いますが、市として今後どのように取り組んでいくのか、再度お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  遊休不動産の活用について、課題としては、不動産所有者の理解、また起業されたい方とのマッチング、事業化する上での資金繰りなどがあるというふうに認識しております。今年度、官民が連携して行うリノベーションまちづくり推進プロセスなどを盛り込んだ計画を策定する予定にしておりますが、さまざまな分野の方からの御意見などもお聞きしながら、課題解決策についても議論を行ってこの計画に反映していきたいと考えております。  また、今年度も11月18日から20日にかけまして中心市街地で第3回を、また来年2月3日から5日まで新市域で第4回のリノベーションスクールを開催する予定としておりまして、人材育成とあわせて、遊休不動産の活用事例をもっとふやしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 空き家・空き店舗などを活用して起業する人がふえてきているということを聞きまして、人材誘致・定住の促進につながると考えます。これらは中心市街地だけではなくて中山間地域においても必要ではないのでしょうか。市は今後どのように、この中山間地域も含めた形での支援を進めていかれるのかということをお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 中山間地域も含めた支援、取り組み等について、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  本市が今現在取り組んでおります起業のまち鳥取プロジェクトは、起業による定住促進を重点課題としておりまして、現在、経済団体や金融機関と連携しながら、起業に係る相談業務や新規創業・開業に対する補助、またクラウドファンディングの活用促進等、積極的に全市的に取り組んでいるところでございます。  また、中山間地域に特定した支援としましても、地域遊休施設活用支援事業や地域資源活用型コミュニティビジネス支援事業などの支援をしているところでありまして、先日9月4日には国府町で空き物件を活用した店がオープンするなどの実績も出ているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 そういう形でいろいろ進んでいるようなので、ちょっとこれはあれなんですけれども、実は空き店舗で、この間、9月オープンしたところがあったんですけれども、鳥取市中活協に補助金のことを相談したらと持ちかけたことがあったんです。ですけれども、27歳の若者だったんですが、補助金を使うのは嫌だと。とにかく自分で、自力でやりたい。その方もUターンの人です。それで、Uターンでもって、彼女がいますから、Iターンの人も出てくるという、ダブルでいいことになってくるんですけれども、若い人たちの考え方の中に補助金頼りじゃない部分もあるということをもう一度、この辺の会の中での発言も出てくるとは思いますけれども、認識しておいてください。本当にすごいことだと思います。補助金に頼らないでやるということは、自分でやるしかないんですよね。今までは、補助金があるからいいや、いいやでずっときている。そういう人じゃない人も出てきているということを認識しておいていただけたらと思っております。  では、次の質問に入らせてもらいます。ふるさと鳥取・回帰連絡協議会にとっとりふるさと就農舎が組み込まれているんですけれども、昨年、19年設置以降24名の卒業生を輩出されて、離農者が3名。卒業生の就農後の経営安定が課題となっているそうなんですけれども、多くの若者が計画どおりの営農が行えている状況ではないと思うんです。農業は天候、市場動向、地域に左右されます。本市の農業研修は2年間ですが、石の上にも3年と言われます。2年間で生産性を上げ、生活していく力を持てと言えるんでしょうか。移住定住を促進するために、もっと時間が必要ではないか。この辺の打開策をどういうふうに考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の農林水産部長よりお答えさせていただきます。
    ◯房安 光議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  ふるさと就農舎では2年間の研修を行い、就農する体制をとっております。お話にもございましたように、農業は2年の研修ではすぐ一人前になれるものではなく、就農後、さまざまな経験や地域とのかかわりの中で年数を重ねていくことが重要と考えております。こうしたことを踏まえまして、就農舎での研修が終わりますと、その後5年間の経営計画を立てて、その計画に沿った経営発展ができますよう、近隣の先輩農家にアドバイザーをお願いし、農村での生活、栽培技術のアドバイスをしていただくとともに、市、JA、農業改良普及所などが連携いたしまして、営農の状況の確認やきめ細かな技術指導を行っておるところでございます。本市といたしましては、2年間の研修と就農初期5年間の重点指導期間、計7年間をかけまして、栽培技術の習得とあわせまして、地域に必要とされる農業の担い手づくりに取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 確かにそういう形でどんどん、7年間ということになっておりますけれども、それでもなかなか生活を上げるだけの生産性が持てないという、そういう現実もあるということ。それで、市とかJAとか農業指導員の技術やなんかでも、アドバイザーがいて7年間やられる。私は2年間というところで失礼いたしましたけれども、7年間だったということ。  でも、それでもなかなか成果が上がらない。一体何なのかなというところですけれども、そこで、定住を促進するため、せっかく20名の卒業生を出しながら、なかなか生活ができないからという形で皆さん苦しんでいらっしゃる方がいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、そこで、私の勝手な提案になるかもしれませんけれども、中心市街地の空き店舗を利用して、とっとりふるさと就農舎とマッチングできるようなシステムができないか。というのが、これは卒業生がみずから、自分のつくったものを自分のまちの中のお店で売る、そういうシステムもあってもいいんじゃないかなと。というのが、鳥取市とJAと農業指導員という、そっちのほうにばかり固まってしまうと、どうしても、若い人たちがまちの中に出てきて、若い人たちの交流の中でどういうものが食べたい、どういうものをつくってほしいという情報も意外と得られるんじゃないかなと。実際、アスパラガスとか、そういうことで固定されていますよね、生産品が。じゃないところで、もっと自由なもの、これが食べたいけれども、就農のほうでつくってくれないかみたいな、そういう柔軟なものもできてこないかなということで、システムづくりをもうちょっとしてほしいなと。行政の縦の関係が強いために、横のつながりをもうちょっと持ってほしい。人材誘致・定住促進事業をよりそれこそ発展させるために、鳥取は、エレベーターのところにもあるんですけれども、すごい!鳥取じゃないですか。すごい!鳥取なんでしたら、他都市がまねのできないような、中心市街地と就農舎とマッチング・コラボした鳥取モデルのシステムができないだろうかと、その辺のところをお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  新規就農者の皆さんの農産物の販売につきましては、JAへの出荷、また農産物直売所、鳥取市の公設卸売市場のほか、インターネットの通販や飲食店等への直売などに取り組んでいる方もおられまして、御提案いただきました中心市街地の空き店舗の活用というのも1つのアイデアであるというふうに思います。しかしながら、現在、栽培技術や経営資金等の面で不安を抱える新規就農者が空き店舗を活用してみずから販売まで行うというのは、現段階ではリスクも大きく、ハードルが少し高いのではないかと、こういった現実があるようにも思います。  中心市街地と就農舎とのコラボレーションをしてはどうかといった御提案をいただきました。まずはしっかりと品質のよいものを作っていくことが重要であり、その後、経営が安定した段階で、みずからの直販店を設置するといった新たな経営拡大の意向があれば、いろんな支援制度があります。がんばる農家プラン事業等、こういったもので支援を行っていきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 温かい支援がすごいなというのは正直感じます。民間の空き店舗とか商店街とは違う形での支援体制というのは半端じゃなくすごいなというところを感じるんですけれども、でも、先ほど言われました、品質のいいものをつくって経営を安定させると言われたんですけれども、そこまでもつかどうかが心配なんですよ。その中でなぜ私が中心市街地とマッチングするかというと、中心市街地の中にいろいろなアイデアを持っていらっしゃる方がいるんです。先ほどのリノベーションじゃないですけれども、私は広告をして、デザインして、こういうラッピングができるよとか、それとか、私は経営のほうが得意だよとか、そういういろんな形の人たちが出てくるんですよね。そういう人たちとのシステム、マッチング。それっておもしろいんじゃないかなと私は思っております。そういう中で安定したものをつくって、品質のよいものをつくらないと、やはり誰も見向きもしません、消費者は。ですけれども、その中で切磋琢磨しながら、いいものをつくっていっていただきたい。  というのは、本当に20人以上もの就農舎の人がいらっしゃるわけですよ。ですから、その中でも何かできるものがあるんじゃないか。そういうものを一遍まちの中にも出ていっていただいて。というのは、まちの中で以前まちづくりレディースというのが、協同組合で一部、あそこの若桜橋のところの、前は合銀の跡だったんですが、今は空き店舗になっている、そこで要するにまちとむらとコラボしながら共同でやったことがあります。ですけれども、JAのパレットができて、だめになっちゃったんですけれども。でも、実際問題、そういうことはできなくはないなと。そのときは地域の横枕とか猪子の人たちとか菖蒲の人たちという形で、近郊の人たちに直接来てもらって、置いてもらったんですよ。ですけれども、生産者の方がどんどん高齢化していっているんですよね。それで、高齢化していっていることに対してはなかなか大変な部分がありました。その中でこうやって若い人たちが就農して頑張ってきているんだったら、やっぱりその辺のところもフル活用してもいいんじゃないかなと思っております。  じゃ、次の質問に入らせていただきます。移住者獲得婚活ツアーについてお伺いしたいんですけれども、今議会の補正に330万ほど計上されているんですけれども、婚活サポートセンターも鳥取市はしていますよね。その辺との婚活の支援に、それこそ変化は余りないようには思うんですけれども、この婚活ツアーと婚活サポート、この辺の違いをお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  今回、本市への移住定住促進を目的としたSUMO!鳥取市キャンペーンとして、新たに鳥取市シティセールススペシャルサポーターを任命して、婚活ツアーなどを通してシティーセールス、移住促進を進めるため、今回9月補正予算として提案させていただくものです。当初予算としての「すごい!鳥取市」婚活サポートセンターの運営経費の予算には、例えば本市のPR費用であるとか、移住促進に関する事業経費は含まれておらず、このたび補正で要求している予算とは別のものであります。  以上です。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 別物だと聞きました。市民にとっては婚活サポートも今回の婚活ツアーも何ら変わりはないんですよね。お金の出どころなんて同じじゃないかと思っております。  それと、住もう、相撲、駄じゃれのかけ合わせを楽しんでいらっしゃるようですけれども、鳥取県知事の発想のように思われるんですが、どこから出た発想、企画なのかを教えてください。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  どこから出た発想なのかといったお尋ねでありますけれども、この住もう鳥取市のキャッチフレーズは、平成26年度と27年度に実施いたしました本市の若手職員による政策提案事業で提案されたものでありまして、これは、これまでも移住定住促進の取り組み実施においてさまざまな場面で使ってきているものであります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 それは職員の方からの案だということを聞かせていただきました。  住もう、相撲は、それはおいておきまして、関西の相撲好き女子をターゲットにした企画なんですけれども、彼女たちの自己負担というのはないんですか。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  具体的な自己負担の額はこれから決めていきますけれども、自己負担は当然あります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 丸々補助金ということのないようによろしくお願いします。  それと、もちろん移住定住を見込んでの企画だと思うんですけれども、目標を達成できなかった場合、この事業はどういう方向に持っていかれるのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  引き続きましてこの婚活ツアー等はいろんな形で行っていきたいというふうに思っておりますし、その1つとしてこのSUMO!鳥取市キャンペーンということで、関西の方をターゲットにということでありますけれども、今までの例を見ますと、いろんな形で企画して、かなりの方に参加していただいておりますので、これからもPR等に努めまして、多くの皆さんに御参加をいただいて、しっかりとこの取り組みも進めていきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 婚活に関して私は文句を言うつもりはありません。どちらかというと、お見合いおばさんみたいなことをやっていましたので。これに関しては誰も補助金はいただいておりません。ということだけを言って、おいておきます。  それから、今度は中核市移行に伴う駅南庁舎の利用についてまたお尋ねするんですけれども、全員協議会の中で進捗状況が報告されました。その中に、昨年の9月定例議会でも質問したんですけれども、3階は健診フロア、5階は診察・相談フロアになっていましたが、今定例会の全員協議会の報告で、3階はサーバー室・検査室スペース・指導室となり、健康、診察・相談室はどこに行ったのか教えてください。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。 ◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えいたします。  9月2日に開催されました市議会全員協議会でお示しいたしました駅南庁舎の基本レイアウト案でございますが、こちらが、1階に保健所や保健センター、子育て支援部門の執務スペースと乳幼児健診スペースなどを配置いたしまして、3階には感染症等の検査スペースや指導室を設置するというものでございます。  昨年12月に策定いたしました鳥取市保健所設置基本構想で、各階の利用の一例としてお示ししていました健診フロアや診察・相談フロアはどこに配置したのかというお尋ねでございますが、健診フロアにつきましては、こちらは乳幼児の健診のための場所ということでございまして、このたびのレイアウト案では1階の乳幼児健診スペースとしてお示ししているというところでございます。また、診察室・相談フロア、こちらは感染症等の診察・相談・指導のためのスペース、場所ということでございまして、レイアウト案におきましては3階の検査等スペース及び指導室としてお示ししているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 じゃ、今度は、虫の目で見、または広く鳥の目で見ることが必要だと言われたんですけれども、私はどうも虫の目でしか捉えていないような気がします。保健所配置図で、相談スペースは1階にありますが、先ほども答弁があったんですけれども、精神保健とか精神障がい者支援部門などはどこにまず相談に行ったらいいのか教えてください。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。 ◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。  精神保健、精神障がい者支援部門、こちらは相談室と同じ1階の保健所執務スペース内に配置することとしているところでございます。今後、詳細なレイアウトにつきましては関係団体等の意見を伺いながら検討していくことになりますが、まずは保健所執務スペース内に配置する予定でございます、一応仮称ということになるかもしれませんが、障がい者支援課というところを設置したいと思っていますので、こちらにおいでいただくような格好になるかと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 そのときになりましたら、また詳しいことを教えてやってくださいませ。  それから、だんだんと時間が迫ってきまして、2月の定例議会でもやはり子育て支援のことを聞いたんですけれども、郡山のニコニコこども館のすばらしさというものを前回もお話しさせていただきまして、それで今度、子育て支援が平成27年6月、国の方針によって子育て世代包括支援センターとなって、業務がふえて、人材も必要となって、職員の数がふえてきますが、子供や子育ての家庭の皆さんに総合的な支援スペースを確保できるか、時代の変化に対応できるか、今のスペースでいいのかということをお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。 ◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えします。  本市では、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない子育て世代の総合的な相談支援を提供するため、こども発達・家庭支援センターや保健センターなどで子育て相談や支援を行っているところでございます。中核市移行に伴います保健所の設置に合わせて、保健センターや子育て支援部門を集中配置いたしまして、駅南庁舎を、健康、環境衛生、子育て等の総合支援拠点とする方針のもとで、子供に関する総合的な相談支援のワンストップ拠点として整備することとしておるところでございます。子育て世代包括支援センターとしまして必要な執務スペースを確保できるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 そういうことで、ちゃんとできるということを伺いました。でも、できなかったときはまた私は質問させていただきます。  では、次に、東部圏域の中心になろうとしている鳥取市ですが、鳥取市公共施設再配置のとき、駅南庁舎は47年で検討時期に入るということになっているようですけれども、あと19年ほどしかないんですが、設備もいろいろ老朽化しているようなんですけれども、この建物、駅南庁舎、自信を持って使用し続けるのは何年ぐらい使用を続ける見込みでいらっしゃるのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  駅南庁舎は、これから健康、環境衛生、子育て等の総合支援拠点としてまた整備することとしておりまして、今後も使用し続けていくことができる施設であると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 使用し続けるということなんですけれども、何年とは言われないので、何年というところが出てきましたらまた教えてやってくださいませ。でも、使用し続けるということはできないと思うんですけれども、その辺のところはまたよろしくお願いします。  それで、最後になりました。市長にもう一度、中核市になるための、原稿なしで意気込みをお伺いして、私の質問を終わらせてもらいます。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。中核市に移行するに当たっての意気込みというふうにお尋ねをいただきました。  先ほども御答弁申し上げましたように、これから人口減少、少子・高齢化といった大変困難な課題があるわけでありますが、これに立ち向かって、将来を見据えたまちづくりを進めていかなければならないわけであります。これは、鳥取市はもとより、鳥取市を含む山陰東部圏域がこれからも存続し、将来に向かって発展していく、そのことに今まさに取り組んでいかなければならない、それが私たちの使命だというふうに考えております。そのための1つの方策としての中核市移行があるというふうに考えておりまして、これから、鳥取市はもとよりこの東部圏域1市4町、また北但西部地域の2町も含めたこの圏域がさらに発展していくようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員◯米村京子議員 もうちょっと力強く言ってほしかったんですけれども、力強く言っていただきました。  では、私のきょうの質問は終わらせていただきます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 会派新生の寺坂寛夫です。あらかじめ通告しておりました2件について質問いたします。  まず最初に、鳥取市公設地方卸売市場についてお尋ねします。  けさの新聞に出ておりました、北海道産野菜が高騰ということで、相次ぐ台風の北海道への上陸、この大雨によりまして被害が出ておりまして、供給量が激減していると。この卸売市場においても入荷量が半分ということのようですし、また、価格の高騰によりまして2倍から3倍近く、タマネギ、ニンジン等が値を上げているようです。また今後、トウモロコシやジャガイモも影響が懸念されますが、年間を通しての集荷ですね、この市場の運営等、非常に市民には影響しますので、小売のほうを期待したいと思います。  それで、この市場について、昭和48年4月1日に鹿野橋近くの鳥取市南町から現在地、南安長2丁目へ移転整備されました。開設され、以来今日まで43年が経過し、建物の老朽化や耐震性など、施設全体の再整備の必要性が出てきております。全国的に市場の取り扱いについては、大手スーパーなどの産地直接購入やインターネット購入、またふれあい市や道の駅などでの販売などの増加により、市場を取り巻く情勢については運営上非常に大きく影響していると考えるわけです。
     そこで、お尋ねしますが、鳥取県東部地域や兵庫県北部地域を初め岡山県北部を含めて供給対象地域としていますこの市場での青果物、水産物、花卉、いわゆる花ですが、これらの取り扱いの状況と、経営を含めた運営状況についてお尋ねいたします。  次に、鳥取市下水道中期ビジョンについてですが、平成20年4月に策定され、来年度平成29年度までの10年間の計画です。その計画に伴い、特に重点的に取り組む施策として、鳥取市下水道アクションプログラムと位置づけ、平成20年度から平成24年度の5カ年を前期とし、具体的な施策や目標を明確にしながら取り組まれ、現在、平成25年度から平成29年度までの5カ年を後期とし、取り組んでおられますが、そこでお尋ねします。その後期アクションプログラムでの取り組みについての現状と今後の見込み、また、後期の中間年度での検証はどうであったのかをお尋ねします。  なお、細部についての質問は追及でいたしますので、大枠での重点事業についての答弁をお願いいたします。  以上で、登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、市の公設卸売市場についてお尋ねをいただきました。この卸売市場での青果物、水産物、花卉の取り扱い状況等々についてお尋ねをいただきました。  鳥取市公設地方卸売市場の卸売業者は、青果部が2社、水産部が1社、花卉部1社の計4社でありまして、平成27年度の総取扱高は84億400万円で、ピーク時であります平成10年度の取扱高の143億3,000万円と比較いたしますと41%の減となっております。また、平成27年度の総取扱量は、青果部2万3,673トン、これは先ほどのピーク時であります平成10年度に比較いたしますと30%の減となっております。また、水産部が1,573トン、これは同様に76%の減であります。花卉部が565万本、53%減というふうになっております。  近年、卸売市場を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展による社会構造の変化や消費者ニーズの多様化、また、インターネットを活用した直接購入、大手スーパーを軸とした小売の再編など、市場外の流通が拡大してきておりまして、卸売業者を初めとする関連の事業者にとっては厳しい状況が続いているものと認識いたしております。  次に、下水道アクションプログラムについてお尋ねをいただきました。この下水道アクションプログラムの後期アクションプログラムでの取り組み等についてお尋ねをいただきました。  本市の後期アクションプログラムでは、安全なまちづくりの強化、暮らしやすいまちづくりの実現、環境に優しいまちづくりの実現、計画的施設管理や効率化の実現、また下水道事業の経営健全化の5つの方針を掲げまして、その実現のための施策に取り組んでおるところでございます。  事業の進捗状況の検証でありますが、PDCAサイクルにより、計画期間の中間年であります昨年、平成27年に下水道等事業運営審議会において行ったところであります。この検証の結果、事業実施目標値の上方修正を行ったもの、また新規施策として新たに目標設定したもの、見直しを行ったもの、継続実施するもの等がそれぞれあったわけであります。今後とも、アクションプログラムに定められた目標実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 それでは、公設卸売市場について質問いたします。  昭和48年完成ということで、この市場ですが、当然施工が47年、設計が46年度の設計だと思います。46年といいますと、56年3月の前の設計ですので、当然といいますか、耐震基準が満たされていないと考えるわけですけれども、昨年度、耐震診断をされたということですが、調査の結果はどうであったのか。この施設には建物がいろいろございますが、その辺の調査の箇所ごとでの内容をお聞かせください。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  昨年度、公設卸売市場場内の4施設、これは鮮魚棟、青果棟、花卉棟、管理事務所でございますが、これらについて耐震診断を実施し、本年3月に鳥取県耐震診断等評定委員会から耐震診断等の判定報告を受けたところでございます。耐震診断は、建築物の耐震改修の促進に関する法律で定められた構造耐震指標Is値で示されておりまして、震度6から7程度の規模の地震に対し倒壊または崩壊する危険性がない建物として判定されるためには、Is値が0.6以上の数値ということが必要となっております。このたび本市が受けた耐震診断結果でございますけれども、鮮魚棟がIs値0.35、青果棟が0.22、花卉棟が0.14、管理事務所が0.14となっておりまして、診断を受けた4施設のいずれも、構造耐震指標Is値が0.6以下ということでございまして、耐震補強が必要であるとの報告を受けたところでございます。そのため、この4施設の耐震化について現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 いずれもIsがずっと低い数値でございます。  次に、この市場のある南安長2丁目付近ですが、公共下水道整備については、千代水クリーンセンターができまして、その辺一帯、幹線整備が行われております。安長や緑ヶ丘、古海、徳吉など、幹線で整備がずっと行われておりまして、準幹線といいますか、枝線等への下水道整備がかなりおくれているようです。この市場の周辺にもまだまだ、準幹線、幹線は来ておりますが、この辺の下水道整備について、時期といいますか、これについてはどのようになっているのか。特に、この43年間できておりまして、雑排水等は近くの大井手川に流れておるということもございますので、公共水域の水質保全のための公共下水道の整備についてお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  本年度から来年度にかけまして、公共下水道の本管をこの公設卸売市場の隣接地に整備することとしております。それに伴いまして卸売市場場内における下水道設備工事も順次行っていく予定にしておりまして、工事を行うに当たりましては、市場関係者と情報を共有し、協議した上で取り組むこととしているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 下水道整備もやられるということですけれども、先ほど耐震診断というのがありました。耐震診断の結果、耐震改修が必要ということで、耐震改修の工事については各市場の業務が行われるということがございますので、休場といいますか、休みはできませんということがありますが、利用継続のためには仮設市場や仮設トイレの設置などが必要になるかもわかりません。その工程管理を含めて関係者との協議が必要となるわけですけれども、このことについて工程・計画などの協議はどのようになっているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  議員御提案のように、耐震診断結果を踏まえた工事につきましては、卸売市場の機能を停止することなく、卸売業者等の営業を行いながら工事を進めていくことが必要であるとともに、Is値が特に低い建物の整備手法や仮設施設のあり方など、整備方法や整備に係る工程等は十分検討し取り組む必要があるというふうに考えております。今後、市場関係者と十分な連携を図りながら、工事に係る整備手法・工程等を決め、取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 関係者との検討を早急に進めていただきたいと思います。  また、現在この市場場内には中央部分に広い駐車場がございます。この中で、トイレと手洗い場といいますか、兼用の施設が2カ所、北と南側ですか、設置されております。築43年ということで老朽化しておりますが、これらの再整備についてはどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。公衆トイレの件でございます。  現在、協同組合鳥取総合食品卸売市場からの要望もありまして、駐車場内に公衆トイレを新設する方向で整備することを考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 下水道整備で迎えに来る。その後、場内のトイレ改修やいろいろなことが出ると思いますが、中でもまた、周辺でも卸業者の皆さんの固まった店舗なんかもありますので、今の場合は市の公設卸市場の一部だけでして、その辺の下水道整備も必要になってくると思います。これは下水道と経済観光部の調整をお願いしたいと思います。  次に、市場の活性化への取り組みについてです。  全国各市場ではさまざまなイベント等を行っておられます。盆踊り大会とか、その辺でイベントや大会もやられたり、どの地域でも市場は各皆さんが卸売市場と生鮮食料品の理解を深めてもらうために、食生活の向上や食育、花育の普及などを図る取り組みを行っておられます。本市でも地方卸売市場での活性化の取り組み状況についてはどのようになっているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  市場の活性化への取り組みにつきましては、平成22年度から毎年1回、秋に市場まつりを協同組合鳥取総合食品卸売市場が主催者となりまして開催されております。昨年度は約5,000人の来場があるなど、定着したイベントとなっております。この市場まつりは、競りを体験できるイベントや生鮮品の販売などを通して、卸売市場の役割や地産地消の推進、開かれた市場を広く市民の皆様に知っていただくことを目的として実施されているところでございます。また、今年度からは、一層開かれた市場としていくため、試験的に年4回、一部関連店舗を開放する市場開放デーが行われているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 イベント、市場まつり等を行っておられるということです。  それでは、次に行きます。第10次の総合計画において卸売業の振興が施策として上がっております。また、安心・安全な生鮮食料品を適正価格で安定的に供給するために、公設卸売市場の機能の維持・向上を図るとの政策も掲げられております。これらの施策についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  公設卸売市場は、市民の皆様に安全・安心な生鮮食料品などを安定的に集荷し、提供する拠点でありますとともに、生産者に対しても安定的な販路を提供するものであり、地産地消を進めていく上でも重要な役割を担っております。本市といたしましては、卸売市場が持つ集荷機能、品ぞろえや、迅速かつ効率的に必要な品目・量を分ける分荷機能、また情報発信機能などの維持・向上を図ることが重要であると考えておりまして、これらに対応する必要な施設整備や、開かれた市場を目指した取り組み支援などを市場関係者と協議・連携して取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 それでは、同じような質問になるかもわかりません、この1番について最後ですけれども、耐震工事でのリニューアルによる新たな公設卸売市場としての、例えば市民を初め東部圏域や兵庫県北部を含めて多くの方々にお越していただいて、ふるさと市やとれとれ市などのイベント開催を初め、新たな店舗としてのお食事どころ市などの取り組みなどによるグルメの里など、魅力ある市場としての活性化への戦略が必要と考えますが、本市では第10次総合計画でも卸売業の機能強化や新事業への展開等に向けて取り組むと、施策には掲げられています。平成30年4月には中核市へ移行します。県東部圏域を初め兵庫県北部も含めた、岡山北部も含めております、広域的な供給施設でありますこの地方卸売市場を核とした活性化の取り組みについては、当然市場関係者の方々との連携が重要となるわけですが、今後どのような活性化の戦略を考えておられるのか、具体的に市長の所見をお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  広域的な地方卸売市場として取り組んでいくことは重要であると考えております。鳥取市公設地方卸売市場の流通圏域は、鳥取県東部・中部、また兵庫県の北部、岡山県北部でありまして、買受人の登録もこの地域が主となっており、広域的な観点からも重要な市場であると考えております。  公設卸売市場の活性化に向けた取り組みにつきましては、関連事業者で構成する協同組合鳥取総合食品卸売市場が毎月会合を開催され、イベントなど、開かれた市場を目指した取り組みが進められております。本市といたしましては、協同組合と連携しながら事業の支援やPRに努めていきますとともに、今後の施設整備に合わせ、市場の役割についての啓発やイメージアップに取り組んでまいりたいと考えております。また、市場の活性化を図るためには、卸売業者の皆さんに元気になっていただくことが重要でありまして、卸売業者の経営強化に向けた取り組みなどの支援も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 そうしますと、PRや事業の支援、経営強化等に取り組んでいただけたらと思います。  東京の築地市場ですが、今、豊洲市場への移転問題で話題になっておりますが、東京の築地はグルメの里と言われていまして、外国人観光客の方が多いと。今や非常に東京の顔、日本の顔ということになっておりまして、そこまでとは言いませんが、規模が全然違いますが、できるだけ活性化に向けて中核市の中の中心として頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に下水道についてお尋ねします。  アクションプログラムについてですが、浸水対策や地震対策、合流式下水道の改善など、安全なまちづくりの強化、それとまた公共下水道整備による水質改善などの暮らしやすいまちづくりの実現など、多くの事業で取り組みが行われております。その中で、整備が急がれる未普及地域の早期解消としての公共下水道整備状況による普及率の向上についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  本市の公共下水道の普及率、これは行政人口に対する下水道処理人口の割合でございますけれども、この普及率は、後期アクションプログラムの開始年であります平成24年度末時点が74.2%だったものが、平成28年3月末時点では76.5%と、平成29年度末目標値77.2%に対して順調に整備が進んでいるところでございます。なお、集落排水施設や合併処理浄化槽を含めた生活排水処理全体での普及率は96.8%となっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 普及率をお聞きしました。  これまで、近年といいますか、合流改善事業での浸水対策や地震対策など、既設管の関連工事ですね、浸水対策、この旧市街地、山からの。合流式ですので、山からの排水がどんどんどんどん下水道に一体的に流されて、旧袋川といいますか、そこに出るということで、水質改善の問題が出ておりまして、そのほうにやはりコストは重点的にかかったというのがあります。貯留管にしろ、処理場のポンプ場にしろ。下水道整備は重要でございますが、次に、下水道が整備されれば、当然接続となるわけです。下水道法第10条、排水設備の設置について、公共下水道が整備され、供用が開始されれば、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。単独浄化槽である場合でございますが、雑排水等をどんどん接続しなければならないという法律になっております。この公共下水道への接続率についてお尋ねします。接続の状況と接続向上対策についてはどのように取り組まれているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 本市の公共下水道の接続率、これは処理人口に対する接続人口の割合ということでありますが、この接続率は、下水道管の整備が進んできておりますことから、平成28年3月末時点で96.4%と、平成24年度末時点の96.2%から0.2%の上昇にとどまっております。  接続率向上の取り組みといたしましては、工事説明会などを通じて、下水道の役割と接続の必要性や水洗便所改造資金の無利子融資あっせん制度について説明を行いまして、早期の接続を呼びかけております。また、年間約1,600件の戸別訪問や文書の発送により、浄化槽の切りかえも含めて接続依頼を実施しております。引き続き、アクションプログラムの平成29年度末目標値97.2%の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この接続率についてですが、前々から私も、平成25年12月議会でもこの接続の問題について質問したわけですけれども、当時でも、単独浄化槽の方が、うちは水洗だからということで、下水道が来ても接続されないと。雑排水はずっと側溝に出ておるということがありました。単独浄化槽については、浄化槽法が平成12年に改正されて、13年以降は全部製造禁止でもありますし、設置禁止、合併浄化槽に移行しなさいという法律になっています。下水道は当然処理場を持ちますので、下水道もしくは合併処理浄化槽にしなさいということになりますが、保守点検が、年に1回法的な検査を受けなければならないということがありますし、また、バキューム車での汚泥のくみ取り、当然汚泥も処理するわけでもないですので、ためて汚泥を年に1回くみ取りなさいというのがあります。それが半分程度、50%ぐらいになっておるということを聞いておりましたが、この辺がまた処理水にも影響すると思いますし、それらのことがあって、現在、市は平成24年ですか、県から浄化槽の管理事務を受けております。浄化槽の管理を受けながら、またこちら下水道の接続も担当し、接続促進。当然、一体の部ですので、これは促進の面でも、双方の事務を行っておられる方の連携で促進に向けて取り組まなければならないと思いますが、これは要望しておきます。  次に、家庭排水を下水道に接続すると当然使用料金がかかってくるわけです。その使用料金については下水道管理運営上重要な部分を占めております。企業会計では基本的に管理運営については受益者負担金を原則としております。使用料金等で賄っておられますが、そこで、この使用料の徴収の状況と徴収率向上への取り組みについてはどのようになっているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     本市の公共下水道の使用料徴収率は、現年分において、平成28年3月末時点で98.0%と、平成24年度末時点の97.3%から0.7%向上しております。  徴収率向上の取り組みといたしましては、より納付していただきやすい方法として、平成25年4月からコンビニエンスストアでの納付を可能としたこと、また、滞納者への対応として個別訪問や電話催告を行うなど徴収率の向上に努めております。引き続き、アクションプログラムの平成29年度末目標値であります99.0%の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この使用料等がございます。未接続や使用料の滞納とかがございますが、公平・公正の原則から非常に問題があります。利用されて使用料を払っている方だけが運営上、料金の値上げ等になりかねませんので、この辺の促進をお願いしたいと思います。  それでは、この計画の中で公共下水道における施設空間の有効活用として、太陽光パネルの設置による発電とか下水道用地の貸し付け等の検討が施策に上げられております。このことについて、活用状況と今後の予定についてはどうなのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。下水道施設空間の活用についてでございます。  アクションプログラムでは太陽光発電設備の設置と下水道用地の貸し付けを計画しております。このうち太陽光発電設備の設置については、検討の結果、費用対効果が得られないため、事業化に至っておりませんが、今後とも国の補助制度等の動向を注視し、費用対効果が得られると判断できた時点で事業化を検討していきたいと考えております。次に、下水道用地の貸し付けにつきましては、平成25年度に下水道暗渠施設用地及び開水路用地の使用に関する規則を制定し、維持管理や機能に支障のない範囲において貸し付けを可能といたしました。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 次に、このアクションプログラムの事務内容の検討や進行管理を鳥取市下水道等事業運営審議会の意見をお聞きしながらということで施策を進められていると思います。この審議会での意見はどうであったのか、最近の審議会での意見をお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えします。  アクションプログラムの検証に当たって審議会よりいただいた意見といたしましては、施策の目標に関するものといたしまして、経費の削減につながる処理場統合を推進したほうがよいといった御意見をいただきました。また、プログラムの表記に関するものといたしましては、専門用語に解説をつけたり、わかりやすい表現に努めることといった御意見をいただいております。また、そのほか、下水道事業の市民へのPRに関するものといたしまして、市報やパンフレット等を利用して広報活動を積極的に行ったほうがよいといった御意見もいただいております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 市民へのPR活動、広報活動を重点に行っていただきたいと思います。とにかく接続率というのが重点ですので。  それでは、今年度から第10次総合計画がスタートしております。下水道の場合、新たなビジョンやアクションプログラムに取り組まれることと思います。中期ビジョンが来年度まで、ちょっとずれがあるわけですけれども。そこで、お尋ねしますけれども、今後については、公営企業会計である下水道事業の運営の健全性の確保とか基盤の強化を図るということが重要ですが、どのように取り組まれようとされているのか、市長の所見をお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市の下水道事業は、人口減少等に伴う有収水量の減少や下水道施設の老朽化など数多くの課題を抱えております。下水道事業を将来にわたり安定的に継続していくためには、このような課題への対応や経営の健全化が必要でありまして、現在、中長期的な経営の基本計画であります、これは仮称でありますが、鳥取市下水道等事業経営戦略、この戦略の策定を進めております。この経営戦略は、計画期間が平成29年度から平成38年度までの10年間で、中期ビジョンやアクションプログラム等の既存計画との整合を図りながら、主に投資計画と財政計画との2本柱での構成により目標指標を設定いたしまして、下水道事業の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 要望を言っておきます。要望といいますか、これは質問で上げていませんので。  太陽光が、処理場のほうの、電化への検討をされて、そういうことがありましたけれども、実は下水道整備区域、もちろん上水にも影響すると思いますが、下水道が整備され、本管、枝線、かなり団地造成されたところとかいろいろありますが、その中で太陽光の施設が設置されておると。ここはどこが担当なのかということになりまして、建築指導課ではうちではありませんと。建物がない。県のほうの補助事業のところにも聞いてみましたけれども、企業とかその辺の電化するための施設だったら補助制度があるということがあります。市のほうも、住宅の屋根に太陽光をすれば、その補助をされるということはありますけれども、太陽光となればまた10年も20年もずっと太陽光をされたら家が建たないというのがあります。せっかく下水道で迎えに来たり全体的にしながら、それの接続率は上がらない、使用料も入らないということがございます。その辺の考え方をまた各部で持ち寄って、その辺の検討をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。                 〔椋田昇一議員 登壇〕(拍手) ◯椋田昇一議員 椋田昇一でございます。  現在策定中の都市計画マスタープラン、そして立地適正化計画について質問いたします。  特定の地域にインフラが整備され、特定の地域にインフラが整備されないと、数十年先には、整備されなかった地域は廃れる。これは国土計画における不道徳だ。経済効率性一辺倒ではだめだ。国づくりを考えなくてはならない。これは地域エゴではなくて国益だと。これは、御存じのように、7月30日の山陰新幹線実現決起集会での藤井教授のお話であります。外、つまり国や県に向けて発することと、内、つまり市民に向けて発することがダブルスタンダードであってはいけません。市民にわかりやすい答弁をあらかじめお願いしておきます。  さて、鳥取市都市計画マスタープランの策定は、市民への周知が不十分という判断から、計画完成時期をことし12月まで延期して、計画見直しと市民理解を得る取り組みを継続しています。私は、延期措置は賢明な判断だと受けとめていますが、この市民周知が不十分ということをどのように総括しておられるのか、お尋ねいたします。  次に、都市計画マスタープランには、各拠点等を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐことで、都市核だけではなく全市域で持続的に生活利便性を確保するとあります。これには私も賛成です。一方、立地適正化計画には、都市機能をより便利に利用できるJR・路線バスなど公共交通沿線に居住を促進するとあります。この2つは矛盾しませんでしょうか。どう理解したらいいのか、わかりやすく御説明ください。  壇上では以上といたします。 ◯房安 光議長 椋田議員に申し上げます。  件名2についての質問がございませんでしたが、質問を行う場合は、いずれの件名についても登壇で質問しないといけませんので、御注意申し上げます。 ◯椋田昇一議員 追及のほうで。これからそのようにさせていただきます。 ◯房安 光議長 いえ、登壇で一度質問しないと、追及はできませんので。 ◯椋田昇一議員 もう一度登壇させていただいてよろしいでしょうか。 ◯房安 光議長 登壇でどうぞ。                   〔椋田昇一議員 登壇〕 ◯椋田昇一議員 申しわけありません。人権政策にかかわる質問のほうを追加でさせていただきます。  ヘイトスピーチや鳥取ループによる不当な差別的言動を助長したり誘発する行為の解消に向けて取り組むことに市長は6月議会で強い決意と積極的な姿勢を示されました。しかし、その後の実際の取り組みはとても消極的で、お粗末であります。これはどうしたことなのか、お尋ねいたします。  以上で終わります。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。  都市計画マスタープランと立地適正化計画についてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取市の都市計画マスタープランについて、市民周知が不十分であるということをどのように総括しているのか、こういったお尋ねをいただきました。  現在策定を行っております鳥取市都市計画マスタープランは、鳥取市人口ビジョンでも明らかなように、今後、急激な人口減少が見込まれる中においても利便性の高い市民生活を持続的に確保できるよう、おおむね30年後の本市の将来像を示す計画であります。このように、将来を見据えた大変重要な計画でありますが、現時点でその内容をまだまだ十分に市民の皆様にお伝えできていない状況にあると、このように考えております。今後も、都市計画と市民生活とのかかわりや、市街地や田園集落地をバランスよく維持・充実させていくために必要な多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方などについて、より一層丁寧にわかりやすい説明を継続して行うことにより、市民の皆様の都市計画に対する理解が深まるように努めてまいりたいと考えております。  次に、都市計画マスタープランと立地適正化計画、これは2つ矛盾しているように見えるが、どのように理解したらいいのか、わかりやすく説明せよといったお尋ねをいただきました。  鳥取市都市計画マスタープランは、将来にわたり、人口減少下においても生活に必要なサービスを市民の皆様に提供できる、そういった都市の姿を示すものであります。鳥取市全域を対象としておりまして、本市の市民サービスの拠点として、中心市街地を中心拠点、また各総合支所周辺等を地域生活拠点と定めた上で、これらの拠点やその他の集落等を利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐ多極ネットワーク型コンパクトシティを将来像としております。  また、立地適正化計画は、主に全市域の約4%の面積に相当する市街化区域を対象としておりまして、公共交通沿線などの居住人口を維持していくことで、中心拠点において総合病院やデパートなどのような質の高いサービスを提供する施設が永続的に確保され、市民の皆様に容易に利用していただけるような状態を維持・充実させていこうとするものであります。  この2つの取り組みは、いずれも長期的な視点に基づき、市内それぞれの地域での市民生活の持続的な利便性が確保していけるまちづくりを目指していくことを共通テーマとしたものであり、矛盾するものではないというふうに考えております。  次に、6月議会でも、不当な差別的言動等は許さない、一刻も早く解消していく、そういったことで答弁をしたと。その後、実際の取り組みには少しギャップがあるのではないか、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。  本市の取り組みでありますが、インターネット上での差別的な書き込みの状況把握に加えまして、6月議会以降、こうした書き込み等をパトロール、モニタリングしておられます他の自治体等の情報収集等にも努めてきたところであります。また、部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会が差別事象に直接対抗できる法的な整備を目指して取り組んでおられます署名活動にも参加したところであります。また、6月議会以降現在までの間、国・県に対しましても要望活動を行ってきたところであります。また、市長会などでの取り組みを今行っておるところであります。また、これまで以上に啓発活動にも力を注いでおりますが、研修等で使用する教材としてインターネットと同和問題をテーマとするDVDを活用し、市民の皆様の関心・理解が一層深まるように努めておるところでございます。  インターネットを使った不当な差別的な言動等は絶対に許されるものではないと、こういった思いは6月議会でも申し上げたとおりでありまして、こうした行為等に対しましては今後も粘り強く取り組んでいかなければならないと、こういった意を強くしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、都市計画マスタープランと立地適正化計画について質問を続けます。  市民への周知に関して御答弁をいただきましたが、策定委員会からも、わかりやすい表現にすることや誤解されないような表現にという注文があったとお聞きします。都市計画審議会でも、誘導という言葉はひっかかるので丁寧に説明しないといけないというアドバイスというか、意見が会場からもありました。また、河原町にお住まいの審議会委員からは、地域を縮めましょうみたいな話があって、地域をどうしたらいいか見えづらいという意見も出ております。また、用瀬地域振興会議では、都市計画区域に指定されていないと、市が進める事業において何か不利な、置き去りになるのではないか心配であるという会場の発言もあります。一般市民はおろか、策定委員会、審議会、地域振興会議でもこの状況であります。こうした市民の中にある不安や戸惑いを市長はどのように感じ、どのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  申し上げるまでもなく、都市計画は、私たちの日常生活、また将来を見据えたまちづくりに深くかかわるものでありながら、このマスタープランや立地適正化計画策定においては、理念や方向性についてわかりやすく、また正確に伝えていくことが不十分だったために、市民の皆様に十分な理解がしていただけない、そういった状況にありまして、結果として市民の皆様の不安や戸惑いにつながったものと考えております。本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティの実現には、市民の皆様の理解と協力は欠かせないものでありまして、引き続き、都市計画マスタープランに掲げております意義や重要性、将来ビジョン、土地利用方針等が市民の皆様に十分理解いただけるように努めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、次に居住誘導ということに関して質問いたします。  都市計画審議会ではこんな質問も出ておりました。「私は賀露に住んでいますが、将来的にどこかに移らなければならないということですか。一般の人がこの計画を見たときにそう思ってしまうのではないかと思うんです」というもの。また、「例えば福部や用瀬は人がふえるのか、減るのか。減らす方向でいるんでしょうか」という、審議会委員からの質問でありました。都市のコンパクト化とは縮小させるということなのか、拡大を防ぐということなのか、どのように理解したらいいのか、お答えください。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  コンパクト化とは、市街地の拡大防止を意味するものであります。今後、人口減少が予想される中、市街地が際限なく拡大していくことは、低未利用地の増加でありますとか、市街地の空洞化、近郊の優良農地や緑地の消失、こういったことを招くことにつながるものと考えております。また、道路・橋梁などの維持管理や、必要な生活サービスを提供する施設の維持もまた困難になる。結果として市民生活に不便を強いることになります。このようなことにならないように、郊外の開発拡大を抑制し、また農地や緑地の保全、公共交通ネットワークの整備等の施策を総合的に実施することで、市民生活の利便性が高いまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 これから新たにコンパクトなまちをつくるというのと、既にあるまちをコンパクト化するというのとは、私は日本語の意味がちょっと違うんじゃないかと思いますが、本市の意味は先ほどの答弁のとおりだというふうに受けとめておきたいと思います。  さて、都市計画マスタープランと立地適正化計画にはそれぞれ居住誘導ということが言われております。この居住誘導とはどういうことなのか、お答えください。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画は、おおむね30年先の本市の将来像、これを長期的に見据えまして、人口減少社会の中、市内それぞれの地域での市民生活の持続的な利便性の確保を目指すビジョンと、それを実現するための施策というようなものでございます。  都市計画マスタープランにおける居住誘導につきましては、こういった全市的な視点に立ちまして、将来的にわたる日常生活の利便性の高い各拠点での生活サービスの利用を維持・充実させるために、各拠点への居住を長期的に促進していこうと、そういう方向性を示すものでございます。例えば、新市域の地域生活拠点におきましては、各新市域や、地区公民館、小学校区、こういった単位ごとなど、各地域の日常生活圏の中におきまして長期的な視点で居住を促進することなどが想定されます。  また、市街化区域をエリアとする立地適正化計画の居住誘導でございますが、これは、都市計画マスタープランが目指す多極ネットワーク型コンパクトシティにおける中心拠点の維持・充実のために、市街化区域外から人口誘導することなく、市街化区域内での交通沿線への居住、これを長期的に促進していく施策であります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、居住誘導区域への居住を促進するための具体的な施策ということがプランには載っておりますけれども、それについて質問いたします。  その1つに、居住誘導区域外のデメリット(公共交通の不便さやハザード区域の危険性等)を周知し、居住誘導区域への住みかえを促進する広報活動というのが挙げられております。これは私は撤回すべきだと思います。公共交通ネットワークでつなぐことで、全市域で持続的に生活利便性を確保するといいながら、公共交通の不便さをデメリットとして周知する、広報するというのはどういうことでありましょうか。ハザード区域に好んで住んでいる人はいません。転居しようにもできないいろんな事情があるわけであります。みずから転居する人には転居支援を、住み続ける人にはハザード対策を、実行すべき施策はこういうことではないでしょうか。プランの随所にこうした問題点が入り込んでいるので、先ほど紹介したような市民の不安とか戸惑いが生じているんだと思います。ここは、市長、見解を求めたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今後、本市の実情も勘案しながら、居住誘導に係る具体的な施策を検討してまいりますが、最終的にこの計画を定めていく時点で、御指摘いただきましたような、不安を与えかねないような表現、これはしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 私は、単なる表現の問題ではなくて中身の問題だと思うんです。先ほど市長からそういう方向での御答弁をいただけたと思いますので、しっかりと検討してください。  では、ハザード区域ということに関してもう1点質問いたします。  居住誘導区域の設定に当たっては、災害等に対する安全性が確保できるエリアとする。ただし、洪水浸水区域(津波、河川氾濫)については、土砂災害に比べて事前の避難が可能であることから、居住誘導区域から控除しないこととしますとあります。さきの台風10号被害を挙げるまでもなく、災害は人命だけではなくて財産の喪失にも及びます。もしこのまま居住誘導区域を設定するのであれば、このデメリットこそ積極的に周知して広報する必要があると思います。政策的に居住誘導する区域が洪水浸水区域で本当にいいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、本市の中心拠点を形成する市街化区域の多くは浸水想定区域となっておりまして、居住誘導区域として設定していくことに一定の懸念が残るといったことは、庁内での議論でもこのようなことについていろいろ議論を重ねてきたところであります。本市におきましては、将来的に持続可能な本市の骨格を維持していくため、市街化区域に居住誘導区域を設定することが必要と考えておりまして、その上で、居住誘導区域となる中心拠点周辺が強固な都市基盤を形成し、居住環境としてふさわしい地域となるよう、ハザード区域の浸水対策・土砂災害対策事業や、避難誘導など減災に係るソフト対策等を関係機関とも連携の上、継続的に進めていくことにより、居住誘導区域の安全性をこれからも高めてまいりたいと考えております。引き続きまして市民の皆様への災害に対する情報提供は積極的に行いつつ、また立地適正化計画の趣旨、居住誘導の考え方等について丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 現在の案のまま洪水浸水区域を居住誘導区域に設定するとすれば、今御答弁があったようなことをやられるというのは当然なことだと思いますが、政策的に誘導する区域が洪水浸水区域であることは、私は腑に落ちない。都市計画審議会や専門家からは意見はないのでしょうか。深澤市長のときにこういうプランができたと後世に禍根を残さないように、しっかりこれから検討していただくように求めておきたいと思います。  では、市街化調整区域と旧市の都市計画区域外について質問いたします。  人口増加に取り組もうという行政が、市街化調整区域には住宅や店舗などの呼び込みを拒み、あれもだめ、これもだめと、時代からずれた規制が続けられ、人口は本市のほかの地域と比べても大幅に減少しているという実態があります。私はこのことを2月議会で問い、マスタープランには、既存集落内における住宅の居住要件の緩和など、地域の実情に応じた開発許可制度の運用を検討しますというふうに記されました。そして、6月議会では星見議員の質問に、今年度内に改正を行うと答弁されております。しかし、この地域の状況を鑑みると、開発許可基準の見直しだけでは不十分だと思います。市街化区域には立地適正化計画や中心市街地活性化計画などがあり、新市域には新市域振興ビジョンや拠点形成の計画などがあって、それらをもって地域政策を進めていく、まちづくりを進めていく、こういうことになっております。では、旧鳥取市の市街化調整区域と都市計画区域外ではどうでしょうか。ここには地域政策がありません。2月議会で紹介しましたので、人口減少の数値をここで繰り返しませんけれども、これだけ人口が減少している市街化調整区域と都市計画区域外の地域づくり・地域再生の地域政策を打ち立てることが必要だと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市街化調整区域や都市計画区域外といったエリアの対策といたしましては、従来より、まず総合計画があります。また、平成22年度から取り組んできております鳥取市の中山間地域対策の強化方針等がありまして、現在までさまざまな施策、取り組みを進めてきておるところであります。これらの地域での施策でありますけれども、コンパクトシティ実現のための総合的な施策を検討していく中で、今後も、人口増加対策や地域コミュニティーの振興等を初め、さまざまな課題はあるわけでありますが、こういった関連施策、これは全庁にわたります、全庁横断的にしっかりと、全庁一丸となって進めていかなければならない、そういった取り組みであるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 答弁いただきましたが、市長、総合計画というのは全市を対象としたものですよね。また、中山間地域の強化方針、これも鳥取市のほとんどが中山間地域という指定になっておりますけれども、そこ全体のものですよね。だから、この地域にはそれはないんだということになると、これはエリア対策というか、地域政策というのはどの地域にも必要ないということになりますよね。あるところと、ないところ、これは地域差別ですよ。差別というのは弱いところに来るんですよね。先ほど申し上げましたが、本市の中で人口減少が一番進んでいるのがこれらの地域なんですよね。ということは、問題も山積しているということであります。エリア対策といいますか、地域政策がほかの区域にはあって、この区域、この地域だけにないのはどうしてなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどの御答弁申し上げた内容で少し足りていない部分もあろうかなと思います。総合計画というのはまさに全市的、どのエリアも含んだ計画、まちづくりの指針であります。また、中山間地域につきましても、御案内のように、鳥取市は面積的に9割、これが中山間地域ということになりますし、その9割のエリアに人口の50%が居住しているという実態であります。こういったさまざまな計画、先ほどの都市計画マスタープラン、立地適正化計画、10次総合計画、創生総合戦略、こういったものは複層的にこの鳥取市をカバーしておりまして、どの特定の地域が計画がないということではなく、まさに総合計画、都市計画マスターフラン、これが計画等々の中で上位のものだというふうに思いますが、そういったもので市街化調整区域、都市計画区域外等の地域政策についても対応していると私は考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 最上位計画の総合計画、そして都市計画マスタープラン、これがあるからということだったら、中心市街地も新市域も要らないということになるわけでありまして、私はなお納得できない。ただ、市長からしっかり取り組んでいくんだという趣旨の御答弁はあったと思いますので、きょう御答弁いただいたようなことを、基本方針を示す都市計画マスタープランにはしっかりとそれを書き込んで方向性を出していく、このことは強く要望しておきたいというように思います。  では、少し観点を変えて質問を続けます。どの地域であれ、日常生活で最低限必要とされる施設は商業機能と医療機能だということでございます。現状を見ると、商業施設の徒歩圏人口カバー率は、鳥取地域で61.2%と、こういうふうにプランは書いてありますが、その内実をよくよく分析してみると、市街化区域は70.9%ですが、市街化調整区域はわずか13.6%ですし、都市計画区域外はゼロ%であります。医療施設の徒歩圏人口カバー率を見ると、鳥取地域で85.6%とありますが、内実を見ると、市街化区域は91.2%になっておりますけれども、市街化調整区域は55.7%。都市計画区域外に至っては、これもゼロ%であります。市街化調整区域と都市計画区域外、あるいは田園地域における日常生活機能の確保に今後どう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  本市が均衡ある発展を遂げるためには、中心拠点、地域生活拠点だけでなく、その他の田園集落地でのまちづくりも重要と考えております。集落地域の再生を目指す取り組みといたしまして小さな拠点の形成がありますが、これは田園地域等において、例えばまちづくり協議会等がまちづくり会社を立ち上げるなど、そして、商店・診療所などの生活サービスでありますとか地域活動、こういったものをコミュニティバス等でつなぐというようなことで、田園地域での利便性の向上や交流機会の拡大を確保する取り組みでございます。  今後、市域のあらゆる地域で、生活に必要な機能が不便なく利用できる仕組みづくりを進めていくことが必要と考えております。鳥取市といたしましては、多くの小さな拠点づくり、これを地域の皆様と協働で取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 じゃ、次の質問に移ります。マスタープランに、市民に身近な街区公園・近隣公園は地域間で偏りが生じないように適切な配置に努めますと、こういうふうにあります。私は2月議会でこの点についても質問いたしました。都市計画に係るアンケートで、子供を持つお母さん方、特に若い人から要望が強いのは、身近な小規模の公園の充実というものであります。本市の区域別の設置状況の数値は2月に申し上げましたので、改めてここで申し上げませんけれども、やはり地域間で大きな偏りがあります。この偏りをどのように是正し、全市的な整備を行うのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域生活拠点や小さな拠点づくり、コミュニティーの充実のために必要な施策は、対象となる地域のニーズ等をしっかりと把握した上で全庁的に検討し、体系化していく必要があると考えております。公園や広場といった子育て支援や高齢者の生きがいづくりのためのコミュニティースペースの確保なども、こういった施策の体系化の中で、整備手法等も含めた総合的な検討を今後進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 中身についてはよくわかりにくい答弁だったと思いますが、ただ、そういう方向で検討してやっていきたいんだという意思は受けとめさせていただいたつもりでございます。しっかりとやっていただきたいということを要望しまして、人権政策のほうにかかわる質問に移りたいというように思います。  先ほど登壇の質問に対する答弁をいただきましたが、実情を詳しく御存じでない方には、あれもした、これもしているというふうに聞こえたかもしれませんが、市長、肝心かなめなことはしっかり取り組めていない、こういうふうに私は思っております。しかし、抽象的に市長を誹謗するようなことになってはいけませんので、具体的に質問させていただきたいと思います。  6月3日にヘイトスピーチ対策法が施行されて、文部科学省は資料を添付して都道府県教育委員会に通知しました。鳥取県教育委員会は市町村教育委員会に同様の通知をし、鳥取市教育委員会は7月25日に市内の小・中学校長に同様の通知をして、そして職員に周知するよう促しておられます。  では、主管部署である人権政策監は、法の施行を踏まえて市長部局の関係部署にどのような周知をしたのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 神谷人権政策監。 ◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。  ヘイトスピーチに関係する庁内への情報提供ということですが、具体的にこれということはございませんが、ヘイトスピーチをテーマにした啓発記事といったようなことをとっとり市報へ掲載いたしておりますし、それから、市民集会という取り組みが7月にございましたけれども、そちらの中で外国人の人権等々に関するテーマで分科会を開いているといった状況でございます。  以上です。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今の表現を変えれば、市民に対する一般的な啓発以外にはやっていませんと、こういうことですよね。やっぱり市長、これはできていないんです。教育行政サイドは、さっき紹介したような形で動いているんですよね。そのことは申し上げておきたいと思います。  次に移りますが、相模原障がい者施設殺傷事件があって、8月18日には市内の3団体が市長に要請行動をされ、市長は、誰もが安心して暮らせるよう皆さんと手を携えて全力で取り組んでいくと、このように話されたと報道されておりました。先日の角谷議員の質問に、障がい者の保護者団体と福祉施設との意見交換会を持つ準備をしているという答弁もありました。  そこで、質問いたします。市内にはヘイトスピーチに関する法制定を求めて取り組んできた団体があります。また、部落差別の被差別当事者団体もあります。6月議会以降、これらの団体とヘイト対策や同和地区情報の流布など不当な差別的言動の解消をテーマとした意見交換会とか協議の場は持っておられますか。これは人権政策監でも結構です。お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 神谷人権政策監。 ◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。市内のそういった団体に対してどういった取り組みがというか、施策といいますか、協議がなされたかといったような御質問だったと思います。  ヘイトスピーチに関する取り組みというのは先ほど申し上げました2点というところでございまして、具体的に何か協議してきたというようなことはございません。  以上です。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 先ほど申し上げたとおりに、取り組んでおられないと、こういうことであります。8月に事件があって、その後、障がい者にかかわる取り組みのほうはスピーディーに動いてきているんですよ。大事な問題なんです。  もう1点、角谷議員の質問にかかわっては、市内の福祉施設従事者を対象とした研修を年内に開催する準備をしていると、こういう答弁がありました。そこで、質問します。6月議会以降、市職員、とりわけ人権政策監管内や関係する部署において、ヘイト対策や同和地区情報の流布など不当な差別的言動の解消をテーマとした職員研修は実施されましたか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取市の職員研修等の折に人権尊重、ヘイトスピーチ等も含めたこういった取り組み等についてはいろんな形で研修を現在まで行ってきておるところでありますが、6月以降ということになりますと、具体的な研修等を今行っておりませんので、今後もさまざまな研修の場でこの問題もしっかり取り上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 市長、本当にしっかり取り組んでいただくようにお願いしておきます。  市長は6月議会で、今後の本市の取り組みの1つとして相談体制の整備ということを答弁いただきました。本市は同和地区に関する情報公開をめぐる裁判で、鳥取市が特定の地区を同和地区であると表明することは同和地区の居住者及び出身者が差別にさらされるおそれがあると主張して、勝訴いたしました。しかし、現実にはこの鳥取ループによって差別にさらされている、この現実があるわけであります。鳥取ループがネット上に同和地区一覧を載せたのが2009年です。それ以降、人権福祉センター、公民館、市民課、人権情報センターなどに電話で同和地区の所在を確認する事象が発生しております。もちろん氷山の一角であります。特に人権政策監の各部署では差別にさらされている当事者の相談業務にも当たり得るわけであります。市の各部署では問い合わせ事象への対応のことなどもあるわけであります。情報や知識の取得と了知、相談スキルなどがないと、こうした相談には的確には対応できないわけであります。6月議会以降、どのような相談体制の整備に取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  全庁的にいろんな相談をいただくわけでありまして、まずは市民総合相談課ということで、総合窓口ということでいろんな御相談等々を受けておるわけでありますが、個別にも人権政策監所管の部署でもこういった相談はしっかり受けていきたいというふうに思いますし、何よりも全庁的に、職員全員がこういった相談等に応じられるような、そういったスキルを身につけていく、理解していく、これが肝要ではないかというふうに思っております。そういったことにこれからも取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 これまでも、国全体としても、鳥取市としても、人権尊重ということでいろんな取り組みは確かにやってきたんです。しかし、これまでのやり方では、それだけではヘイトの対応ができない、あるいは外国人に対してだけではなくてまさにヘイト行為に対応できないということで、個別法としてヘイト対策法ができたり、いろんな法整備がされているんですね。それを踏まえて市長は相談体制の整備をさらに進めていくと。これまでやっていなかったんじゃないけれども、これまでのことと一緒じゃだめだと。さらに整備していくということでしたから、何をしたんですかとお尋ねしたんです。もうこれ以上、市長を困らせてはいけませんので、しっかり取り組んでいただくということでお願いして、この質問については引き取っておきたいと思いますが、もう1点だけ申し上げたいのは、法施行、あるいは6月議会からまだわずか3カ月ですから、私はこの3カ月間、数カ月間のことだけでこの質問に立っているのではないんです、市長。事前に人権政策監に、じゃ、少なくとも今後どうしていくんだ、どのように考えているんだ、今後どういう取り組みを検討し、どのような計画を考えているのかと、こう尋ねますと、まだ計画はない、考えていない、こういう対応、こういう返答だったんです。怒りを通り越して、情けなくなりました。被差別当事者はもとより、市役所で働く職員の中にも、日に日にこうした思いが広がってきております。失望が広がってきております。しかし、私はもう一度、これまではこれまでとして、きょうの市長の先ほどの答弁で、しっかりやっていただけると期待したいと思いますし、私もそのように受けとめたいと思いますので、もう一度、これからの取り組みについて、市長の決意といいますか、所感といいますか、所見といいますか、いただければというふうに思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  6月以降ということでありますが、6月以降から現在に至るまで、私も私なりにいろんな取り組みを行ってきました。7月には県に対して具体的に要望もいたしました。7月26日には国の各関係省庁にも要望を行ったところであります。また、先月24日には県の市長会を開催したわけでありますけれども、この会議の場でも、こういったことを許さないと。これは、県内はもとより、もっと全国的なレベルに上げていこうと、そういった取り組みが必要ではないかというようなことで、これは意見が一致しまして、来月の中国議長会でもこういった問題、あるいは対応を国に求めていく。そういったいろんな取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。  このことにつきまして私は、こういったことは絶対許さない、あってはならない、そういった決意をもって臨んでいくということがまず必要でありますし、やはり粘り強い取り組みが必要であるというふうに思っております。インターネット社会の中で匿名性をいいことに、非常に悪質な書き込みやそういったものが散見される、見受けられるところでありますけれども、これは鳥取市はもとより、もっといろんな関係機関とも連携しながら、場合によっては法整備等も求めていく必要があると思います。総合的にそういった決意のもとでこれからもしっかり取り組んでいかなければならない、そういった思いを今強くしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 今、市長に御答弁いただいたことについては敬意を表しますし、これからも取り組んでいただきたい。その足元のこの鳥取市でどうしていくのかということで幾つか課題を提起させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時7分 休憩                    午後1時10分 再開 ◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。  橋尾泰博議員。                 〔橋尾泰博議員 登壇〕(拍手) ◯橋尾泰博議員 会派「結」の橋尾泰博でございます。私は、スポーツが持つ力を考え、本市のスポーツ行政について質問いたします。  興奮さめやらぬリオ・オリンピック2016が8月21日に閉幕しました。日本選手団が獲得した史上最高の41個のメダル。毎日、テレビの前で応援し、多くの感動の涙を流しました。日本選手団の頑張りが多くの日本国民に夢と感動を与え、テレビを見ていた次世代のアスリートたちも、次は自分が日本の代表になる夢を胸に、2020年の東京オリンピックに向けて大きな弾みになったのではないでしょうか。女子ホッケーには本市出身の阪口真紀選手、バックアップメンバーとして大家涼子選手が出場し、世界の強豪チームを相手に活躍してくれました。また、惜しくもメダルには届かなかった選手の皆さんにも、日本の代表として立派に戦っていただいた姿に、心からお疲れさま、ありがとうと申し上げたいと思います。  また、昨日からパラリンピックが開幕しました。本市出身の野田昭和選手が陸上競技に出場いたします。野田選手には、ふだん鍛えた実力を十分に発揮していただきたいと思います。  それでは、質問に入ります。スポーツは不思議な魅力を持っていると思います。スポーツは、やる人、見る人も正々堂々と真剣勝負の中でお互いの力をぶつけ合う緊迫感、躍動感、戦略、汗などが複合的に連鎖して感動を与えるものだと思います。私は、スポーツが持つ力は、その他にも多くの力、可能性を持っていると思います。この点について、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
     次に、スポーツを通した人間形成についてお伺いいたします。  心と体と学問を学び、知・徳・体を身につけることが教育の根幹であります。スポーツをする上でよく耳にする言葉は心技体、チームワーク、連帯感、闘争心、根性、挑戦、継続する、諦めない心などであります。私は、これらは共通して、人間として、社会に出ても自立できる、心の強い人間に成長するための訓練、試金石のように思えてなりません。地域コミュニティーの希薄さが心配される今日ではありますが、このような経験を数多くすることが、友人関係、職場の上下関係、地域社会での人間関係などに柔軟に対応できる大きな要素であると思います。スポーツを通した人間形成も大変重要な観点であると思いますが、どのような御所見をお持ちなのか、教育長にお伺いいたします。  次に、本市の生涯スポーツの取り組みについて、市長並びに教育長にお伺いいたします。  高齢者社会の今日、健康であることが一番の財産、幸せですねという言葉をよく聞きますが、私も現在の年になり、なるほどと納得しております。現在は食料事情もよくなり、肥満、糖尿、生活習慣病など多くの対策が求められており、日常の食生活の改善はもちろんのことでありますが、スポーツであれ、レクリエーションであれ、運動の習慣化が重要であると思います。例えばラジオ体操日本一、健康寿命日本一、体力年齢日本一など、市民の皆さんに理解されやすい目標を掲げ、運動の習慣化を本市の重要施策と位置づけ、市民全体の活動につなげていただきたいと思いますが、鳥取市はどのように考えておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、青少年のスポーツ振興についてお伺いいたします。  児童・生徒の皆さんには、勉強と運動の両立を指導し、心身ともに強い子に育っていただかなければなりません。文部省の体力調査では、運動する子と運動しない子に二極化する傾向が明らかになっております。特に、スポーツクラブに所属していない子供の運動実施時間の少なさが目立ち、運動時間をふやす取り組みの重要性が高まっているとのことであります。本市の体力調査の結果は全国平均よりやや上位に位置しておりますが、勉強と運動の両立を図る早期の対応が必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、砂のスポーツについてお伺いいたします。  鳥取市の若者が、本市には鳥取砂丘砂の美術館があり、すなば珈琲も人気がある、ビーチスポーツも経済効果を生む可能性があると、山陰の美しい砂浜の有効活用を提言し、活動しております。その団体は昨年、Jリーグ傘下のビーチサッカーの日本連盟設立、国内リーグの受け皿となり、鳥取県の活性化に取り組んでいる日本財団の鳥取助成プログラムにも採用され、本年度、一般社団法人化を目指すとのことであります。  ビーチスポーツとは、ビーチ周辺の海で楽しむ海上スポーツと、ビーチで楽しむスポーツなど、レクリエーション活動の総称であり、ビーチサッカーやビーチバレーのほか、サーフィンやヨット、さらには海岸清掃や散歩、ジョギングなど幅広く、オリンピックではビーチバレーが正式種目となっております。近隣では京都府京丹後市でことし7月、ビーチスポーツフェスティバルが開催されております。  鳥取砂丘と砂の美術館は本市の大きな観光資源であります。砂のまち鳥取を全国に情報発信する切り口として、ビーチスポーツの聖地として確立する企画・情報発信に取り組んではどうでしょうか。私たち大人も、子供のころは砂遊びをした経験があります。鳥取砂丘でも遊びました。砂には抵抗がありません。ビーチスポーツは大人も子供も、男女を問わず誰でもできます。その砂を利用したビーチスポーツの普及を図ってはどうでしょうか。突然の提案ではありますが、鳥取市はどのように受けとめ、どのように考えられるのか、市長にお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の橋尾議員の御質問にお答えさせていただきます。私には2点について御質問いただきました。  まず、本市のスポーツ行政について、生涯スポーツの取り組みについて、例えばラジオ体操日本一とか健康寿命日本一といった、市民の皆さんにわかりやすい、理解いただきやすい目標を掲げて、運動の習慣化を本市の重要施策と位置づけて市民全体の活動につなげていってはどうかといったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、スポーツ行政を重要な政策の1つと位置づけ、スポーツ・レクリエーションの振興を第10次総合計画にも位置づけております。市民体育祭やスポーツ・レクリエーション祭など、市民の皆様が気軽に参加できる行事におきましては、する、見る、支えるという、スポーツへのかかわり方も大切にしながら、生涯にわたってスポーツに親しんでいただくことが重要であると考えております。今後も、年齢や性別、障がい等を問わず、関心や適性等に応じて全ての市民がいつでもスポーツを楽しむ機会やレクリエーション活動を実践できる環境を整え、活力に満ちた豊かな人生を送ることができる、そういったまちづくりを進めていきたいと考えております。  次に、砂のスポーツ、ビーチスポーツの普及を図っていってはどうかと。情報発信も含めてそういう取り組みをしていったらどうかといった御提案、御質問をいただきました。  スポーツ推進計画では、スポーツと観光が一体となったイベントにより市の観光資源を県内外へPRするスポーツツーリズムの推進も掲げております。鳥取マラソンは2014大会より鳥取砂丘や因幡万葉の里をめぐる新コースとなり、鳥取の魅力を広く発信している大会でもあります。ビーチスポーツの普及につきましては、本年2月に、県が呼びかけ、民官協働によるすなばスポーツ・プロジェクト会議も開催されたところであります。鳥取砂丘を初めとする、砂浜、ビーチを活用したビーチスポーツの普及によって地域の活性化を図るため行政・民間・地域が連携した取り組みを進めていくことは、鳥取の魅力を発信していく上で効果的な取り組みではないかと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 4点ございました。  まず最初は、スポーツが持つ力についてどう思うかということでありました。  スポーツには、政治や宗教、あるいは言葉の壁などを超えて、たくさんの人々の心を一つにしたり、自分を奮い立たせ、夢や可能性にチャレンジしていく大きな力があるというふうに思っております。また、これは今から100年ぐらい前になる話なんですが、テニスプレーヤーの清水善造さんという方がありましたが、御存じの方もおられるというふうに思っております。ウインブルドンの挑戦者決定戦で、試合中に相手のプレーヤーが転んでしまったんですね。そうしたところが、この清水さんは、その転んだ選手が立ち上がって、そしてその球を打ち返しやすいように緩やかな返球をしたという、そういう話なんです。実はこの話は美談として、当時、世界中で大変話題となりました。そして私も、たしか小学校のときだったというふうに思っておりますが、勉強しまして、今でもやはりスポーツという話を聞くときにはこの美談を思い出すわけであります。  もちろん我が鳥取市におきましても、スポーツの力を信じ、戦後の青少年の育成や日本の復興に挑み続けた方があります。御存じ、鬼塚喜八郎さんであります。一昨年、市教委が作成いたしました道徳郷土資料鳥取市の志には、この鬼塚さんが戦後の青少年の姿を見て心を痛め、この子たちを立派な社会人にするにはスポーツが最適だというふうに考えられ、青少年に運動させるために運動靴をつくる靴屋になって、子供たちに夢を与える仕事をすると会社をつくり、当時難しいと言われたスポーツシューズ、これを次々に誕生させておられます。まさに鬼塚さんはスポーツの力で戦後の青少年の育成と日本という国の復興に励み続け、世界中に多くの夢と感動を与えられたというわけでもあります。  もちろん、議員もおっしゃました、郷土には今、オリンピック・パラリンピックや全国で力の発揮できるスポーツ選手も多く、私たちに夢や勇気を与えてくれるトップアスリートの人たちもたくさんいるわけで、議員御指摘のとおり、私も改めてスポーツには多くの夢や心など限りない力や可能性があるものというふうに思っておるところであります。  それから、2つ目であります。スポーツを通じた人間形成ということでありました。  議員御指摘のとおり、スポーツは体力向上や健康増進のみならず、集団の中で規律やルールを守ることの大切さを学んだり、共通の目標に向かって協力したりする人間関係づくり、これにも効果的であります。私はスポーツ大会等で挨拶をさせてもらうことがよくあるわけなんですが、これも実は、先ほど議員がおっしゃいました、そういうことを私はいつも述べております。ルールを守る、最後まで諦めず一生懸命頑張る、きちんと挨拶や返事をする、仲間を思いやりチームワークを大切にする、感謝の気持ちを忘れないなど、まさに今、暴言を吐くつもりはありませんが、人として忘れてはいけない姿や態度というふうなものがちょっと寂しくなっている、そういう状況があります。  そういう意味で、スポーツというのは、繰り返しになりますが、集団での、仲間との関係づくりはもとより、人としての大切な心や姿を、時には歯を食い縛り、時には感動し、時には涙を流しながら、そしてこれが大事だと私は思うんですが、相手を尊重するということを忘れることなく育んでいくものであるというふうに思っております。実は、勝負というのは相手を尊重するということを大前提にして勝負しているわけなんですね。よく大相撲で、勝ってそのまま、勝ったぞという調子で引き返してくると批判があったような記事がかつてあったように思うわけなんです。勝者というのは負けた者に対しても、人として尊重するということであれば、どうきちっとフォローしていくのかという、こういうことを教えていくということは大事なことではないのかなと思っております。心身の健全な発達と豊かな人間性の育成にスポーツは大変有意義な活動であるというふうに思っております。  それから、3つ目であります。生涯スポーツとして運動の習慣化を本市の重要施策と位置づけて市民全体の活動にというお話でございました。  教育委員会では、スポーツに関する施策を総合的に推進していくため、本年3月に鳥取市スポーツ推進計画を策定したところであります。その基本方針の1つに、生涯スポーツ社会の実現を掲げております。誰もが活力に満ちた豊かな生活を送るためには、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる環境を整える必要があるものと考えております。おっしゃるように、健康寿命日本一ですとか、あるいは体力年齢日本一といった大きな目標を掲げて取り組みを進めていければとも思っております。本市には例えば、これは市長のほうで先ほどおっしゃいました、小学校区対抗で多くの種目数で長期間にわたって得点を競う大会として全国でも珍しいと言われる鳥取市民体育祭もあるわけですが、生涯スポーツ社会の実現に向けて、鳥取市ならではのさらなる取り組みを市民の皆さんと一緒に考えていければというふうに思っております。  それから、最後4点目であります。勉強と運動の両立を図る、これを早くからやったらということであります。  文武両道というのは、これも耳にたこができるほど、昔から私も言われてきました。言われる割にはなかなかできなかったという記憶がありますが。昔から文武両道というこの言葉、これは、勉強と運動の両立は、健全な精神と身体を育むためにとても大切なことであります。思えば、ゲームやパソコンのなかった時代には、もちろん自然環境や、あるいは社会環境が大きく変化した現代ではあるわけなんですが、昔は子供たちは外に出て走り回って遊んでおりましたが、昨今は運動する子としない子の二極化が顕著となってきております。この二極化を解決するため、本市ではスポーツ推進計画の基本方針に、子どものスポーツ機会の充実を掲げ、乳幼児期から体を動かす遊びや運動に触れる機会の提供に取り組みたいというふうに考えております。とりわけ、幼児期の運動といいますのは、できたとか、やったという、こういう達成感があるわけなんですが、こういう達成感はスポーツへの関心へ大いにつながっていくものじゃないかなというふうに私は思っております。  また、県では本年度からこの二極化に対する方策を検討し、運動実施時間の少ない児童・生徒に対して運動に親しませるための効果的な手法について実践研究を行う、とっとり元気キッズ体力向上モデル事業を実施しておられ、本市の小学校も1校、モデル校として指定を受けているところでもあります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 御答弁を聞かせていただきました。重ねて教育長にお尋ねしてみたいと思いますけれども、2020年には東京オリンピック・パラリンピックがございます。私はこれからますますスポーツに対する関心というのは高まってくるんだろうと思います。現にリオ・オリンピックの効果といいますか、鳥取市におきましても、水泳教室だとか卓球教室だとか、年齢を問わずに入会者が急増しておるという現実がございます。私はこういう、オリンピックのような世界規模の大会、日本国民の多くの方がテレビを見ましたが、やはりこういうことをチャンスと捉えていただいて、今、教育長から前向きな御答弁もいただきましたけれども、より一層スポーツ振興、スポーツ教育というものを進めていくべきだというふうに思っております。いわば、鳥取市は自然環境が豊かでございますので、先ほども言いましたように、体力日本一を目標として、風邪を引かない子だとか、明るい元気な子、こういう子供たちを育んでいかなければというふうに思います。  そこで、私の夢を申し上げさせていただくならば、スポーツ環境を整えて、若者に夢を持っていただく、そして、その先にはやはり全国大会だとか、あるいはオリンピックなどのように、そういう大会に出場できるような全日本級といいますか、世界に通用するような選手を育成できないものかなというような思いを持っております。そういうことで、鳥取市はスポーツの強化政策に取り組んでいかれるお気持ちがあるのかないのか、いま一度お伺いしてみたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  本市のスポーツ推進計画では、競技力向上につながるスポーツ環境の整備を基本方針の1つに掲げまして、競技人口の増加やスポーツ活動のための環境の充実を図りたいというふうに考えております。具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてキャンプ誘致や大会誘致に取り組み、子供たちにトップアスリートを間近に見る機会を与えることで、スポーツへの意欲と競技力の向上に努めております。また、指導者への研修会の開催や、指導者の資質向上につながる情報の提供にも努めているところであります。  なお、トップアスリートを目指すチームや選手の育成・強化については、県が実施する2020東京オリンピック・パラリンピック代表選手育成プロジェクトなど、県単位の取り組みがありまして、本市の子供たちも、1期生、これは小学生と中学生でありますが、34人名中17人、これが本市から参加しておりますし、2期生、これは小学生でありますが、37人中12人が選抜されて取り組んでおります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 ありがとうございます。  今、選抜強化策であるとか、あるいはトップアスリートの若者に現実を見ていただくとか、あるいは指導者のというようなお話があったわけですが、私が1つのテーマとさせていただきたいのは、鳥取市には19万2,000市民の方がいらっしゃるんですが、そういう全体の皆さんに、スポーツというものを1つの切り口として、健康になるということを最終の目的としております。現実に、教育長の立場でございますから、子供たちに、今そういうお話を聞かせていただいたんですが、教育現場の中でどのように具体的なことを、こういうことを生徒の皆さんに指導したいんだというような具体的なものがあれば、御答弁いただきたいんですが、よろしいかな。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  今、リオでのオリンピックが終わりまして、パラリンピックが開催され、人々のスポーツへの関心が高まっている中、この機会を捉えて、本市におきましても、する、見る、支えるという観点から、競技人口の増加、競技力の向上に努めていきたいというふうに考えております。  具体的な取り組みはということでありましたが、具体的な取り組みとしましては、小学生の全国大会出場補助や小学校体育連盟への大会派遣費補助の拡充、また大会で優秀な成績を上げた者への顕彰制度を充実するなどして競技力の向上を図りたいと考えております。  さらには、障がい者スポーツへの注目が集まる中、ことしは4月29日の開会式に始まって5月1日まで日本パラ陸上選手権大会が本市で開催されました。まだ記憶に新しいところだと思います。今後は、小学校体育連盟陸上競技大会と市民体育祭の陸上競技大会にリオ・パラリンピックに出場した選手を招きまして、小学生や市民に障がい者競技を身近に感じてもらうことで、障がい者スポーツの競技人口の増加にもつなげていきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 ありがとうございます。  それで、私も、教育委員会で小学校5年生ですとか中学2年生の生徒の皆さんを対象として子どものこころづくり支援「夢の教室」事業、これをやっておられることもよく理解しております。また、保育園児の皆さんに子どもの身体・健康づくり推進事業ということでやっておられる、こういうこともよく理解した上で質問させていただいておりますが、私は、もう一度同じような視点の質問になるかと思いますけれども、この運動の習慣化、運動の少ない子供にどうやって運動させるかということの中で、教育現場の中でどう指導し、どう実践していくのか。あるいは、保護者の皆さんと協調しながら、日常生活の中で子供さん方にスポーツをする習慣を導いていくような、運動を取り入れるというか、そういう方法というものもこれから検討しなきゃならんと思うんですが、そういう点については教育委員会で御検討されておるのでしょうか。もう一度お伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 まず、学校の授業としては、学校にはカリキュラムがありますから、そのカリキュラムに従って、それぞれの教科は年間何時間するというのがありますので、これに従って実はやっております。オリンピックの選手を育てたいために朝から晩まで体育の授業というわけにはなかなかなりませんが、あらゆる教科をやるのが学校であります。ただ、放課後、中学校では部活、小学校では社会体育の応援を得て今やっておるのが実情であります。それは、多くの教員たちも、天気のいい日に部屋の中にいないで外で活動しなさいという声かけは当然やるわけなんですが、幾つか前の御質問にお答えもしましたように、ややもすると外よりは内を嗜好するような子供たちもおるわけでして、そのあたりの働きかけはするものの、やはり難しい部分もあるわけでして、おっしゃったように、これは子供たちを取り巻く家庭や、あるいは地域の皆さん方の応援を得ながら引っ張っていくというふうなことも1つ大事な部分なのかなと思っておるところであります。  いずれにしましても、運動というのは健康にも結びついてきますので、勝利だけではなしに。私もこうやって60半ばを過ぎると、若いときにいかにしっかりと体づくりをしておかないとだめかということは痛感しております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 鳥取市は鳥取方式の芝生化、保育園ですとか小学校なんかは全国に先駆けてやっておるんですが、こういう教育環境、他都市にはないような。芝生化したことによって、芝生を利用したスポーツ振興とかスポーツ教育というのも十分考えられると思うので、これも1つの材料だと思いますので、この点も御検討いただきたいというふうに思います。  次は、高齢者の生涯スポーツについてお伺いしてみたいと思います。  ある医師が、今、毎日のように歩く運動など継続的に続けることが、10年後にも元気で過ごせるようにする健康貯金ですよということを言っておられました。鳥取市に移住定住された方々の追跡調査でも、精神的安定、心のゆとりにより血圧の低下、血糖値の改善などが見られ、体力年齢が若返ったとの報告がされております。これは食生活の改善と運動の習慣化がなされた成果であり、また、この運動習慣が定着すれば、その後の人生に多大な恩恵を及ぼすことにつながるというふうに結んでおります。しかしながら、鳥取県はがん死亡率が2年連続ワーストスリーという不名誉な実態がございます。鳥取市民は、豊かな自然環境、あるいは新鮮なおいしい食べ物などに甘えることなく、食生活の改善はもちろんのこと、運動の習慣化を図って、健康なまち鳥取、元気なまち鳥取を合い言葉に、市民全員で実践しなけりゃならんだろうと、このように私は思っております。成熟社会の今日、市民は心の豊かさ、心のゆとりを求めていると思います。文化・芸術面などもよい方法だと思いますけれども、運動の習慣化、生きがいづくり、この具体的方策を御検討いただきたい、このように思います。  今お話ししたことは私が登壇で質問したことと重複しますので、答弁はよろしゅうございます。いま一度要望という形で申し上げたいと思います。  砂のスポーツについてお伺いしたいと思います。  リオ・オリンピックのサッカー、金メダルを獲得した開催国ブラジルのエースストライカー、ネイマール選手ですが、この選手はシーズンオフには毎年国内のサンドサッカーリーグに出場しております。世界の名選手も数多く参加しておる競技であります。私は、このサンドサッカーが定着すれば、Jリーグの選手も参加してくれるという状況になるだろうと思いますし、また、鳥取市にはガイナーレ鳥取もあります。そういう選手の皆さんに協力をお願いする、これも1つの方法だろうと思います。  私は従来、砂のスポーツと鳥取砂丘の新発見伝事業、これに何とか連携できないものかというふうに常々思っておりましたけれども、今年度は鳥取青年会議所の皆さんが主催する第1回鳥取砂丘トライアスロンと、それから鳥取砂場サッカー推進協議会主催の砂場ビーチスポーツフェスタ2016が採択されて、10月1日から2日にかけて開催するということで、現在、最終の準備段階に入ったとお聞きいたしております。大変大きな期待をしておるところでございます。  これに続いて、鳥取市は砂丘の保全活動の一環として砂丘の一斉清掃を毎年実施しております。このビーチスポーツというのはまだまだマイナーなスポーツであると私は思っておりますので、このビーチスポーツの普及、楽しさを市民の皆さんに知っていただくことが重要だというふうな認識でおります。私はこのような機会を捉えてビーチスポーツとコラボしたようなイベントができないものかというふうに考えておりますが、鳥取市ではどのような考えを持っておられるのか、市長にお伺いしてみたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。さまざまな取り組み、事業等、ビーチスポーツとコラボした取り組みを進めていったらどうかといった御提案をいただきました。  いろんな取り組みを行っております。鳥取砂丘一斉清掃等も毎年春・秋と行っておりますし、その他さまざまないろんな取り組みがこの鳥取砂丘でも行われておるところでございます。先ほど議員から御紹介いただきました、10月1日、2日と、2日間、鳥取青年会議所で第1回の鳥取砂丘スポーツフェス2016、いろんな取り組みを開催されるというような状況もございます。今後もさまざまな機会を捉えながら、市民の皆様にこのビーチスポーツの楽しさとか、そういった内容等々をお伝えいたしますとともに、本市の魅力発信に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 橋尾泰博議員。 ◯橋尾泰博議員 きょうはスポーツというものを1つのテーマとして質問させていただいたわけでございますけれども、鳥取市は今年度から地方創生総合戦略とすり合わせてさまざまな政策を掲げた鳥取市第10次総合計画を進めております。私は、まちづくりというものは、市民の安心・安全を守る都市基盤整備、広域連携、新庁舎建設、可燃物処理場建設、このようなことを進めていく政治力、これは鳥取市長を先頭として職員の皆さん方一体となって頑張っていただく政治力と、やはり文化ですとか芸術ですとか、あるいは自治会、防災会、健康づくり、こういうような、市民の皆さんみずからが意識を持っていただいて、まちづくりに参画していただくという市民力、私はまちづくりには政治力、市民力、この2つが必要だろうと思っています。  きょうは健康をテーマにいたしましたけれども、日常生活の中で生きがいづくり、食生活並びに継続的な運動の習慣化などが連動して健康の維持・向上を図るものであって、私は決して皆さん生まれもって健康という体を持って生まれているということには思っていません。私は日々の訓練、鍛錬の中でそういう精神的、肉体的に強くなっていくんだろうというふうに思っております。まちづくりは人づくりであります。子育て、青少年育成、高齢者、観光、経済、医療、介護など多岐にわたってまいります。そういう意味で、私はこの健康問題を全庁的なスタンスで考えていただきたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 橋尾議員、発言を終了してください。 ◯橋尾泰博議員 以上で質問を終わります。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。                 〔山田延孝議員 登壇〕(拍手) ◯山田延孝議員 会派新生の山田です。通告しております1点、固定資産税の賦課徴収の現状と今後の課題について質問いたします。  我が国の税制は国税と地方税に分けられるわけでありますけれども、国税には所得税、法人税、相続税、贈与税などがあることは皆様御存じのとおりであります。地方自治法では第10条第2項で、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うと規定されており、これが地方税の課税の法的根拠となっております。一方、地方税には都道府県税と市町村税があり、この市町村税には市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、たばこ消費税などがありますが、平成28年度当初予算の鳥取市の市税の状況を見てみますと、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税の6つの税が予算計上されております。このうち市民税と固定資産税が市税の約9割を占めております。具体的には、平成28年度当初予算の市税の総額227億円のうち、市民税が98億6,400万余りで43.4%、固定資産税においては104億9,300万余りで46.2%、軽自動車税が5億1,100万円余りで2.3%、市たばこ税が12億9,200万円余りで5.7%、目的税である入湯税が1,810万円で0.1%、同じく目的税である都市計画税が5億1,800万余りで2.3%となっており、固定資産税が市税の中でトップを占めている状況であります。この市税の賦課徴収については、担当部署の職員の皆様には何かと御苦労の多いことと拝察いたしますが、公平で公正な立場で、本市の重要な財源である固定資産税はもとより市税の確保に努めていただきますようにお願いするものであります。  そこで、お伺いいたします。市税の5割近くを占めている固定資産税の平成28年度の個人、法人の物件別の賦課件数と課税金額について伺います。  以上、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。  固定資産税の賦課徴収の現状と今後の課題についてということで、平成28年度の個人・法人別の賦課件数、また物件別の賦課件数、金額についてお尋ねをいただきました。  平成28年度当初の固定資産税の内訳は、土地につきましては、個人の納税義務者5万4,000人に対し24億8,700万円、法人の納税義務者1,992法人に対し13億4,400万円、家屋につきましては、個人の納税義務者5万7,000人に対し31億5,700万円、法人の納税義務者2,333法人に対して21億3,800万円、機械などの償却資産につきましては、個人の納税義務者168人に対し1,200万円、法人の納税義務者1,648法人に対し15億1,000万円となっております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 課税状況をお尋ねいたしました。  登壇でも申し上げましたけれども、市税の約5割近くを占めている固定資産税であります。他の税金と同じく、これは社会経済状況により徴収率の変動や滞納額の増減が生じるものであろうかと考えるわけであります。一方、固定資産税の対象となる物件の調査についてでありますが、土地の異動につきましては、法務局の登記簿謄本を閲覧確認するということで対応できるものと思われますが、建物につきましては、例えば都市計画区域内であれば建築確認申請書で確認が可能だと思われるわけでありますが、本市の場合、市域が広く、都市計画区域外も多くあるわけでありまして、これらは確認申請の必要はないために、建物の滅失であったり、新築・増改築など、職員数に限りのある中で課税の公平・公正を期するために絶えず状況把握といいますか、情報収集に努めなければなりませんし、その作業も大変な作業であるというぐあいに思うわけでありますが、大変重要な業務であります。土地の異動や建物の滅失や新築・増改築など、絶えず状況の把握といいますか、情報収集に努めることが求められるところでございますけれども、どのような方法でこの対象物件の異動の状況を把握されているのか、その方法についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  課税対象物件の把握方法といたしましては、議員がおっしゃいましたように、法務局から送付される登記済み通知書によるものが中心となっております。また、建築確認申請による新築物件の情報収集、職員による担当区域の巡視や現地確認といった直接的な方法のほかに、公図をもとにしたGIS、これは地図情報システムでございますが、これの地番現況図や航空写真等を重ね合わせるなどの活用をいたしまして、こういった俯瞰的な手法も使いながら、新・増築家屋や地目異動等の把握を行い、的確な課税客体の把握に努めておるところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 固定資産税の賦課については、担当課の対象物件の把握についてはいろいろと御苦労され、困難な業務内容があることは理解できたわけでございますけれども、一方、収納といいますか、徴収についてでありますが、これにつきましても、社会経済情勢であったり家庭環境や、法人では会社・企業の業績などにも大きく左右されるのではないかと考えるところであります。一方、固定資産税は3年に1度、評価がえが行われるわけでありまして、本市の場合、課税標準額の100分の1.5が固定資産税の税率になっております。これは、以前は税法でたしか100分の1.4から100分の2.1までの幅があったやに覚えておるんですけれども、現在それが上限・下限もなしになったみたいでありますので、鳥取市は100分の1.5ということで、全国的に見ても、やっぱりこの100分の1.5が多いという状況のようであります。できる限りこういった物件の実態に合った課税に努力されているところでありますけれども、過去5カ年間の賦課徴収実績とその徴収率の推移について、その状況をお伺いいたします。
    ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  固定資産税の過去5カ年間の賦課徴収実績と徴収率の推移につきましては、平成23年度は、調定額126億7,700万円に対し収入済み額115億9,900万円で、徴収率は91.49%でございました。また、平成27年度は、調定額110億6,500万円に対し収入済み額104億2,700万円で、徴収率は94.23%に推移いたしております。平成23年度と27年度との比較におきましては、地価の下落等の影響により、調定額は16億1,200万円の減、収入額は11億7,200万円の減と減少傾向にありますが、徴収率におきましては、この間の徴収努力もあり、一貫して上昇しておりまして、この5年間で2.74ポイント上昇している状況でございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 賦課徴収の実績と収納率についてお伺いいたしたわけでありますが、担当課の努力で収納率の向上が見られることは大変心強く、今後とも引き続き収納の向上に向けての取り組みを進めていただきますようにお願いいたしたいと思います。  収納率が向上いたしますれば、当然のことながら、滞納額が少なくなるわけでありますが、過去5カ年間の滞納状況の推移についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  固定資産税の滞納につきましては、収入未済額のうち企業の倒産等で徴収不可能となったものを不納欠損額として差し引き、残りを滞納繰越額として翌年度に繰り越した上で徴収を行っております。  過去5カ年間の滞納状況の推移につきましては、平成23年度の滞納繰越額は10億1,500万円であったものが、その後年々減少し、平成27年度の滞納繰越額は5億900万円で、平成23年度から平成27年度の5カ年間に、滞納繰越額はほぼ半減している状況でございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 滞納の状況をお伺いいたしましたけれども、平成23年度の収納率が91.49%で、滞納繰越額が10億1,500万であったものが、平成27年度の収納率は94.23%で、滞納繰越額が5億900万円となっておるということであります。平成23年度に比べ収入率が上がり、滞納繰越額も半減しているということでございます。担当課の努力であり、高く評価するものであります。  滞納の理由は、それぞれの家庭の経済状況や、企業においては会社経営状況であったりするものが主な理由と考えるところでございますけれども、一方では、その賦課する物件は存在していても、登記簿の名義人が死亡や、場合によっては行方不明といったことも考えられるわけであります。特に名義人の死亡の場合、速やかに相続登記などの手続が行われておれば何ら問題はないわけでありますけれども、長い間、相続登記の手続がなされていない場合の相続人の代表者であったり納税管理人が見つからない物件、固定資産税を賦課しても、納入する人がどこに住んでいるか不明な場合など、いわゆる賦課困難物件とでもいいましょうか、所有者実態が不明な物件とでもいいますか、このような場合が考えられるところであります。この所有者実態が不明な物件の件数と、あわせてその理由についてどのような状況なのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して課税しておりますが、所有者がお亡くなりになり相続手続が完了していない場合には相続人代表者を、市外の施設入所などで所有者御本人の納付が困難な場合には納税管理人を、関係者の方に対し選定をお願いしておるところでございます。しかしながら、平成28年度当初に納税義務者の宛先等が不明といたしまして納税通知書が市へ戻ってきたものが238件ございました。  納税通知書が返戻となった理由といたしましては、死亡、施設入所、行方不明、海外へ転勤等により住所地に所有者やその家族がいない、ほかに会社の倒産などが考えられます。今後は少子・高齢化の影響により、所有者の相続人や関係者がいないなどの理由で納税通知書の送達が困難な事例がふえてくるものというふうに危惧しておるところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 固定資産税の所有者実態が不明の物件の件数が238件、いわゆる返戻、戻ってきたものということであります。鳥取市における固定資産税の賦課困難物件、いわゆる所有者実態が不明な物件の件数や金額が多い少ないは別として、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化している状況であります。こういった状況の中で、市税財源は将来にわたり大変重要でありますし、固定資産税はもとより市税全体の確保に全庁を挙げて取り組むことが大切であるというぐあいに思うわけであります。限られた担当課の職員での、これら所有者実態が不明な物件に係る追跡調査、いわゆる名義人の死亡などで、納税義務を果たす人である相続人代表者であったり、納税管理人などの追跡調査は大変重要な業務でありますし、大変な困難な業務だというぐあいに思うわけであります。賦課業務とあわせて根気強くこういうものを調査する必要がありますが、その対応にも限界があるものと思われるわけであります。この所有者実態が不明な物件の担当課の追跡調査といいましょうか、どのような対応をしておられるのか、その状況をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  納税義務者の宛先等が不明として返戻となった平成28年度納税通知書238件のうち、戸籍等で相続人が判明し、送付したものは10件、住民票の追跡調査や家族の居どころの調査、法人の事務所移転先調査等により所在地や住居地が判明し、送付したものが149件でございました。送付に至っていないもの79件につきましては、現在も引き続き送付先の調査を行っておりますが、登記簿には氏名と登記時の住所が記載されているのみで、戸籍や住民票との照合ができない場合もございまして、送付先や相続人の調査に支障を来しておるところでございます。納税通知書の送付が不可能な場合は公示送達ということで、法的に納税通知書が送達したとみなす手続を行うこととしております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 今答弁をいただきましたけれども、所有者実態が不明な物件、これをなくするためには何らかの方法を講じる必要があるのではないかと考えるところであります。こうして少子化や社会の変化、また一方では行方不明者や相続の争いなどにより相続登記がされていない物件が多くあるものと思われるわけであります。特に山間地の土地はその評価額も低く、土地の売買などの異動もなく、何代にもわたり相続登記をしないで放置されている状況があると考えるわけでありますし、年々このような物件が増加することが懸念されるところであります。これを所有者実態が不明な物件としてこのまま放置することは、将来的に本市の税収の落ち込みを招くことにもなりかねないわけであります。何かその手だてはないかと考えるわけでありますが、例えば一定期間内での相続登記の義務化であったり、相続登記の際の登録免許税の軽減・割引。いわゆる登記所で登記すれば登録免許税が必要になってまいります。これは筆の数にもよるでしょうし、土地の評価額にもよるんでしょうけれども、こういった登録免許税が必要なわけでありまして、これらを軽減・割引するといった、このような誘導策といいましょうか、こういった固定資産税の所有者実態が不明な物件の解消に向けた取り組みというものが必要ではないかと考えるわけであります。鳥取市のみならず他の自治体もこのような悩みを持っていることも予測されるわけでありますが、今後、市長会などで他の自治体と共同して、国に対して法整備も含めて働きかけをしてはどうかなと考えるわけでありますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  所有者実態の不明物件の解消に向けての方策ということで、例えば一定期間内での相続登記の義務化とか、相続登記の際の登録免許税の軽減とか、こういったことが相続登記を行っていく上での誘導策になるのではないかといった御提案もいただきました。  納税義務者の死亡等により所有者実態が不明な物件に対する課税につきましては従来から、いずれの自治体でも対応に大変苦慮しておる状況がございまして、市町村が集まって開催いたします税務協議会等々でもたびたび議題として上がっております。しかしながら、その根本的な解決はなかなか難しいという状況がございます。また、納税通知書が返戻、返ってくるといった場合でも、具体的に調査を行っていきますと、納税義務者は死亡し、相続人が存在するが、登記をしていない、こういった場合もございます。  今後、他の自治体等とも、また司法書士会等とも連携しながら、相続登記の促進を図っていくにはどういった方法が効果的なのかといったことを研究したいというふうに思いますし、また、国の機関であります法務局ともこのことについて協議してみたいというふうに考えます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 本市の重要な財源である固定資産税の確保というのは大変重要な課題であります。第6次鳥取市行財政改革大綱、この最終案でありますが、これは構想期間が平成27年度から平成31年度まで5カ年間でありますが、この大綱の実施方針に基づく4つの柱の1つに、将来にわたる税財源の拡充ということが掲げられておりまして、その中で、多様で利便性の高い収納方法を検討し、より一層の収納率の向上を図るとともに、賦課徴収体制を強化し、安定した歳入確保に努めるとされておるところであります。市税の約5割を占めようとしている固定資産税を将来にわたり安定的に、しかも的確に賦課徴収することは、行政の健全な運営に資することはもとより、地方税の課税の法的根拠である地方自治法に規定されている、その負担を分任する義務を負うという観点からも、何らかの対応策を講じる必要があるのではないかと考えるところであります。先ほど市長の答弁にもいろいろこれの対策・対応がございましたけれども、改めまして、今後の固定資産税の賦課徴収に係るどういう取り組みをされるのか、その方策について、市長の考え方を伺いたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市町村税の中でも、その大宗をなす固定資産税をこれからも安定的に、税財源の非常に大きな割合を占めておるわけでありますが、税財源の確保に努めていく、そのことはこれから大変重要であるというふうに思います。また、御承知のように、この固定資産税は大量一括課税方式をとるという税の特性がございまして、限られた時間内に、限られた人員で多くの情報を処理していくということも求められておるところでございます。  そのような中で、所有者実態が不明な物件など困難な課題について、これからもしっかりと研究していく必要があるというふうに思います。また、こうした課題は、今後、少子・高齢化が進行していく中でますます顕在化していくと考えられることから、今まで以上に、より専門的な知識や業務遂行能力、課税技術、そういったことが求められるというふうに考えております。県内外の自治体との事例研究や、また賦課徴収に関する県との共同実施など、日ごろから職員の資質の向上や税収確保に努めてきておるところでございますが、今後もさらなる職員の研さんや、賦課部門と徴収部門とのスムーズな連携による困難事例への対応など、組織体制の強化を進めてまいりますとともに、固定資産税の公平・適正な課税の実現と、安定的な税収の確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 鳥取市として各種事務事業を支障なく円滑に執行するためにも、市税の安定的確保に努めることは大変重要であるわけであります。そのためには市民との信頼関係が特に大切だと思うわけであります。今後とも、おっしゃったように、公平・公正を旨として誠心誠意税務業務に努めていただきたいというぐあいにお願いいたしておきたいと思います。市長のコメントがあれば、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど御紹介いただきましたように、第6期の行財政改革大綱でも、税財源の拡充、将来にわたってのということで、柱の1つにも位置づけさせていただいておるところでございます。これからも、先ほど議員からも地方自治法の10条の2項も御紹介いただきまして、地方税の諸原則の1つでもあります負担分任制ということがあります。こういったことも念頭に置きながら、固定資産税を含めた市町村税の公平・適正な課税、そして安定的な税収、歳入の確保を図っていくということが我々に今求められておるというふうに考えておりますので、これからもしっかりそのことに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 公明党の前田でございます。通告に基づき、コミュニティ・スクール、そして浸水対策の2点について質問させていただきます。  私たち公明党は、教育の原点は子供の幸福であり、社会のために教育があるのではなく、教育のための社会の実現を目指しております。教育と社会のあり方について、鳥取市の教育等の振興に関する大綱の策定者であります市長のお考えを伺いたいと思います。  子供の幸福のため、我々大人はどのような社会を子供たちに残していくべきなのか、一人一人が考え、未来を担う子供たちを社会を挙げて育てていこうと力を合わせることが重要であると考えるのですが、市長の所感をお聞かせください。  次に、本年4月に策定されました鳥取市教育振興基本計画には、鳥取市版コミュニティ・スクール、別名地域創造学校の取り組みを推進することが記載されております。この地域創造学校の取り組みとはどのようなものなのか、目的・意義・取り組み状況について教育長に伺います。  続きまして、浸水対策でございます。  本年8月末の台風10号による豪雨で被災された北海道・東北の皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。  さて、福部町駅前地区はこれまで旧福部村時代から、行政・教育・商業施設が立地し、地域の拠点としての機能を果たしてまいりました。これからの鳥取市のまちづくり計画におきましても、多極的コンパクトシティを目指す中で福部地域の生活拠点として位置づけられているものと理解しているところでございます。しかし、このエリアは浸水常襲地域であることから、鳥取県が事業主体となり、塩見川流域の浸水解消に向けて河川改修事業が進められております。私は、将来にわたってこのエリアを福部地域の拠点としていくためには、浸水の心配を住民がしなくてもよい状態にすることが必要不可欠だと強く感じておりますが、市長の所見を伺います。  先月8月16日、鳥取市、特に市街地を中心にいたしました集中豪雨が発生しております。このたびの豪雨がどのようなものであったのか、そして、市街地のどのあたりでどのような被害があったのか、お伺いいたします。  以上で、登壇での質問とさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、子供の幸福のための教育、社会全体を挙げて子供を育てていこうと力を合わせていくことが必要であると。市長はどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  教育は、市民一人一人の幸せな人生を実現させるための根幹を支えるものでありまして、また、社会の発展の礎でもあります。これからの時代を生き抜き、社会の創生を実現していくためには、学校だけではなく、まさに社会全体で、社会総がかりで子供たちを育てていく必要があると考えております。鳥取市創生総合戦略の第1の柱として次世代の鳥取市を担うひとづくり、これを掲げております。社会全体で子供たちを育てていく、そういった機運を今後一層醸成していけるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。  次に、新市域の中心拠点を地域生活拠点として多極ネットワーク型コンパクトシティに位置づけていると。福部町地域についてお尋ねをいただきました。駅周辺の福部町地域の地域生活拠点の形成、また塩見川の改修、これらについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  本市の都市計画マスタープランでは、新市域の中心となる駅や支所周辺を地域生活拠点と位置づけておりまして、地域の中心地として必要な都市機能や公共交通ネットワークを確保することを目指しております。福部町地域の地域生活拠点として位置づけております福部駅・総合支所周辺は、塩見川氾濫による浸水の危険性が高い地域でありまして、将来にわたる福部町のまちづくりや地域生活拠点形成に向けて、塩見川改修は必要・重要なものであります。今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、浸水対策に関連して、先般の豪雨の状況、市街地での被害状況等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 先月の8月16日の豪雨に対する状況と被害状況についてお答えいたします。  8月16日の豪雨は、鳥取地方気象台の雨量データでは、午後2時50分から3時50分の1時間で52ミリの降雨量を記録しております。そのうち午後3時からの30分間に48.5ミリの集中的な降雨であったことが観測されています。このたびの浸水被害は、主に千代川右岸側で発生しており、市街地での道路冠水や浸水被害につきましては23件の報告を受けております。内訳といたしましては、宅地の浸水に関するものが6件、県道及び市道の冠水に関するものが14件、その他の報告については3件となっております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 鳥取市版コミュニティ・スクールの目的・意義・取り組み状況についてということでありました。  本市では、国の制度をもとにしながら、鳥取市の実態に合わせた鳥取市版コミュニティ・スクール、これを設置しております。  この目的は、学校と地域双方向の信頼関係を深め、魅力のある学校づくりを推進し、児童・生徒の確かな学びと豊かな育ち、学力をしっかり身につけ、心豊かな子供たちをつくっていくことであります。  この取り組みの意義は、保護者や地域住民の方々が学校運営に参画することが制度として可能となるということにあります。つまり、学校と地域が協働して、一緒になって地域の担い手を育てていく体制ができるということであります。  これまでの指定状況としましては、平成26年度に2校と1中学校区、これは小学校も入っております。平成27年度に2校、平成28年度2つの中学校区。合計3年間で小学校が8校、中学校5校を指定し、予算配分をして、各校区の実態に応じた取り組みを進めてきているところであります。また、本年度からは、事業の指定を受けなくても学校の希望で立ち上げることができるようにし、これには3校が取り組みを進めているところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりましてコミュニティ・スクールの制度が国において始まったものと認識しておりますが、鳥取市版コミュニティ・スクールは、国が定めるコミュニティ・スクールと比較し、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 国と市の違いということでありました。  国の定めるコミュニティ・スクールといいますのは、保護者や地域の住民の方々で構成される学校運営協議会を設置すること、これが要件となっております。その学校運営協議会の機能として、国は次の3つの点を示しております。まず1つ目は、校長の作成する学校運営の基本方針を承認する。2つ目は、学校運営について教育委員会、あるいは校長に意見を述べることができる。そして3つ目は、教職員の任用について教育委員会に意見を述べることができる、であります。  このうち、本市では3つ目の、教職員の任用について教育委員会に意見を述べることができるという機能を入れておりません。これは、まず1つはこんな理由です。学校運営協議会と県教委、市教委、校長の権限関係がはっきりせず、学校現場が混乱してしまうということ。それから2つ目として、教職員の任用に関して意見を述べるためには、日々の教職員の授業や子供の指導はもとより、職務全般について総合的に把握していなければ難しいということ。それから3つ目としましては、実は平成28年4月、ことしの4月現在、このコミュニティ・スクールに指定されている学校というのは全国で実は3,000弱であります。つまり、多くありません。この3,000弱のうち、この任用規定を運用しているのはさらにその16%と大変少ないことから、実は現在、中教審、国の中央教育審議会もこの規定については柔軟な取り組みを今検討中ということであります。これらのことから、冒頭にお話ししました1点目と2点目の機能を優先し、鳥取市版コミュニティ・スクールを開始したものであります。  なお、教育委員会が学校運営協議会委員を任命したり、コミュニティ・スクールとなる学校を指定したりするという、こういう基本的な部分は国の制度に準じておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 御答弁いただきましたように、教職員の人事について意見を述べることができないと。地域創造学校の運営協議会についてはこの権限を持たせていないということでございました。  しかし、条文解説というのがございまして、これにはどういうふうに書いてありますかというと、学校運営協議会の人事に対する意見は、学校運営の基本的な方針を踏まえて実現しようとする教育目標・内容にかなった教職員の配置を求める観点からなされたものであるというふうに明記されております。つまり、教職員の質的側面をもって意見を述べるものとされているものでございます。学校経営方針に即した人材を確保することは、学校運営においてもプラスなことであると感じております。一般的に教職員の人事権は県教委にあり、学校サイドで決められるものとはなっておりません。本市の地域創造学校における人材確保について、どのように考えていらっしゃるのか、教育長の答弁を求めます。
    ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  今御質問がありましたこれにつきましては、今までもそうでありましたように、市教委、県教委が定期的または随時、学校訪問をして状況を把握したり、校長からの意見・要望を聞き取りしたりしておりますし、またさらには、現在は学校評議員による評価ですとか、保護者等による学校の評価、さらには第三者による関係者評価など、多くの人々からさまざまな意見を今学校は取り入れることになっております。その学校に必要な人材となるよう、このような形で努めているところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 御答弁をいただきました。次に移ります。  地域創造学校は教育委員会により指定されるものと、先ほども御答弁を伺いました。この指定がなされるまでどういった流れでこの地域創造学校の指定にたどり着くのか、その点について伺いたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 これにつきましては、事務局長からお答えいたします。 ◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 鳥取市版のコミュニティ・スクールであります地域創造学校、この指定の流れは2通りございます。1つには、コミュニティ・スクール等の導入を目指した未来のとっとり教育創造事業、この事業の指定を受けて取り組みを進める場合。そしてもう1つは、この事業の指定は受けませんが、学校が自発的に希望されまして、それを教育委員会が認める場合。この2通りがございます。  1つ目の事業指定につきましては、各学校に希望調査を行いまして、出てきた調査票をもとに地域性、学校規模、学校課題等、こういったものを勘案いたしまして、教育委員会が指定校を定めております。指定された学校につきましては、予算が配分されまして、先進的な取り組みを行うとともに、その成果を各学校に還元していくといったことでございます。  もう1つの流れのほうですが、この指定につきましては予算措置はございませんが、それでもコミュニティ・スクールをいち早く取り入れて実施したいという学校がこういった方法で取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 地域創造学校の取り組みでありますが、平成26年に始まったということで伺っております。2年を経過したわけでございますが、教育委員会はどのようにこの地域創造学校を評価し、効果、課題を検証されているのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  おっしゃったように、この制度は平成26年度に導入しておりまして、まだ歴史は浅いわけですが、着実に、地域とともにある学校づくりは進展しているというふうに思っております。例えば、年間を通じた保護者・地域の方との給食会の実施など、地域の方々と児童・生徒が積極的にかかわる場面がふえている中学校区もありますし、また、児童の体力向上という、その学校の教育課題に基づきまして、学校の裏にある裏山を地域の皆さん総がかりでこれを整備していくというふうな小学校。それから、地域全体で見守る組織づくりをしていただきまして、学校行事やボランティア活動などに、地域の方々の方向からでなく今度は中学生のほうから地域に積極的に出かけていって、まさに地域と中学生との接点をふやしていくという、こういうふうな取り組みをし、学校が随分変わってきた、随分落ちついてきたというふうな学校もあります。それから、さまざまな年代で学校支援ネットワークというふうなものを立ち上げまして、学習支援や、あるいは留学生を呼んでの異文化交流、あるいは植栽の剪定、あるいは地域の見回り等々、これは幼稚園・小学校・中学校と、まさに校種を問わずといいますか、そういう形でしっかりと支援していただいているような学校、中学校区というふうに言ったほうがいいのかもわかりません。こういうふうなものがふえてきております。このように、学校課題解消のための協働した取り組みが多く見られております。  導入当初は、正直言いますと、学校にとって厳しい意見等もありましたが、学校と地域の課題が共有できるようになったとか、あるいは、保護者アンケートでは学校は地域と連携しているという項目の肯定的な評価が上昇したなどの声も上がっておりまして、地域と学校との責任の共有や一体感が高まってきておるというふう思っております。  一方、課題としましては、まだ地域全体の理解や参画意識の高揚までには至っていない、学校運営協議会と既存の学校支援組織、学校には実はいろんな組織があるわけなんですが、こういう組織との連携が不十分といったようなことが挙げられておるのも事実であります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 おおむね肯定的な評価ということで答弁を認識いたしました。  では、文科省が作成しております学校運営協議会設置の手引という冊子がございました。この冊子を拝見いたしますと、管理職や教職員の勤務負担がふえるのではないかと考える教職員の数が5割以上と、そういう結果が記載されておりました。本市の地域創造学校に対する教職員の意識の実態といいますか、どのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  コミュニティ・スクール導入に関しての不安感ということでありますが、コミュニティ・スクールの設置が教職員の負担感につながるという声は、今のところ、把握はしておりません。学校は忙しいところではありますが、このコミュニティ・スクールについては今のところ、把握しておりません。むしろ、指定校から聞き取りをすると、地域創造学校運営協議会委員が学校課題の解決に向けて積極的に動いてくださるので学校運営面で大変助けられているという声を聞いております。ただし、教職員のコミュニティ・スクールに対する意識の高まりは、先ほども申し上げましたが、まだ十分ではないと捉えておりまして、特に管理職と教職員、また指定校とそれ以外の学校とではやはり若干差があるように感じておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 先ほど教育委員会の評価、そして管理職・教職員の実態をお伺いいたしましたが、そういった評価を踏まえ、今後、教育委員会はどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 今後の取り組みということであります。  まずはこのコミュニティ・スクールについての理解を促すことが大切だというふうに考えまして、実は昨年度は、既に取り組んでおります出雲市のコミュニティ・スクールに教員を1週間派遣いたしまして、その研修報告を全教職員対象研修会で行っております。次いで、本年度は小学校・中学校の校長会とコミュニティ・スクールに関する勉強会を実施したりなどしておるところであります。また、現在、指定校が活動や実践内容をコミスク便りとして指定校の校区内だけで配信しているものを、今後はその校区内だけではなく、メールやホームページを活用して全ての小学校・中学校に広げ、その意義や効果について広く伝えるよう考えておるところであります。  いずれにいたしましても、学校現場との情報共有の機会をふやすとともに、学校のニーズや困り感などを吸い上げながら、今後の方向性をこれから示していきたいというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひこれからも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  今後の取り組みのところで私が感じている点を申し上げたいと思います。  これからますます人口減少がこの鳥取市においても進んでまいるというふうに感じております。あわせて、地域コミュニティーの希薄化というものも進むことが考えられます。そのような中で、今後コミュニティ・スクールの取り組みをどう推進していくのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 今、議員がおっしゃいましたように、地域のいわゆる人と人との希薄化等、これは私も大変危惧しております。これは何とかしていかなければいけないというふうに思っておるところであります。そういう意味で、学校は人と人とをつなぐという役割、こういうものを果たすのもやはり今後ますます大切になってくるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。今後、より一層、保護者・地域との連携・協働体制をつくり上げ、地域づくりの発展にも寄与していくためには、このようなコミュニティ・スクールの制度の果たす役割はやはり大きいと考えております。よって、今後、より充実させていく必要があると考えているところであります。来年度は、新たな展開として、国の補助事業であるコミュニティ・スクール導入促進事業というのがありますが、これを活用し、組織や運営体制づくり、先進校視察、研修の充実等を行い、一層の浸透・拡大を図っていくことを検討しておるところであります。  なお、今私たちが取り組んでおるこのコミュニティ・スクールというのは、冒頭申し上げました、全国でもまだ3,000に至らないというふうな実施状況であります。そういう意味では、ほかのところから見れば先進地に見えるのかもわかりませんが、まだまだこれからさまざまに模索していかなければいけないところがありますので、これからしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 では、重ねてコミュニティ・スクールの取り組みについて伺いたいと思います。  コミュニティ・スクールの取り組みは、教育指導要領の改訂に伴い全国展開されるというふうに先ほども答弁を伺いました。まちづくり協議会が複数の地区にまたがるような大規模校、こういったところでコミュニティ・スクールを導入するに当たって、地域での子供の教育についての考え方、こういったものを集約するのが困難な場合も出てくるのではないかというふうに考えるわけですが、鳥取市はこのような問題に対してどのように対応し、展開していこうとされているのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 1つの校区に複数のまちづくり協議会がある場合、どうするんだということでありました。  実は、既にこのような事例で推進しているところがあります。例えば青谷中学校区ですとか、あるいは桜ヶ丘中学校、あるいは千代南中学校のように、校区に複数のまちづくり協議会が存在する学校でも、学校運営協議会を実は立ち上げております。それらの学校では、公民館長やまちづくり協議会の代表など、各地域の代表者を学校運営協議会の委員として選定し、それぞれの意見がお聞きできるような体制を今とっておるところであります。今そのようにして展開しております。広く地域の声を届け、学校の意向を踏まえ、ともに行動していただける委員の参画する学校運営協議会の体制となるよう、今後もこれは配慮していきたいと思いますし、さらなる工夫をまた進めていきたいというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 コミュニティ・スクールに対する積極的な姿勢というのがうかがえた質問でありました。本当にありがとうございました。  では、次に塩見川の河川整備について移っていきたいと思います。  平成28年度末で流水の一番の障がいとなっていた如来橋付近の拡幅が平成28年度末で完了する旨、伺っております。この平成28年度末の時点でどの程度の降雨、雨に対して、どの程度まで被害が軽減できるのか、この点についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  国道9号線の如来橋付近と箭渓川の合流部分、この2カ所のボトルネック、狭窄部の改良後でございますが、床上と床下浸水が発生いたしました平成18年当時、これと同程度の降雨に対しましておおむね浸水被害が解消されるものと伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、平成18年と同等の降雨というような御発言がありましたが、何年に1度起こるような降雨であるのか。3年に1度なのか、5年に1度なのか、その辺について具体的な答弁をお願いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 何年確率ということのお尋ねでございます。  塩見川流域の河川整備の計画においては、計画は30年確率ということで全体計画としては計画しておられるということでございます。先ほどの18年のときの降雨、これは時間最大雨量が18ミリということと、これが7月18日から19日の2日間にかけて、その間の総雨量が197ミリということでございまして、これが全体計画の中で何年降雨確率に相当するのかというのは、これは今、手持ちの資料がございませんので、後ほどまた確認いたしまして回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 公明党もこの福部地域の課題解消に向けて真剣に努力してまいりました。過去には福部町民を対象に、国会議員・地方議員を交え、住民との意見交換会も複数回開催しております。如来橋付近のボトルネックの解消が目前に迫った今、福部町民も、これから塩見川の改修はどのように進んでいくのか、こういったことに非常に関心の高いところでございます。県と市が今後の計画についてこのように進めていくんだというプランを町民の方に明らかにする説明会を開催していただきまして、行政と住民が情報共有することが今求められていると強く感じるのですが、いかがでございましょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このことについて県に伺いましたところ、箭渓川合流点から上流部は、一部区間で来年度暫定改修が行われるということであります。今後、河川計画に基づき、未改修区間の整備手法等の検討も行われていくということであります。また、本区間は福部駅前の橋梁かけかえ等、福部駅周辺や地域生活拠点形成に影響もありますので、単に河川改修だけではなくて福部町地域のまちづくり等を見据えた整備が必要と考えております。今後の計画策定に当たりましては、県・市が連携して地元の皆様と意見交換しながら作業を進めていく必要があると考えております。  本市といたしましても、浸水対策、都市計画の観点からも、積極的に関係機関との調整に臨んでまいりたいと考えておりますが、その上で、一定の調整等が整った段階で県と共同で地元説明会を開催いたしまして、住民の皆様にもしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 塩見川河川改修計画、平成50年が最終の年度ということで伺っております。私も県の河川課に出向きまして、平成18年の雨がどの程度の確率の雨だったかということを伺いました。そういたしますと、おおむね3年確率であるというような発言がございまして、ということは、3年に1度は、出水が不完全といいますか、支障が出るような状況が続くわけでございます。やはり早期の事業進捗を図り、住民に安心感を与えることが必要であると強く感じるわけでございます。行政関係者も検討事項を県と市で詰めていただきまして説明会を行っていただきたいと思うわけでございますが、行政の職員も年度をまたぎますと、人事異動の関係もございます。ぜひ今年度中を目途といたしました地元説明会、意見交換会を要望したいと思うんですが、市長の御意見、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、県を初め関係機関と一定の協議・調整等々が調った段階で速やかに地元住民の皆様にその内容等を説明させていただくような説明会を開催させていただきたいと思います。また、具体的な時期について今申し上げることはできませんが、できる限り速やかに地元住民の皆様に御説明させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 できるだけ速やかな説明会の開催を要望いたしたいと思います。  では、次に、内水排除の件に移ってまいりたいと思います。  河川改修事業により塩見川、江川の堤防が整備されたといたしましても、摩尼山山系から流れてきます雨水を含めた内水排除を行わなければ、福部地域の拠点は内水で浸水してしまうことになります。鳥取市新市域振興ビジョンにも内水排除についての記載がなされておりますが、市の内水排除に対するお考えをお聞かせください。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  塩見川の内水対策は、河川整備の段階によって異なる対応方法が必要になると考えております。まずは平成28年度、今年度に完了する予定の塩見川と箭渓川の合流点の整備による効果を確認いたしまして、現在配備しております排水ポンプ車に加え、必要に応じて緊急排水ポンプを配置していきたいと考えております。中長期の内水対策につきましては、整備の進捗状況に合わせた内水解析を行いまして、効果的な内水排除の対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 私は、この内水排除の長期的な方法といたしましてやはりポンプ場の設置が最適ではないかというふうに考えております。今、福部総合支所北側には耕作放棄地となった水田が国道9号線まで延々と続いております。これは、水田がたびたび遊水地となり湛水する関係で水はけが悪く、せっかく圃場整備をしたわけではございますが、水はけが悪く耕作放棄地となったものでございます。耕作放棄地のらっきょう畑への転換等、農業も含めた総合的なこの福部地域のまちづくりの観点で内水排除方法においても地域の意見をお聞きしながら検討していただきたい、このことを強く要望させていただきます。  では、次に話を江川のほうに移したいと思います。福部町海士から湯山に至るこの江川県管理区間ですが、この江川の整備が昭和50年代から始まったと思います。しかし、以前の一般質問の聞き取りの中でこの整備が2年確率での整備水準であることを伺いました。当時の福部村と鳥取県のとの協議かとは思いますが、圃場整備でも10年確率の降雨を基準に整備がなされております。このような低水準での事業化に至った経緯についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  鳥取県に確認したところ、江川の県管理区間、これは延長が2.7キロということでございます。こちらの改修につきましては、議員から先ほど御説明いただきましたように、昭和50年代ごろから局部改良事業と単県の河川改修事業によりまして一部堤防かさ上げを行うなど、下流部へ流量負荷を与えない範囲、その程度というような整備で、当時、地元の皆様と調整を行って整備を進めたというふうにお聞きしております。
     以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 この江川流域でございますが、明治時代までは湯山池という池でございました。池にたまった雨水は江川を通じて塩見川、そして日本海へと流れておりました。大雨が降った際はこの湯山池が防災調節池の機能を果たしておりまして、湯山池にたまった雨水は、降雨がおさまった後、江川を通じて少しずつ流れていくといったメカニズムであったと考えます。しかし、干拓事業で公有水面が農地となりまして個人財産となったことから、水田の埋め立てを行っている場所もございます。このような状況の中で貯留機能を確保する規制は農業委員会のみと認識しております。埋め立て申請が出たときの農業委員会の許可基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 森本農業委員会会長。 ◯森本正憲農業委員会会長 お答えします。  農地の耕作を目的で農地として利用するために埋め立てするなど形状を変更する場合は、所有者から田を畑地に転換する届出書を提出していただくとともに、地元の農業委員が現地確認を行った上で実施していただいているところでございます。  判断基準としましては、農地利用として適正な計画か、周辺農地への影響など、農地利活用の視点を重視して届出書の内容を判断しているところでございます。物によりましては、例えば例として田んぼを工場用地にする場合等々は、排水の問題だとかいろんな化学何とかとありますけれども、そういうような問題も考慮して届け出を許可しているというところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 判断基準、今お伺いいたしました。農地としての観点を重要視して判断基準を出していると。そういう観点しかないのであれば、湯山地区の浸水を解消するためには、ポンプ場をつくって強制排水するか、または宅地を地上げするか、いずれかになると思いますが、この点、いかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  江川流域の浸水対策は、流域特性、河川状況などを踏まえまして、先ほど御提案いただきました大型ポンプの設置、また家屋の地上げ、こういったものも選択肢の1つとして、どのような対策が有効であるのか、市としての調査・検討を進めておるところであります。今後も県と連携しながら検証を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ早急な検証作業をよろしくお願いします。  ただ、ポンプ場建設といいましても、すぐすぐできるわけではございません。それは私もよく認識しているところなのですが、湯山地域の水田地域、この貯留機能をどの程度確保するのか、そして、もし埋め立てるのであれば、どの程度の埋め立てであれば農業委員会が許可、届け出を受理しても差し支えないのか、また、家を新しく建てかえする際にはどの程度まで地上げをすれば将来にわたって大丈夫なのか、また、市道が通っておりますけれども、道路をどの程度までかさ上げすればよいのか、行政は地元住民に示す必要があるのではないかというふうに感じますが、いかがでございましょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御承知のように、先ほどいろんな経緯といいますか、歴史的なそういった状況についてもお触れになられましたが、非常に勾配が緩やかであるというようなことでありまして、いろんな要素があります。そういったものを定量的にシミュレートしていく必要があると私も考えております。  江川流域におけます地盤高、また浸水想定に関する調査は県によって既に行われておりますが、流域の貯水機能、貯留機能に係る調査は現時点では行われていない状況にあります。しかしながら、日常の浸水に対する備えのためにも、近隣住民の皆様に対して可能な限り必要な情報を提供していくことは非常に重要なことであると考えております。今後、塩見川改修に係る全体計画は、まちづくりの視点も加えつつ、県や地域の皆さんと連携して検討を進めてまいりたいと考えておりますが、その際に江川流域の浸水対策につきましても、今後どのような情報が必要で、かつ何が浸水抑止に有効か等について検証して検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いします。  では、8月16日のゲリラ豪雨のほうに移ってまいりたいと思います。  ことし8月16日のゲリラ豪雨について、市内片原通りを中心に埋設されております片原貯留管、増補管、そして秋里雨水ポンプ場が完成いたしまして2年余りになると理解しております。今回の雨はその効果を検証できる初めての降雨ではなかったのでしょうか。片原貯留管の効果について答弁を求めます。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  片原貯留管の整備は、浸水対策の目標レベルを7年確率対応、時間雨量にして50ミリでありますが、としておりまして、平成18年度から工事を実施し、平成25年度末の秋里雨水ポンプ場の完成により整備が完了しております。この貯留管整備以前は、片原、二階町、中町周辺において浸水が多く発生している状況がありましたが、さきの8月16日の豪雨では時間雨量50ミリを超える52ミリの降雨が観測されたにもかかわらず浸水報告がありませんでした。こういったことから、大いに効果を発揮していると考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今、効果があったというふうな御答弁をいただきました。私も聞くところによりますと、真教寺公園の付近でありますとか、道路が冠水したというような情報も伺っております。これから細かい検証をしていただきまして、どの点が必要な対策なのか、この辺を見きわめていただきたいというふうに要望しておきます。  短時間に強い雨が降ることがゲリラ豪雨の特徴でございます。市街地におきましては、末端の道路側溝、水路等が一番あふれる可能性があり、このような水路の多くは宅地に隣接しております。宅地が道路より低い場所は、あふれた水が宅地へ流入する危険性がございます。ゲリラ豪雨対策といたしまして、被害が推測される箇所にはあらかじめ土のうを配備し、水の宅地への流入を防ぐ必要があると思っております。このような場所への土のうの支給制度、こういったものが必要かと感じますが、御所見を伺いたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  本市では市街化区域の浸水対策を年次的に実施しているところですが、実際、水路からの越流による浸水のおそれがある箇所につきましては、議員御指摘のように、土のうの配付を事前に行い、降雨時には近隣住民の皆さんに協力していただきながら設置しています。現在のところ、東町1丁目、西町2丁目、栗谷町など10カ所に、合計310袋の土のうを配付しております。また、台風接近時や降雨時など緊急の土のう配付の要請に対しましても迅速に対応し、被害防止に努めているところでございます。浸水が想定される区域への土のう配付の拡充につきましても積極的に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今回の8月16日の豪雨でそういった、道路の側溝からの水が宅地に流れてきたといったところの御家庭につきましてはどういった、これから行政に対してどこを窓口として相談していけばよろしいのか、その点について伺いたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えします。  土のう配付等の要請に対しましては、環境下水道部に連絡していただければ、迅速に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 これから本格的な台風シーズンを迎えます。浸水被害を最小限に抑えるには、ハード面の整備に合わせて自助・共助が大切でございます。また、自助・共助を高めるための行政の後押しも重要だと考えております。鳥取市が災害に強いまち、市長もよく言われますとおり、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたい、こう思えるようなまちづくりに今後も市長を先頭に取り組んでいかれることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯田村繁已副議長 追加の答弁がございます。  綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 失礼いたします。  先ほど塩見川の河川整備計画の確率年のお話をさせていただきまして、30年確率であるという説明をさせていただきました。これは、計画上20年ということでございまして、答弁を訂正させていただきたいと思います。  失礼いたしました。 ◯田村繁已副議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後3時20分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....