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  1. 鳥取市議会 2016-09-01
    平成28年 9月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2016年09月13日:平成28年 9月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程に先立ちまして、都市整備部長から、9月9日の前田伸一議員の質問に対する答弁の訂正、及び留保した答弁について、発言の申し出がありましたので、これを許可します。  綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 失礼いたします。  9月9日の公明党前田伸一議員塩見川河川改修計画に関する追及質問の中で、現在施工中の狭窄部の改修は何年確率の雨量に対応できるものかというお尋ねがございました。鳥取県に確認いたしましたところ、改修効果の目標となっております平成18年7月に発生いたしました洪水被害でございますが、おおむね3年に1度程度の確率で起こり得る雨量に相当する規模であるということでございました。報告させていただきます。  次に、同じく前田議員の質問の最後に、私から、塩見川河川改修計画全体の整備効果につきまして、対象となる雨量の規模を30年確率ではなく20年確率であると訂正の答弁をさせていただきました。正しくは、もとのとおり30年確率でございます。おわびをいたしまして、訂正させていただきます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  砂田典男議員。                 〔砂田典男議員 登壇〕(拍手) ◯砂田典男議員 皆さん、おはようございます。会派新生、砂田典男です。通告しています地区公民館の活用の基本方針について質問いたします。  最初に、第10次総合計画の中で地区公民館について記載されている項目について伺いたいと思います。  御存じのように、地区公民館は、地域住民が集まって話し合いや仲間づくりや学習活動、趣味のサークル活動などを行うところです。本市には、平成16年11月の大合併以後、中央館が1館、基幹公民館が9館、地区公民館が62館、うち分館が1ありました。平成28年度より、基幹公民館コミュニティー施設へ移行等を行い、現在に至っていると思います。  地区公民館はおおよそ各小学校区ごとに所在し、地域の住民は生涯学習や地域活動の拠点として容易に利用し、各種活動に参加しやすくなっています。また、地域住民の生活・教養・趣味・文化などの講座への参加や、グループやサークルをつくっての活動を支援し、地域住民の生涯にわたって学ぶ機会を提供し、地域に根差した活動が活発に行われるためには、なくてはならない社会教育施設となっています。  そのような中、私自身も地元の公民館活動の中で、美保地区社会福祉協議会会長を初め交通安全協会支部長まちづくり協議会副会長、人権教育推進協議会等に携わってきた関係で、公民館運営委員会副委員長として長年、公民館事業に携わってきました。したがって、公民館に出入りする機会も多く、その関係で少し疑問に感じる部分があり、今回、議会で質問させていただくことになりました。
     平成28年4月に第10次鳥取市総合計画の中で施策1、協働のまちづくりの推進の項目で、現状と課題として、それぞれの地域の特性を生かした活動をより自主的・効率的に行えるよう、地区公民館のあり方について見直す必要がありますとの項目があります。また、施策の主な内容として、コミュニティー活動の支援、協働のまちづくりガイドラインを策定し市民ニーズに即した支援を行います、また、地区公民館の活用の基本方針を策定しコミュニティー活動のさらなる活性化を促進しますとありますが、このたび作成される地区公民館の活用の基本方針はどのような背景や考えのもとに作成するよう図られたものか、伺います。  以上で登壇での質問とします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。  第10次鳥取市総合計画の中で、現状と課題に、地区公民館のあり方について見直す必要があるという項目があると。また、施策の主な内容に、地区公民館の活用の基本方針を策定するといった記載があると。どのような背景や考えのもとに作成することになったのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。  本市におきましては、市民と行政の協働のまちづくりのため、平成19年度に地区公民館の活用策と今後のあり方について、中間まとめを作成いたしまして、地区公民館を生涯学習の拠点施設並びに地域コミュニティーの拠点施設として位置づけております。平成20年度に施行いたしました自治基本条例におきましてもコミュニティー活動の拠点施設と位置づけておりまして、地域コミュニティーの充実・強化、地域力向上を促進してまいりました。  地区公民館の活用策と今後のあり方について【中間まとめ】の作成から10年を迎えるに当たり、改めて課題の整理と今後の取り組みについて検討を図り、地区公民館の活用の幅をさらに広げることで、地域の特性や魅力を生かしたまちづくりをさらに進展させることを目的に、地区公民館の活用の基本方針を策定することとしたものであります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 まちづくりに対する市民の要望が多様化、高度化する中で、全てを行政が担うのではなく、地域に暮らす人々と行政がともに支え合うという、まちづくりを支える仕組みの改革が求められていると思います。本市は平成16年11月の市町村合併により市域が拡大し、少子・高齢化や過疎化が進行し、地域産業の振興や雇用の確保、環境問題、防災・防犯などのさまざまな地域課題への対応が求められています。一方で、各地域においては自治会への加入率の低下や地域活動の参加者の減少など、人と人とのつながりが弱まり、地域の連帯感の希薄化や、地域のコミュニティーの活力が低下しつつあります。また、地区公民館が建てられたころに比べ、現在の地区公民館を取り巻く状況や環境、社会構造、市民意識など、大きく変化してきていると思われます。地区公民館が生涯学習の場としてではなく、地域住民の生活や福祉などを向上させ、地域住民の要望に応えられるような地区公民館の機能が求められていると思います。  このようなことから、地域の身近な課題を、住民が互いに協力し、助け合いながら地域みずからの手で解決することができる地域コミュニティーの充実・強化と、それを支える活動拠点の整備が求められています。地区公民館の現在の状況をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員からお触れになられましたように、今、社会状況等も非常に大きく変化してきておるわけでありまして、また、その中でさまざまな地域課題もありまして、その対応が求められておるところであります。いろんな課題がある中で、今後ますます地区公民館の果たしていく役割、機能は大変重要なものとなってくると私も考えておるところでございます。  地区公民館職員は、以前は社会教育の役割というようなことが主な職務でありましたけれども、平成20年度から、本市におきましては協働のまちづくり推進員として、まちづくり協議会の事務局を担い、活動の支援や運営を補助しておるところでございます。これまでの社会教育の役割に加えて、こういったまちづくりのいろんな取り組みも行っていただいておるところであります。地区公民館は、コミュニティーの活動の拠点として、それぞれの地域の特色や持ち味、魅力を生かし、地域住民の皆様と役割分担しながら、人づくり、まちづくりに取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 地区公民館を見直す必要がある項目としてはどのような項目があるのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  本市では、地区公民館の活用策と今後のあり方について【中間まとめ】の方針に基づき、まちづくりを支援する機能強化を図ってきました。また、自治会を初めとする地域組織にはまちづくり協議会の設立を推進し、コミュニティーの組織化に努め、現在61の全ての地区でまちづくり協議会が設立されています。地区公民館は事務局としてその活動を支援しているところであります。  これまでの経過の中で、地区公民館は地域にとってますます重要なコミュニティーの活動拠点となっており、社会構造や地域環境が変化する中で、改めて地域に最も身近な公共施設として今後地区公民館はどうあるべきかというところから、活用の幅をさらに広げることなどを検討していきたいと考えているところであります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 地区公民館の館長を初め職員は皆、社会教育施設である公民館職員として鳥取市教育委員会が任命していると認識しています。本来、公民館が行う生涯学習事業の実施、運営、経理事務、施設管理に関する事務、団体の育成指導並びに学習相談に関する事務等が主な業務だと認識していますが、本市は第8次鳥取市総合計画に市民が主役の協働によるまちづくりを掲げ、コミュニティーを中心とした地域づくりに向け、コミュニティー活動の拠点となる地区公民館等の整備を行い、コミュニティー活動公民館事業を円滑かつ効率的に運営する体制を充実・強化することとしたために、公民館職員採用項目に、地域住民と協働してまちづくりを行う地域コミュニティーの充実・強化に関する事務等(各種団体の施設利用事務、団体の活用支援、協働のまちづくり推進員としての業務)が加わりました。公民館職員は生涯学習のみならず、協働のまちづくり推進員として市長が任命し、さまざまな地域の行事に時間の制限なく協力している現状の中で、本来の業務の実施状況についてどのような認識をお持ちか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  公民館職員の業務、これは、公民館が行う生涯学習の実施や運営、経理事務、また施設管理に関する事務、団体の育成指導並びに学習相談に関する事務等であると考えておりますが、本市におきましては、協働のまちづくり元年と位置づけました平成20年度以降、協働のまちづくり推進員としても任命しておりますことから、地域住民と協働してまちづくりを行う地域コミュニティーの充実・強化に関する事務等も地区公民館職員の業務としておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 鳥取市自治基本条例においては、第13条第5項において、市長は、地区公民館コミュニティーの活動の拠点施設と位置づけ、その充実及び強化に努めますとありますが、本市が求める公民館の役割としてどのような機能を持つよう示してきたのか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  平成19年12月に作成した地区公民館の活用策と今後のあり方について【中間まとめ】において、地区公民館を、生涯学習活動を活発化するための施設並びにコミュニティー活動を活発化するための施設として機能拡大を図る方針を示しています。コミュニティー機能の拡大を図る検討項目として、市民が幅広い分野で利用できる施設管理のあり方や、防災・防犯の活動拠点としての役割、交流サロンの提供、また各種団体等の活動支援のあり方、行政情報の発信、行政相談の場の提供などを挙げています。  以上であります。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 地区公民館はおおむね小学校区に1公民館体制で運営されていると思います。しかし、小学校の統廃合に伴い再編成される校区がある中で、公民館の統廃合は進んでいません。地区公民館の統廃合を進めるのは容易なことではないかもしれませんが、今まで統廃合について議論されたことがあるのか、ないのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成16年11月の市町村合併により、広大な面積を有するまちとなりました本市は、現在、61の地区ごとで人口や面積、社会環境等に大きな差異もあります。地区公民館は本来の業務以外に災害時の緊急避難場所としての役割なども担っておりまして、最も身近な公共施設として今後さらに多岐にわたる役割が期待されておるところでございます。  地区公民館の統廃合は、行政が人口や面積などに基づいて単純に決定すべきものではなく、まずは地域の実情やそれに基づく住民の皆様の判断により検討されるべきものと考えております。したがいまして、地区公民館の統廃合を市が具体的に議論したということはございませんが、地域づくり懇談会などで地域住民の皆様から意見としてこういった統廃合などについても伺った例はございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 私がいつも疑問に思うことは、合併時にどのような取り決めが行われたかは知りませんが、旧市町村単位には、中央公民館を中心に各地区に地区公民館が点在し、2人体制であった職員も、現在ではおおむね4人体制で運営されています。加入世帯も、200世帯以下の地区公民館も6カ所程度見受けられます。私はこの現状を否定するものではありません。しかし、一方では同じ200世帯を擁する町内会はたくさん見受けられます。中には、公民館や集会所自体がなくて困っている町内会は少なくありません。言ってみれば、その町内会の公民館や集会所に4人体制の職員を常駐して町内会の事業をしているように感じるのは私だけでしょうか。このような現状をどのように感じているのか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  それぞれの地区公民館について、その地区の人口だけを見ますと、例えば市街地等と中山間地域では大きな差がある場合もございます。しかしながら、高齢化が進んでいく、そういった地域、特に中山間地域等では公民館が自宅から遠く離れている、こういった場合もございまして、人口の多い少ない等だけで地区公民館のあり方を考えていくということは難しいのではないかというふうに思っております。また、それぞれの公民館もさまざまな歴史的な経緯等もある中で、それぞれ地域固有の課題を抱えておりまして、それらを一つ一つ解決しながらさまざまな事業に取り組んでおるということでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 地区公民館には、4,916世帯を対象とする公民館から、105世帯を対象とする地区公民館が現在運営されています。市内61カ所の地区公民館にはまちづくり協議会が設置され、まちづくり協議会の事務所も兼ねています。いずれの地区公民館も鳥取市からの生涯学習事業委託費は34万3,000円です。そのほか、世帯数による加算率の大小はあるものの、運営費が12万9,600円から15万1,600円の範囲で公民館事業を運営しています。人員体制はいずれの公民館も4人体制で運営しています。施設は、以前からある施設を除けば、最近建築された施設はおおむね同規模の平米数である施設が建設されています。本市は、地区公民館の利用人口に関係なく、予算・人員の規格化、標準化が図られていますが、それぞれについて、考え方を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 久野地域振興局長。 ◯久野 壯地域振興局長 お答えします。  地区公民館運営に係る予算で申し上げますと、事務室で使用する消耗品費、印刷製本費については人口規模に応じて差をつけておりますが、生涯学習委託事業に係る費用とか燃料費、修繕費などについては均一配分としています。  人員配置についてですけれども、どの地区公民館も人口規模にかかわりなく同じように公民館運営事務まちづくり協議会に係る事務を行うことから、同じ人数が必要だとの考えのもと配置しているところであります。このような方針に基づき運営を行っているところであります。  以上であります。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 公民館の事業予算に関しては平成23年12月議会でも質問させていただきました。合併以来一貫して生涯学習事業の委託費は34万3,000円と、いまだに変わることがありません。今後、人口規模に見合った予算の適正化を図る考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  平成22年度の外部評価でも、事業に合った予算配分をすべきであるという同様の指摘がありまして、平成23年度に鳥取市公民館連合会とも協議しながら検討を行っております。その結果、全市における共通の基礎的学習機会創出を図るとか、人口の多い少ないにかかわらず等しく学ぶ機会の均等を保つという観点で、引き続き人口規模等にかかわらず一律配分を適用することが望ましいという結論に至ったものであります。  今後、教育委員会といたしましては、社会教育の充実が図られるよう、生涯学習委託事業の内容や事業費の配分について、地区公民館の活用の基本方針を検討する中で市長部局と一緒になって検討していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 平成23年12月議会でも、私が当時の中川教育長に質問したときに、同じような答弁をいただきました。ぜひ今後、議論を活発にしていただきたいと思います。  地区公民館において生涯学習事業を開催するには、平日開催はなかなか難しく、土曜日開催が一般的です。また、まちづくり事業やその他の多くの事業も夕方開催が多く、担当の公民館職員が出席される場合がほとんどです。公民館職員の勤務時間は限られた時間しかありません。現状では、土・日・祝日・早朝・夜間の勤務が多い割には報酬月額は変わりません。このような勤務体制についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取市公民館条例施行規則で、地区公民館の休館日は12月29日から翌年の1月3日まで、開館時間は午前8時30分から午後10時までと定められておりまして、地区公民館職員は労働基準法に基づいて4週116時間勤務という本市との労働契約のもと、それぞれの公民館でローテーションを組んで業務に当たっております。このような中でやむを得ず超過勤務を行った場合は時間外手当で対応しておりまして、また、鳥取地域の地区公民館におきましては、業務負担を考慮して補助職員を配置するようにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 ありがとうございます。  施設に関しても、人口規模に応じた規模の大小があってもいいと私は思っています。私が会長を務めます美保地区社会福祉協議会の総会その他の会議を行うに当たり、会場に入り切らない人数の参加者があります。このような状況が毎年続くものですから、本年度より協議会参加者を絞り、人員構成を削減しました。いわば、器に合わせた人員構成にしたわけです。地区公民館での事業は多くの地域の協力者の参加を得て各種事業を行うのが本来の姿だと思っています。しかし、主催者側が会場の大きさの関係で出席者を絞り込まないといけない状況をどのように感じられますか。人口規模に見合った地区公民館は必要だと思いますが、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地区公民館は、地域の中にあって、社会教育や生涯学習の推進、また地域コミュニティーの活動の場として、住民の皆様が集まりやすく、また利用しやすい場所に立地していることが望ましいと考えております。また、施設の規模につきましては、その役割を果たすことに加えまして、維持管理の面も含めた合理的な大きさがあるというふうに考えております。そのようなことから、公民館を取り巻く人口の多少にかかわらず、おおむね小学校区を基本とする範囲に同程度の規模の施設を整備することとしておるところであります。しかしながら、新たに建築していく場合には、平屋とすることで、可能な限り一体的に使用できる空間を設けるように配慮するなど、利便性の向上に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 地区公民館は新しい運営体制を平成20年度から実施し、地区の実態や課題に応じた体制として整えてまいりました。対象となる地区公民館は、鳥取市域にある61地区公民館と1分館です。本市における地区公民館の今後の方向性は、地区公民館を生涯学習の拠点施設並びに地域コミュニティーの拠点施設として、地域住民が主体的に施設を運営し活発に利用する仕組みと制度を構築していきますとありますが、今後のあり方についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、地区公民館の活用の基本方針を検討しているところでありまして、現時点で具体的なことについて申し上げることはまだできませんが、地区公民館を有効活用することで、地域コミュニティーがさらに活性化し、地域と一体となってまちづくりが前進していく、そういった仕組みづくりが必要だというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 第10次総の総合計画の中に、地区公民館について、将来的に公設民営方式の指定管理者による施設運営についての項目がございました。本市が近い将来、地区公民館を指定管理者制度に移行するかどうか、現時点ではわかりませんが、先進事例として、私たち美保地区では平成28年度事業として、自治会、まちづくり協議会公民館運営委員会、自主防災会と共催で、本年8月25日から26日にかけて、古くから地域が公民館の運営にかかわりを強く持ち、さらに、地方自治法の改正に伴い早くから指定管理者制度に取り組んでいる公民館で、美保地区公民館と同規模の松江市城西公民館を視察・研修し、交流を深め、美保地区の地域発展の一助となるようにとの思いから意見交換を行ってきました。このような視察・研修に取り組む地域活動をどのように思われますか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  指定管理者制度の導入というのも1つ、選択肢としてあるのではないかといったお話もいただきました。そういったいろんな公民館の運営等に課題等がある中で、地域のコミュニティー活動の拠点である地区公民館の将来の可能性を探るために、地域住民の皆様みずからが研修・視察等に取り組んでおられますことは、これは大変すばらしいことであるというふうに思います。このように、住民の皆様みずからに積極的にまちづくりを考えていただくことで、鳥取市の協働のまちづくりは一層進んでいくものというふうに考えております。本市で現在作成中の、地区公民館の活用の基本方針におきましても、市民の皆様の実践的な事例等の御意見を伺いまして、一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 砂田典男議員◯砂田典男議員 市町村合併以来10年以上の歳月が経過した今日、さまざまな問題点や解決すべき課題が見えてきたと思います。今後の地区公民館の活用策や今後のあり方について検討する中で、本日の議論が少しでも参考になっていただき、鳥取市民にとって公正・公平な地区公民館の運営指標をぜひ構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。                 〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 公明党の石田です。通告しております3点についてお伺いいたします。  初めに、協働のまちづくりについてであります。  近年、地方自治におけるまちづくりの手法として、協働のまちづくりは一般的になってまいりました。生活の利便性のため物の豊かさを求めた時代から、今日、心の豊かさを求める時代へと変化し、目まぐるしい社会状況の変化によって市民ニーズも多様化、高度化する中、まちづくりも行政の努力や市民個人だけでは対応が難しくなってきたことから、相互の不足を補い協力することによって課題解決に向け取り組んでいこうとするものです。我が国では1990年代の地方分権の推進から使われ始め、2000年以降につくられた自治体の基本構想、基本計画のほとんどで使われております。鳥取市では平成18年第8次鳥取市総合計画の中で掲げられ、第9次、そして本年4月から始まった第10次総合計画へも掲げられています。  そこで、お伺いいたしますが、第10次総合計画の中の協働のまちづくりはどのような考え方で掲げられたのか。また、今後さらに少子・高齢化、人口減少による社会の変化が予測されますが、市政における協働のまちづくりは今後どうあるべきと考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、18歳選挙権と主権者教育についてお伺いいたします。  昨年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が二十以上が18歳以上に引き下げられ、全国の18歳・19歳、約240万人の新たな有権者が誕生いたしました。本年6月19日に施行され、去る7月10日に法改正後初めての参議院選挙が行われました。若者の政治離れ、投票率の低下が叫ばれて久しい中、約70年ぶりの法改正は、次世代を担う若者の政治参加を促す契機となり、投票率が向上することが期待されました。  そこで、今回の参議院選挙の投票結果についてお伺いいたしますが、全体の投票率及び18歳・19歳の投票率をお聞かせください。  また、今回の参議院選挙に当たり、鳥取市では新たな取り組みとして、鳥取大学と鳥取環境大学のキャンパスに期日前投票所を設置し、若者が投票しやすい環境づくりをされました。どのような結果であったのか、お伺いいたします。  次に、難聴児の学習支援についてお伺いいたします。  私は昨年の6月議会で、難聴者の支援について何点か質問させていただきました。そのうち、新生児聴覚検査に対する公費助成、人工内耳用スピーチプロセッサーの買いかえに対する公費助成が本年4月より実施となり、関係者から喜びの声を伺っております。早期の実現に対し、敬意を表します。引き続き、障がい者に寄り添い、障がいのあるなしにかかわらず全ての人にとって自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市となるよう御尽力いただきたいと思います。  さて、昨年の6月議会ではFM補聴器の貸与制度について教育長に質問いたしました。貸与となると、機器の互換性や耐久性、破損や故障時の補償などさまざまな課題が考えられるが、先進的に取り組む自治体の状況を見ながら今後検討してまいりたい、そのような御答弁でした。1年余りたって、その後の検討状況についてお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。  第10次鳥取市総合計画に掲げられている協働のまちづくりはどのような考え方で掲げられたのか、また、今後、人口減少や少子・高齢化が引き続き進んでいく中で、将来、協働のまちづくりはどのようにあるべきと考えるか、こういったお尋ねをいただきました。  時代の潮流は、人口減少や急速な少子・高齢化の進展による社会構造の変化、地域経済の再生や雇用状況のさらなる改善、防災意識の高まりなど大きな転換期を迎えております。こうした中で本市が将来に向けて発展していくためには、自立性の高い自治体として市民サービスを充実させ、まちを構成するさまざまな主体がそれぞれの役割を担い、参画と協働を一層高めながら未来へ発展するまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。この考えに基づき策定した第10次総合計画では、市民一人一人によるまちづくりを基本的な考え方とし、市民一人一人の郷土を愛する心と、市民相互の思いやりに支えられた参画と協働のまちづくりを目指しております。これは、将来にわたってこれからも取り組んでいくべきまちづくりの基本的な柱であると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 FM補聴器の貸与制度について、その後の検討はどうだということでありました。  現在、FM補聴器を使用している児童は17名おります。そのうち、人工内耳を装着した児童につきましては、市の助成制度を活用し、補聴器を購入しております。しかし、人工内耳を装着していない児童につきましては助成対象外となり、補聴器購入は全額自己負担となっております。FM補聴器は、送信機と受信機がセットになったものでありまして、送信機を持つ教員の声がよく聞こえ、学習内容をしっかり理解するため、必要なものであります。市の教育委員会といたしましては、購入の際、助成制度のない保護者にとって負担が大きくなっている現状は、これは改善すべきというふうに考えております。現在、貸与制度にすると、やはり耐用年数の課題などもあり、また、福祉部局との調整があるなど課題もあるところではありますが、いずれにいたしましても、新年度導入に向けてしっかりと検討していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 参議院選挙の投票率と、大学に設置した期日前投票所の投票結果についての2問、質問をいただきました。順次お答えいたします。  本年7月10日に執行されました参議院議員通常選挙の選挙区の投票率についてですが、鳥取県全体では56.28%、鳥取市は52.33%という結果でした。3年前と比較しますと、鳥取県全体では2.6ポイント低く、鳥取市でも2.64ポイント低い結果となっております。また、18歳の投票率は、鳥取県全体では45.74%、鳥取市では42.44%、19歳の投票率は鳥取県全体では33.26%、鳥取市では29.56%という結果でございました。  次に、大学での期日前投票の結果についてお答えいたします。  このたびの参議院議員通常選挙では、鳥取環境大学、鳥取大学にそれぞれ1日ずつ、期日前投票所を設置いたしました。投票者数は、鳥取環境大学では107人、鳥取大学では254人が投票されました。そのうち大学生は、鳥取環境大学では33人、鳥取大学では75人で、全体の約3割という結果でございました。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 それでは、協働のまちづくりについて、重ねて質問いたします。  市長から、協働のまちづくり、将来にわたっての柱となっていくものだということで、私もその共通の認識でおります。協働のまちづくりの手法の1つにアダプトプログラム制度があります。御承知のとおり、1985年、アメリカ・テキサス州で導入された、市民と行政が協働で進める美化活動をベースとしたまち美化プログラムのことで、我が国では1998年、徳島県神山町で始まって以来、多くの自治体で導入されてきました。鳥取市においても現在、湖山池アダプトプログラム、公園等の芝生化、ミニナチュラルガーデン事業、鳥取市道路アダプトが実施されていますが、それぞれの取り組みについてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。湖山池につきましては担当の環境下水道部長より、それぞれお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  まず、公園の芝生化、ナチュラルガーデン花壇の設置につきましては、これは緑化意識の啓発と協働による緑化、これを推進するために、公園愛護会との協働によりまして、芝生化につきましては平成18年度より、花壇につきましては平成24年度より実施しておるものでございます。現在までに、芝生化を60カ所、花壇を36カ所設置しております。苗や肥料などの材料の提供でありますとか、芝刈り機などの機器の貸与、植栽、維持管理の指導など、こういったものを市の役割といたしまして、苗の植えつけ作業、芝刈り、施肥、散水などの日常管理、これを公園愛護会に行っていただいております。  次に、道路アダプトでございます。  鳥取市道路アダプトは、市民ボランティアと行政が相互に協力して保全や美化などの道路愛護活動を行い、安全・安心・快適な道路環境づくりを進めることを目的といたしまして、平成26年度に創設した制度でございます。道路愛護活動に関心のある方々でつくる団体をアダプト活動認定団体として登録させていただきまして、市民みずからの手でその地域にふさわしい道路環境づくりを進めていただくことができる、そういった制度となっておるところでございます。現在、30団体が登録され、43.2キロの区間で活動いただいておるところでございます。  鳥取市の役割でございますが、大きく4点ございます。1点目といたしましては、物品・用具の支給及び貸与。これは具体的には軍手でありますとかごみ袋、草刈り機の刃、混合油、苗木などの支給や、草刈り機、枝払い機、こういったものの機器の貸与をしております。2点目は、損害保険の加入。3点目は、活動団体名を表示する看板の設置。4点目といたしましては、活動により収集いただきましたごみの回収・処分を鳥取市のほうで行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 湖山池アダプトプロラムの関係についてお答えいたします。  湖山池アダプトプログラムは、湖山池周辺の環境保全を推進するために、市民団体や企業のボランティアによる清掃活動の支援を実施し、環境保全に対する市民意識の高揚を図ることを目的といたしまして、平成26年3月に発足いたしました。湖山池周辺の護岸沿いにおいて流れ着いたごみや木切れなどの清掃活動を行っており、今年度で3年目となっております。現在の登録団体は、周辺の関係団体を主に、学校関係6、行政関係4、企業等10、市民団体1の合計21団体で、現在6つのエリアにおいて、各団体に一定エリアの受け持ちをしていただき、清掃を行っていただいております。団体の活動費といたしましては、みんなで守る湖沼の自然環境保全推進事業補助金により鳥取県と鳥取市から2分の1ずつの支援をしているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今それぞれの取り組み、また市としてそれに対する支援はどのようなものをされているのか、お伺いいたしました。  では、それぞれの事業について、市としてどのように評価されているのか、また、活動を推進する中で明らかとなった課題があれば、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 それぞれ、担当の都市整備部長、環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 綱田都市整備部長。 ◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。  まず、公園の芝生化やナチュラルガーデン花壇の設置でございます。  これは公園緑化に関心の高い公園愛護会との協働により実施しております。ということで、実施後も適切な維持管理が行われまして、公園愛護活動も盛んになるなどの効果があるものと考えておるところでございます。  課題につきましては、若い世代の参加、これを促していくことなどが挙げられます。  続きまして、道路アダプトでございます。  ある活動団体に評価の聞き取りをいたしました。今まで行政任せであったが、自分たちが行うことでまちがきれいになり、地域コミュニティーの醸成が図られたというような声をいただいておるところでございます。市の評価といたしましては、アダプト開始後、街路樹剪定などの要望や苦情、こういった件数が減少したこと、また、道路のふぐあい等の情報の提供をいただくことによりまして事故を未然に防止することができたなどのメリットがあったものと考えております。  課題といたしましては、活動団体の申請が伸び悩んでいることなどが挙げられます。今後は、活動状況の情報発信を行うことで新たな活動団体の啓発・勧誘を行うとともに、活動団体にアンケート調査を行うなどいたしまして、よりよい道路アダプトになるように進めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 湖山池アダプトの評価と課題についてお答えいたします。  湖山池アダプトプログラムの評価といたしましては、清掃を行い、ごみのない状況をつくることにより、ごみをポイ捨てさせない意識の向上につながっていると考えております。  課題といたしましては、年々登録団体は少しずつふえてはいますが、年数がたつにつれ活動回数が減る傾向にあるようです。各団体への働きかけといたしまして、各団体からの御意見を聞ける場を設けるなど、そういう場をつくりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今それぞれの活動と評価をお伺いさせていただきました。おおむね良好なといいますか、評価しておられるというふうに思っておりますし、地域のコミュニティーが広がってきている、醸成されているということでお伺いさせていただきました。課題といたしましては、団体の申請数の伸び悩みとか、若い人の参加、このあたりが課題として挙げられるということでございました。  現在、本市のアダプトプログラム制度、これは団体と市の間で合意書を交わし、当該年度の活動終了後に報告書を提出することとなっております。活動している団体の中には、活動を通してさまざまな意見や課題、要望等を持っておられる団体もあるのではないかと思いますけれども、その受け皿はどのようになっているのでしょうか。その都度個別に対応していらっしゃるのかもしれませんが、例えは同じ活動をする団体同士で意見や情報の交換をし、共有するような場があれば、そこから新たな発見やアイデアが生まれたり、管理者である市としては活動に対するニーズの掌握ができるのではないかと思います。息の長い活動とするためには、書面だけの報告で終わるのではなく、各団体間や市を交えた交流の場が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、アダプトプログラムの取り組みを各部署で行っておりまして、それぞれの部署で活動団体の皆様から機会を捉えて御意見や御要望を伺っておるところでありますが、活動団体同士の意見交換の場ということにつきましては、これまでそういった場は設けておりません。先ほど議員から御提案いただきました横のつながりといいますか、意見交換の場、そういったものが必要なのかどうか、まずは活動団体の皆様にもそのあたりについて御意見を伺ってみたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 ぜひ団体等にも御確認いただいて、そういう場が私は必要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  このアダプトプログラム制度、これは美化活動にとどまらず他の分野へも広がる可能性を持った制度だと私は思っております。例えば観光面での事例といたしまして、北海道の帯広市では従来の核となる観光案内施設のほかに、観光客がマイカーやレンタカーで立ち寄りやすい市内の飲食店や商店、ガソリンスタンド等の協力を得て、店先に旅先案内人という看板を設置していただき、立ち寄った観光客へ観光案内やパンフレット配布をしていただく、そういうモデル事業を実施されました。従来からある観光案内施設より個人客が立ち寄りやすい新規の旅先案内人から対話形式で観光情報を提供することで、観光客へのサービス向上に加え、旅先での地域との触れ合いによって観光客に、よりよい印象を持ってもらうというもので、現在も続けられているようであります。  このように、美化活動以外にも展開できる可能性を持ったアダプトプログラム制度ですが、現在の庁内体制を見ますと、協働推進課が問い合わせ窓口を担い、この問い合わせの内容によって各所管課へつなげるということになっております。個々の事業は各所管課が担うことでいいと思いますけれども、協働のまちづくりという観点でこのアダプトプログラムの制度全体の企画、また、各課にまたがるような事業の場合など、全体を統括する部署が必要だと私は思っております。さらに今後、行政と市民のパートナーシップの必要性、重要性が高まっていった場合には、行政と市民の間をマネジメントするような、そういうシンクタンク的な組織の必要性、これも出てくるかもしれません。アダプトプログラムの制度全体の企画や各課の調整を統括する庁内部署の設置について、御所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  アダプトプログラムは、道路や河川など一定区画の公共の場所をいわゆる養子に見立てて、市民の皆様に愛情を持って管理していただいて、行政がこれを支援するといった制度でありまして、その公共の場所を所管しておりますのが国・県・市などであります。それぞれ国・県・市が実行していただく団体と契約を交わして行われているという状況でございます。また、対象となる場所が道路や公園、河川、海岸などさまざまありまして、その管理をアダプトプログラムで取り組んでいくことが適切なのかどうなのか、こういったことにつきましてはそれぞれの管理者のそれぞれのまた個別な判断で行われているといった状況がございます。本市におきましては、先ほど議員から御紹介いただきましたように、協働推進課を窓口としてこのアダプトプログラムに取り組んでおるところでありますが、協働のまちづくりという、そういった観点から、今後、全庁的な取り組みのあり方等についても研究してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 先ほども申し上げましたように、さまざまな分野へも広げていく可能性のある制度だと私は思っております。研究していかれるということでありますので、協働推進課さんに担っていただけたらありがたいなというふうに思っているところであります。  今後の協働のまちづくりにおいてアダプトプログラム制度、これは私は一過性のものではないというふうに思っております。現在、鳥取市協働のまちづくり基本方針に基づき協働のまちづくりガイドラインの策定、これを進めておられますが、協働のまちづくりの手法としてこのアダプトプログラムの制度も位置づけるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  アダプトプログラムにつきましては、市民との協働の取り組みの1つということでありますから、現在作成しております協働のまちづくりガイドラインに位置づけまして、その取り組み事例なども掲載していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 市民の方の中にはこのアダプトプログラム制度そのものがまだまだ十分認識されていないと思っております。協働のまちづくりを進めるに当たりましては、幅広く周知に努めていただきたいと思います。  それでは、18歳選挙権と主権者教育について、重ねてお伺いいたします。  今回の参議院選挙で新たに選挙権を有した鳥取市の18歳・19歳の平均投票率は35.9%ということでお伺いいたしました。全国平均は45.45%ということになっておりまして、これには遠く及ばず、県平均よりも4ポイント近く低いという状況であります。また、今回新たに取り組まれた大学キャンパスへの期日前投票所の設置につきましても、鳥取大学、環境大学を合わせまして108名ということのようでございますが、御答弁を伺った限りでは、私が思っていたほどの効果は上がっていないのではないかなというふうに思い、残念に感じております。新たに選挙権を有した18歳・19歳の今回の投票率の結果を選挙管理委員会としてどのように評価されているのか、また、どのようなことが課題として考えられるのか、お伺いいたします。
    ◯房安 光議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。  選挙の評価と課題についてですが、先ほどお答えしましたとおり、満18歳の投票率は42.44%という結果でしたので、19歳、20歳代前半の方の投票率が30%前後ということに比較しますと高い投票率であったと考えております。これは、高校での選挙出前講座の実施や、18歳という言葉がマスコミ等にも取り上げられたことが大きいのではないかと考えております。また、18歳のうち高校3年生の方は地元におられますので、投票に行きやすかったということもあったと思います。一方、19歳、20歳代前半の方は、住民票を本市に置いたまま県外の大学に進学されている方も多く、不在者投票の手続をしなければならなかったことが、18歳と比べて投票率が低かった原因の1つと考えております。  なお、鳥取市も含め鳥取県全体の投票率が下がったことは、やはり合区の影響もあったのではないかと考えております。このたびの選挙は、新たに有権者となった18歳・19歳の投票率などが注目された選挙でしたが、一部の年齢層だけではなく全体としての投票率の向上が課題と認識しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 42.44%ということで、20代、30代等の投票率に比べれば高かったというような状況でありますけれども、やはり全国平均から比べたら低いという状況がありまして、そのあたりは少し残念だなというふうに思っておるところであります。  今さまざま課題についてはお伺いさせていただきましたが、この課題の解決につきましては、今後どのような取り組みが必要というふうに考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 岡田選挙管理委員会委員長。 ◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会といたしましては、有権者の方々に政治・選挙に関心を持っていただくよう、今後も一層の啓発に努めてまいりたいと思っております。また、手続が複雑な不在者投票の方法の周知も含めて、選挙制度等の啓発も行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 では、次に主権者教育について教育長にお伺いいたします。教育長は、そもそも学習指導要領には主権者教育という言葉はないということで2月議会の議場答弁で述べられましたので、一般的に理解されているいわゆる主権者教育という意味で使わせていただきます。  昨年6月の法改正から参議院選挙投票日まで1年余りという期間で、教育現場では今まで以上に子供たちに主権者教育、主権者という意識を高めるということはなかなか難しかったのではないかと推察いたしますが、この期間に教育現場で新たに取り組まれたことがあれば、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 その前に、1点だけ、さっきの答弁で訂正を1つさせていただきたいと思います。  FM補聴器を使用している児童を、先ほど17名と申し上げましたが、正しくは7名でございましたので、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。  さて、主権者教育、学校での新たな取り組みについてというお尋ねでありました。  選挙権年齢の引き下げに伴いまして小学校・中学校教員の意識が大きく変わったのは、これは確かであります。とりわけ中学校の社会科の学習では、現行の学習指導要領、これは年齢の引き下げで内容が変わったわけではありませんが、さまざまな工夫が図られ、一例を申し上げれば、企業の跡地利用について市長の立場で考えたらどうですかという授業をしたり、あるいは、ひとり暮らしの祖母の介護について県外で暮らす家族の立場から考えると、さあ、というふうな学習に取り組みながら、市の現状を知って、自分の考えを持ち、関心高く将来の社会参画につなげていくような、こういう授業を展開している学校もあります。また、ある小学校では、これはマスコミでも取り上げられましたが、将来の生き方について考えるキャリア教育の一環として、市の選挙管理委員会の出前講座で模擬投票をすることを通して投票の方法を体験し、選挙を身近なものに感じながら、自分の意思を示すことが世の中をよりよく変えることにつながるのだと学ばせようとした、こういう学校もございました。このように、身近な生活などにつながる政治にしっかりと興味や関心が持てるよう各学校が工夫し、児童・生徒のまさに発達段階や実態に合った学習を進めておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 先月8月9日、鳥取県では高校生が議員役となって、実生活の身近な課題や社会問題などを取り上げ、知事に質問するという高校生議会が開催されました。翌日の地元紙を見ますと、「政治は難しいと思っていたが、知事や議員と話をして、距離が近く感じた。とてもいい経験になった」、そのようにありました。参加した高校生の感想が掲載されておりました。今回の法改正によって、以前より選挙権年齢が2年早まり、中学3年生の場合、3年後には選挙権を得るということになります。主権者として政治に参加する意識をさらに高めていく主権者教育が必要となると考えております。  そこで、学校での知識習得だけでなく実社会の一員として、現実の課題を自身の課題として主体的に考え、そして判断できる力を養う、いわゆるアクティブラーニング、これの実践が重要でございます。そこで、中学生を対象に、高校生議会のような、身の回りに感じる課題を取り上げた(仮称)中学生議会、これを例えばこの議場で実施してはどうでしょうか。生徒にとってその経験は18歳以降の投票行動を促し、ひいては親にも影響を与え、投票率の引き上げにつながっていくものと考えます。(仮称)中学生議会の実施の可能性も含め、主権者教育について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  先ほどは小学生の模擬投票のお話をさせてもらいましたが、実は先月の8月3日に、姫路市と鳥取市の中学生がこの議場で市長と対面いたしまして、さらには全員協議会室で、いじめのないまちづくりについて熱い議論を行っております。そこでは、何でも話し合える家族でありたい、あるいは地域の大人が手本となってほしいなど、中学生ならではの意見や切実な願いが語られ、大変驚き、感心させられました。私は、サイクリングターミナルでも実は鳥取と姫路の中学生のやりとりを見ておりましたが、実に堂々と建設的な意見を、まさに大人顔負けの論調で話をしておりました。大変感心しました。今回、中学生議会というものではなかったんですが、議会という形ではなかったんですが、おっしゃるように、今後も中学生が身近な問題から市政について考え議論する場面を、皆さんの協力を得ながら検討していきたいなというふうに思っておるところであります。  なお、選挙や政治への関心を高めるためには、模擬選挙や模擬議会をすることはもちろん大切でありますが、やはり早い段階から、小さなときから、小学校段階と言ったほうがいいのかもわかりませんが、早い段階から社会に参画し、有用感を持たせながら、自分が参加することによって認められる、あるいは自分の気持ちが反映されているんだという、やはりこういう態度を育てていくことが必要であるというふうに思っております。学校での児童会活動や生徒会活動、あるいは地域での行事活動等に積極的に取り組ませたり参加させたりしながら、自分の考えを伝え、人と議論しながら合意形成を図っていく体験を重ねることが実は基本であるというふうにも思っておるところであります。もちろん、大人の方々にもしっかりとその姿を見せてもらうことも大切であることを1つつけ加えておきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 今、教育長からるるお伺いさせていただきましたが、やはりこれからは子供たち自身が、生徒自身が主体的に物事を考えて判断できる力を養うアクティブラーニング、これからの形、そういうものが求められていくんだろうというふうに思います。そのための経験といたしまして、若い時期に経験したことはずっと残っていくものだというふうに思いますし、それを都度思い出す中で、それが行動としてあらわれていくんだろうなと思っております。  それでは、最後に難聴児の学習支援について、重ねてお伺いいたします。  FM補聴器の貸与制度につきましては、実現の可能性について引き続き御検討いただきたいと申し上げておきます。  難聴児にとってFM補聴器は、親機である送信機を持った先生の声がはっきり聞こえるわけでありますが、クラスメートの発表は、声が小さいと聞こえないということがございます。クラス全体で行うディスカッションなどの場合、クラスメートの発表内容の聞こえにくさから、意思疎通が図れず消極的になってしまうという問題がございます。この問題を解消するものとして、現在、送信機能を持ち、そして子機として使用できるワイヤレスの補助マイクが市販されております。この補助マイクをクラスメートに持って話してもらうことで、先生だけでなくクラスメートの発表もはっきりと聞くことができ、クラス全体のグループディスカッションに積極的に参加することができます。5月25日に、聴覚障がい児を持つ保護者の会から、この補助マイクについて助成の対象としていただきたいとの要望書が教育委員会へ提出されました。その場で私もお話をお聞きしましたが、障がいの状況に応じた十分な教育の支援という観点で非常に有効な手段であると強く認識したところであります。難聴児のコミュニケーションの幅を広げるツールとしてワイヤレスの補助マイク、これに対する助成対象とすることについて、教育長の御見解をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  デジタルワイヤレス補聴システムの要望を受けまして、実際にこのシステムを使用している学校で子供たちの学習の状況を把握しております。補聴システムの子機、これはマイクのほうでありますが、これを他の児童が持って話すことで、発表する友達の声がよく聞こえることがわかりました。学級全体で話し合う場面では、友達と意思疎通を図りながら学習内容の理解を深めることができておりました。また、たくさんの子供がいる交流学級で一緒に勉強する際、難聴児童が学習することに対する安心感も高められておりました。  昨年度から検討してきておりますが、検討の結果、システムの導入を決め、10月の上旬には市教委が6つの子機、ダイナマイク、マイクでありますが、これを購入し、必要とする難聴学級設置校で活用することといたしました。今後も、個々の児童・生徒のニーズに応じた環境整備に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。 ◯石田憲太郎議員 要望を受けた後、教育委員会といたしまして直ちに現場を調査されたこと、そして、その必要性を認識され、学校備品として早期に導入の決断をされたことに対し、敬意を表します。  引き続き、障がい児に対する教育環境の整備に取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。                 〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。通告に基づいて、4件の質問をいたします。  初めに、平和都市鳥取市についてお伺いいたします。  日本で最初に非核自治体宣言をしたのは愛知県半田市で、昭和33年のことです。その年、鳥取市も世界平和都市宣言を制定しています。そのときは非核宣言は全国的な大きな広がりはありませんでしたが、昭和57年以降、全国各地で非核宣言する自治体が誕生する中、鳥取市は昭和58年3月に非核平和都市宣言を制定し、核兵器の廃絶を訴えてきました。ことしは被爆から71年目。今なお世界には、人類を何度でも滅ぼすことのできる量の核兵器が存在しています。  ことし4月、広島市で開かれた先進7カ国外相会合では、参加メンバーが広島市の平和公園をそろって訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花をされました。核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスの現職外相による平和記念公園訪問は初めてでありました。また、この外相会合では、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとの核廃絶への決意を示した広島宣言が採択されています。  さらに5月には、現職大統領として初となるオバマ・アメリカ大統領の広島訪問が実現。このオバマ大統領の被爆地訪問について、公明党は2009年のプラハ演説以来一貫して、歴代の駐日アメリカ大使に要請してきました。また、2013年に公明党の山口代表が訪米した際にも、アメリカの核政策をかつて担ったキッシンジャー元国務長官に直接要請し、同氏が必ず伝えますと約束したことも今回の訪問につながっています。オバマ大統領は、被爆者の代表と直接懇談するとともに、核兵器のない世界を日本とともに目指し、世界に訴えかけていくという強い決意を表明されました。  そこで、質問いたします。平和都市鳥取市として、市長は宣言を制定したころの時代背景と被爆71年目の現在との環境の違いをどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、地産地消のまちづくりについてお伺いいたします。  本年6月、鳥取市地酒で乾杯条例が制定されました。この条例は、豊かな自然や歴史と伝統に育まれた因幡地方で製造されている日本酒などによる乾杯を推進することで、酒造業の伝統を守り、その他関連産業の振興に寄与することを目的とするものであります。まさに地産地消の推進につながるものであると思います。  そこで、本市が推進している地産地消の取り組み、第5期鳥取市地産地消行動指針について質問いたします。本市では平成15年度から、地産地消の取り組みに当たっての考え方や推進方針を示した鳥取市地産地消行動指針を策定し、3年ごとに目標値を定めています。今年度は第5期の3年間の推進期間の中間年度を迎えます。現在までの事業の進捗状況についてお伺いいたします。  鳥取市地酒で乾杯条例が制定されてから、私は市内の酒蔵を訪問し、さまざまなお話を伺いました。酒米「強力」のこと、生産者である農家さんを大事にされていること、お酒の製造から販売までの並々ならぬ御努力など、これらの取り組みにより伝統が守られ、鳥取の歴史と文化がつくられてきたのだと感銘を受けました。また、地酒は地元でとれた野菜や水産物と相性がよいとの話も伺いました。条例を制定したことによる地域の伝統産業への波及効果について、市長の所見をお伺いいたします。  次に、フードバンクについて質問いたします。  まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減に向け、消費者庁は7月20日に消費者基本計画工程表の改定を発表しました。そこには、未利用食品を有効活用したフードバンクの活用に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。私の6月議会での食品ロスについての質問に対し、本市の中央人権福祉センターでは、経済的困難や親の不在で十分な食事をとれない子供たちへの支援の1つとして、鳥取こども食堂を昨年12月より試行的に開設しているとの御答弁がありました。鳥取こども食堂について、どのような体制で、どれくらいの人が利用されているのか、どのように食材を確保されているかなど、現状についてお伺いいたします。  次に、乳幼児健診について質問いたします。  乳幼児の健康管理では、さまざまな感染を防ぐために、年齢に合わせて予防接種が行われています。ことし2月の予防接種法の改正により来月1日からB型肝炎ワクチンの定期接種がスタートします。B型肝炎はウイルスの感染により起こる肝臓の病気です。血液や体液を介してB型肝炎ウイルスに感染することで発症し、悪化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こします。本市でも公費全額負担となり、無料で予防接種を受けることができるようになります。この予防接種の無料化により期待される効果についてお伺いいたします。  私は、昨年9月議会でロタウイルスワクチンについて質問いたしました。ロタウイルスの感染症は、乳幼児を初め子供に多い急性胃腸炎を引き起こす感染症で、2月から3月にかけて多く発生します。本年1月、鳥取県内全域で保育園における感染性胃腸炎が集団発生し、特に東部地区でロタウイルスが発生しました。幸い、重症者はありませんでしたが、発症すると重症化が懸念されます。乳幼児の健康を脅かすロタウイルス対策について、市長の見解をお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく4点についてお尋ねをいただきました。  まず、平和都市鳥取についてということで、非核平和都市宣言についてお尋ねをいただきました。鳥取市は昭和58年に非核平和都市を宣言しておるが、その経緯、またその当時の時代背景と現在との環境の違い等についての認識についてお尋ねをいただきました。  戦後、米国を中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国は、イデオロギーの違いから対立しておりましたが、この対立が長く続き、全面核戦争の危機が高まったころ、昭和55年にイギリスのマンチェスター市から起こった非核自治体の運動が日本にも広がりまして、非核を宣言する自治体が国内に次々と誕生いたしました。本市も昭和58年に、非核三原則の完全実施を願い、核兵器の廃絶を訴えていくため、議員提案により非核平和都市を宣言したものでございます。  現在は当時の冷戦もなく、国連の場で核軍縮について協議も行われ、ことし7月にはオバマ大統領が現職の米国大統領として初めて広島を訪問され、核兵器廃絶を訴えるなど、新たな動きが見られております。一方、核兵器を持つ国が増加する中、北朝鮮が5回目となる核実験を実施して国際的非難を浴びるなど、核兵器を取り巻く環境は大きく変わってきていると考えております。  次に、地産地消のまちづくりについてお尋ねをいただきました。第5期の鳥取市地産地消行動指針、今年度、3年間の推進期間の中間年度を迎えるが、その事業の進捗状況等はどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、鳥取市地酒で乾杯条例が制定されたが、地域の伝統産業への波及効果について、どのような所見を持っているかといったお尋ねをいただきました。  まず、鳥取市地酒で乾杯条例を6月定例市議会において議員提出議案として上程されまして、全会一致で可決されましたことに、改めまして感謝申し上げたいと思います。  地酒による乾杯の習慣を広めることは、地酒の消費拡大による酒造業の振興を図るといったことのみならず、地域の食文化の愛着に関心を寄せ、一層の地産地消の向上に寄与していきますとともに、伝統産業を守り、地域資源の掘り起こしによる地域の活性化や本市の魅力向上につながるものと考えております。今後、条例の目的とする因幡地方の地酒という視点も持ち、地酒による乾杯の普及、地酒を活用した地域産業の振興に向けて、酒造業者等の関係者の皆様としっかりと連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、こども食堂の現状についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の人権政策監よりお答えさせていただきます。  次に、B型肝炎ワクチン定期接種についてお尋ねをいただきました。この予防接種の無料化により期待される効果についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。  次に、ロタウイルス対策についての見解についてお尋ねをいただきました。  ロタウイルスによって引き起こされます急性の胃腸炎は、乳幼児期、0歳から6歳ころにかかりやすい病気であります。ロタウイルスは感染力が非常に強いために、感染予防は極めて難しく、生後6カ月から2歳をピークに、5歳までに世界中のほぼ全ての子供がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症するというふうに言われております。我が国におけるロタウイルス感染症による死亡者はまれでありますが、感染者数は非常に多いため、小児感染症の重要な病原体の1つであります。ロタウイルスは初感染時に重症化することが知られておりまして、この対策は大変重要であると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 神谷人権政策監。 ◯神谷康弘人権政策監 こども食堂の状況についてということでお答えいたします。  こども食堂でございますが、平成27年12月より寄り添い型学習・相談支援事業の一環として、中央人権福祉センターと学習支援団体こども・らぼが共同いたしまして運営しているものでございます。毎週火曜日の夕方に市の人権交流プラザで行っておりますが、毎回15名くらいの子供たちが参加しているという状況でございます。調理につきましては、こども・らぼのスタッフを中心に市民ボランティアの方、それから中央人権福祉センターの職員など合わせて約30名の中から毎回7名程度の体制で当たっているところでございます。また、食事の食材につきましては、こども食堂の活動を知った市民の皆さんからいただく寄附によって賄っておるところでございます。食材管理につきましては中央人権福祉センターで行っておりまして、基本的にセンター窓口に御持参いただきますが、遠方であるとかさまざまな理由で来所が難しいという方につきましては、提供者宅を訪問して受け取るといったようなこともやっております。  また、このような支援を必要とする子供たちの把握ということに当たりましては、各地域の民生児童委員の方の御協力や、各地区にございます人権福祉センターの相談等を通じて対応しているというところでございます。  なお、保存している食材でございますが、その一部は生活困窮者の世帯への食糧支援としても活用しているという実態がございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。 ◯岩井 郁健康・子育て推進局長 B型肝炎予防接種の無料化、定期化によりまして期待される効果ということについてのお尋ねでございます。  B型肝炎は、慢性肝炎を発症し、肝硬変、肝臓がんへと進行する危険性が高くなると言われているところでございます。B型肝炎ウイルスを体内に保有した状態になりやすいのは免疫機能が未熟な乳幼児期でありまして、B型肝炎予防接種は、ウイルスに感染することを防ぎ、将来、肝臓がんから身を守るとともに、血液や体液を介しての感染防止にも有効で、B型肝炎の感染拡大防止に寄与するものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 第5期鳥取市地産地消行動指針の現在までの事業の進捗状況ということでございました。  本市の地産地消の取り組みを推進するに当たりましては、農林水産団体、消費者団体、商工団体、行政等で構成します鳥取市地産地消推進協議会において、毎年、各団体の計画や実績について協議しまして、情報共有しながら連携し取り組んでいるところでございます。平成27年度からの第5期鳥取市地産地消行動指針の昨年度の主な実績でございますけれども、学校給食食材の地元産使用率が目標値と同じ71%、地産地消の店の認定が目標の92件に対しまして現在86件でございます。また、地産地消フェアの参加人数が300人を目標にしておりますが、昨年は1,200人などとなっておりまして、各事業とも着実に取り組んでいるものと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 御答弁をいただきました。続けて質問いたします。  本市は、昭和59年に設立された日本非核宣言自治体協議会に県内で唯一加入しています。また、平成元年、市民団体を中心とした非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会を組織し、非核平和事業を実施されています。このような中、先日は、先ほども御答弁にありましたように、北朝鮮が5回目の核実験を強行したとの報道がありました。本市は、非核平和をテーマにしたDVDや、市民の皆様の自主的な活動を支援するための写真パネルの貸し出しをしていますが、その実績についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。原爆写真パネルの貸し出しの状況ということでございます。  重ねての御答弁になりますが、非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会では、非核平和都市宣言の意義と重要性を訴え、原爆や戦争の悲惨さを伝えるための啓発活動を行っております。その一環として原爆パネルの貸し出しを行っておりますが、現在のところ、平成24年度までは年1件ないし2件貸し出しの実績がございましたが、平成25年度以降についてはない状況でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 オバマ大統領の広島訪問は、被爆者の方々にとっても、核廃絶を訴え続ける日本にとっても大きな節目となりました。そうした節目を広島・長崎だけのこととするのではなく、平和都市鳥取としましても今まで以上に啓発活動を推進していかなくてはならないと考えます。私も写真パネルを見せていただきました。核兵器廃絶へ向け一枚一枚が心に強く訴えかけるものでありましたが、これをより多くの人に見ていただけるよう、今後は開催期間・場所などを工夫し、市民一人一人の核兵器廃絶への触発の場となるよう取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  非核平和都市宣言から5周年を迎えました昭和63年から、非核平和展と題して本年まで29年間にわたりまして継続してきておりまして、原爆写真パネルや被爆者による当時の記憶を再現した絵画などを展示いたしまして、市民の皆様に原爆の悲惨さや恐ろしさ、平和の大切さを訴えてきたところであります。この展示を多くの方に見ていただくために、市の施設の中でも利用者が多く、またスペースの確保が比較的容易な中央図書館を利用して、原爆の投下された8月上旬を中心に開催しておるところでございます。原爆写真のパネルも、非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会が所有するものだけでなく、年によっては広島市や長崎市からお借りしたパネルを展示するなど、工夫を加えながら行っておるところでございます。原爆の悲惨さを一人でも多くの市民の皆様の胸に刻んでいただくように、開催時期や場所など、実行委員会の中で検討を加えながら、今後もこの非核平和展を継続して開催してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 それでは、次に地産地消について質問いたします。  第5期鳥取市地産地消行動指針の進捗状況について御答弁いただきました。地産地消の推進の1つの柱である伝統産業の具体的な振興策についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  鳥取市地産地消行動指針に伝統的産品の振興・普及の項目を設けておりまして、因州和紙、陶磁器、酒造等の生産振興や新商品開発、後継者育成等の支援とともに、伝統的産品の情報収集・提供による積極的なPRや販売機会の拡大を位置づけているところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、事業者が既存の事業を拡大する際の設備導入等を支援するふるさと産業規模拡大事業、また、伝統技術を伝承することを目的とした研修の従事者・受け入れ事業者に対し支援する伝統工芸等後継者育成支援事業、また、販売支援や積極的なPRなど支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 伝統産業の具体的な取り組みがされているということでございましたが、それでは、乾杯条例について市長の御所見を伺いましたが、条例の制定に伴い、市民への周知・啓発のための具体的取り組みについてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。具体的な取り組みということでございました。  鳥取市地酒で乾杯条例の制定を受けまして、まずは鳥取県東部の酒造業者を戸別に訪問いたしまして、条例の趣旨について説明するとともに、各経済団体を初めとする関係機関にも御理解いただくよう協力要請してきたところでございます。また、市報9月号と本市ホームページにも記事を掲載しており、広く周知を図っているところでございます。  今後は、本議会の補正予算に計上しております地酒で乾杯条例啓発事業の中で、地産地消の店などを活用しながら、啓発グッズ等による効果的な周知を図るとともに、10月1日の日本酒全国一斉乾杯イベントの開催、また11月3日の木のまつり、地産地消フェアなど既存のイベント等も活用しまして、地酒の魅力や乾杯条例制定の意義について積極的に発信していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 先日、私も地元町内会の会合で、とりあえず地酒で乾杯しましょうと言って、していただきました。地酒にまつわる話から地元の歴史など、和やかに、予想外に盛り上がりました。とりあえず地酒でと、または、まずは地酒でというフレーズを市としても、飲食店など関連産業の皆様、市民の皆様にぜひ積極的にアピールしていただきたいと存じますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市民の皆様、また経済団体等の皆様と話をする中で、この条例は因幡地方の地酒を対象としており、大変よい取り組みであり、一緒になって進めていこうと、こういった御意見をたくさんいただいております。これからも、あらゆる機会を通してこの条例の普及を図っていきますとともに、多くの皆様と連携しながら、地酒を初め地元産品の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 それでは、続きまして、こども食堂についてお伺いいたします。  鳥取こども食堂は現在1カ所で行われていますが、鳥取こども食堂でボランティアをされている方から、子供が自分で行くことができる距離にあればもっと多くの子供たちに利用してもらえるとのお話を伺いました。私も子供たちの近くにこども食堂の必要性を感じますが、今よりふやすことについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今後、こども食堂の取り組みをさらに拡大していくには、食材の安定的な確保と運営を行っていただいておりますスタッフ、またボランティアの皆さん等の確保が大きな課題であると考えております。また、各地域でこども食堂を運営していくに当たりましては、地域住民の皆様の御理解や御協力も必要となってくると思っております。今後、この事業を拡大していくためには、包括的に運営を行っていく社会的な仕組みづくりが重要であると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 鳥取こども食堂では食材の安定的な確保に課題があるということでございましたが、私はフードバンクの活動が必要と考えます。フードバンクは、食品のパッケージ不良や、形状が規格外であるなどの理由で、品質には問題がないのに売り物にならない食品などを集め、食事に困っている人などに配付していく活動です。本市としてのフードバンク活動について、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  こども食堂や生活困窮者への食糧支援の食材は、市民の皆様個人の方からの御寄附によって提供されておりますために、その種類や分量も限られているのが現状であります。そのため、まだ食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロスの削減や、生活が困っておられる方を支える社会貢献の見地から、食材の提供という支援の輪が個人ばかりでなく企業や家庭などに幅広く広まり、ひいては食材を安定的・継続的に確保できるシステムであるフードバンク活動は大変有意義であり、このような民間の方に行っていただくボランィア活動が本市で定着していくことになれば、これは大変ありがたいことであるというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 フードバンクについての御理解をいただきながら推進を図っていただきたいというふうに考えるわけでございますが、フードバンクの活動は、もったいないという世論の後押しを受け、今後大きなうねりとなるとともに、社会的弱者の方たちの命を支える重要な取り組みになるという意見もございます。フードバンクの活動は多くはNPO等の民間事業者が実施されていますが、本市では今のところ、民間事業者の取り組みはございません。この事業を推進するに当たり、本市としてどのような支援ができるか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。  本市でのフードバンク活動を検討されている団体に対しまして、国の支援策についての具体的な相談・紹介、あるいは先進的に取り組んでいる団体の活動内容について情報提供など、生活に困っている方々の相談支援の窓口である鳥取市パーソナルサポートセンターと連携いたしまして、実施に向けての支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、庁内の関係部署においては、機運を醸成するため、国や県と連携いたしまして、企業や家庭などで食品ロス削減の普及啓発がさらに進むよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 フードバンクがそうした食品ロス削減の取り組みと関連しているところもございますので、ぜひそのような推進を図っていただきたいと思います。  本市では現在、地域包括ケアシステムの構築に力強く取り組んでおられます。その地域包括の観点から、地域の中で住民が互いに支え合う取り組みはさまざまありますが、食材の確保について支援し、対応していくのも重要な課題であると考えます。食は必要不可欠なものであり、生活困窮者対策の一環として、フードバンクのような、地域で食材を融通し合う仕組みを創設することが必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域包括ケアシステムの基本的な考え方でありますが、これは医療や住まい、介護、予防、生活支援等が一体となって提供される仕組みが構築されることでありまして、そのためには、行政はもとより市民の皆様のお力添えが欠かせないものであります。福祉の取り組みに当たりましては、これまでも各地域の実情に合わせて幅広く進めていただいてきておるところでありまして、地域の皆様の御尽力により、今後もこういった取り組みが継続していかれることを願っておるところでございます。  一方、時代の流れとともに新たな福祉ニーズも顕在化してきておりまして、さまざまな制度を活用して柔軟に対応していく必要があるわけでありますが、なかなか行政だけでは対応し切れないといったことがあるところも現状であります。こういった中で、食材を融通し合う仕組みの構築につきましては、市が配置しております生活支援コーディネーターのアドバイスなども参考にしていただきながら取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 地域で行きやすいところにこども食堂のような形がつくれれば、より多くの子供たちが、また保護者の方たちも安心して子育てができていくと考えますので、そうした生活コーディネーターの方たちの御支援をいただきたいというふうに考えます。  次に、B型肝炎予防接種の無料化による効果を御答弁いただきましたが、確認のため、定期接種化される予防接種の対象者、接種時期、接種回数などについてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。 ◯岩井 郁健康・子育て推進局長 お答えいたします。  予防接種の内容でございますが、まず対象者といたしましては生後1歳までの方でございますが、平成28年10月1日からの定期接種開始時におけます対象者につきましては、平成28年4月1日以降に生まれた方というふうになっております。  次に、接種方法でございますが、B型肝炎ワクチンを27日以上の間隔で2回、さらに初回接種から139日以上を経過した後に1回の計3回を皮下注射する方法で行うことになっております。  標準的な接種期間につきましては、生後2カ月から生後9カ月に達するまでの期間に行うこととされているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 接種期間の御答弁をいただきました。やはりこの期間は赤ちゃんにとってたくさんの予防接種が行われるようになっていますので、保護者の親御さんにとってみれば忙しいと思いますが、しっかりこのB型肝炎の予防接種を受けていただくように周知をお願いしたいと思います。  続きまして、定期接種の対象になっていない3歳未満児の接種について質問いたします。  平成24年、日本小児科学会は、厚生労働大臣に提出した要望書の中でこのように述べられています。我が国でもB型肝炎ウイルスに起因する肝がんの死亡数者は年間約5,000人、肝硬変による死亡者数は1,000人、また年間6,000人以上の新規感染者がいると推計される。特に小児の感染者は、無症状でも体液中のウイルス量が多く、感染源になりやすい可能性もある。ウイルスに感染後、ウイルスが排除されずに肝臓にすみついている状態をキャリアといいますが、このキャリアに移行する確率は、1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は20%から25%、それ以上の年齢になると1%以下に激減する。一方、乳児にB型肝炎ワクチンを接種すると、95%以上で抗体が獲得され、感染防止効果は20年以上続き、安全性も高いということです。  また、日本小児感染症学会の「集団保育における感染対策」の論文によると、ウイルスのキャリアの人の血液だけでなく、唾液、汗、尿、涙からも感染の可能性があり、小児期の感染、特に3歳未満児はその90%がキャリア化しやすく、一生の問題となり得るとありました。  この病気の怖いところは、うつってもすぐに何の症状も出ないことです。しかし、小さいうちにキャリアになると、大人になってからいつ発病するかわかりません。時限爆弾を抱えるようなものです。慢性肝炎に移行し、肝硬変になり肝がんへと進行してしまいます。  担当課にお尋ねしたところ、本市の1カ月の出生数は約150人であり、1学年、ざっと計算して1,800名ぐらいの子供さんの数ですので、2学年で3,600名です。定期接種化が始まる今だからこそ申し上げておきたいと思います。3歳未満の子供たちに時限的に任意接種への公費助成を行うべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  B型肝炎の予防接種につきまして、国の検討委員会では、接種年齢が若いほど良好な免疫反応を示すことが知られていること、また、全出生者を対象に予防接種を実施することで長期的にはB型肝炎による感染者の減少につながるものと考えられることなどを踏まえて開始時期の対象者等の決定がされました。その結果、B型肝炎予防接種の対象年齢は生後1歳までの者とされ、定期接種開始時における対象者は、接種方法を考慮して3回の接種が可能な、平成28年4月1日以降に出生した者とされたところであります。  本市におきましては、A類予防接種の公費助成は国が定期予防接種と定めたものを対象とすることとしているところでありまして、接種対象年齢を独自に拡大するということまでは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 B型肝炎ウイルスという、本当に重い病気にかかっていくそのウイルスに対するワクチン、この接種が定期化されたということも非常に大きな意味はあると思いますし、また、その対象となる方へしっかりと忘れずに接種を受けていただくような周知をお願いしたいと思いますが、やはり3歳までにB型肝炎ウイルスに感染するとキャリア化しやすいという、本来は3歳児までの全ての子供たちにワクチン接種をすることが重要であるというふうに思います。  次に、ロタウイルスワクチンについてであります。  ロタウイルスは感染力が強く、保育所などでもあっという間に流行します。手洗いなども大切ですが、完全に伝染を抑えることはできません。根本的な治療がないために、ワクチンによる予防が重要です。ワクチンで、重症になるのを90%防ぐことができると言われます。WHO、世界保健機構はロタウイルスワクチンを、子供が接種する最重要ワクチンの1つに位置づけております。ワクチン接種費用が1回当たり1万2,000円から1万5,000円と言われており、ワクチンの種類により、2回または3回の接種が必要です。これは子育て世帯にとって大きな負担となり、保護者の経済的基盤によって、接種する、接種しないという差が生じることは避けなくてはなりません。国では、おたふくかぜ、ロタウイルスの予防接種についても定期化に対する検討がされています。一部でも市独自の公費助成をすることで、子育て支援にも、乳幼児の健康を守る上でも重要な取り組みになると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ロタウイルスの感染症の予防接種につきまして、現在、定期接種について厚生労働省の審議会で審議されておるところでございます。本市の予防接種の公費助成は、国が定期予防接種と定めたものを対象にしておるところでありますが、このロタウイルス感染症の予防接種の公費助成につきましては、国の動向等も今後注視しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 任意接種ですが、自治体によっては半額もしくは全額の公費助成を行っているところもあります。ロタウイルスに感染すると、医療費はもちろんのこと、医療費以外の支出も多くなります。また、付き添いや通院など、保護者が仕事を休まなくてはなりません。子育て世帯の負担軽減、また医療費削減という観点からも、ロタウイルスワクチンの接種の公費助成を行うべきと重ねて申し上げ、質問を終わります。 ◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午後0時0分 休憩                    午後1時0分 再開
    ◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。  桑田達也議員。                 〔桑田達也議員 登壇〕(拍手) ◯桑田達也議員 公明党の桑田達也でございます。早速質問に入らせていただきます。  このたびの定例会では、非核平和、共生社会、子供の貧困など、我が国を取り巻く多様な社会問題への対応について論じられております。昨今の世界的脅威となっている大自然災害や、やまぬ核開発、国家間紛争と難民問題等々の現状を見るにつけ、他のためにし、他を益しつつ自己も益するとの言葉を重く受けとめ、21世紀を軍事的競争、経済的競争から人道的競争社会へと人類的転換をなし遂げねばならないことを痛感いたします。身近な市政にあっても、住民同士が互いに共通の目標に立ち協力し合う姿の実現があってこそ、本市の発展と、広くは人類益にも直結していくのだと考えるわけであります。こうした観点から、まず、市民力の向上について市長にお伺いいたします。  防災、福祉を初めあらゆる行政事業の推進には市民力、地域力の発揮が極めて重要であり、住民自治の理念からも、行政と市民が相互理解を図りつつ協働のまちを形成し行く自治体トップのリーダーシップが求められております。かつて国連高等弁務官事務所が「尊厳への道──人権教育の力」という映画を制作いたしました。ここから発せられたメッセージとは、社会の変革は一人一人の内なる変革から始まるということでした。人間の内発的な力の開花を進め、社会問題を自身の問題として捉える主体性、新しい鳥取の市民力を今後どのようにつくり行くのか、市長の御所見をお尋ねいたします。  次に、多様な生き方の尊重について伺います。最後の人権問題と言われる性的マイノリティーの問題についてであります。  市長は、第3次男女共同参画かがやきプランにおいて、将来にわたって地域を持続的に豊かで活力あるものとするためには、多様性を受け入れて生かすことのできる地域社会の構築が必要であり、女性も男性も性別にかかわりなく個人として尊重されと述べておられます。かがやきプランの中でLGBTはどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。  次に、憩いある市民生活についてお伺いいたします。  長年にわたり地域の中心者として役割を担ってきた方々が御高齢となり、地域コミュニティーを支える町内会組織の基盤が地域によっては脆弱になりつつあることを危惧いたします。自治体消滅というショッキングな言葉を耳にしますが、それはほかでもない、町内会消滅という形で既に私たちの生活に迫っているのではないでしょうか。高齢者や子供たちの見守り、困り事の相談のみならず、日々のごみ回収など、住民生活を支えるコミュニティー基盤を持たない地域は、人間性の希薄化をもさらに助長させていくと考えます。市民が安心して憩える地域形成のためには、一層の町内会活動推進への支援が必要と考えますが、町内会の現状と課題についてお尋ねし、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、人道的競争社会に転換していかなければならないということで、新しい市民力をどのようにつくっていくのかと、こういったお尋ねをいただきました。  鳥取市自治基本条例の前文にもありますように、一人一人が、鳥取市民としての誇りを持ち、みずからも自治の主体であることを自覚し、コミュニティーを守り育てながら、協働して地域の課題解決に向けて努力すると。そのような市民の皆さんとの相互理解と信頼関係のもとに、参画と協働のまちづくりを進めることで、個人の尊厳と豊かな地域社会の創造につながるものと考えて市政に取り組んでおるところでございます。第10次総合計画におきましても、ひとを大切にするまちづくり、鳥取らしさを大切にするまちづくり、市民一人一人によるまちづくりを基本的な考え方に位置づけておりまして、次世代の鳥取市を担うひとづくりに取り組んでおるところでございます。各施策を推進していく中で市民意識の醸成をこれからもしっかりと図ってまいりたいと考えております。  次に、第3次男女共同参画かがやきプランの中にLGBTはどのように位置づけられているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の人権政策監よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、地域コミュニティーについてお尋ねをいただきました。現在の本市の町内会の現状、課題についてということでお尋ねをいただきました。  本市には現在、鳥取市自治連合会に加入しておられます町内会が833町内会、約5万8,000世帯ございまして、住民自治の精神に基づき、住みよいまちの実現に取り組んでいただいておるところでありますが、残念ながら、近年その加入率は減少傾向にあります。平成28年4月現在で加入率は66.9%といった状況にあります。この背景には、単身家族や核家族の増加など社会構造の変化、また、個々の趣味やボランティア活動には参加されても、自治会の存在意義に対しての認識は少し希薄であると、いろんな原因があるというふうに考えております。  また、課題といたしまして、それぞれの町内会におかれましても、高齢化や役員のなり手が不足しているということで、その町内会の運営に苦慮しておられるといったことも伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 神谷人権政策監。 ◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。  平成28年度から平成32年度の5年間を計画期間といたします第3次鳥取市男女共同参画かがやきプラン、この中で、多様性が尊重され、性別にとらわれずライフスタイル等を柔軟に選択できる社会の実現が大切であるというふうに位置づけておりまして、性的マイノリティーに対する施策の必要性を示しているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、重ねて質問させていただきます。  まず、市民力の向上ということでございますが、本市は将来人口推計に基づきまして鳥取版の総合戦略を策定されました。そして、次世代の鳥取市を担うひとづくりを展望しようとしているところでございますが、持続的な市政発展のためには、単に人口の増減だけを目指すということではなくて、協働の社会実現に向けて、市民力を持つ人材育成ということもまた必要であろうかと、このように考えるわけでありますが、なかんずく、次代を担う子供たちだからこそ、真の市民としての自覚を促す教育に力を注いでいくということが必要と考えるわけであります。  そこで、木下教育長は本定例会におきまして災害時に活躍できる人材育成の必要性ということに言及されました。そこで、教育長にお尋ねしたいと思いますが、子供たちの市民力を育む上で家庭や地域に対する課題認識ということもあろうかと思いますし、また、そういうお気持ち、発信したいという気持ちもあろうかと思いますが、この点について、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  鳥取の子供たちには、まさにこれからの鳥取を担ってくれる、そういう人材、そんな力をやはりしっかりつけてもらいたいというふうに思っておるわけなんですが、ただ、昨今、子供たちの置かれている状況を考えますと、家庭や地域、学校が三位一体となって育てることを大前提としながらも、その教育力というのが、おっしゃったように、私も少し弱くなっているんじゃないかなとは思っておるところであります。  災害時のときの中学生のお話をいたしましたが、あの中学生たちがなぜああやって地域の人々、私があのときイメージしましたのは、2001年だったですかね、福岡沖の地震のときに中学生が高齢者の方を背負って避難していったという、あれができたのは、やはり地域における中学生と地域の高齢者の方々、もちろん高齢者だけではないですけれども、そういう方々の日常的な関係性というふうなものがしっかりあったと実は思っておるわけなんです。そういうことを当然実は期待はしております。  本来、子供というのは大人と一緒になって泣いたり笑ったり、時には一緒に汗をかいたり、あるいは苦労したりといいますか、まさに地域の中で生きる力を培っていくものだというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、確かに昨今、地域の行事に子供たちが積極的に参加しているところと、そうでないところがありまして、地域によって温度差があるようにも思っておるところであります。ある町内では、リーダーシップをとる大人がおられて、町内の祭りや行事に積極的に子供を引っ張り出したり、まとめたりする人があるというふうなことを聞いておるところもありますし、あるいはまた、ある町内では町内の一斉清掃やさまざまな行事に、自分のところの子供だけではなしに、よそのうちの子供も引っ張って連れて必ず参加していく親の方もあるというふうなことも聞いておりまして、これはとてもいい話だなと思っておるところであります。このように、子供も大人も地域に参加し、人々との触れ合いや地域への愛着をぜひ持ってもらいたいといいますか、育ててほしいというふうに私は思っております。子供が育つというのはこのように、地域を成長の場としながら、親や大人が一緒に手を添えてやることじゃないのかなということを思っておるところであります。  ただ、昨今、こういうふうなことを煩わしく思う人があるのも事実であります。でも、意外とこれは、参加すれば、そういう思いが楽しさに変わるというふうなことも実はあるんです。だとすれば、そのあたりもひとつ何か工夫ができんのかなというふうなことも思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ただいま教育長から、地域が子供たちを成長させ、子供たちの力を発揮させていくというような事例を通して御答弁をいただきました。その一方で、地域の中で子供たちにかかわっていくということが煩わしいという市民の方がいらっしゃるということも、やはりこれは事実として受けとめなくてはならない、こういうふうに思うわけです。  登壇で先ほど私が述べましたように、これから市民力を発揮し、鳥取市の事業推進のため、その構築をしていくためにはリーダーシップが必要だというふうに私は申し上げましたけれども、同じ質問になるようで恐縮ですが、改めて、市長、市民力を発揮する上で市民に対して望まれることというものはございませんか。この点について、順序は逆になったかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさにこれからいろんな課題があります。将来を見据えたまちづくりを進めていく上で市民力の向上、市民の皆様にいろんなことに参画していただく、そのことは非常に大切であるというふうに思います。先ほども御答弁申し上げましたように、鳥取市自治基本条例、これは前文もございまして、その中でもこのことについて触れておるところでございまして、こういった考え方、精神のもとで市民力の向上、そのことを機会あるごとに市民の皆様にもお伝えしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  昨年6月30日付で策定いたしました鳥取市版の人口ビジョン、鳥取市創生総合戦略、この総合戦略の中でも3本柱の第1に次世代の鳥取市を担うひとづくり、ひとづくりをまさに第1に掲げておるところでございまして、これからも鳥取市の市民の皆さんの市民力に大いに期待したいと思いますし、その力がこれからも向上していくような取り組みを引き続き私としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ただいま御答弁がありましたように、これから社会に貢献していく人づくりという観点というのは非常に大切なことかと思います。  そこで、次にはボランティア活動についてお伺いしたいと思いますが、3・11以降、国民のボランティア意識は大変高まっているというふうに感じるわけであります。また、世界からは、災害に負けず他者を思いやる日本人の精神性が高く評価されたところであります。今後さらに多岐にわたる市民のボランティア意識が活発になることが期待されるわけですけれども、ボランティアへの行政支援のあり方自体も再検討していく時期が来ているんだと、このように私は考えております。そこで、アクティブとっとりの今後の活用についてお尋ねしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ボランティア活動に対しての行政支援のあり方、これも、これから社会情勢等を見きわめながらしっかりと考えていく、その変化に対応していくということが大切ではないかというふうに思います。本市におきましては、御承知のように、平成7年にボランティア・市民活動センターを設置しておるところでありまして、広報・啓発活動を通じてボランティア・市民活動への理解・関心を高めていく、そのような目的で市民の皆さんに幅広い参加を呼びかけ、それぞれの活動を支援してきたところであります。  こういったボランティア活動のあり方もこれからさらに変化していくというふうに思っておりますし、それに対する支援のあり方もこれから変わっていくのではないかと思っておるころでありますが、このボランティアについてのいろんな情報も適切に適宜市民の皆さんに提供していく必要があるというふうに思っておりますし、何よりも、こういったボランティア活動をしていただきやすい環境を鳥取市として整えていく、そういう環境づくりをしていくということが協働のまちづくりにもつながっていくものと考えておるところでございます。これからも、さらなる情報提供等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 次に、被災地との交流事業についてお尋ねいたします。  3・11から5年半が経過いたしました。今後も被災者の気持ちに寄り添った人的交流を図ることが大切と考えます。福島第一原発の影響を受けた被災地では、農産物の出荷規制など、産業構造の変化で職を失った方々がいます。また、偏見やいじめ、また差別で傷つけられた子供たちもたくさんいらっしゃいます。さらに社会格差が進む深刻な問題が予想されるわけですが、先般、福島の現状を伝えたい、このように言われて現地の高校生たちが立ち上がりまして、鳥取との交流事業がスタートいたしました。本市は、同じく被災地である郡山市との姉妹都市を結んでいるわけでございますが、郡山市を基点とした東北被災地と交流を通して市民へ継続した支援を喚起できないものか、このように考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、本市は東日本大震災の被災地でもあります郡山市と姉妹都市提携を結んでおりまして、さまざまな交流事業を行っておるところでございます。東日本大震災では、郡山市民の皆様を初め東日本から多くの被災者の皆様の受け入れを進めまして、職員派遣など幅広い被災地支援を通じて、両市のきずなが一層深まったところであります。市内の民間団体におかれましても、被災地から避難してこられた方に対して支援を行っておられるところでありまして、行政としてもできる限りの支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  また、郡山市との学校交流の中で、両市の小学生が毎年交互に行き来しながら交流を行ってきております。震災が発生した際には、鳥取市の全小学校が郡山市の小学校に対して激励のメッセージを送ったところであります。また、児童や保護者が義援金を集めまして送った学校もありました。さらには、PTAによる資源回収で生じた収益の中から毎年、寄附金を届けておられる、そういった学校もございます。  本市といたしましては、若者たちにこのような被災地支援活動が生まれるきっかけとして、まずは行政による郡山市との交流事業を出発点といたしまして民間交流の促進を図り、また、交流会などで現地で活動された方のお話や被災地住民の皆様の実情を知る機会をふやし、若者がみずから考え、実行できる被災地支援の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 若者がみずから考え、支援を行っていく、大変重要なことであろうというふうに私は思います。4年前には鳥取東高の生徒の皆さんが陸前高田市で被災者の皆さんとまさに寝食をともにしまして、桜の苗木を植栽する事業を行っておられます。子供たちは現在、社会人や大学生活を送っているわけですけれども、この中には将来、人道的支援を行う仕事につきたいと、このように勉学に励んでいる若者もいるわけです。たとえ現地に行かなくても、被災者の方々と心を通わすということはできるわけです。いつまでも被災地に寄り添う交流事業を推進していただきたい、このことを念願しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  LGBTについてであります。  国内の民間会社が昨年4月、二十から59歳の個人約7万人を対象に、性的少数者に関する広範な調査を実施いたしました。その結果、LGBT層に該当する人は7.6%、13人に1人の割合であることを報告しております。現在は全国的な理解活動が活発化してきておりますけれども、市長の認識をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  人の性、ジェンダーのありようには、心の性、また体の性、社会的な性など、幾つもの要素があるというふうに考えます。人間の性は、男性・女性だけでなく、異なる性の個性を持つ人がいる、このことは当たり前であるというような認識に立って、性的なマイノリティーの方も含めた全ての方の人権が尊重され、共生できる社会づくりが何よりも重要ではないかというふうに考えております。この性についてどう認識し、どう考えるか、このことはその人の生き方、またライフスタイルに大きくかかわることでありまして、また大切なことであります。誰もが自分らしく、ありのままに生きていける、また、そのことをお互いに尊重する、そのことが大事ではないかというふうに思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ただいま、市長の御認識をお伺いいたしました。このLGBTに対する実感の差というものは国や地域によってさまざまであります。フランスのマーケティング会社が行った調査によりますと、あなたの同僚にLGBTはいらっしゃいますかという質問に対して、欧米諸国では半数以上がいると答えておりますが、日本では8%。一方で、いないと答えた人は、欧米各国が30%前後であるのに対しまして、日本は74%に上っております。このように、我が国では、LGBTの存在を抽象的には理解はしていても、当事者がなかなかカミングアウトできない、そういう社会でありますし、具体性と現実感が乏しいという、そのような実態があるようであります。  同じく、市民のLGBTに対する考え方は未成熟であり、現時点ではより多くの市民に広く実態を知っていただく必要性があろうかというふうに私は考えておりますが、本市の具体の取り組みにつきましてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 具体的な取り組みについて、人権政策監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 神谷人権政策監。 ◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。  昨年度に開催いたしました市民集会の分科会ではトランスジェンダー、人権とっとり講座と男女共同参画センターの啓発講座ではゲイ、それから人権週間フォーラムではレズビアンの方に御講演をいただきまして、性的マイノリティーの方が実際に存在しているということを知っていただくように努めました。また、性的マイノリティーに関する人権啓発のリーフレットを作成いたしまして、啓発用のDVD等も利用しながら、地域や事業所での研修に取り組んでいるところでございます。さらには、本年8月号の市報の@じんけんのコーナーで性的マイノリティーの方の人権をテーマに記事を掲載しております。  今後とも、多様な性があるということを広く市民に知っていただけますように、啓発活動の推進に一層努めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、次に木下教育長にお伺いいたします。  さきに紹介いたしました調査から考えれば、LGBTの子供は各クラスに3人程度いても不思議ではありません。教育的配慮の上からも、学校現場における認識の共有は欠かせない、このように考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 教育上配慮の上から、この認識についてどうなのかということでありました。  学校現場においては、最近までLGBTについての理解が十分でなかったようであります。ただ、社会の情勢や国からの通知などで認識が高まりつつあると思っております。国は平成27年4月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」の通知をし、具体的な対応を求めてきております。本年4月にはまたリーフレットといいますか、パンフレットといいますか、カラー刷りのもの、これをあわせて送付してきておりまして、これらはともに各学校に本市教育委員会としても通知はしてきておるところであります。  それは、当事者の児童・生徒にとって、男女に区別されることや、2次性徴の時期に自分が望まない体に変化していくことは深刻な悩みとなり、学校不適応の原因や自己肯定感の低下につながることも想定されるものであります。このような児童・生徒に対して、学校は一人一人の様子や変化を見取って適切な対応をしていくことが大切だというふうに考えております。今発達段階にある義務教育の子供です。当事者である児童・生徒の気持ちに寄り添い、保護者の同意を得ながら、安心して学校生活が送れるよう、個に応じた配慮をする必要があるというふうに思っております。違いを認め合い、一人一人が尊重される社会という考え方に基づき、今後は、この問題は当事者の問題だけではありません。ほかの児童・生徒についてもこの問題に対して正しい理解を、まさに子供たちの発達段階、子供たちの状況、こういうふうなものをしっかりと見きわめながらこの理解を促していくことが大切だというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 興味本位の報道などによりまして、学校、職場、地域の中で偏見にさらされているというケースは存在しております。特にメディアの影響を受けやすい子供たちへの対応は慎重でなくてはならない、このように思うところでございますが、LGBTの方々へのいじめということが助長されて、みずからの命を絶ってしまうという悲劇は国内外を問わず数多く報告されております。性的少数者への偏見を抑止し、正しい知識を身につける教育の重要性を、改めて私も確認させていただきます。  そこで、教育長にいま一度お尋ねしたいのは、教育現場でLGBTの子供がいた場合、教員の皆さんはどのような対応をして子供たちに寄り添う学校の環境づくりをしていらっしゃるのか、現状についてお伺いしてみたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  平成26年6月に文部科学省が公表した性同一性障がいに関する状況調査によりますと、全国の学校で606件の相談があったということでありますが、まさにこれは繊細な内容の調査でありますので、実数はこの数を上回るのかもわからないというふうに思っております。  本市では、各学校の実態に応じまして、当事者の子供たちに対してきめ細やかな対応ができるよう、さっき申しました文部科学省の通知に基づきまして、養護教諭やスクールカウンセラーを中心にした支援・相談体制を今整えているところであります。ただ、心身ともに大きく変化する時期に、さまざまな性についての悩みを抱える児童・生徒は少なくないわけであります。性あるいは自己の生き方やあり方について考える学習を通して、多様な生き方や考え方を尊重する態度を育てるよう努めておりますが、あわせて、悩みがあれば、自分1人で抱えず相談できるよう働きかけ、全ての教職員が児童・生徒の気持ちに寄り添いながら不安や悩みを解決する環境づくりをこれからも進めていきたいというふうに思っておるところであります。  以上であります。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、あと2つ、市長にお伺いしたいと思います。
     1つ目は、先ほど人権政策監から、ことしの市報8月号の記事の紹介がありました。多様性を受け入れて生かすことのできる地域社会、この推進を願う深澤市長でありますが、性的マイノリティーに対しまして現在の本市の相談対応から見えてくる課題を踏まえて、今後どのような社会づくりが必要なのか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな相談を受けておる中で年間一、二件程度ということで、この件数は大変少ない状況にありまして、こういった状況、相談等が少ない原因の1つとして、さまざまな性のあり方や多様性が認められにくい、そういった社会の現実があるように私は思います。このため、なかなか声を上げられないというようなことや、正しい理解、そういうものがまだまだ十分ではない、そういった状況があるというふうに思っておるところでございます。伝えたいことを相手に伝える、そういった社会をこれからもつくっていく。お互いにいろんな違いはあるわけでありますけれども、お互いにそのことを尊重し合う、理解し合う共生社会の実現に向けての取り組みがこれからも引き続き必要だというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 公明党はLGBTへの理解を促す法案に対しまして、法整備は喫緊の課題ではあるけれども、社会の理解が進んでいるとは言えない現状、差別解消の法制化は時期尚早であり、性の多様性を尊重し、理解の促進を図る法整備を進めることが現実的、こういう考え方を示しております。これまでの私の議会活動の中でも、性同一性障がいの方から切実な悩みをお聞きしたことがありましたし、そういったことから、先ほど市長が御答弁なさいましたように、まだまだ市民周知も進んでいない。そういう社会をしっかり構築していくことが必要なんだろうと思うわけであります。この市民周知に向けて、まずは自治体として当事者の声を踏まえた実態の把握。先ほど相談件数が年間一、二件という大変少ない数がありましたが、しかしながら、実態というものはそうではない。なかなか相談しづらい社会というのがこの鳥取市にあるわけでございますので、実態の把握や相談体制の充実、また、多様性が尊重される社会の実現を目指すということが大切であると考えます。  そこで、本市は鳥取市人権施策基本方針において、より具体的な施策を今後講じていくべきであると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取市人権施策基本方針は、御承知のように、平成19年度に策定いたしまして、24年度に第1次の改訂を行っております。これは策定以降5年ごとぐらいには改訂、見直しをしていかなければならないというふうに思っておるところでありますが、このLGBTの人権につきまして、24年度の第1次改訂を行った際に位置づけておりまして、取り組んできておるところでございます。  5年ごとということで申し上げました。来年度がまた次の5年ごとということで、第2次改訂を予定しております。この改訂作業を行っていく中でさらに議論を深め、LGBTの人権に対する取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 ぜひとも、市長におかれましてはこのLGBTの当事者の方々との意見交換会なども持たれまして、第2次改訂へ力強く進んでいただきたいと思います。  それでは、続きまして憩いある市民生活について、新たなコミュニティーの醸成についてお伺いいたします。  市民参画なくして鳥取市の行政事業の進展ということはあり得ない。行政と市民がまさに両輪でこの鳥取市を築いていかないといけないわけでありますが、無条件で他者を受け入れるかつての協働とは違う、質の異なるコミュニケーション重視型の社会に日本は変化している、こういう専門家の指摘にもありますように、アイデンティティーレベルで他者を認めない、また他者から認めてもらえない、そういう社会になりつつあるのが我が国の現状であろうかと、こういうふうに考えるわけですが、こうした地域社会を見ながら子供たちが育っているということに私は危機感を持っているわけであります。地域に愛着を持ち、地域を担う子供たちをどういう教育課程で、教育を施していく上で学校から家庭・地域への働きかけを今行っていらっしゃるのか、教育長にお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。ちょっとだけ長くなるかもわかりませんが、お許しください。  心触れ合う地域づくりというのは、これは大前提といたします。小学校・中学校では、さまざまな学習や活動を通して、地域を学び、地域と触れ合っております。このような地域との交流は欠かすことのできない、まさに地域を担う人材の育成であります。現在、世の中の変化のスピードは速く、社会の変化とともに街並みも変わり、家族の形態もさまざまであります。より豊かに、より便利になった世の中だからこそ、そんなときだからこそ忘れてはならないものがあるはずでして、何を残し、何を継承していかなければいけないのか、これは皆でしっかり考えていくことが大事であるなと実は思っております。  ところで、ややもすると、人々が個人的な豊かさを求めて、それぞれが自由に生活しようとしがちな、言い過ぎだというふうに言われては困るんですが、そのような現代では、これまでのような地域コミュニティーが難しいところがあるのかもわかりません。しかし、私は思うんですが、子供や若者はもとより、人々は決して集うことを拒否しているわけではないというふうに思っております。つながりがないとは言いますが、決してそれを拒否しているとは思ってはいません。事実、日々のサークル活動や、災害時を初めとしたボランティア活動などでは、人々は集うことを決して拒んでいるわけでもありません。つまり、かつての村落共同体、こういうふうな集い方から、今日のような集い方を振り返ったときに、きっと今日の集まり方、今日の集いの動機を見出せるものではないのかなというふうなことも時々思うことがあります。もちろん、冒頭に申し上げた大前提のことなんですが、従来の方法でうまくいくところも当然たくさんあるとは思うわけなんですが、このような新たな集い方で地域の歴史や文化、もちろん大切にしなければいけない伝統、あるいは心通わす人との関係性など、人と人との結びつきにしっかりとこれはつなげていく方法であるというふうに私は思っております。ですから、そういう集い方というのも1つは考えていかなければいけない、そんな時期ではないのかなということを思うんです。  今後、十数年後には、アメリカの学者は、2011年に小学校に入った子供が大学を卒業するときには、今ある職業の六十数%が、今経験したことのない職業に変わっていますよとか、こんなことを言っていますね。これは決して夢の話では多分ないとは私も思っておるわけなんですが、今まさに変化の時代であります。この変化の時代に生きるまさに将来の鳥取の子供たちや、変化の時代にあるこの鳥取の地域にとって大切なものをしっかりと見きわめながら、参加を促し合ったり、これからの地域がいかにあるべきかをみんなで考え工夫していく、そんな時代でもあるのかなというふうに思っております。要は、これまでのやり方を否定するのではなくて、これまでのやり方だけではなくて、もっと違う方法もあっても決して悪い時代ではないのかなというふうなことが申し上げたいわけであります。  学校としましても、今取り組み始めたコミュニティ・スクールというのを進めておりますが、こういうふうなものを核として、新たな地域づくりの1つの方法として取り組んでいくということも、これは私は大変意義のあるやり方だというふうにも思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 これまでの生き方といいますか、コミュニティーのあり方、これも重要でありますし、それも認めながら、しかしながら、社会変化に応じた地域との結びつきをどのように子供たちに教えていくのかということもまた教育の中には必要なことかと思いますので、ぜひ今後とも地域と一緒になって子供たちを育てていきたいと思います。  それでは、娯楽施設についてお伺いしていきたいと思いますが、憩いある市民生活の中には、娯楽施設もまた必要であります。県外者から、鳥取市は自然豊かで、食べ物はおいしいし、いいところだねと、このように私もよく友人たちから言われるわけですけれども、事実そのとおりだとは感じますが、一方で市民からは、鳥取市には市民自体が楽しめる娯楽施設が少ない、このようによく聞きます。遊園地や動物園、劇場、ショッピングやグルメが楽しめるおしゃれなスポット、そうしたことがない。老若男女を問わずに生き生きとした暮らしを営むためには、こうした施設もまた私は鳥取市にはあってしかるべきだと、検討していかなくてはならないなというふうに感じるわけであります。  そこで、例えばですが、今、映画館は市内に1カ所しかありません。全国同時上映のヒット作を見ることもかなわないことがあります。先日、鳥取市御出身の漫画家谷口ジローさん、劇画にされておりましたけれども、「神々の山嶺」という漫画が「エヴェレスト」という映画になりました。私は楽しみにしておりましたが、鳥取市で見ることはできませんでした。残念だったわけでありますが、映画ファンは、そうした見たい映画があると、米子や関西方面や岡山にまで出かけていってごらんになっているというのが現状でありまして、市内にシネマコンプレックスがあったらいいなという声をたくさんお伺いしておりますけれども、市長はどのように受けとめていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まちのにぎわい、若者の定住等々について考えてみますと、やはりこの鳥取市にも娯楽施設は必要であるというふうに思っておりますし、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、現在、映画館が鳥取市には1館しかないといった状況もあります。さまざまな形でやはりその必要性等についてはいろんな声を私も伺っておるところでございます。一昨年、鳥取商工会議所が実施されましたニーズ調査の結果で、シネコンが必要といった回答も66.2%、かなりな割合でそういった必要性を感じておられるといった調査結果も御報告いただいております。このようなことを見ましても、市民の皆さんに映画館設置への期待があるということは認識しておるところでございます。また、やはり本市の魅力向上、また定住人口の維持・向上の観点からも有益なものであると、都市機能の1つとしてまちのにぎわいを創出する、そういった施設であるというふうに考えております。  しかしながら、映画館の立地につきましては民間企業に事業主体となっていただくものであるというふうに考えておるところでございます。具体的にそういった話があれば、鳥取市としても協力等がさせていただけるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 次にお尋ねしたいのは水族館でありますが、鳥取砂丘砂の美術館は今や全国メジャー、本市の観光スポットとなっているわけですけれども、砂の美術館と相乗効果を発揮できる施設の建設について、例えば、インバウンドも含めた観光振興として水族館の建設というようなことも、誘致とかですね、具体的に検討していってはどうかと考えますけれども、市長は現時点でどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  砂の美術館との相乗効果、そういったものも期待できるのではないかと私も考えておりますし、観光客を誘客していくといった上でも非常に有効な1つの施設というふうになると思いますし、また、水生生物の生態を学んでいく、そういった場としても、また娯楽の場としても大変魅力的な施設ではないかなと思っております。とっとり賀露かにっこ館におきましても年間で約25万人の方が訪れておられるということでありまして、日本海に面し、山陰海岸ジオパークのエリアでもあります本市にとりまして、海とか魚は1つのブランドというふうに考えることもできると思っております。水族館は、建設費、維持管理経費、また専門的な人材等も必要とするというふうに考えておりまして、なかなかハードルは高いのではないかなと思っておりますが、今後とも機会を捉えて実現可能性等について研究してみたいと思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 このような、鳥取市の持っている魅力というものを県外の事業者の方々もよく承知されていることかと思います。例えばのことで水族館を例に出しましたけれども、そのような機会がありましたら前向きに御検討いただきまして、鳥取市の市民が、また県内外の方々が鳥取市で憩える、そういった時間を創出いただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。                 〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手) ◯金谷洋治議員 会派新生の金谷でございます。よろしくお願いいたします。  早いもので、魅力あるふるさとづくりを目指して、市議会議員として10年がたちます。一般質問は年に4回、計40回目の質問となります。小さなことからこつこつと、皆様の声を市政に届けながら1つずつ実現に向けて頑張ってまいりました。  さて、私が目指す魅力あるふるさととは、魚のサケ、アユは生まれた川に帰るといいます。私は、子供たちが生まれ育った鳥取でいつまでも暮らしたい、また、進学や就職で鳥取を離れていった子供たちが5年後、10年後に、生まれ育ったこの地鳥取市に帰りたいと思えるふるさと鳥取市をつくることは、我々に課せられた責務であると考えております。子供を地元に住まわすには、高校卒業後の若者を地元に残すか、または大学進学等で県外に出ていった学生をどうやって地元に戻すかであります。20代前半を中心にした若者定住施策が重要であると考えます。これまで何度も質問してきましたが、鳥取県内から県外の大学に進学した学生のUターンは3人に1人にとどまっております。本市に若者が戻るには、何よりも一番に、生活していくために必要な、魅力的な働く場であります。次に、充実した私生活を送るための余暇活動の場であり、友達や同級生、遊び場や娯楽施設等が大切な条件になるものと思います。  雇用状況につきましては、大変厳しい時期もありましたが、その後、本市においてはここ数年、優良企業の進出決定が相次ぎ、本年度から順次、操業が始まっております。これらの企業に採用された従業員の中にはUJIターンの方々も多いと伺っております。今後もこのような魅力的な企業の誘致を進めていただき、若者の雇用の場を数多くつくり出していくべきと私は考えます。  そこで、今後の企業誘致の見通しをどのように見ておられるのか、お伺いします。特に、最近大幅に円高も進んでおり、世界、また国内経済に不透明感が増してきたようにも私は感じております。誘致への影響は出ていないのか、現在の雇用状況、誘致活動の状況など今後の見込み、見通しについてお伺いします。  次に、スポーツ施設についてお伺いいたします。  先ほども申し上げましたが、私は、若者が生まれ育ったふるさと鳥取市に定住するには、友達、同級生、仲間が集い、遊びなど娯楽を楽しんで余暇を過ごす環境も重要だと思っております。その余暇活動として、スポーツ活動は大変に有効なものと考えます。市民体育館の再整備に関しては、検討委員会の提言書の中にスケートリンクということも検討要素として触れられていました。スケートについては、レジャー性も高く、若者にとって魅力ある施設だと私は思います。また、本市の中核的なスポーツ施設として、市民体育館が将来にわたり本市のシンボルとなり、市民に親しまれる施設となることを願うものであります。また、地区体育館は、市民体育館の検討に引き続き、今後のあり方を検討していくとのことであります。何度も申し上げますが、私は、若者が定住しやすい鳥取市のためには、スポーツ施設の充実も市政の重要な施策と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、国際交流についてお伺いいたします。  オリンピックで実感するわけですが、さまざまな分野でグローバル化がますます進み、これから本市でもワールドワイド、野性的な視点を持つ人材が活躍する時代になると私は感じております。本市でも以前から、姉妹都市を中心とした国際交流に力を入れていると思います。今後さらに鳥取市の国際化を進めなければ、他都市との格差につながるように私は感じております。本市の国際交流の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。  次に、伝統芸能についてお伺いいたします。  本市には、因幡の傘踊りとともに、地域の象徴とも言える伝統文化財が存在します。それは麒麟獅子舞だと私は思っていますが、しかし、伝統文化の継承は簡単ではありません。現時点で活動している獅子舞も、地域によっては後継者不足が叫ばれ、活動が危ぶまれる地域もあると伺っております。伝統文化は地域の個性であり、未来永劫なくしてはなりません。本市としては、今後も獅子舞の活動を保護し、さらに育成していく必要があります。獅子舞の現状、今後の振興のあり方・方針について、市長の所見をお伺いいたします。  最後に、可燃物処理施設についてお伺いいたします。  地元新聞に、鳥取県東部広域行政管理組合が鳥取市河原町国英地区で計画する可燃物処理施設整備に向け、同組合と構成する1市4町と地元住民は、稼働期限や処理方法などを明記した基本協定を締結したとありました。いわゆる迷惑施設ではなく、環境への配慮があってこそ、魅力あるふるさとづくりの一部となると思います。新しい可燃物処理施設整備事業に係る現在の状況についてお伺いいたします。  以上で、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の金谷議員の御質問にお答えさせていただきます。魅力あるふるさとづくりについてということで幾つかお尋ねをいただきました。  まず、今後の企業誘致の見通しをどのように見ているのかといったお尋ねをいただきました。国内経済に不透明感が増してきている中、誘致への影響は出ていないのか、現在の雇用状況や誘致活動の状況など、見通しについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、スポーツ施設についてお尋ねをいただきました。若者が定住しやすい鳥取市のためには、スポーツ施設の充実も市政の重要な施策と考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。  スポーツ施設につきましては、鳥取市スポーツ推進計画の中で、市民サービスの向上を目的とした施設等の機能改善や施設開放の促進によって、全ての市民がいつでもスポーツ活動に親しむことのできる環境を整えることとしております。現在、市民体育館や地区体育館の再整備に関する検討を行っているところでありまして、鳥取市の公共施設の経営基本方針を原則としながら、若者定住にもつながるようなスポーツ施設の整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、本市の現在の国際交流の現状、今後の方向性についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、麒麟獅子舞の活動を保護し、さらに育成していく必要がある。この麒麟獅子舞の現状と今後の振興のあり方についてお尋ねをいただきました。  麒麟獅子舞は、350年以上の歴史を持つ因幡地方の独特の原形を今に伝える伝統の舞でありまして、平成21年3月には因幡の麒麟獅子舞が国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、これに選定されております。しかしながら、その具体的な分布や舞の種類、伝来の歴史的経緯、現在の伝承状況などは明確に把握ができていないといった状況にありまして、鳥取県教育委員会が平成26年度から麒麟獅子舞の総合調査を実施されておりまして、来年度平成29年度にはその成果を報告書にまとめられる予定であると聞いております。本市もこの調査に協力しながら現状把握に努めておるところでございます。  麒麟獅子舞は鳥取県東部・兵庫北但西部1市6町に伝承されておりまして、この1市6町はことし7月に鳥取因幡・兵庫北但西部連携戦略会議において、麒麟獅子舞を中核として日本遺産を目指すことといたしました。日本遺産とは、メーンとなる文化財を中心に、地域の歴史的魅力や特色を示すストーリーを作成いたしまして国内外に情報発信していくことにより地域の活性化を目指す制度であります。麒麟獅子舞の今後の振興のあり方・方針については、この制度に取り組んでいく中で、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、新しい可燃物処理施設整備事業に係る現在の状況についてお尋ねをいただきました。  鳥取県東部広域行政管理組合が鳥取市河原町国英地区に整備を進めております可燃物処理施設につきましては、本年2月の全集落の建設同意を受け、6月より、国英地区の住民の皆様で組織する国英地区可燃物処理施設検討対策協議会と事業実施に関する基本協定書の締結に向け協議を進めてきたところでありますが、このたび合意の運びとなりまして、去る8月1日に、事業主体である東部広域と構成市町であります鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町と国英地区の全14集落との間で基本協定書の調印を行ったところであります。また、この基本協定を踏まえ、施設の運転管理や、車両の運行、環境保全、公害防止、工事の施工などに関する細目協定につきましても、年内を目途に協定締結できるよう協議を行っているところであります。さらに、現在、造成工事発注のため、保安林解除の手続や埋蔵文化財調査を実施しているところであります。この施設の早期完成を目指して、引き続き全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 本市の現在の国際交流の状況と今後の方向性というお尋ねでございました。  本市は、1990年、平成2年に韓国清州市、また2001年にドイツ・ハーナウ市と姉妹都市提携を結びまして、それぞれの都市と文化・教育などの分野で行政や市民レベルでの交流を行っております。また、姉妹都市以外では、環日本海拠点都市会議に参画するなど、中国、韓国、ロシア、こういった諸国の都市と主に経済・観光交流を進めているところであります。また、1997年4月に開設いたしました鳥取市国際交流プラザにおいては、鳥取県国際交流財団、鳥取大学、また民間国際交流団体などと連携・協力しながら、在住外国人の方々に対します生活相談、また日本語の習得の支援、地域での生活の、住民の皆様との相互理解を深める、こういったさまざまな国際交流事業を行ってきておるところでございます。  今後の方向性につきましては、第10次総合計画に掲げておりますけれども、世界に開かれたまちづくり、これを進めていくに当たりましては、まず市民との連携による多様な国際交流の進展、また外国人が暮らしやすく訪れやすい環境づくり、また国際経済・観光交流の推進を主な施策としておるところでございます。具体的な取り組みとしまして、まず市民の国際理解の推進を図るための国際交流員の配置事業、また姉妹都市等との民間交流促進に対する支援事業、また在住外国人に対する支援事業、また国際交流プラザの運営事業、また環日本海諸国を初めとした経済・観光交流事業、こういった事業を総合的に進めることで鳥取市の国際化、これを着実に推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 今後の企業誘致の見通しと現在の雇用、誘致活動等の状況等についてお答えいたします。  市内の雇用状況につきましては改善が進んでおりまして、ハローワーク鳥取管内のことし7月現在の有効求人倍率は1.18倍と高水準に推移しているところでございます。しかしながら、正職員の有効求人倍率は0.64倍とまだ低い状況にありまして、本市においては正規雇用の場の創出を目指して現在も精力的に誘致活動を行っているところでございます。現在も複数の誘致案件について折衝を進めているところでございます。  現状では誘致活動において為替相場、円高の影響は特に感じられませんが、長期的に円高が進むようであれば、何らかの影響も懸念されます。経済動向の影響を注視しながら、誘致活動を進めてまいりたいと考えています。今後とも、現在造成中の河原インター山手工業団地、鳥取南インター布袋工業団地の整備を進めながら、若者定住に向けた、魅力的な優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。  繰り返しになりますけれども、世界、また国内経済に不透明感が増している中、企業誘致はこれからだと思っております。スポーツ施設の充実とともに、若者定住のために頑張っていただくことを要望しておきたいなというふうに思います。  それでは、次に国際交流についてお伺いいたしますけれども、鳥取市の若者が海外に飛び出すための支援とかフォローというものは十分な施策があるわけではないというふうに私は感じておりますが、グローバルに活躍できる人材育成のため、若者の国際交流に関する支援策、例えば渡航費支援、留学あっせん等を充実してはどうかと考えるわけでありますけれども、所見をお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 現在の取り組み状況等も含めまして、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  鳥取市におけます若者の海外派遣事業としましては、まず、中国クブチ沙漠へ学生を派遣して植林活動を行う団体への支援事業や、また、本年度から国際感覚豊かな人づくり、これを目指して中学生を海外派遣するグローバル人材育成事業を実施しております。また、清州市、ハーナウ市、国際姉妹都市や、中国・太倉市とかロシア・ウラジオストク市、こういった交流都市との交流を目的としました団体に対しても支援を行っておるところであります。その他、若者の国際交流への支援としましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金制度や、鳥取県が実施する高校生に対する留学支援、また鳥取県国際交流財団が小・中学校、高等学校などの海外研修事業に対する支援を行っておられるところであります。また、民間企業や団体によりますさまざまな支援のプログラムもありまして、多くの若者が国や県、民間、こういった支援制度を活用して留学とか国際交流をされているというふうに伺っております。本市としましては、こうした若者が活用できる支援制度の周知を図ることによりまして、若者の国際交流、国際化、これを促進していきたいというふうに考えております。  あわせまして、鳥取市の国際交流への支援事業、鳥取市国際交流推進事業補助金がございますけれども、これの活用を促進するという意味合いを込めまして、より使いやすい制度とするよう、この制度の内容の見直しを検討してみたいというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 使いやすい制度にしていただいて、若者がどんどん海外に出ていって勉強して帰ってくるような場を提供していただきたいというふうに思います。  それでは、次に麒麟獅子舞についてお伺いしたいなと思いますけれども、この前、8月15日の新聞に、大きく「麒麟獅子舞「日本遺産へ」 鳥取など1市6町 来春認定目標」ということで、鳥取県の東部と兵庫県の北部の1市6町が、地域に伝わる麒麟獅子舞の日本遺産認定を目指しているという記事であったわけでありますが、日本遺産では、地域の歴史や文化を伝えるストーリー性が重要視されるとのことでありますけれども、どのような経緯で麒麟獅子舞による日本遺産登録を目指すことになったのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  鳥取県東部と兵庫県北但西部、これは香美町、新温泉町、この1市6町は、古くから県境を越えて歴史的・文化的なつながりが非常に深く、生活圏を共有している地域でありまして、山陰海岸ジオパーク、こういったものを初めとしまして、豊かな自然、また海や山の幸に多く恵まれた地域、この1市6町に麒麟獅子舞が伝承されております。この1市6町は麒麟のまちというふうに銘打ちまして、平成27年度、昨年度から地方創生の一環として、圏域の特性を最大限に生かして観光や移住定住、こういった分野で連携事業を進めておるところでございます。平成27年度に地域の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する国の制度ができたということがありまして、この1市6町、これを1つのテーマ、麒麟獅子という、これが非常に合致するのではないかというふうに考えまして、こういった希少な麒麟獅子をメーンとした日本遺産認定に向けた取り組みを開始したものであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 麒麟獅子舞という伝統芸能は特に全国に誇れる文化財であると私は思っておりますけれども、麒麟獅子舞を生かして県東部圏域を広く発信しようとすることは大変有意義なものであるというふうに思っております。日本遺産認定申請に向けてどのようなスケジュールで臨まれるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、今後、ことし12月をめどに、この1市6町が連携・協力しまして、また予算を計上させていただいていますけれども、文化庁や鳥取県など関係団体と協議を重ねながら、地域の歴史的魅力や特性を示しますストーリーとあわせまして地域活性化計画の作成を行いまして、来年2月に予定されております日本遺産申請を目指したいというふうに考えております。この認定につきましては、来年4月ごろに開催されます文化庁の日本遺産審査委員会、この審査を経て決定されるというふうになっておると伺っております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 続けて伺いますけれども、鳥取の全国的な観光イベントとして行われているしゃんしゃん祭になりますが、これは県の指定文化財、因幡の傘踊りをもとに生まれたように伺っておるわけでありますけれども、麒麟獅子舞を観光資源として磨き上げ、その魅力を向上させれば、全国に誇る祭りになる可能性は高いんじゃないかなと私は考えておりますが、今後、麒麟獅子を観光資源に磨き上げるような考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  麒麟獅子舞は、徳川家康のひ孫に当たる初代鳥取藩主池田光仲が平和を願い興したとされまして、本市を中心とした因幡・但馬圏域共通の地域資源であるとともに、歴史を生かした観光を進める上で貴重な観光資源の1つであると考えております。これまでにも、地元での神事や伝統芸能に関するイベントのみならず、観光パンフレットでの紹介や、麒麟獅子をペイントしたループ麒麟獅子バスの運行、また、主に県外客を対象とした観光PRなどの機会に紹介するなど、観光的な取り組みにも生かしているところでございます。  今後、日本遺産登録に向けた取り組みを進める中で、麒麟獅子舞の一層の普及を推進していく体制を構築するとともに、活動されている皆さんと連携しながら、観光資源としての魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 麒麟獅子舞を保存・継続していくにしても、活用していくにしても、主役であるのは人であり、地域の担い手じゃないかなというふうに思っておりますけれども、将来を考えれば、若者が地域に残り、獅子舞を保存・継承してくれることが大切だと考えるわけでありますが、伝統芸能の継承のためにも若者定住を促進する必要があると私は考えるわけでありますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  次世代を担う若者の定住促進は、麒麟獅子舞などの伝統芸能の継承はもちろんのことであります。また、地域コミュニティーの維持・活性化、本市の活力ある持続的発展のために欠かせないものと考えております。本市では、若者の定住促進を重要な課題と考えまして、鳥取市創生総合戦略の中で、郷土を大切にする子どもを育成するための教育環境の充実や、出会い・結婚・出産・子育てまでの切れ目ない支援、地元企業の新事業への展開支援、また企業誘致等による雇用の場を創出、ふるさと・田舎回帰の促進のための情報発信、マッチング支援強化などの、若者の定住につながる施策をより効果的・効率的に展開しておるところでございます。  今後も、引き続きこの課題解決のために、若い世代の就労・結婚・子育ての希望がかなう社会経済環境を実現していく施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 先ほどの答弁にありましたが、県内には中・西部に1つずつ日本遺産があるように伺っておりますけれども、鳥取県東部にも麒麟獅子舞を中核とした日本遺産認定をぜひとも来年の春には実現していただくようにお願いしたいなと思っております。  それでは、次に可燃物処理施設についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、ここに可燃物だよりということで、私の家にも配布していただいておりますが、この表紙に、市長さんを中心に手をつなぎ、市長さんと国英地区が一体となった写真が載っておりますけれども、10年かけてようやく国英地区と基本協定を締結することができたわけでありますが、現在の心境についてお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成18年4月に国英地区の区長会で事業のお願いをさせていただきましてスタートしたこの事業は、10年余りを経まして、このたび、国英地区全14集落の皆様と基本協定の締結をさせていただくことができました。本年2月までに全集落から個別に建設同意をいただいておったところでありますが、このたびの基本協定は、事業主体であります東部広域と構成市町であります鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町、そして国英地区の全14集落との間で、全員が一堂に会して基本協定書の調印を行ったものでありまして、大変意義深く、非常に重たいものであるというふうに受けとめております。  この基本協定の締結を終えまして、いよいよ事業が本格的にスタートしていくことになるわけであります。国英地区の皆様の深い御理解、また厚い御支援に、改めまして心より敬意と感謝の意を表する次第でございます。可燃物処理施設の早期完成を目指して、引き続き誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 続けてお伺いしたいというふうに思いますけれども、基本協定はどのような内容となっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 基本協定の内容についてお答えいたします。  東部広域では、可燃物処理施設を安全・安心な施設として国英地区の皆様の御理解をいただきながら建設することとしております。このため、国英地区の皆様の生活環境保全等に関する協定を着工に先立ち締結させていただくこととし、今回の基本協定は、施設の内容や稼働期限など、施設建設及び管理運営に当たり基本となる事項についての協定となっております。  具体的な内容といたしましては、国英地区の全14集落は東部広域が実施する可燃物処理施設整備事業に同意し協力すること。1つ、施設の処理能力は日当たり240トン、処理方式といたしましては24時間連続運転のストーカ方式とすること。1つ、ごみの収集区域は1市4町の区域とすること。1つ、焼却処理されるごみの種類は一般廃棄物のうち収集可燃ごみなど6種類とすること。1つ、東部広域及び構成市町はごみの分別収集を徹底し、減量化に努めること。1つ、災害ごみを受け入れるときは事前に国英地区と協議すること。1つ、稼働期限は供用開始の日から30年間とすること。1つ、本整備事業以後、国英地区には可燃物処理施設を建設しないことなどについて定めております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 答弁いただいたわけでありますけれども、基本協定では、稼働期限が供用開始から30年、また、次期施設は国英地区には建設しないこととなっておるようでありますけれども、30年後といえば多分、多分ですよ、深澤市長さんから多分新しい市長さんにかわられているんじゃないかというふうに思いますけれども、本当にこの約束は守られるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このたびの基本協定につきましては、稼働期限を供用開始から30年間、次期施設は国英地区には建設しないということにしております。国英地区におきまして、ごみ処理施設は昭和46年から平成21年まで38年間にわたって稼働した経過がございます。私も、今後将来にわたってずっと国英地区にあるべきものではないと考えております。そして、住民の皆様からも強い思いを伺っておりまして、このたびの基本協定にこのことを盛り込んでいるところであります。基本協定は、事業主体であります東部広域と構成市町の1市4町も協定の当事者として調印しております。本市といたしましても、協定内容が遵守されるように、東部広域と連携してこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それじゃ、続けてお伺いしますけれども、地元住民は大気汚染などの公害防止に関することに大変関心が高いと伺っているわけでありますけれども、稼働後、いわゆる公害監視委員会を設置していくのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  大気汚染などの公害防止の関係につきましては住民の皆様の関心が大変高い、そのように思っております。住民の皆様と約束をさせていただきます公害防止に関する協定値につきましては、環境影響評価を実施した際の公害防止に係る計画目標値を採用することを基本としておりますが、大気の協定値につきましては、最新の排ガス処理設備等を設置することで、法律で決められた排出基準値よりもさらに厳しい基準で協議を進めておるところでございます。また、施設稼働後は、公害防止に係る各種測定値や施設の運転管理状況について定期的に報告させていただくことで、住民の皆さんからもしっかりと監視していただけるような仕組みが必要であるというふうに考えております。本市といたしましても、国英地区の住民の皆様で構成される組織の設置、例えば可燃物処理施設運営管理委員会、このような組織の設置に向けて地元の皆様に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 よろしくお願いしたいと思います。  可燃物処理施設が迷惑施設とならないよう、若者が住みやすい地域振興策を行って、魅力あるふるさとづくりを進めていただきたいというふうに思います。例えば国英地区の小学校の跡地の活用等を検討されてはどうかと思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  旧国英小学校跡地の利活用につきましては、地元の皆様からも先般御要望をいただいておるところでございまして、例えば地域でのいろんな活用を念頭に、体育施設等の設置等も考えてみたらどうかといった御要望もいただいておるところであります。若者定住の点からもそのような取り組みもこれから検討していかなければならないというふうに考えておりますが、まずは地元の皆様の御要望をしっかりと受けとめまして、これから具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 以上で終わります。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。                 〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手) ◯下村佳弘議員 会派新生、下村でございます。早速質問に入らせていただきます。  米政策の歴史につきましては先日、星見議員が詳細にお話をされましたので、多くは申しませんが、昭和46年より始まった減反政策は50年の歴史をもって廃止になり、主食用米の生産調整について、政府は減反に関与しないこととなりました。その間、制度的には、昭和46年開始の稲作転換対策から現在の制度である経営所得安定対策まで実に11回も政策が変更され、まさに猫の目農政であり、その間ほぼ一貫して米価は下がり続け、農家の所得は減少しております。このたびの生産調整の見直しについて、農家においては、生産者、JA、集荷業者が主体となった取り組みで需要に応じた生産ができるのか、不安を感じている農家も多く、特に平成19年は生産者や生産者団体中心の生産調整を目標として取り組みを始めた年でありましたが、目標が守られず、米価が下落しました。また同時に、経営所得安定対策も廃止となり、所得の減少も心配されるわけですが、これらの影響につき、どういった認識を持っておられるのか、お伺いいたします。  次に、地域振興と公共施設についてお伺いします。  市内各地域にある公共施設は、その地域の核となり、地域振興の拠点であるとも言えると思います。そういった中で気高地域を見ますと、御存じのように、総合支所は火災により2階部分が焼失し、現在は使用不能の状況となっております。そして、近くにある浜村温泉館も本年3月の指定管理期間が終了と同時に休館となっておりますし、また、長年、住民がスポーツ・文化活動の拠点として親しんできた町民体育館も使用ができない状況となっております。さらに言えば、浜村温泉の玄関口として、県内外からおいでになった方々への観光案内や地元特産品の紹介・販売等を行っていた観光センターも8月いっぱいで閉館となり、寂しい限りではありますが、それよりも、地域の地盤沈下が心配されるところであります。こういった状況の中で、この地域の振興・活性化に対する取り組みは喫緊の課題であるわけですが、これらに対して市としてどう捉えておられるのかをお伺いします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の下村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、米生産調整の廃止の影響についてお尋ねをいただきました。生産調整が廃止となって、生産者、JA、出荷業者が主体の取り組みで、需要に応じた生産ができるのか、不安を感じている方も多いと。また、経営所得安定対策の廃止で所得の減少も心配されるところであるが、これらの影響についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  国は平成30年度以降の米の生産数量目標の配分は行わず、生産者や集荷業者みずからの経営判断や販売戦略に基づいて生産する仕組みへ転換を図っていく、このように明言しておられるところであります。このような大変大きな変革に対して、結果的に作付過剰を招き、米価が大きく下落するのではないかといった生産者の皆様の不安の声が多いのも事実であります。  米の需給調整は基本的には国が主体的に関与して価格安定を図るべきものと考えておりまして、県を通じて引き続き国に要望していくこととしております。本市といたしましても、国の動向を見据えながら、生産者の所得確保に向けた必要な対策は着実に進めていく必要があると考えております。今後とも、県、JA、また関係機関等と連携しながら、農家の所得確保に向け、有効な方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、地域振興と公共施設についてお尋ねをいただきました。気高地域では総合支所で先般火災もあったといった状況で、臨時的な状況にあると。また、町民体育館、浜村温泉館は閉鎖されていると。駅前の観光センターも8月いっぱいで廃止されたということで、非常に地域の地盤沈下が懸念されるということで、活性化の取り組みは喫緊の課題ではないかといったお尋ねをいただきました。  先ほど議員から御紹介のございましたこれらの施設はいずれも、気高地域の災害時の対応やまちづくり、観光、健康づくりなど、防災・市民サービスの拠点として大切な役割を担っている施設であると認識いたしております。これから地域の皆様のさまざまな御意見等もお伺いしながら、また民間活力の活用なども研究しながら、これらの施設の今後のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 生産調整の見直しからお聞きしたいと思います。  今回の見直しについては、平成25年の産業競争力会議農業分科会において、当時分科会の主査でありましたローソンの新浪剛史CEO、これが提出された経営所得安定対策の見直しと補助金改革に関するレポート、これがきっかけであったわけですけれども、現在、新浪氏はサントリーホールディングスの役員をしておられますね。その中身が直接支払交付金の廃止と、主食用米の生産数量目標を廃止するということだったわけでございます。もちろん農業関係者の関与はございませんでしたし、食料を工業製品やサービスと同じように扱った出来事であったというふうに私は思っております。  このような報告を受けて政府は、今まで減反対策があることによって農家が自由に作物をつくることができなかったんだとして、農家がみずからの判断で作物をつくりなさいというふうな方針にしたわけでございます。逆に言えば、今まで米がつくりたかった農家が、見直しによって自由につくれるというふうに言えるわけでございまして、かえって作付が増加することにもなりかねないというふうに私は思っております。生産者、JA、集荷業者で今までどおり生産調整が行われればそれでいいわけですけれども、これが機能しない場合もあり得ると思うんですよね。そういった場合、行政としてどのように関与していくのか、これをお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、県段階では、県・市町村・JAで構成された県水田・営農プロジェクトチームの中で、平成30年度を見越した産地みずからの販売計画に基づく生産計画の検討・実践を目的に、今後の系統販売の方向性や関係者の共通認識を図るための協議を進めております。今後、示された方向性に従って地域の実情に合った対策を具体化するためには、鳥取市農業再生協議会の役割がますます重要になってくるものと考えております。本市といたしましても、本協議会の構成員としてJA等関係機関とも連携しながら積極的に議論に参画していきますとともに、産地交付金等の活用により実効性のある営農戦略の実現に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 各機関と協議したいということでございますけれども、市長が最初におっしゃられましたように、国が価格安定のための施策を講じるということが一番大切なことなんだろうというふうに思います。そういったことを国に要望したいということでございますけれども、それとあわせて協議を進めていただいてこういったものを打開していただきたいというふうに思うわけでございます。  今行われている経営所得安定対策、これは民主党時代に創設された制度でございますけれども、当時は戸別所得補償制度と言っておりましたが、当時10アール当たり1万5,000円ということでございましたけれども、現在7,500円でございます。これも来年産で廃止ということになるわけでございますけれども、逆に、外国を見ますと、アメリカやEUは直接払いというもので自国の食料生産を継続させて、そして食料を確保しているというような状況なんですね。当然日本の農家も何らかの形で収入を得なければ農業経営は成り立たないわけでございますけれども、この経営所得安定対策終了後にどういった方法で農業経営を安定させればよいのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。
    ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  来年度の国の要求方針でございますが、平成30年産から予定どおり米の直接支払交付金を廃止する一方で、水田フル活用への支援をさらに強化し、産地の戦略に沿った水田営農を推進することで、水田経営の体質強化を図り、農業所得の確保につなげたいとしております。本市におきましても、飼料用米、飼料用の稲など非主食用米の作付拡大や、水田の畑地化あるいは汎用化によります白ネギ、アスパラガス等の収益性の高い野菜の導入を積極的に推進するとともに、農地中間管理事業によります農地の集約化など、経営の多角化・効率化を図るとともに、多面的機能支払等の活用も含めまして生産者の皆さんの所得確保を支援してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 水田フル活用というのはもちろんしなくちゃならないわけですし、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。農地の集約化というのももちろん必要でございますけれども、そうはできないというような事情もあるわけですね。そして、ブロッコリーとかアスパラガス、ネギ、飼料米等にシフトすることによって所得を維持していきたいというようなお話でした。どの品目も地域ブランドとして育成しなければならないものでありますし、力を入れているものであるというふうに思うわけですけれども、今挙げられた作物は補助金の交付によって米と同等の所得が得られる可能性がある作物だというふうに思っております。しかし、御存じのように、ブロッコリーとかネギ等は土地利用型の作物ではないわけですよね。北海道とか東北とかの場所ならそういう経営もあるのかもしれませんけれども、鳥取ではそういう経営は成り立たないということでございますし、米を作付している農地は全部野菜等の作付をさせるというのは無理があるわけですよね。そういった意味で、飼料米というものはいいんじゃないかというふうに私自身は思っております。そういったものに主食用米からの転作が容易に進むようにしなければならないわけですけれども、転作が円滑に進むかどうかが、この見直しが成功するかどうかにかかっているというふうに私は思っております。こういった作物へのシフトをどう後押ししていくのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。 ◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。  国におきましては、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択することとしております。水田フル活用の直接支払交付金を創設し、手厚い助成措置を講じておるところでございます。この制度の中で、市町村が地域の特色ある作物振興に活用可能な産地交付金が設けられておりまして、本市では鳥取市水田フル活用ビジョンを策定いたしまして、その中で、市の重点作物であります、先ほど御紹介がございましたけれども、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、ハトムギ、こういったものの水田への作付に助成し、作付誘導を行っておるところでございます。また、特にアスパラガス等につきましては低コストハウスの導入への助成制度を設けるなど、水田経営の多角化に取り組んでおり、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 今いろいろな方法でそういうことをやっていくんだということがございました。水田を畑地にしたりしながらそういった作物をつくるというのも結構だろうと思うんですけれども、労力の問題とかいろいろと無理な面もあるということもあります。私はやっぱり今ある方法の中で一番有力なのは飼料用米だというふうに考えているんですよね。所得維持の面からも、今10アール当たり8万円ですよね。これが将来的に10万5,000円になるというような情報もあります。そういった意味から、飼料用米を畜産農家に使っていただくということは非常に大切なことだろうというふうに考えております。  しかし、これを飼料として使おうとすれば、飼料メーカーとすれば、量はもとより、トウモロコシや大豆、あるいは魚粉を中心とした配合プラントの変更が必要なわけですよね。あるいは、飼料メーカーの工場というのはほとんど太平洋側にあって、飼料用米をつくってもそこまで運ばなくちゃならないというような問題もあるわけです。それより何より、畜産農家に使ってもらうということが一番大切でして、畜産農家に使ってもらわなければ、幾ら生産しても捨てるしかないというふうになるわけですけれども、県とか市とかの畜産農家の飼料用米の利用状況とか利用への働きかけ、これはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  飼料用米を畜産農家の皆さんに使っていただくということ、これは大変重要であるというふうに思っておりまして、この飼料用米の生産拡大と畜産農家の利用推進、これは一体として進めていくべきものであるというふうに考えております。JAにおかれましても、県内利用の推進だけではなく全国的な流通を含めた需要者との契約によりまして利用拡大を図っておられるところであります。  本市におきましても、飼料用米の乳用牛への供給は積極的に取り入れられておりまして、米そだち牛、米で育てた牛という意味でありますが、こういった形で販売されておりますが、現在、国の畜産クラスター事業を活用いたしまして、もみを生の米のままで粉砕いたしまして、乳酸発酵させて飼料化する稲ソフトグレインサイレージ、こういった取り組み等も計画されておるところでございます。これが普及いたしますと、もみの乾燥調製の工程の労力や経費の低減、また配合飼料やトウモロコシの代替として活用することで飼料コストの低減にもつながるといったことが期待されるところでありまして、耕種・畜産農家双方にとってもメリットが大きく、飼料用米の利活用がさらに進んでいくと期待しておるところでございます。  今後とも、関係機関とも連携しながら耕種・畜産農家の連携を強化いたしまして、こういったものの利用の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 鶏は20%ぐらいまぜるのがいいんだというような研究結果も出ております。ぜひとも進めていっていただきたいと思うわけですけれども、過日の質問で、鳥取市も和牛を輸出したらどうかという質問を私はさせていただいたんですが、割と消極的だったなというふうに思っております。県はこれを非常に積極的にやっているんですよね。和牛を輸出するということに非常に積極的です。鳥取市も、米は輸出できなくても、さっき市長がおっしゃったように、市内の農家がつくった米を食べた牛が輸出されたらすばらしいと思いませんか。市の和牛再生促進事業で去年も1,300万使っていますよね。みんな、百合白清とか、白鵬85の3の優良な子牛を買うのの補助ですよね、これは。そういうふうにして育てようという気持ちがあるわけですから、それを食べた牛が世界に輸出して食べていただけるというのは本当に一挙両得だと私は思います。ぜひ進めていっていただきたいものだというふうに考えております。  次に、総合支所についてお伺いいたします。  先ほど気高町の公共施設について答弁をいただいたわけですけれども、地元にとっては非常に大きな役割を果たしているという、そういった御認識であるというふうに思っております。もちろん総合支所というのは地域の拠点であって、防災の拠点でもあるわけでございます。今までは地震とか津波、洪水についてはいろいろな対策を講じておられるというふうに思っておりますけれども、火災については余り力いっぱいやっていたんだなということが見えにくかったわけですが、そのほかの公共施設も含めてこういった火災についてはどういった対応をしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  本市の庁舎、公民館等の防火体制につきましては、消防法に基づき、施設職員に防火管理講習を受講させ、防火管理者に選任して配置する、こういった体制をとっております。この防火管理者は、出火時の職員の初動体制などを定めた消防計画を作成し、施設での消火訓練、避難訓練等を実施しております。また、消防用設備等につきましても、消防法に基づき、消火器、屋内消火栓、自動火災報知装置など必要な設備を整備しており、定期点検の実施、消防署への報告・改善を行っております。その他、電気設備の定期点検を行うなど、防災に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 ほかのものと違って、地震とかとは違って、予防できるんじゃないかというふうに私は思っております。特に公民館とか、人気のない施設の場合はふだんからの点検も必要なんじゃないかというふうに思っております。  それで、そういった意味も含めて、今回の総合支所の火災の原因はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。既に2カ月ぐらいたっていると思うんですよね。そろそろ結論が出てもいいころじゃないかというふうに考えておりますけれども、原因についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整局長。 ◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。  気高総合支所の火災原因につきましては、消防と警察により今も調査中でございまして、現時点では特定されておりません。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 調査中ということでございますけれども、気高支所は、私がなってからでも2回目なんですよね。以前もぼやがあったというふうに伺っております。火災が起こった時点での対応は今聞いたんですけれども、やっぱり未然にそれを防がないとだめなんじゃないかというふうに思います。そういった意味では定期的な点検とか、あってはならないことですけれども、不審者への対応とか、そういうことも必要なんじゃないかというふうに考えております。早く原因究明をして対策を立てていただきたいと思います。  火災について、総合支所の復旧に向けて地域振興会議の皆さんに方針を説明されたというふうに聞いております。今回、福部、河原、佐治の各総合支所につきましては、耐震補強の設計業務予算ということで補正予算が組まれました。気高の総合支所は、火事になった時点では方針は決定されておりませんでしたね。そういった状況の中で早急に具体策をまとめて整備を進める必要があるというふうに思っております。現在の総合支所の状況や周辺施設の状況を考慮すれば、新築あるいは第2庁舎を生かした増設が望ましいと思うわけですけれども、どのような考え方、方針で進めようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  気高総合支所の本庁舎は、6月の火災で2階の一部が焼けしまて、消火のための放水で1階の窓口フロアの空調や照明などが使えない状況となっております。このため、本庁舎の復旧には相当な工事や経費が必要となる状況にありまして、現在、第2庁舎と農業者トレーニングセンターに分かれて業務を行っているところであります。支所の耐震化に向けましては、地域振興会議や区長会から、今回の火災を踏まえた御意見を伺いまして整備方法をまとめつつあるところであります。これらの状況を勘案いたしまして、火災復旧は耐震化に合わせ実施してまいりたいと考えております。  具体的な整備案でありますが、本庁舎は取り壊し、新耐震基準の第2庁舎を活用しながら、必要な増築を行いまして、3つの課をワンフロアに配置するなどの内容としておるところでございます。今後、支所だよりなどで住民の皆様にお知らせいたしまして、整備案を固めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 ぜひともおっしゃられた案でお願いしたいと住民の方も思っておられるというふうに感じております。  現在、おっしゃられたように、第2庁舎、トレセン、旧中央公民館、保健センターと分かれて業務を行っておるわけですけれども、住民の利便性だけでなしに、職員が行う業務等にも支障が生じておるということだろうと思います。できるだけ早くこの状況を解消することが必要であると思うわけですけれども、具体的な整備の目標時期、もしわかれば住民にお知らせすべきだというふうに思いますけれども、おわかりでしたらお願いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  気高総合支所の整備は、耐震化の整備方法がまとまり次第、速やかに予算計上させていただきまして、早期に整備させていただきたいと考えております。整備期間は、設計、建築と引っ越しを合わせまして約2年間程度必要と見込んでおります。また、本庁舎の取り壊し、解体撤去でありますが、3カ月から4カ月程度かかると、このように見込んでおります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 整備計画をお聞きしました。  次は温泉館についてお伺いしたいと思います。  温泉館も、ことしの3月より指定管理期間が終了ということで一時休館しております。4月から休館として、耐震調査や詳細な施設の点検を行っておられるわけですけれども、その検討状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  浜村温泉館につきましては、施設のふぐあいもあり、4月から休止しているところでございます。現在、施設点検調査業務を業者と契約しておりまして、10月末までに調査を行うこととしております。この調査による、施設のふぐあい及びその対応に要する概算費用の結果をもとに、この施設の対応方針を地元の皆さんの意見もいただきながら検討したいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 先日、市長に、気高町の観光協会を初めとして区長協議会、老人クラブ、まちづくり協議会、地元の総意ということでございますけれども、浜村温泉館の存続に関する要望書が提出されたわけでございます。それによりますと、一部の温泉旅館が再開するなど、浜村温泉街としてまちのにぎわい再生のチャンスとなっており、山陰道・鳥取西道路の開通や気高道の駅の整備を好機として捉え、浜村温泉を生かしたまちづくりを進め、地域の活性化を図り、気高地域のにぎわいを取り戻したいとして、浜村温泉館の早期再開を求めておられます。地域活性化や鳥取市西部地域の活性化の観点から見ても、浜村温泉館については存続するということを前提に検討すべきというふうに考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今後の浜村温泉館のあり方を検討するに当たりましては、気高地域はもとより西地域の活性化や、指定管理者の運営のあり方、またファシリティマネジメントなど幅広い観点から検討していく必要があると考えております。浜村温泉館の存続に対しましての地域の皆様の切実な思いは、今回のまちづくり協議会を初めとする地元からの要望書に加えまして、浜村温泉を守る会で集められました4,013名の署名、また、気高地域振興会議の会長さんからの意見書などを通して十分に承知いたしております。いずれにいたしましても、現時点では判断材料がそろっていないため、調査結果が出次第、地域の皆様の思いを十分に受けとめさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 地域の皆さんの御意見をしっかりと酌み取りながらということですので、そこで期待しておきたいというふうに思います。市外からお客様が来られても、温泉と名がついていても、その施設がないわけですよ。地元の人にとっては、今は浜村温泉でお風呂に入れるところもないわけです。これでは人に浜村温泉の湯については語れないわけですし、小泉八雲が見た浜村温泉、貝がら節の里浜村温泉、これの一刻も早い再開を望むものでございます。  次に、町民体育館の再開についてお伺いします。  気高町時代から町のスポーツの拠点であった町民体育館、27年4月より使用が休止されて1年半がたとうとしておりますが、それまで毎日のように使用されていたわけでございます。公民館も含めて多数の方が利用しておられましたけれども、再開を望んでいらっしゃる方もあると思います。利用者の方々にも当然説明されたと思いますけれども、どういうふうな状況であったのかをお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  昭和48年にでき上がったこの気高町の体育館は、平成22年度に実施しました耐震診断の結果、Is値が0.15で、耐震性を満たしていないことが判明いたしました。さらに、体育館周辺部分の地盤沈下が進行しておりまして、各所に大きなクラック、ひび割れが発生していたため、平成27年4月から使用中止としております。体育館利用者の皆さんには、近隣の農業者トレーニングセンターや勤労者体育センターを振りかえ施設として現在まで支障なく利用していただいているところであります。  気高町体育施設利用調整会や地域振興会議の場で状況を説明させていただいている中では、気高町体育館はいつ再開になるのかですとか、新設の予定があるのか、あるいは危険なので早く取り壊してほしいなどの、こういうふうな声が寄せられておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 その声をお聞きになりまして、教育委員会としてはどういうふうな判断をされる予定でございますか。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  気高町民体育館は、利用者の安心・安全を第一に考えまして体育館を使用中止として以来、地域の皆さんに御心配をおかけしております。体育館での活動は、利用者の皆さんの御理解と御協力があり、おおむね、地域内にある他の施設を利用して継続されている状況です。  この町民体育館の今後でありますが、現在、市民体育館及び地区体育館の再整備に係る方針の検討を行っております。地区体育館については来年度以降、更新時期を迎える体育館から個別に検討を行っていく予定にしているところであります。  なお、気高地域の体育館の配置と利用者の状況等から判断しますと、気高町体育館については、改修や新たな建てかえを行うのではなく、その他の既存施設の充実を図ることによりまして、将来的な負担を抑えるとともに利用者の利便性向上を図るような検討を行っていくことが望ましいものというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 簡単に言えば廃止ということですね。そういった考え方であれば、一緒にあった公民館機能や文化的な活動も担ってきた施設としての機能がどこかに追いやられてしまうということになりますので、こういった機能の充実した形で移行させるようにすべきだと思います。  最後に、観光センターについてお伺いします。  観光センターはその時々の役割を果たしてきたわけですけれども、コンベンション協会が9月で運営をやめたわけです。町民や温泉の来訪客にとっては物品販売や観光案内等情報発信基地として大きな役割があったと認識しておりますけれども、その経過についてお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
    ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  気高町観光センターは、旧気高町所有の建物を気高町観光協会が活用し、平成12年に開設されております。合併後は、施設管理が鳥取市観光コンベンション協会に引き継がれたものでありまして、もともと気高町の観光案内、宿泊あっせん、物産販売を主な役割としていましたが、温泉旅館の減少に伴い観光機能も低下し、近年では地元住民向けの農産物・ギフト商品などの扱いが主体となってまいりました。こうした運営状況が、平成24年度に法人化を控えた新たな鳥取市観光協会の活動理念にそぐわないという理由で、一旦は平成25年度末での営業終了が法人化検討委員会で決定されたものの、平成27年度末まで再延長されていたものです。今年度以降につきましては、今後の人件費負担が困難との判断により、本年9月末で鳥取市観光コンベンション協会による運営終了を決定されたことを受け、このたび気高町観光協会が運営を引き継ぐこととなったものでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 地元にはなくてはならない組織、拠点だと思っています。地元の情報発信基地として支援が必要であると思っておるわけですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  浜村地域の観光地としての環境が変わる中で、この施設の観光や土産物販売の拠点としての役割が薄れてきまして、地元住民の皆さんが主に利用される地域コミュニティー的な施設としての役割に変わってきておるところでございます。今後、この施設をどう活用していくのかということを検討していく必要があるわけでありますが、また、地域の活性化にどうつなげていくのか、こういった視点で地域の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと思っております。その方向を踏まえて、市として可能な支援を検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 可能な支援をするべきだというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◯田村繁已副議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後3時16分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....