鳥取市議会 2016-02-01
平成28年 ２月定例会（第２号） 本文
2016年02月24日：平成28年 ２月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯河村
敏事務局長 御報告いたします。
２月22日に開催されました
予算審査特別委員会におきまして、委員長に
岡田信俊議員、副委員長に
石田憲太郎議員がそれぞれ選出されました。
以上、報告を終わります。
◯房安 光議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派新生の代表質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、発言を許可します。
山田延孝議員。
〔
山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 皆さん、おはようございます。会派新生の山田です。会派新生を代表いたしまして、市政一般につきまして質問いたします。
深澤市長は就任以来、安全で安心して暮らせる鳥取市を目指して、対話を重んじ、山積する市政の諸課題に誠心誠意、不屈の精神と信念を持って取り組まれました。その政治姿勢は堅実で実直であり、市民の信頼も厚く、多くの市民の共感を得ている現状を見るとき、大変心強い限りであります。
就任３年目の年を迎えられますが、昨年を振り返ってみますと、市政の
重要懸案事項である市庁舎問題と新
可燃物処理施設の問題が大きく前進した年でありました。また、雇用の確保と
若者定住化を目指して取り組んできた企業誘致についても順調に進展し、河原町に計画している２つの工業団地は、造成工事が進む中で、既に工場の建設工事を進めている企業もあり、鳥取市はもとより、鳥取市南部地域の発展の先駆けとなるもので、大いに期待するものであります。
一方では、全国の市町村が抱えている少子・高齢化に伴う人口減少の問題は大変深刻であり、この問題に対する具体的な取り組みが喫緊の課題となってまいりました。安全で安心して暮らせる地域社会を構築することとあわせて、子供を産み育てるための若年世帯や働く
お母さん方に対する支援策と老人世帯への支援策など、きめ細かな対策が求められております。
このような状況の中で、政府は平成28年度当初予算案を今国会に提出しており、その予算規模は、一般会計の総額が96兆7,218億円で、過去最大の予算となっております。歳入では、税収で、法人税、所得税、消費税が増収で、25年ぶりの高い水準となっております。これは企業の業績回復が主な要因であり、新規国債の発行額は、このことにより減らすことになっております。歳出では、
高齢者対策や年金、医療、
介護サービスの増加により、
社会保障費は31兆9,700億円余りと、歳出予算の３分の１近くとなり、過去最大となっております。
一方、鳥取県の当初予算は3,491億円で、知事選挙に伴う昨年の骨格予算での対比では4.6％増となっておりますが、それぞれの地方がいまだアベノミクスの効果が実感できない現状と、税収の伸びが期待できない大変厳しい予算となっております。
それでは、市政のそれぞれ各般にわたりお尋ねいたします。
初めに、市長は今定例会の冒頭の提案説明で「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を目指すとした基本理念を述べられましたが、この実現に向けて具体的な取り組みが進められるものと考えますが、平成28年度当初予算における主要施策は何なのか、お伺いいたします。
次に、
行政不服審査法の改正の経緯について伺います。
この法律は、行政庁の行う行政処分に対し、国民が行政庁に対し不服を申し立てる制度であります。平成26年６月に改正された
行政不服審査法関連３法案が公布されましたが、この３法とは、
行政不服審査法、それから
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、それと
行政手続法の一部を改正する法律のことでございます。このうち、
行政不服審査法の施行日は平成28年４月１日とされておりますが、この法律改正の経緯と、これまでの本市におけるこの法律に基づく事例と件数についてお伺いいたします。
次に、職員の
適正化計画についてお尋ねします。
本市は平成16年11月に周辺８町村と合併し、人口20万人を超える新しい鳥取市として出発し、早いもので、12年を迎えようとしておりますが、この間、
各種事務事業の見直しや総合支所の機能などについて検討を加えながら今日に至っております。合併時の職員数は1,572人で、第１次
定員適正化計画を経て、現在、第２次
適正化計画に基づき職員数の管理に努められておりますが、この第２次
適正化計画は今年度が
最終目標年度となっております。この計画では平成28年４月１日の職員数の目標数値を1,258人としておりますが、その達成状況と、あわせて実績はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
次に、職員の資質向上策についてであります。
市職員は、多様化する市民ニーズを的確に把握し、市民の福祉増進に最大限の努力を傾注し、市民の信頼に適切で的確に応え、市民と協働して、安全で安心して暮らせる鳥取市実現のために最大限の努力をすることが求められております。最近、職員による交通違反や事故、不適切な事務処理を初めとする不祥事が公表されることが多々あり、社会規範や道徳、いわゆるモラルの欠如が指摘されております。本市のイメージダウンにも及ぶ問題であり、
各種事務事業の執行にも悪影響を及ぼしかねないと考えるものであります。このような事象が二度と起きないような
職場風土づくりと、職員の業務に対する責任感の醸成が大切であると考えますが、市長の所見を伺います。
次に、庁舎問題についてであります。
昨年12月９日に
公募型プロポーザルにて選定された代表企業と市内企業で構成された
共同企業体によります鳥取市
新本庁舎建設基本設計・
実施設計業務の契約締結が行われましたが、あれから約３カ月近くたつわけでございます。市民の皆さんには、この新庁舎に関しては、現在の進捗はどのようになっているのか、あるいは今後どうなっていくのかといった質問が多く聞かれます。今後の計画についてよく知らない方が多いと思います。
そこで、お尋ねしますが、新庁舎の進め方についてはどのようになっているのか、現在の業務委託の状況と今後の
スケジュールについてはどうか、具体的にお尋ねします。
また、平成27年度予算に計上されていました委託料での地質調査や
土壌汚染調査、
オフィス環境整備業務についても、どのような状況になっているのか、取り組みの経過と今後の見込みについてお尋ねいたします。
次に、災害に強い
高齢化社会についてであります。
国・県では、
国土強靱化アクションプログラム地域計画を昨年策定し、本市ではこれを受け、４月に鳥取市安全で安心な
まちづくり基本計画を更新し、その中で鳥取市
交通安全計画で市民の安全・
安心づくりを進めております。特に、最近では振り込め詐欺など、高齢者が生活する上でさまざまな問題が発生しております。これを防ぐには、地域の
コミュニケーション力の向上と住民相互の
ネットワークづくりによる防犯・防災意識の醸成が重要であります。
ことし１月、市内の90歳代の高齢女性が、夕暮れ時に見晴らしのよい直線道路ではねられ死亡したという痛ましい事故がありましたが、本市では、ことしに入ってから高齢者が当事者となる
交通死亡事故が既に２件発生しています。交通弱者である高齢者には反射材等の備えも必要でありますが、ヘッドライドの自動点灯を義務化することで
交通事故防止につながることになるものと考えます。高齢者の交通安全に対する普及・啓蒙活動の実施状況とあわせて、車の早目のライト点灯の義務化についての考え方をお伺いします。
次に、地方創生についてお伺いいたします。
今、全国では地方創生の実現に向けて、東京一極集中に歯どめをかけ、これの是正を図るため
地方創生総合戦略の策定が進められておりますが、鳥取県内では全国に先駆け昨年10月末までに県・市町村が総合戦略を策定されたところであります。本市も、昨年を
地方創生元年と位置づけ、移住定住や雇用の創出・確保、まち・むらの
にぎわいづくりを最重要課題として、鳥取市
創生総合戦略と鳥取市
人口ビジョンの策定に着手し、これを受けて「すごい！鳥取市」創生本部を設立し、10月にはこの総合戦略を策定されております。
昨年12月定例会で市長は、本市が取り組む地方創生では、
全国トップクラスの暮らしやすい田舎を目指し、施策の強化を図りながら、「郷土愛を育み 人がつながる
まちむら創生」を実現していくと提案説明で述べておられます。鳥取市の
創生総合戦略では、
ひとづくり、し
ごとづくり、
まちづくりを進め、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を目指すこととしております。
ひとづくりでは、郷土愛を育む教育の推進、次世代を見据えた特色ある教育の推進、結婚・出産・
子育て支援を掲げています。少子・高齢化が進む中でどのように人口減少に歯どめをかけるのかが課題であります。
このような中で、
本市特殊出生率を見ますと、平成15年から平成24年度までの10年間では、最も低い平成17年度の1.43人、最も高い平成23年の1.61人で、10年間の平均は1.528人であります。これをもとに鳥取市では、平成32年には1.8人、平成42年には2.07人を目指すとされております。これは我が国の現在の人口を維持するための基準と言われております。2010年の国勢調査では、国内の未婚の状況は、男性で20歳から24歳で94.0％、結婚適齢期と言われる25歳から29歳でも71.8％で、30歳から34歳で47.3％と、半数近くが未婚であります。また、女性では20歳から24歳で89.6％、25歳から29歳で60.3％で、30歳から34歳では34.5％となっており、女性が出産する上で体力的にも難しくなる年齢を目安にしている40歳では19.2％と、５人に１人が、将来結婚しても出産が難しい状況であります。また、2014年では、平均の初婚年齢が男性で31.1歳、女性で29.4歳と、年々上昇し続けております。結婚、出産は自由でありますし、さまざまな理由があってのことだとは理解しますが、国の将来を思えば、何とかしてほしいと思うばかりであります。鳥取市の現状と対策について御所見をいただきたいと思います。
また、経済的理由や社会環境の変化などで初婚年齢が年々上昇し続けている現状をどのように分析され、今後の施策にどのように反映されようとしているのか、伺います。
次に、
県立美術館の鳥取市誘致についてであります。
県立美術館は平成26年度に老朽化と収蔵庫不足など狭隘化が問題となり、
県立博物館のあり方が議論され、自然、歴史・民俗、美術の３分野のうち１分野を移転新築させつつ、現施設も改修等を行って存続・活用させると盛り込んだ報告書が
県教育委員会へ提出されております。これを受けて
県教育委員会は、
県立博物館から美術部門を独立させる方針で昨年７月、
県美術館整備基本構想検討委員会を設置し、美術館の運営体制や立地場所、整備方法や規模などの検討を行い、今年度末をめどに基本構想の取りまとめを行うこととされております。
そこで、お伺いいたします。昨年７月から検討を行っているというところでありますが、現在の検討状況と今後の
検討スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、
移住定住対策についてであります。
本市は、広域合併により都市部から農山村まで網羅する恵まれた環境を有しており、
移住定住希望者に対してさまざまな要望を選択する機会があります。近年人気が高い温泉施設も市内各所に点在するほか、新鮮で豊富な食材も都会に比べると安く調達できる環境が整っております。また、近年は高速道路の整備などにより、都市部からの
移住定住希望者の受け入れの拡充を図ることができると思います。鳥取市は近年、災害も少なく、安心して生活ができるところとして、子育て世代から、現役を退いて第２の人生を過ごす人たちには最適な地方移住の候補地だと思っております。本市の移住定住の基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、
子育て支援についてでございます。
子育て中の若い世帯の支援のために、保育園での充実した保育は
子育て支援の大きな柱として大変重要な施策であります。近年は、働く若い
お母さん方も多く、ゼロ歳児や１歳児などの低年齢児が、希望する保育園への中途入園がかなり難しい状況にあるとお聞きしております。仕事の行き帰りに子供を預けるために、通勤に便利で、働く場所に近い保育園に入所希望が多くなることは当然の成り行きであります。できる限り希望する保育園へ入園できるよう、人気の高い保育園の定員をふやしたり、保育士を多く配置したりして、きめの細かな対応をすべきではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、企業誘致と工業団地について伺います。
深澤市長は就任以来、若者の定住化と雇用の拡大により活力ある鳥取市を目指して、企業誘致を市政発展の大きな柱として取り組まれ、昨年来、相次いで優良企業の誘致を実現されました。その御努力に、改めて敬意を表します。
企業誘致を進める中で工業団地の確保は重要でありますが、現在、
河原インター山手工業団地と
鳥取南インター布袋工業団地がその受け皿として造成工事が進んでおります。企業誘致が順調に進む中で、人材の確保は特に重要であります。人材確保のために、地元の高校や大学に積極的に出向き、人材確保について働きかけることが大切であると考えますが、市長の所見を伺います。
次に、本市の
エネルギー戦略についてであります。
本市は平成23年２月に鳥取市
スマートグリッドタウン推進会議を設立し、同年５月に構想を策定し、昨年８月からは第２ステージとなる
タウン構想として
エネルギー事業を推進していますが、県・ホンダ・積水ハウスの
水素エネ実証実験や、昨年９月に
明治大学鳥取メタンハイドレートコアセンターが
鳥取港湾事務所に開設され、日本海沖のメタンハイドレートの活用を図る動きなどを踏まえ、今後の本市の
エネルギー戦略についてどのように考えているのかとあわせ、民間や大学との連携をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
次に、有害鳥獣についてお伺いします。
有害鳥獣による被害は
農林水産業者にとっては大きな問題であり、機会あるごとに、被害状況とともに、対策の強化を求める声が大きくなっています。特に、近年は
ニホンジカ、イノシシの被害急増に伴い、捕獲数も増加傾向にありますが、国や自治体、狩猟者の取り組みにもかかわらず、生息数、生息域が拡大しているのが現状であります。国は以前の
野生鳥獣保護の観点から個体数を維持・保護する施策から、管理しながら生息数を減少させ、生息地を縮小させる施策へ180度転換しておりますし、鳥取県においても中山間地域の重要課題として、昨年の12月議会において、その対策のための補正予算を計上しております。
鳥取市も
鳥獣被害対策実施隊の設置や
クレー射撃場の整備、
狩猟免許取得助成や保護柵設置の補助金等、対策をとられていると認識しておりますが、その実績を見ますと、例えば近年の西部地域への急速な生息地の拡大が確認されている鹿の場合、県内の生息数約３万5,000頭に対し、捕獲数は6,000頭で、そのうち5,500頭は東部地域での捕獲でありますが、うち鳥取市では650頭余りであります。
県東部地域の約半分の面積、そして大きな森林面積を有する鳥取市の捕獲数が650頭では、
狩猟関係者の高齢化や減少というだけでは説明できない。その取り組みに何か問題があるのではないかと思います。全国各地の
取り組み状況を見ますと、本市の取り組みにはまだ改善の余地があるのではないかと思われます。現状を直視し、被害を受けて困っている農林業者に寄り添った、積極的で具体的な取り組みが必要であり、急務であると考えますが、市長の認識を伺います。
また、
捕獲奨励金については、
農業委員会の建議、あるいは過去の一般質問、そして県議会でも取り上げられていますが、駆除員である狩猟者の意欲向上のためにも、奨励金の額を見直すべきであると考えます。若桜町が
ニホンジカの駆除に対し大きな成果を上げ、それを使ったジビエの開発に成功したのも、奨励金の増額があったからだと認識しておりますが、所見を伺います。
次に、ＴＰＰに係る本市の農林業の振興対策についてであります。
本市の大半は中山間地域であり、本市の基幹産業の１つでもある農業の振興は喫緊の課題であります。とりわけ中山間地域は、豊かな自然、景観、歴史・文化に富んだ地域住民の生活の場であり、国土の保全、食料の供給、水源涵養など、公益的・多面的機能をあわせ持っております。
ＴＰＰ正式合意により２年後の発行を目指すこととなりますが、過去の
ウルグアイラウンド交渉において
ミニマムアクセス米の受け入れ、食管法が廃止となり、新食糧法が施行され、つくる自由、売る自由の名のもとに米価の下落が農家収入の減少を招き、今日に至っております。一方、木材も
輸入自由化で地元産材の流通が減退し、林業が衰退しました。
ＴＰＰ正式合意により、攻めの農林業が強調されていますが、山林が荒廃することなく、貴重な資源として次世代に引き継ぐために、農山村を守り抜く政策が求められております。今後、農家所得の向上、また、収益性が望める林業に対する取り組みが求められる中で、本市の持続可能な農林業の振興対策について伺います。
次に、
高速道路網の整備促進についてお伺いいたします。
平成25年３月に
鳥取自動車道が全線開通するともとに、平成26年３月には
鳥取豊岡宮津自動車道の
駟馳山バイパスが供用開始となり、本市の
高速道路網の整備が進み、物流や観光客の入り込みなどでその経済効果も上昇しており、車社会における道路の整備の重要性を改めて痛感しているところであります。
企業誘致活動を推進する上でも、この道路網の整備により立地に優位に働き、河原町内の２つの工業団地も、
鳥取自動車道に隣接していることが立地の大きな理由の１つでもあると言われております。
そこで、お伺いいたします。高速道路の整備については、国に対し鋭意、促進について働きかけを進めておられますが、
鳥取西道路の吉岡温泉から
青谷インターチェンジ間の12.3キロは平成29年度に
供用開始予定と承知しておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
次に、新
可燃物処理施設についてお伺いいたします。
国英地区に設置することを決定してから10年目を迎えようとしております。この施設は、市民の日々の生活に欠くことのできない重要な施設であることは御承知のとおりでありますし、鳥取県東部圏域で生活している24万人はもとより、それぞれの企業や事業主にとりましても経済活動の中で必要不可欠な施設で、多くの企業家や事業者の皆さんからも施設の早期建設を求める声を聞いているのは私１人ではないと思います。
今月２月６日に１市４町の首長の皆さんが郷原集落に出向かれ、協力要請され、郷原集落はこれを受け入れ、建設に同意する旨の覚書の締結に至ったということであります。ここまで粘り強く話し合いを進めてこられました
東部広域行政管理組合の管理者である深澤市長や
東部広域行政管理組合の事務局長を初めとする関係職員の、一言では言いあらわせない御苦労と御尽力に心から最大限の感謝、そしてお礼を申し上げたいと存じます。
これまで地権者６集落と国英地区全集落から建設の同意をいただいたわけでありますが、この間、多くの困難に直面されたものと拝察しますが、地権者６集落と国英地区の同意に至るまでの経過を踏まえて、市長の今の率直なお気持ちを伺います。
次に、鳥取市の教育大綱についてお尋ねします。
本市の教育を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化が進む中、
高度情報化や
グローバル化への対応、さらにはいじめや不登校、子供の貧困対策など、さまざまな課題に直面している状況であります。市長はこのたび、
教育委員会と連携して鳥取市の教育等の振興に関する大綱、いわゆる教育大綱を策定されました。この大綱は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、平成27年度から
地方公共団体の長に策定が義務づけられたものであります。この大綱には、「“ふるさとを思い 志をもつ子”を育て、“夢と希望に満ちた次代”を“ひらく”！」の理念のもと、本市の優位性や特性である鳥取らしさを生かしながら、これから歩むべき本市の教育の方向性が示されております。その内容は、１番に学校教育の充実と質の向上、２番目に郷土愛の醸成と豊かな心の育成、３番目に健やかな体の育成、この３つの柱で基本方針が構成されております。
そこで、まさに地方創生の発想が求められる中、基本方針の１つである郷土愛の醸成と豊かな心の育成について伺います。
本市が今後一層地方創生の取り組みを推進していくためには、市長が常日ごろから言われている
ひとづくりの観点からも、鳥取を愛する子供の教育がますます大切になってくると思います。市長はふるさとへの愛を育む教育のあり方に対してどのようなビジョンをお持ちなのか、伺います。
次に、教科書謝礼問題について、教育長にお尋ねいたします。
教科書発行会社が、検定中の教科書の内容を校長等に見せて意見を聞き、謝礼を払っていた問題で、文部科学省は12月22日の調査結果を公表いたしました。それによれば、2009年度以降、10社の
教科書会社から全都道府県の3,996人の教員に対して検定中の教科書を見せて、謝礼を受け取っていた事実が明らかになりました。申すまでもなく、
教科書採択は
教育委員会のなすべき任務の中で最も重要なものであり、公平・公正を期して適正な教科書を選定する大きな責任を負っているものであります。しかるに、このたび、公表が許されない検定中の教科書、いわゆる白表紙の教科書を見せ、謝礼等を得た事実は、
教科書採択制度の根幹を揺るがすゆゆしき問題であると考えます。
本市の小・中学校の
教科書採択は、東部１市４町で組織する
東部地区教科用図書採択協議会の委員で構成され、
検定教科書の調査員が作成した報告書と、鳥取県
教科用図書選定審議会の資料等をもとに、本市の小・中学校の
教科用図書が選定される構図となっております。
県教育委員会は１月29日、2009年から2014年にかけて、校長、教頭を含む教員述べ15人が事前の閲覧を行い、31人は閲覧した上で業者側から金銭を受け取ったとして、調査を始めたことを公表しております。これらの事実について、教育長の所見を求めます。
また、本市における調査状況についてもお尋ねいたします。
次に、
スポーツ施設に関連して、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
本市では、全ての市民がいつでも
スポーツ活動を実践できる環境を整え、「
スポーツ活動を通じて、生涯にわたって活力に満ちた豊かな生活を送ることができる鳥取市」を基本理念のもと、鳥取市のスポーツ推進計画を策定中です。計画では、子どものスポーツ機会の充実、生涯スポーツ社会の実現、地域における
スポーツ活動の推進、競技力向上につながるスポーツ環境の整備の、４つの基本方針を掲げ、パブリックコメントを受けた後、３月に策定されます。基本方針の中で、競技力向上につながるスポーツ環境の整備については、本市が取り組んでいる鳥取市公共施設再配置基本計画で市民サービスの向上につながる施設の維持・建設と、一方では施設の維持・建設に伴う財政負担という相反する問題に対して市民の合意形成をどのようにとっていくのか、ファシリティマネジメントの整合性をどうとっていくのか、行政に課せられた課題は大きいものがございます。
平成24年７月、本市は鳥取市スケートリンク検討委員会を設置し、スケートリンクの設置及び持続可能な運営の可能性を検討されました。平成18年に市内の民間スケートリンクが閉鎖され、県内にスケートリンクがない状況が続いており、鳥取県スケート連盟等より陳情・要望が重ねられ、検討委員会が設置されたと認識しております。７回の委員会が開催され、平成26年３月、検討結果が報告されたところであります。報告内容は、スケートリンクの整備に期待される効果、２番目に建設方式について、３番目に持続可能な管理運営方式について、４番目に鳥取県との連携についてとなっております。前述いたしました市民サービスと財政負担という問題もありますが、委員会の報告から２年が経過しました。実現に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
次に、水道事業について伺います。
本市の水道事業は、平成17年６月に鳥取市水道事業長期経営構想を策定され、市民に信頼される水道を目指し、水道事業の目指すべき方向性を明確にし、健全な事業運営に努められております。この構想を策定してから10年以上が経過し、市内の大口製造業の撤退などに伴い給水量が大幅に減少したことや、平成28年度に簡易水道を上水道へ統合することが決定したことなどにより、水道事業を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。このような状況を踏まえて、平成27年４月に鳥取市水道事業長期経営構想が改定され、向こう11年間の経営構想が示されているところであります。
現在、簡易水道事業は77施設あり、その給水人口規模は、1,000人未満の小規模なものが大半を占めております。これらの施設は耐用年数を超える施設がかなり多く、老朽化の進行が大きな問題であります。また、一部施設では地元自治会等が独自に管理している施設もあり、高齢化に伴う今後の維持管理を懸念する声もあります。一方では、老朽化に伴う更新については、国の方針として平成27年度で国庫補助金の削減方針が示されており、整備の財源に不足を生じているのが現状ではないかと危惧するものであります。このような状況の中で、平成28年度に上水道に統合することとなっておりますが、このような課題や問題を抱えている簡易水道の統合について、管理者の今後の水道事業の運営について、その考え方を伺います。
次に、病院事業について伺います。
病院事業の経営状況につきましては、平成20年度に策定された鳥取市立病院改革プランに基づき、経営収支の健全化を目指し、黒字化や経営改善に取り組んできた結果、平成23年度より黒字化が拡大しておりましたけれども、平成26年度は公営企業会計の制度が約40年ぶりに改正され、リース会計の導入や引当金制度の導入と、補助金等により取得した固定資産の償却制度の変更などの会計基準の見直しに対応することで大幅な赤字を計上するに至っているところであります。
このような中で、医師不足が指摘されているところでございますけれども、とりわけ市立病院では内科医の医師不足が大変深刻であるとお聞きしております。鳥取市立病院は地域がん診療連携拠点病院の指定更新を受けており、高度医療や救急医療、がん診療に大きな役割を果たしている自治体病院でありますが、患者と医師との関係は信頼関係の上に成り立つものであり、優秀な医師の確保は病院経営の根幹であるとも言えるものであります。医師の確保の現状とあわせて課題、今後の対策についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生を代表されましての山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、平成28年度当初予算についてお尋ねをいただきました。「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現に向けて、この当初予算においての主要な施策は何かといったお尋ねをいただきました。
平成28年度は、御承知のように、実質的な
地方創生元年といった年となります。この地方創生の担い手は、申し上げるまでもなく人であり、人づくりに注力していくことが本市固有の地方創生の早期実現の鍵になっていくと確信いたしております。このことから、新年度予算は
ひとづくりに特に重点を置きながら、主要な施策として、誰もが活躍できるし
ごとづくり、賑わいにあふれ安心して暮らせる
まちづくりの強化を図っていこうとしております。
ひとづくりの取り組みといたしましては、同時在園の第２子の保育料軽減や放課後児童クラブの増設、これは６カ所であります。また、小児特別医療助成の対象者の拡充、これは従来中学校卒業までであったものを18歳となる年度末までに広げるものであります。また、新生児の聴覚検査や妊娠期における歯科健診に係る費用への助成、中学生の英語圏での海外研修の実施などを特に強化しておるところであります。
し
ごとづくりの取り組みといたしましては、工業団地の整備や、地場産業を支援する制度融資の充実、また、農産物のブランド化に対する助成、生活困窮者への就労支援の充実などを特に強化しております。
まちづくりの取り組みといたしましては、（仮称）気高道の駅や用瀬アルプス登山道の整備、旧佐治中学校校庭の芝生化、河原や青谷の特色を生かした体験メニューつきのお試し定住施設の増設などに新たに取り組んでいくこととしております。
次に、
行政不服審査法の改正の経緯等についてお尋ねをいただきました。この法律の改正の経緯、また、これまでの本市においてのこの法律に基づく事例と件数についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、職員の
適正化計画についてお尋ねをいただきました。合併時、職員数が1,572人であったわけでありますが、
定員適正化計画で、平成28年４月１日の目標値1,258人としておるが、その達成状況、あわせて実績はどうなっておるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、職員の資質向上策についてお尋ねをいただきました。職員の不祥事が発生して、そういった事象が公表されていると。事務事業執行等にも悪影響を及ぼすことを懸念しているといったお尋ねの中でお話をいただきました。こういったことについて、市長がどのように考えて対応していこうとしているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
市民の皆様から信頼していただく職員、市役所となるためには、行政のプロとして職員一人一人の能力や資質の向上を図っていきますとともに、活力ある
職場風土づくりが大変重要であると考えております。本市におきましては、今後の地方創生の取り組みや、また中核市への移行など、重要な施策の推進をしていくに当たりまして、職員の意識改革を行うことが最も重要であるというふうに考えておりまして、職員が個々の資質の向上を図り、持てる能力を最大限発揮できるように、本年３月に鳥取市人材育成基本方針の改訂を行い、高い倫理感と使命感を持った職員の育成について、市役所全体で取り組んでいくこととしておるところでございます。
次に、新本庁舎建設についてお尋ねをいただきました。今後の新本庁舎の建設の進め方、どのように考えているのかと。現在の状況、
スケジュールについてお尋ねをいただきました。また、地質調査、
土壌汚染調査、
オフィス環境整備業務についての
取り組み状況についてもお尋ねをいただきました。これらにつきましては、担当の庁舎整備局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、災害に強い
高齢化社会について、関連してお尋ねをいただきました。高齢者の方の交通事故が発生しているということで、ヘッドライトの自動点灯を義務化することで
交通事故防止につながっていくのではないかと。こういったヘッドライトの自動点灯の義務化、また、本市の高齢者の交通安全に対する普及啓発活動の状況等についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては従来より、年４回の交通安全運動で、夕暮れ時と夜間の
交通事故防止、これを重点事項に掲げまして、特にヘッドライトの早期点灯を運転者に呼びかけますとともに、日ごろより、高齢者宅の訪問や高齢者を対象とした交通安全講習会の際に、反射材や交通安全に関するチラシを配布いたしまして交通安全指導を実施しておるところでございます。また、新聞報道等によりますと、国土交通省は、日没前後の
交通死亡事故が後を絶たないことから、一定の暗さになると車のヘッドライトが自動で点灯する機能の搭載を有効な事故防止策と位置づけ、自動車メーカーに対して自動点灯機能の搭載を義務づける方向で検討されておるということであります。本市におきましても、こういった国の動向も注視していきたいと考えておるところであります。今後も、安全で安心に暮らせる
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
次に、地方創生に関連して未婚化、晩婚化等の状況について、数値等を御紹介いただきながらお尋ねをいただきました。鳥取市では総合戦略において、合計特殊出生率について、平成32年には1.8人、また平成42年には2.07を目指すということとしておるが、未婚化、晩婚化が進んでいると。本市の現状、対策についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市の未婚率の状況でありますが、平成17年と平成22年の国勢調査を比較いたしますと、20歳から24歳で89.0％が91.3％に、また25歳から29歳で60.9％が62.3％に、また30歳から34歳では34.8％が38.5％と、いずれの年代におきましても増加しております。また、国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施しております出生動向基本調査では、未婚者が結婚したいと思う年齢が、平成４年時点で男性28.9歳だったものが平成22年では30.4歳、また同じく女性で26.5歳が28.4歳と、それぞれ２歳近く上昇しております。この調査結果では希望する結婚年齢と実態とが合致しているというふうにも言えますが、未婚化、晩婚化の背景といたしましては、女性の経済的自立や、所得格差拡大による婚姻条件の悪化、また結婚そのものの魅力等が減退している、こういったことが影響しているのではないかというふうに考えております。
こうした状況を踏まえまして、本市におきましては、第10次鳥取市総合計画、また鳥取市
創生総合戦略に基づきまして、「すごい！鳥取市」婚活サポートセンターや
まちづくり団体によります出会いの創出から結婚に至るまでのトータルサポートの実施、また、妊産婦等のニーズに応じた妊娠・出産への包括的な支援、待機児童ゼロの継続、保育料の軽減を初めとする子育てサービスの充実など、さまざまな施策に取り組んでいくことで、出会い、結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援を行いまして、若者がみずからの希望に基いて結婚ができる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、
県立美術館の誘致についてお尋ねをいただきました。昨年の７月から県の美術館整備基本構想検討委員会で検討を行っておられるところであるが、現在の検討状況や今後の
検討スケジュールはどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
移住定住対策についてお尋ねをいただきました。災害も少ない、非常に鳥取市は移住定住に最適な候補地ではないかということでお話をいただきました。
移住定住対策の基本的な考え方についてお尋ねをいただいたところであります。
本市は人口減少の抑制に向けて、鳥取らしさを生かした
まちづくりを推進し、移住定住の促進を図っているところであります。鳥取市
創生総合戦略の重要施策の１つとして位置づけておりまして、平成27年度から平成31年度までの５年間に、移住定住者数1,100世帯2,000人以上を目指すことを目標として取り組みを進めております。また、第10次鳥取市総合計画では、地域に活気がある
まちづくりの目標として、ふるさと・いなか回帰の促進を位置づけております。住み続けたいと思える鳥取らしさを生かした
まちづくりや、移住希望者がここに住みたいと、そのように思っていただける
まちづくりを進めていきますとともに、情報発信や相談体制、受け入れ体制を充実し、移住定住の促進や自然・歴史など地域資源を生かした体験・交流を進めていくことを
移住定住対策の基本的な考えとしておるところでございます。
次に、
子育て支援についてお尋ねをいただきました。特に、ゼロ歳児や１歳児などの低年齢児が保育園への入所を希望されておるところであるが、できる限り希望される保育園へ入園できるよう、特にそういった希望の多い保育園の定員をふやしたり、保育所を多く配置したり、きめ細やかなそういった対応をしていくべきできないかといったお尋ねをいただきました。
保育園の定員につきましては、児童１人当たりに確保すべき面積の基準や配置可能な保育士などの制約がありまして、今すぐこれをふやしていくということは難しい状況にございます。公立保育園におきましては、耐震改修とあわせた増改築を計画的に進めておりまして、その整備に当たりましては周辺地域の保育需要に応じた適切な定員数を確保するように努めておるところでございます。また、民間法人が行っておられます保育園整備への助成も引き続き行ってまいりたいと考えております。このほか、小規模保育事業所の整備を今後も積極的に推進し、定員の増加を図っていきますとともに、保育士確保につきましても、新たな国・県の事業も活用しながら、あらゆる手段を講じてまいりたいと考えております。今後も、保育を希望される方に必要な保育の量を確保できるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業誘致と工業団地の整備等についてお尋ねをいただきました。これからは誘致した企業への人材確保等が特に重要ではないかといったお話もいただいたところでございます。地元の高校や大学に積極的に出向いて人材確保について働きかけていくことが大切ではないかと。どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
優秀な人材の育成・確保は本市の将来に向けた持続的な発展には不可欠であるというふうに考えておりまして、地元企業や誘致企業への地元高校や大学の生徒・学生の皆さんの就職の促進について、関係機関と連携しながら取り組んでおるところでございます。
新たな誘致企業の人材確保につきましては、誘致活動を行っている段階から、進出を検討されております企業と鳥取大学や公立鳥取環境大学、また地元高校との協議の場を設定いたしまして、会社説明や意見交換等を行っていただいておるところでございます。誘致した企業や既存地元企業につきましては、鳥取市雇用促進協議会による市内の大学生・高校生を対象とした企業見学会を学校と連携して毎年実施しておるところでございまして、平成26年度には１大学、６つの高等学校から約280名の皆さんに参加をいただきまして、17の企業を見学していただいたところであります。
また、ふるさと定住機構の合同企業説明会に鳥取市も連携して取り組んでおりまして、誘致企業も含めた多くの企業や地元学生の皆さんの参加のもとに実施しておるところでございます。
さらには、今年度から鳥取大学を主に、県内大学、経済団体、自治体等と連携いたしまして、文部科学省のプログラムでありますＣＯＣ＋、これは学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム、こういったプログラムでありますが、これに取り組んでおりまして、本市といたしましてもこの事業に連携してまいりたいと考えております。
今後も、ハローワークやふるさと定住機構、また県、地元高校、大学と連携を密にいたしまして、地元企業や誘致企業の人材確保に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、本市の
エネルギー戦略についてお尋ねをいただきました。明治大学のコアセンター等の御紹介もいただきながら、メタンハイドレートの活用等を図っていく動きなどを含めて、鳥取市の今後の
エネルギー戦略をどのように進めていくのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、鳥取市スマートエネルギー
タウン構想を昨年８月に策定いたしまして、地域でつくられたエネルギーを地域内で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消の推進を初め、さまざまな取り組みを今進めておるところであります。
具体的には、本年４月から始まります電力の小売り全面自由化を見据えまして、昨年設立した地域電力会社、株式会社とっとり市民電力が主体となり、まずは市営の青谷町いかり原の太陽光発電所から電気を調達いたしまして市有施設への販売を開始していくこととしております。また、エネルギー産業の振興に取り組む官民連携会社でありますとっとり環境エネルギーアライアンス合同会社を昨年12月に設立いたしまして、環境・エネルギー産業の取り組みに対して研究やコンサルティング業務などを行うこととしております。この会社では、地域にあります未利用材や、家畜の排せつ物などのバイオマスを活用する事業を展開していくことで、資源の循環と低炭素社会の構築を図っていくこととしておるところでございます。
また、県では、水素事業やメタンハイドレートの活用調査など、新たなエネルギー産業の展開も進めておられるところでありますが、本市といたしましても、こういった取り組みも含めて、民間事業者や大学、金融機関、県等で構成されております鳥取市スマートエネルギータウン推進協議会におきまして、取り組み情報の共有や研究などを行うなど、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、有害鳥獣駆除についてお尋ねをいただきました。鹿の捕獲実績が県全体で３万5,000頭、そのうち県東部で5,500頭だが、面積の半分を占めておる鳥取市で650頭と。これについては、捕獲従事者が高齢化しておられるといったことだけでは説明がつかないと。鳥取市の取り組みには問題があるのではないか、改善の余地があると。被害を受けておられる方に寄り添う、そういった気持ちで取り組んでいく必要があるのではないかと、こういったお尋ねをいただきました。
イノシシにつきましては東部圏域全体の65％が本市におきまして捕獲されている、こういった状況がありますが、鹿につきましては本市での捕獲が東部圏域に比較して少ない状況にあります。鳥獣被害が一向に減らない状況の中で、これまでの取り組み内容を点検し、見直しを行って、一層の捕獲体制の強化に努めていく必要があるというふうに考えております。昨年末から、県におかれましても新たに指定管理鳥獣捕獲等事業を実施され、県境域を中心とした鹿の捕獲体制を強化されたところでありますが、本市におきましても、
鳥獣被害対策実施隊を、従来の緊急捕獲等の対応にとどまることなく、エリアや期間を定めての重点捕獲などに積極的に活動していただくなど、これから新たな取り組みを計画して実施していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
また、
捕獲奨励金について、若桜町におかれまして鹿の駆除に大きな成果を上げられておるのは奨励金の増額があったからではないかと。どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
捕獲奨励金は、御承知のように、現在、イノシシが１万円、鹿の成獣につきましては猟期で5,000円、猟期外では１万円、アライグマが１万円、ヌートリアが3,000円、カラスが600円ということにしておりまして、鹿は国の交付金による、成獣が8,000円、幼獣が1,000円、これが加算されております。特にイノシシ被害は市内の全域で発生しておりまして、また、鹿の被害、生息区域も拡大しており、地域づくり懇談会や
農業委員会等からもこの
捕獲奨励金の単価の引き上げについて御要望をいただいているところであります。この奨励金の増額は捕獲従事者にとりましてのインセンティブになるというふうに考えておりますが、年々捕獲頭数が増加しておる現状を踏まえますと、単価の引き上げがさらなる捕獲頭数の増加につながる効果的な方法になるのか、こういったことや、また行政コストのバランス等も考慮しながら、これから検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、ＴＰＰに係る本市の農林業の振興策等についてお尋ねをいただきました。ＴＰＰ合意に伴い攻めの農業が強調されておるところであるが、農山村を守り抜く、こういった考え方で、今後も農家所得が確保され、また収益性が望める林業への取り組み、こういったものが求められていると。本市の持続可能な農林業の振興対策についてお尋ねをいただきました。
今回のＴＰＰ交渉の合意の内容につきましては、本市の農産物や林産物、水産物への影響が懸念されるところでありまして、本市といたしましては国に対して、ＴＰＰの合意内容と想定される影響を国民に十分に説明していただきますとともに、農家が経営を継続していくために、農業の競争力の強化に必要な具体的かつ万全な支援策を拡充していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
農業におきましては、農業の担い手育成や農地の効率的な活用、また飼料用米や白ネギ、アスパラガスを初めとする水田転作作物の拡大に今後も取り組んでいきますとともに、６次産業化や輸出促進の取り組みに積極的に支援していくことで、農業経営の多角化・複合化、販路拡大などを進め、守りだけではなくてさまざまな可能性を追求していくことで本市農業の足腰を強化してまいりたいと考えております。
また、畜産業におきましては、大規模酪農経営体の創設、また肉用牛の経営規模拡大などの計画が動き始めておりまして、関係機関とこれからも連携して支援してまいりたいと考えております。
林業では、合板や木質バイオマス燃料の需要の高まりを受けて、間伐材の搬出量が年々増加しており、低コスト化につながる作業道などの路網整備や、高性能機械の導入、間伐材の搬出などを支援し、引き続き林業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、
高速道路網の整備についてお尋ねをいただきました。
鳥取西道路は、吉岡温泉インター、これは仮称でありますが、このインターから青谷インター間の12.3キロが平成29年度に供用開始というふうに承知しておるが、進捗状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
新
可燃物処理施設の整備について、全集落の同意に至るまでの経緯、それから、今どのように感じているのかとお尋ねをいただきました。
鳥取県
東部広域行政管理組合が河原町国英地区に計画しております新たな
可燃物処理施設につきましては、昨年の10月までに国英地区の14集落のうちの13集落からこの事業についての同意をいただいておるところであります。建設差しとめ訴訟を起こしておられました残る１集落につきましては、昨年の11月に上告を断念されまして、こういったことを受けまして昨年の12月27日に初めてこの事業についての説明、また話し合いを行ったところであります。ことしになりましてから、事業説明会、また先進的な施設の視察などを実施いたしまして、この事業について理解を深めていただく取り組みをきめ細かに行ってきたところでございます。こういった中で、今月６日には東部圏域の１市４町の首長がそろって、この事業の推進についてのお願いにこの集落に出向きまして、建設についての同意をいただいたところであります。
振り返ってみますと、平成18年４月にこの新
可燃物処理施設整備事業についてのお願いをさせていただきまして10年余り経過したわけでありますが、関係する全ての集落の皆さんにこの事業について同意をいただくことができたところであります。このことにより、本事業は大きく前進していくものというふうに確信しておりまして、改めまして国英地区の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。
今後も、地元の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、この事業の早期着工を目指して、これからも誠心誠意取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、教育大綱についてお尋ねをいただきました。地方創生の取り組みを推進していくためには、
ひとづくりの観点からも、鳥取を愛する子供の教育がますます大切になってくる。ふるさとへの愛を育む教育のあり方について、どのようなビジョンを持っているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、鳥取市には、大変豊かな自然や産業、また奥深い歴史、文化財など、すばらしい資源がたくさんあるように思っております。そして、温かい人のかかわりや魅力ある地域、誇れる人の生き方があります。その鳥取らしさを最大限に生かして郷土愛を育んでくいためには、このふるさとのよさを子供たちが理解し、心から実感できるような教育を行っていくことが大変大切であるというふうに考えております。学校での郷土に関する学習を推進していくことはもちろんでありますが、地域の皆様の協力をいただきまして、子供たちが、地域資源を生かした多様な取り組みや体験をすることができ、そして地域の皆様との交流を行っていくことで、この郷土のすばらしさを実感し、自信や誇りを持つことができるというふうに考えております。さらにはそういった学びや体験、人との出会いを通じて、自分を取り巻く人々への感謝や敬愛の念など、豊かな心も育っていくのではないかというふうに考えております。
また一方で、子供から愛されるふるさとにしていくためには、我々大人がどうふるさとを守り、つくっていくのかといったことも大切にしていかなければならいなというふうに思っております。周りの人々の温かさの中で郷土愛は育っていくものと考えております。我々大人がふるさと鳥取を守り、つくっていくことも大切にしながら、子供たちが心の底から鳥取市を愛し、志を持って未来を切り開いていけるよう、これからも、学校・家庭・地域・関係機関が一層連携を深め、さまざまな施策を積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、スケートリンク整備についてお尋ねをいただきました。検討委員会から報告が出されて２年経過しているが、状況はどうなのかといったお尋ねをいただきました。
スケートリンクにつきましては、今までにない全く新たな施設であるということでありまして、今、公共施設の経営基本方針等も定めて、公共施設全体のあり方を検討して具体的な取り組みを進めようとしておるところでありますが、そのような中で、市民ニーズ、そして公共施設としてのスケートリンクの優先度等について、これからも検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 ２点につきましてお答えさせていただきます。
まず初めに、
行政不服審査法の改正の経緯、並びに本市におけるこの法に基づく事例と件数についてでございます。
昭和37年に公布されました
行政不服審査法は平成26年６月、52年ぶりに全部改正され、平成28年４月１日に施行されます。現行の行政不服審査制度は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適切な運営を確保することを目的とし、国・県・市町村等の行政庁が行った処分等に関して不服を有する者の申し立てに基づいて、行政庁がみずから決定・裁決する制度でございます。しかし、この制度は、国民の意識の変化や、
行政手続法の制定、及び行政事件訴訟法が改正されるなど、より一層の公正性と利便性、救済手段の拡充が求められるようになり、時代に即して抜本的な見直しが行われるようになったものでございます。
本市の処分にかかわる申し立て件数につきましては、平成25年度は、個人情報保護・情報公開請求にかかわるもの２件、市税等の徴収にかかわるもの５件、平成26年度は、個人情報保護・情報公開請求にかかわるもの２件、市税等の徴収にかかわるもの３件、平成27年度は、現時点で情報公開請求にかかわるもの１件となっております。
続きまして、職員の
適正化計画の達成状況と実績ということでございます。
平成18年度からスタートいたしました職員の
定員適正化計画は、合併時1,572人であった職員数を、率にして２割、314人の減員とする計画でございますが、本年４月１日には1,258人となる予定であり、計画どおり達成できる見込みとなっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 ２点御質問をいただきました。
まず、現在取り組んでおります設計業務の状況と今後の
スケジュールのについてお答えさせていただきます。
新本庁舎建設事業の工程には大きく設計と建設工事があり、設計には基本設計と実施設計がございます。現在、敷地利用計画、それから建物の平面計画、これはゾーニングなんですけれども、こういった建物の重要な要素を固めていく基本設計の具体的な検討を進めているところでございます。設計者から提案いただきましたコンセプト、これは、市民の拠点となる鳥取らしい庁舎として、４つの庭によるまちのにぎわいの創出、災害時にはスペース機能、こういったものを転用する防災拠点としての可変性や時代の変化に柔軟に対応できるフレキシビリティー、こういったものの高い庁舎、こういったものを踏まえつつ、これまで市民の皆さんから御意見をいただいてきた窓口サービスの強化や来庁者用の駐車場の確保について検討しております。さらには、今後も市民ワークショップや市民政策コメント、こういったものを開催することによりまして、市民の皆さんの御意見をいただきながら検討を進めていくこととしております。
今後の
スケジュールにつきましては、ことし夏までを目途に基本設計を完了し、その後、平成29年７月までを目途に、約１年かけて詳細な図面を作成する実施設計を行います。建設工事につきましては約２年間の工期を見込んでおりまして、平成31年夏の完成を目指しまして、引き続きしっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。
続きまして、地質調査、
土壌汚染調査、
オフィス環境整備業務について、その
取り組み状況と今後の見込みについてということでございます。
まず、地質調査につきましては、基礎工事、くい工事、この設計に当たり参考とするものでございまして、建物の構造や位置がおおよそ確定する段階で調査を実施することとしております。当初は今年度中に調査を完了する予定でございましたけれども、基本設計の検討工程を踏まえまして、設計者と協議により予定を変更し、ことし３月から５月にかけて実施したいと考えております。
土壌汚染調査につきましては、平成27年６月から委託業務を実施しておりまして、敷地内で調査を行った中で、一部の区画からヒ素が、微量ではございますが、溶出量基準を超過しているということが確認されました。ことし３月末までを目途に、現在、範囲を詳細に特定するための詳細な調査を実施しているところであり、この調査結果は、敷地のかさ上げ、掘削、排出残土の最小化に向けた検討に活用していくこととしております。
次に、
オフィス環境整備業務、これは平成27年11月から委託業務を実施しておりまして、新庁舎が完成する平成31年までの４年間、文書量の削減も含めました文書管理のあり方、それから書庫の整理、窓口や事務室のレイアウトやサインのあり方、引っ越し、こういったものの支援をいただくこととしております。本年度は、窓口スペースの施設が充足しているかということ、来庁者のニーズを把握する来庁者満足度調査、それから、新本庁舎に必要となる会議室の数や広さを検討するための会議室利用実態調査、書庫の計画を立てるに当たって現状の文書量を把握する文書量調査、こういったものを実施しておりまして、この調査結果を基本設計に反映していくこととしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長
県立美術館につきまして、現在の検討状況と今後の
検討スケジュールというお尋ねでございました。
まず、昨年７月に設置されました鳥取
県美術館整備基本構想検討委員会、この委員会はこれまでに４回開催されておりまして、この中で美術館のコンセプト、役割と機能、施設設備、立地条件が協議されております。この美術館の設置目的としましては、鳥取県にゆかりのある美術の蓄積・継承に努めるとともに、国内外のすぐれた美術を鑑賞・学習する機会を提供するなどとされております。この施設の規模、これは床面積１万2,240平米でございまして、建設工事費、これは概算ですけれども、約70億から100億とされております。これにつきましては、島根
県立美術館と同規模の施設を想定した１つの目安というふうなことでございます。
この建設地の具体的な立地条件、これはことし１月29日に開催された第４回の検討委員会で決定されまして、まず１点目、交通アクセスが便利・容易で、他の集客施設や観光施設の訪問客を誘導可能な場所、また２点目につきましては、他の文化施設や教育機関と連携しやすく、地域づくりにより貢献できる場所、３点目としましては、必要とされる機能を備えた施設を整備可能で、防災上安全な場所とされております。この検討委員会で立地条件が決定されたことを受けまして、県は県内市町村に３月４日までに候補地の推薦について依頼されております。本市にも照会が来ております。県は、市町村から推薦のあった候補地につきまして、検討委員会とは別に、専門的知見を有する12名の委員で鳥取
県立美術館候補地評価等専門委員会、これを設置して、候補地の調査、評価作業を５月中旬をめどに進められる予定と聞いております。専門委員会の評価結果、これは基本構想検討委員会において審議されることとなっておりまして、この
県立美術館の基本構想の最終的な取りまとめ、これは平成28年７月ごろというふうに伺っております。
以上です。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長
鳥取西道路の進捗状況についてお答えいたします。
鳥取西道路のII期・III期区間の（仮称）吉岡温泉インターチェンジから
青谷インターチェンジ間、延長12.3キロメートルにつきましては、国土交通省から順調に整備が進んでいると伺っております。現在は、用地取得、埋蔵文化財調査が完了したところから順次工事が進めているところでございまして、公表されている平成29年度の開通を目指して全面的に工事が展開されております。引き続き着実な整備推進を要望してまいります。
なお、
鳥取西道路のＩ期区間の鳥取西インターチェンジから（仮称）吉岡温泉インターチェンジ間、延長5.2キロメートルにつきましても、現在、用地買収、埋蔵文化財調査が進められるとともに、並行して全線にわたって橋梁、トンネル工事等も進められております。国土交通省によりますと、開通見通しの公表は工事の進捗状況等を踏まえて適切に判断するとのことですが、引き続き
鳥取西道路全体の平成29年度中の一体供用に向け事業促進を要望してまいります。
以上でございます。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 簡易水道事業の統合に伴います上水道事業の経営についてお尋ねをいただきました。
議員が御質問の中で触れられましたように、鳥取市では77の簡易水道事業がございます。これは平成22年３月の当時の全員協議会で御説明しておりますとおり、平成28年度末でもってこの簡易水道事業を上水道事業に統合する方針を決定しておるところでございます。
簡易水道事業は、給水人口が1,000人未満の小規模な事業がほとんどでありまして、会計上は料金収入だけでは支出を賄うことができない事業ということになっております。26年度の決算によりますと、簡易水道の料金収入が年間およそ３億円ということに対しまして、支出の規模はおよそ13億円というふうな、こういった会計規模でございます。私どもの公営企業は料金収入で支出を賄うという独立採算でございますけれども、なかかなそういうふうにはまいらないということでございます。こういった会計でございますので、企業会計に統合した後も、こういった不採算の部分につきましては一般会計から適切な補填をしていくといったことを想定しております。
また、簡易水道事業につきましては、今まで整備してきた財源として非常に多くの起債を発行してきておる経緯もございまして、27年度末の起債残高も相当額あるというふうなことで伺っております。こういった起債の償還につきましても、私どもに統合した後の大きな課題であるというふうに認識しております。
さらに、簡易水道事業の施設の現状につきましては、整備の水準が不十分な施設でありますとか、あるいは老朽化した施設が大変多うございまして、28年度末までに整備見込みが立っていない施設もさらにたくさんあると。こういうことから、統合後の事業運営に関しまして、正直に申し上げまして、不安を感じておるというのが私の思いでございます。
しかしながら、簡易水道事業を上水道事業に統合するという方針が既に決定されております。水道局として施設を適切に維持管理していく必要があるわけでございます。全ての市民の皆様に均一な水道事業サービスを提供する、これが私どもの使命でございます。したがいまして、安心・安全な飲料水を供給するという、こういった重要なインフラであります水道事業、29年４月からは全市域を一体的に管理できるように、これからも精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 医師確保に関する御質問でございました。
当院の現在の常勤医師数は60名でございますが、数年前から、神経内科、耳鼻咽喉科は常勤医が不在でございます。さらに、今年度末には専門内科医が、血液内科、腎臓内科、消化器内科、各１名で３名となる見込みでございます。議員さんも御指摘のとおりで、この専門内科医が３名になるというのが一番頭の痛いというか、課題でございまして、何とかこの専門内科医を早急に確保したいというのは十分認識しておるところでございます。一方で、平成23年に１名の医師から出発した総合診療科は現在７名在籍する等、診療科により偏りが生じているというのが実態でございます。
従来から岡山大学、鳥取大学、それから島根大学等、大学医局に専門の医師の派遣要請を行ってまいりましたが、平成16年の新医師臨床研修制度導入以後、大学における医局人事機能が著しく低下しておりまして、派遣要望してもなかなか医師を派遣していただけない、極めて困難な状況に陥っておるというのが現状でございます。このため、平成21年度に医師奨学金制度を創設し、みずから医師を養成する体制を整備してまいりました。現在この制度を利用して当院に勤務している医師は、初期研修医が４名、初期研修が終わって３年目、後期研修医、一般の医師なんですが、後期研修医として既に診療を開始しておる医師が３名、これは現在、外科、泌尿器科、循環器内科、この３名がおります。一時期閉鎖しておりました循環器内科も、先ほど申しましたこの制度を利用した１人が加わって、現在３名で診療に当たっております。ただ、この奨学金制度も、創設当初は１学年の定員２人に対して定数どおり確保できておりましたが、この数年は定員割れする年もございましたり、中四国地方の近隣の自治体、あるいは公立病院の状況を勘案しまして、将来に向けてさらに医師確保を推進していくため、奨学金の額を５万円引き上げ、月額20万円とする条例改正案を本議会に提案させていただいておるところでございます。
今後も粘り強く大学へ医師の派遣要請を継続するとともに、医師奨学生の確保、臨床研修医の育成を図り、市民が安心できる医療を提供していくよう努めてまいりたいというぐあいに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ２点ございました。
まず、教科書閲覧問題についてであります。これは、正式に教科書になる前のものを事前に閲覧したり、あるいはそれにかかわって不正があったのではないかというふうな問題であります。
教科書採択の仕組みにつきましては議員がお話しされたとおりでありまして、本市においてもその流れに沿って、公正・公平に留意し、この採択については実施してきておるところであります。今回の事案につきましては現在、国の流れを受けた県教委からの依頼を受けまして、
教科書会社との接触の有無、あるいは接触の状況など、さまざまに実は調査しているところであります。今回の件については、調査中のことではありますが、問題視されているような事実であるとすれば、まことに遺憾であるというふうに思っておるところであります。
それから、２つ目であります。スケートリンクの実現に向けての取り組みということでありました。
新たな公共施設としてのスケートリンクの整備につきましては、本市が平成27年２月に定めた鳥取市公共施設の経営基本方針に基づきまして極めて慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。議員もお話しされましたとおり、市民サービスの向上と施設整備に係る財政負担をどのようにバランスをとるのか、また、ファシリティマネジメントとの整合性をどう図っていくのかといったさまざまな課題があります。
教育委員会では、本市の中核的な
スポーツ施設である市民体育館の耐震性不足や老朽化対策など、喫緊の課題への対応を優先して取り組んできておりまして、現在、市民体育館を初めとする市内全域の体育館等の今後の方向性について検討しているところであります。その中で、スケートリンク整備に係る考え方も整理し、方向性を打ち出したいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長
山田延孝議員。
◯山田延孝議員 いろいろと御答弁いただきました。それでは、２回目のお尋ねをいたします。
まず初めに、一般会計予算についてでありますが、自主財源の確保ということでございます。
少子・高齢化に伴ういわゆる少子化対策であったり
高齢者対策といった社会保障に対する経費というものが年々増加するわけでありまして、この自主財源の確保というのは大変重要であるというぐあいに認識しておるわけであります。大変厳しい社会・経済情勢の中で、税収の伸びというのは本当に期待できるような状況ではない。ただ、本市の28年度の当初予算を見ますと、前年度に比べまして自主財源比率が若干上がっておると。大変、財政当局の努力の跡が見てとれるというぐあいに思っておりますが、今後の本市の自主財源の確保をどのような方向でやっていくのか、その辺を市長にお尋ねしてみたいと思います。
次に、
行政不服審査法でありますが、改正前と改正後の差異、違い、事例を含めて、わかりやすく説明いただきたいと思っております。
あわせて、この法律改正によって市民にどのような影響があるのかをお尋ねしておきたいと思います。
次に、職員の
適正化計画についてであります。
職員の
適正化計画につきましては、先ほど答弁いただきましたとおり、計画どおり進められておるということで理解いたしました。この
適正化計画の第１次、そして第２次の計画を推進してこられたわけでありますが、この中でいろいろな課題や問題があったのではないかと推測するわけであります。多様化、複雑化する行政ニーズへの対応、それから、日々刻々と変化する社会情勢や新たな行政需要に的確に、しかもスピード感を持って対応する、このことが求められておるわけでありますけれども、これらの多くの事務事業を推進していく中で、業務に支障が出たり、事業が停滞する、こういうことがあっては決して許されないわけであります。少数精鋭という言葉がございますけれども、現在示されている職員数でも事務事業の執行に支障がないのかどうか、市長にお尋ねしておきます。
それから、職員の資質向上策についてであります。
職員による不祥事をなくすためには、やっぱり自身の業務に対する心構えはもとより、職場内での意思疎通であったり、各種職場研修を通じた法令遵守の徹底を図る必要があるというぐあいに思います。市民に納得いく最良のサービスを提供していくことが求められているわけでありますけれども、コンプライアンスの実践について、過去の取り組みと今後の取り組みの方策についてお伺いしておきます。
次に、庁舎でありますが、基本設計に約７カ月ということであります。この基本設計について、受注された代表企業はプレゼンテーションにおいて、地元建築・設計会社と連携して、市民の意見など、ワークショップ等を開催するなど、人が出会いにぎわう、きなんせ庁舎をともにつくりますという説明がされました。今後の実施計画についての具体的な取り組み内容をお尋ねいたします。
また、建物の配置については、提案では８階建ての高層棟と、市民交流機能を集約した地上２階建ての低層棟とによる分棟構成とされておるわけであります。８階建ての高層となれば、残りの土地スペースが広くなって、駐車場の確保等で有効活用が図られるだろうと思います。そのためには、建物の位置など敷地利用を早く決定して、ボーリング箇所を決め、これにより調査を実施して設計積算に生かすことが重要であると思うわけであります。敷地の利用についてどのように進めようとされているのか、お伺いしておきます。
次に、災害に強い
高齢化社会についてであります。
昨年９月、関東・東北豪雨によりまして鬼怒川堤防が決壊し、茨城県常総市で深刻な浸水被害が発生したことは記憶に新しいところであります。本市においても過去何度も豪雨に見舞われた経験があるわけであります。今後、千代川等の決壊による水害を想定した対策が必要ではないかと思います。緊急時に何百メートルも離れた場所への避難というのは、特に年寄りであったり子供、それから障がいのある方には無理な話であります。水害では高台への避難が大変有効だということでありますが、行政で近隣の高層建物を避難場所として指定する、このことも大変有効ではないかなと僕は思うわけであります。ビルの管理者等に協力を要請したり、場合によってはその整備のための資金援助を考えてはどうかというぐあいに思います。考え方を伺います。
次に、地方創生についてであります。
し
ごとづくりでは、５年間で正規雇用創造目標数5,000人以上、企業誘致数75件以上を目指すとなっております。企業誘致については、三洋電機跡地、それから河原を中心とした工業団地への誘致、これが着々と進められておりまして、これらの団地への企業誘致の地元人材の雇用状況についてお伺いしておきます。
それから、19年度から24年度までの鳥取県の５年間を見てみますと、正規職員・従業員では、男性が81.9％から79.2％、2.7％の減少、女性は51.5％から47.1％、4.4％も正規職員が減少しておるという状況であります。また、非正規の就業者等では、男性が18.1％から20.8％と2.7％の増、女性は48.5％から52.7％と、半数を超える人が非正規雇用であります。本市の雇用形態に不安を抱くわけでありますが、雇用、それから所得の安定が生活の安定につながりますので、大変重要であります。非正規就業者の増加が若年層のいわゆる結婚率を引き下げる要因にもなっていると思うわけであります。どのようにこれらを分析しているのか、また、誘致企業に対してどの程度の正規雇用率を求めようとしているのか、お伺いいたします。
次に、
県立美術館であります。
ことし１月に開催された検討委員会で立地条件を決定し、県内市町村に候補地の推薦を依頼されたということでありますが、そもそも
県立美術館を建設するということであれば、県の所有する土地の中で立地条件に適した土地を検討されるのが本来のやり方だと私は思うわけでありますが、なぜ市町村に候補地を出させるのか、その理由を伺いたいと思います。
また、
県立博物館現状・課題検討委員会では市街地型と郊外型の２つのパターンが示されましたが、第４回美術館整備基本構想検討委員会で具体的立地条件が示されております。今回、候補地の照会があったわけでありますが、鳥取市内の立地条件に合う適地を提示するということになるわけでありますけれども、どこを提示されようとしているのか、お伺いします。
次に、移住定住でありますが、平成19年１月に鳥取市の定住促進・ＵＪＩターン支援事業で認定第１号の移住者があってから、以来９年間の期間にどのような年代の人が何人ぐらい移住されてきたのか、その実績についてお伺いしたいと思います。
次に、企業誘致と工業団地についてであります。
企業誘致のための人材確保というのは企業にとりまして大変重要であります。一方、既存の地元企業にとりましては、誘致企業との賃金格差であったり待遇の問題などで人材の確保が困難な状況になりはしないのか、また、引き抜き等で企業活動に支障が生じかねないなどと危惧する声が聞かれるところであります。地元企業に対する支援策も含めて、誘致企業との調整も必要になるのではないかと考えるわけでありますが、市長の考え方をお伺いいたします。
次に、本市の
エネルギー戦略についてであります。
鳥取市スマートエネルギー
タウン構想では、太陽光、それから小水力、風力などの自然エネルギーの導入を進めているところであるわけでありますが、これらの設備を導入している市内の事業者は極めて少ないのが現状ではないかと認識しておるわけであります。自然エネルギーの活用により環境に優しい地域づくりを進めることは大変重要な施策であると思うわけであります。市内の業者がこれらの自然エネルギーの導入に消極的なのは、何かこの導入に伴う課題があるからではないかと考えるわけでありますが、このような状況を踏まえて自然エネルギーの導入促進に向けて市長の所見を伺います。
それから、有害鳥獣の駆除について、重ねて伺います。
県は現在、鹿の駆除に対し、広域的な対策でなければ効果がないとして、兵庫県や岡山県と、県境をまたいで銃による駆除を実施しております。また、他の都府県も隣接県と連携して駆除に取り組み、成果を上げている。本市の許可範囲は、新市では旧町村単位、旧市域では分割許可となっておりますが、行政区域を自由に行き来している鹿やイノシシ、カラス等に対して効果のある駆除対策のためには、広域的な許可が必要であると思いますが、所見を伺います。
あわせて、駆除期間とその運用についてでありますが、環境省は被害防止推進の立場から、狩猟期間中であっても有害鳥獣駆除許可を行い、通年捕獲を徹底するように求めておるところであります。しかし、本市は銃による捕獲許可に対し、許可期間内であっても、捕獲する人が実施日の１週間前までに行政に連絡をして、その日以外は認めないという方針であります。さらに、１回ずつ該当集落の区長の許可を申請者みずからがとって回るという必要があるわけであります。先ほども申し上げましたとおり、行政区域を越えて自由に行き来している鳥獣を駆除するために、日にちを限定して、しかも関係集落全ての許可をとって、それから駆除するということはまことに困難で、現実に即した対応ではないと考えるわけであります。周辺住民の安全が第一だということは理解するわけでありますが、狩猟のプロである猟友会、また有害鳥獣捕獲協力隊体制の基本方針を定めておりまして、関係機関から駆除の依頼があった場合、猟友会として組織的に協力することは社会的責務で、意義のある行為であるというぐあいに言っておるわけであります。
このような状況の中で、狩猟者の行動はただ危険であるという理由だけで、有害鳥獣に悩まされている数多くの農林業者の駆除要請を無視されるのはいかがなものかと思うわけであります。全国の自治体においても銃の使用を差しとめている自治体はないと思いますが、その所見を伺います。
次に、
高速道路網の整備促進であります。
道路網の整備の必要性や重要性は全ての人が認識しているところであり、本市が将来的に発展していくためには、その基本的な基盤である高速道路の整備は欠くことのできない重要な施策であります。本市は
鳥取自動車道、それから山陰道、山陰近畿自動車道の結節点であります。鳥取駅、鳥取空港、鳥取港をこの高速道路ネットワークと連携させるということは、今後の本市の発展に大きく寄与するものでありまして、市民はもとより、県民の期待も大きいところであります。この３つの自動車道をつなぐ（仮称）南北線というんですかね、これの整備計画がまだ未定であるということであります。いわゆるミッシングリンクであります。これの解消に向けての取り組みが急務でありますが、その
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、可燃物の問題であります。
東部圏域の中で現在稼働している鳥取市内の４施設の操業期限も迫っている中で、施設の老朽化が指摘されている、こういう状況もあり、新施設の建設は一刻の猶予もないと思っておりますし、巨額の費用を要する施設でありますので、合併特例債の活用は特に重要で不可欠だというぐあいに思っております。建設同意をいただいた現在、早急に具体的な整備計画を取りまとめていただいて、施設の建設に向けて取り組まなければならない、そういう時期になっておると思います。地権者６集落の皆さんのこの事業に協力するという貴重な決断と思いをしっかりと受けとめていただきまして、地権者集落はもとより、国英地区や
東部広域行政管理組合の構成市町が心を１つにして、安全で安心できる、しかも全国に誇れる最新の施設を建設していただきたいと考えるわけであります。管理者である市長の所見を伺いたいと思います。
教育大綱についてであります。
第10次鳥取市総合計画と整合を図るために、計画期間を平成28年度から平成32年度までの５カ年とされております。この大綱を受けて直接的に施策を実践していくのは
教育委員会の役割でありますが、この28年度の小・中学校の課外授業を含め、学校教育の中で具体的にどのような教育を進めていこうと考えているのか、教育長に伺います。
教科書問題であります。
東部地区教科用図書採択協議会の委員は、平成26年度の小学校
教科用図書採択協議会では10名、平成27年度中学校
教科用図書採択協議会も10名であります。それぞれ１市４町の教育長であったり学校代表、保護者代表で構成されております。また、教科書の内容や特徴を調査する調査員は各学校の教師で構成されております。小学校では45名、中学校では65名の調査員が委嘱され、各
教科書会社の教科書を調査・研究した資料を作成し、採択協議会はこれらの資料と鳥取県
教科用図書選定審議会の資料を参考に
教科用図書を選定しておるわけであります。調査員の中には副校長、教頭も含まれております。この
教科用図書検定規則では、申請内容の保秘や採択関係者への接触禁止を規定しております。調査員が
教科書会社との接触等があるとすれば、これは明らかに法律違反でありまして、
教科書採択の公平・公明性が大きく損なわれるものであると考えるわけであります。大きな問題であると思いますが、改めて教育長の所見をお伺いしたいと思います。
次に、
スポーツ施設の整備に関連して伺います。
現在、市民体育館等あり方検討委員会が設置され、市民体育館の改修、それから、老朽化している市民プール、大路川広域河川改修事業で撤去予定の勤労青少年ホーム体育館等を一体とした再整備が検討されておるところであります。スケートリンク整備について、市民体育館等の再整備の中で検討してはどうかと考えます。その理由は、１番目に、スケートリンクと体育館の複合施設による利用人口の拡大が図れる。２番目に、スケートリンク入場収入よりランニングコストの削減が可能である。３番目に、民間資金を取り入れた運営が可能であるなどが考えられるわけであります。これは行政判断、それから政治判断の観点から、
教育委員会でなくして、いわゆる財政を持っておられる責任者である市長の考え方を伺いたいと思います。
それから、水道事業であります。
28年度に簡易水道を統合することになるわけでありますが、良質で安全でおいしい水を供給するためには、いわゆる経営や技術を含め維持管理が今後の課題となると考えるところであります。また、簡易水道料金が水道料金と統合された後どのように変わっていくのか、地元住民にとりましては大変関心の深い問題であります。今後、地域住民に対する十分な説明をして、関係者の理解と協力を得ながら、統合後、速やかに料金の統一を図り、水道事業の安定した経営を目指すことが必要であると考えますが、料金統一時期とおおよその額がわかれば、お伺いしておきたいと思います。
以上、２回目でございます。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯房安 光議長 ただいまから会議を再開します。
答弁を求めます。
深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 山田議員の重ねての御質問にお答えさせていただきます。
平成28年度予算に関連して、今後、社会保障関係経費が増大する一方で、市税の伸びは余り期待できないんじゃないかと。そういった中で、今後の自主財源確保についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
平成28年度当初予算の自主財源比率は、昨年度に比べまして0.6ポイント増の39.5％となりました。この増加の要因は、計画的にこれまで積み増しをしてきた基金を工業団地の整備や退職手当などの財源として前年度より約９億7,000万円多く活用したためであります。自主財源である基金は順調にその残高を伸ばしてきておりまして、平成28年度の当初予算編成後も、合併直後の約1.4倍となる134億5,854万円を確保しておるところであります。
一方、本市が将来にわたって特色ある施策を推進していくためには、自主財源の代表格であります市税の増収を図ることも必要であります。今後も、企業誘致はもとより、地元産業の振興や結婚・妊娠・出産・子育て対策の重点化や移住定住の促進などを強化いたしまして、市税収の増加に努めてまいりたいと考えております。
次に、
行政不服審査法の改正前、改正後の差異について、事例等も含めて説明をするようにと。あわせて、この法律改正によって市民の皆さんにどういった影響があるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、引き続きまして、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、職員の
定員適正化計画について再度お尋ねをいただきました。これまでこの
定員適正化計画に沿った取り組みを推進していく中でいろんな課題や問題があったというふうに推測しておるが、多様化する行政ニーズや社会情勢の変化、また新たな行政需要に的確に対応していくためにも、今示されておる職員数で支障がないのか、停滞することはないかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、市町村合併によるスケールメリットを生かしまして、業務の集約やブロック化など、事務体制や組織・機構の見直しを行いますとともに、保育園の民営化や指定管理者制度の活用などにより効率的な行政運営を推進することで職員数の適正化に努めてきたところであります。今後、中核市への移行や多様化する行政ニーズ、また社会情勢の変化や新たな行政需要に対応するための必要な職員数の確保が必要になってくると考えております。中核市移行のための専門職員等の確保を行うとともに、再任用職員や任期つき職員など多様な任用形態も活用しながら、さらなる市民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の資質向上策に関連して、各部各課、部署単位で職場研修会やコンプライアンスの実践の研修会等を実施しているのかと。コンプライアンスの実践について、今まで、それから、これからどのように取り組もうとしているのかといったお尋ねをいただきました。これは全庁的な取り組みになりますので、副市長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、新本庁舎建設についてお尋ねをいただきました。今後の市民ワークショップの実施計画についての具体的な取り組み内容についてお尋ねをいただきました。また、設計者の提案では８階建ての高層棟と２階建ての低層棟による分棟構成とされておると。駐車場の確保など敷地の有効活用をしていくためには、建物の位置など敷地利用を早急に決定していくことが重要であると考えているが、敷地利用をこれからどのように進めていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。この庁舎関係につきましては、庁舎整備局長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、災害に強い
高齢化社会についてということで再度お尋ねをいただきました。昨年９月には豪雨で鬼怒川の堤防が決壊いたしまして、常総市で大変深刻な浸水被害が発生したところであると。本市においても千代川等の決壊による水害を想定した対策が必要である。緊急時には遠く離れた避難場所への避難は高齢者の皆さんには無理があるのではないか。水害では高台への避難が有効であり、ビル管理者に協力要請したり、場合によっては整備のための資金援助等も検討していくべきではないかといったお尋ねをいただきました。
昨年の関東東北豪雨のように、一旦河川が決壊いたしますと、水の勢いは大変激しく、浸水が深くなると家屋に取り残されてしまうといった状況が発生いたします。洪水時の避難には、まず、浸水のおそれのない安全な場所へ早目に避難していただくことが鉄則であります。特に、堤防の近くや浸水が深い地区は、必ず早目に安全な場所に避難していただくことが必要であると考えております。本市の地域防災計画の中でも、洪水時の指定緊急避難場所の指定基準は浸水想定区域外としておるところでございます。
御提案につきましては、避難場所は、いつでも、誰でも、容易に避難が可能な構造や管理体制の建物であることが必要条件となります。過去におきましては、地域で高層マンションを町内の避難場所として要請されたわけでありますけれども、オートロックのために断念されたと、こういった例もあるように伺っておりまして、ビル管理者等への協力要請、また整備のための支援等は現在のところ少し難しい状況があるのではないかなというふうに考えておるところであります。
次に、企業誘致が着々と進んでおるところであるが、地元の人材の雇用状況はどうなっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、雇用・所得の安定が生活の安定に重要であり、非正規就業者の増加が若年者の婚姻率を引き下げる要因となっているというふうに考えるが、どのように分析しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、誘致企業に対して正規雇用率をどの程度求めているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
県立美術館の鳥取市への誘致についてお尋ねをいただきました。ことし１月末に開催した検討委員会で立地条件を決定し、県内市町村に候補地の推薦を依頼されたということであるが、そもそも
県立美術館を建設するということであれば、県の所有する土地の中で立地条件に適した土地を検討されるのが本来のやり方だと思うと。なぜ市町村に候補地を出させるのか、その理由と、鳥取市内の立地条件に合う適地としてどこを提示しようとしているのかといったお尋ねをいただきました。
県からの２月１日付の照会文書ではこのようにされておりまして、第４回の検討委員会で美術館の立地条件が決定され、当該条件に適した立地場所を選定して基本構想に盛り込んでいくこととされた。その選定に当たっては、地元市町村と連携・協力して、より充実した展開が図れるような場所に絞り込むこととされており、市町村管内に条件に適した土地があり、県と連携・協力して
県立美術館整備による地域振興等に活用する意向があれば、
県立美術館の建設候補地として推薦してほしいと。このようにこの２月１日付の照会文書ではされておるところであります。なぜ市町村に候補地を出させるのかと、この理由についてはこの照会文書のここのあたりがその理由であると我々は理解しておるところであります。
また、候補地につきましては、県が提示されましたこういった立地条件に照らし合わせて、現在、検討を行っているところでございます。その中で、市街地型といたしましては、本市の中心市街地の文化・歴史ゾーンに位置し、ほかの文化施設や社会教育施設と相乗効果が期待できる場所でありますとか、また、郊外型といたしましては、自然環境豊かで、開放的な気分を醸し出すような場所であるとともに、また、観光施設の訪問客を誘導可能で、その結果、多くの集客が見込まれる、こういった場所について鋭意検討を進めておるところでございます。
美術館誘致に当たって署名をいただきました５万3,118名の皆さんの思いは大変重く受けとめておるところであります。鳥取市に
県立美術館の建設実現に向けて精いっぱい、これからも努力してまいりたいと考えております。
次に、鳥取市定住促進・Ｕターン相談支援窓口の開設以来この９年間にどのような年代の方が何人ぐらい実際に移住されたのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の地域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、企業誘致に関連してお尋ねをいただきました。企業誘致のための人材確保も重要だが、それにより地元企業における人材確保に支障が出てくるということもあるのではないかと。地元企業に対する支援策も含めて、誘致企業との調整が必要になるのではないか、どのように考えているのかとお尋ねをいただきました。
今月15日に開催いたしました鳥取市地方創生・地域経済対策協議会や地元企業の皆さんから、優良な企業立地が相次ぎ求人がふえつつある中で、人が集まりにくくなっている、このような御意見を私も伺っておるところでありまして、これからは人材確保がより大きな、重要な課題となってくるというふうに考えております。また一方、人口減少が進んでいる中で、地方創生の取り組みを進めていく上で好機である、チャンスであるとも考えておるところであります。そのため、既存の鳥取市求人・求職データベースによる求職者マッチングや、市内企業の情報発信を支援する求人・求職マッチングサイトの活用などの充実を図るとともに、東京・大阪の移住支援相談員との連携によるＵＪＩターン者の就職支援、地方創生加速化交付金を活用して新たに取り組む、女性やＵＪＩターン者も対象としたインターンシップ事業などに取り組んでいくこととしております。今後も、関係機関等とも十分連携を図りながら、企業が求めておられます人材の確保に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の
エネルギー戦略についてお尋ねをいただきました。鳥取市のスマートエネルギー
タウン構想では、太陽光や小水力、風力などの自然エネルギーの導入を進めておるところだが、設備導入している市内事業者は極めて少ないのではないかと。そこには何か、自然エネルギーの導入に伴って課題があるのではないかと。こういった状況を踏まえて、自然エネルギーの導入促進に向けてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況等も含めまして、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣駆除について、重ねてお尋ねをいただきました。鳥取市の有害鳥獣駆除の許可区域については現在、市の許可範囲は旧町村単位等となっておるが、行政区域を自由に行き来しておる鹿やイノシシ、カラス等に対して広域的な許可が必要ではないかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況等について、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣駆除に関連してお尋ねをいただきました。鳥取市では銃による捕獲許可に対して、各集落の区長さんの同意を得た上で、実施する日の１週間前までに連絡する必要があると。有害鳥獣が逃げてしまう可能性もある。また、集落全部の許可を得るということは大変困難な状況がある。また、全国の自治体でも銃の使用をとめ刺しのみにしているような自治体はないのではないかといったお尋ねをいただきました。
銃による捕獲許可に対して捕獲許可申請者が行う手続が煩雑であるというような御指摘でございます。これは、銃の使用に不安を訴えておられます住民の皆さんの声が強い地域におきまして、捕獲活動への御理解、また御協力をいただきながら、安全な捕獲活動を行うために、捕獲従事者の皆さんに地域住民の皆さんへ周知を図っていただきますとともに、鳥取市といたしましても、回覧等で周知を図り、事前に実施日を連絡いただくようお願いしておるものでございます。今後、有害鳥獣捕獲を一層推進していくためには地域住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありまして、そのためにも地域の実情をいま一度確認していきたいと思っております。また、ＪＡ、集落代表者、猟友会の皆さんなどと、銃による捕獲許可のあり方や捕獲申請者の負担軽減の方法等について意見交換をさせていただきまして、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
また、銃猟による捕獲許可も行っているところでありまして、銃の使用がとめ刺しのみという点につきましては、わな猟の際に、捕獲時の捕獲者の安全確保のため、申請者と協議の上、銃の使用を許可しているものでございます。
次に、道路網の整備促進について、重ねてお尋ねをいただきました。鳥取市は、
鳥取自動車道、山陰道、山陰近畿自動車道の結節点にあり、高速道路ネットワークと鳥取駅、鳥取空港、鳥取港を連携させていくことは今後の市政発展に大きな影響を与えることとなると。私も全くそのとおりだというふうに考えておるところであります。この３つの道路をつなぐ（仮称）南北線の整備計画は未定で、いわゆるミッシングリンクとなっていると。この解消についての現時点の
取り組み状況はどうかといったお尋ねをいただきました。
この区間のミッシングリンクの解消に向けて今年度、国土交通省において計画段階評価に向けた調査費が予算化され、既に具体的な調査・検討が始まっておるところでございます。ミッシングリンクの解消につきましては、従来から県・市が連携して県選出の国会議員や国土交通省に対し要望活動を行っておりまして、昨年11月17日には、石破大臣が会長を務めておられます山陰近畿自動車道整備推進議員連盟と関係３府県で構成しております山陰近畿自動車道整備推進協議会との合同による山陰近畿自動車道整備推進決起大会、こういった決起大会を開催いたしまして、私も、圏域の発展を阻害しておるこのミッシングリンクの存在は早急に解消されるべき課題であり、山陰近畿自動車道の速やかな整備は我が国の未来にとって必要不可欠なものであると、こういったことを強く訴えさせていただいたところでございます。
今後は、鳥取県と
鳥取豊岡宮津自動車道整備推進協議会が連携してミッシングリンク解消への機運醸成のためのフォーラムを開催するなど、経済団体や市民の皆様の御意見を国土交通省に伝えていく取り組みも必要であると考えておるところでございます。引き続き、国・県等の関係機関と連携・協力いたしまして、一日も早いミッシングリンクの解消、（仮称）南北線の整備実現を推進してまいりたいと考えております。
次に、新
可燃物処理施設について、重ねてお尋ねをいただきました。施設の老朽化、合併特例債等を考えると、早急に施設建設に取り組む必要があると。地権者６カ集落の皆さんの思いも受けとめて、１市４町で心を１つにして、安全・安心で、全国で一番立派な施設の建設を目指していただきたいと。どのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。
国英地区の全集落の皆様の同意をいただきましたことで、今後、建設に向けて実質的に事業がスタートしていくこととなります。今後、残りの民有地や地権者集落の共有地等の用地確保に向けた交渉を進めていきますとともに、保安林解除の手続、また敷地造成工事、プラント建設工事の発注に向けたさまざまな手続を早急に進めてまいりたいと考えております。新たな
可燃物処理施設の建設は、本市はもとより、県東部圏域の喫緊の課題でありまして、今後も東部４町と連携して、今まで以上に国英地区の皆様の御理解と御協力をいただきながら、私が先頭に立って全力で取り組んでまいりたいと考えております。安全で安心、全国で一番立派な建設、そういったことを念頭に、これからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、スケートリンク整備について、市民体育館等の再整備の中で検討していってはどうかといったお尋ねをいただきました。複合施設としての利用の増加、またランニングコストの削減、民間活力の導入、こういった３点からも検討してはどうかといった御提案を含めたお尋ねをいただきました。
スケートリンクにつきましては、先ほどもお答えさせていただいたところでありますが、今までにない全く新たな施設ということになるため、市民ニーズ、また公共施設としての優先度等を検討していかなければならないと考えておるところでありますが、今後、市民体育館のあり方に係る検討結果を受けまして、市民体育館の再整備方針を定めることとしておりますので、その中で、このスケートリンクの整備につきましてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 羽場副市長。
◯羽場恭一副市長 私からは、職員のコンプライアンスの実践について、過去の取り組みと今後の取り組みといった御質問についてお答えさせていただきます。
本市では、これまでも鳥取市の人材育成基本方針に基づきましてコンプライアンスや職員の資質の向上を目的とした研修を行ってきております。そういったことを行いまして、風通しのよい
職場風土づくり、また職員間の良好なコミュニケーション、こういったものの構築に努めてまいっておるところでございます。今年度27年度は、管理職を対象といたしまして、コンプライアンスや意識改革、リスクマネジメントなど、職員のさらなる資質向上をテーマとした研修を実施するとともに、不祥事などが発生した場合には適宜、注意喚起ですとか指導・啓発等に関する通知を行いまして、幹部会を通して、また課内ミーティング、こういったものを通じて、職員に対して周知徹底を行っておるところでございます。
今後も継続してこういった研修に取り組みますことはもちろんでございますけれども、職員の意識改革を行うため、新たに職員の倫理に関する規程の制定に向けて、他都市の状況を参考に研究を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長
行政不服審査法の改正前と改正後の制度の差異、並びに市民への影響ということにつきましてお答えさせていただきます。
現行では、処分に不服のある市民の方の異議申し立てにより、処分を行った担当課が、処分庁としてみずから処分の適法性等の審査・決定を行っております。改正後は、異議申し立てが審査請求に一本化されまして、処分にかかわっていない部署が審査を行う機関となる審査庁となり、処分の適法性についての裁決案を作成の上、これを法律の専門家等で構成されました新たな第三者機関、行政不服審査会と申しますが、そこに諮問、及びその審査会からの答申を受けて裁決を行うこととされました。
事例といたしましては、改正前は、市税の滞納処分について不服がある市民の方が、処分庁である市に対して異議申し立てを行った場合、その処分を行った担当課が処分の適法性と妥当性についてみずから判断を行い、決定しております。改正後は、審査庁となる、あらかじめ定められた、処分に直接かかわりのない部署に対して審査請求を行い、審査庁において滞納処分の適法性及び妥当性についての意見書をまとめ、行政不服審査会へ諮問及び答申を受け、審査庁が裁決を行うこととなります。市民の皆様にとりましては、より一層の中立性、公平性が図られますとともに、審査請求の期間が60日から３カ月に延長されるなどの配慮がされることとなります。
以上でございます。
◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 ２点についてお答えさせていただきます。
まず、市民ワークショップの具体的な取り組み内容についてということでございます。
市民ワークショップにつきましては、昨年７月に取りまとめました鳥取市新本庁舎建設基本計画、この検討に当たっても開催しておりまして、新庁舎に、どうしたらいいのか、どうした機能が必要なのかということについてさまざまな提案をいただきました。このたびのワークショップは、これまでの検討結果や設計者から提案された内容を踏まえつつ、特に市民の利用度が高い窓口サービス機能、市民ロビーとか窓口、待合、キッズコーナーなど、それから、市民交流スペース機能としての多目的スペース、食堂、喫茶など、それから、４つの庭についての機能、これは屋外空間、イベントスペース、駐車場、こういったものをテーマに具体的な内容やデザインなどについて話し合っていただくこととしております。今後３月から５月にかけて３回、設計者との共同により開催することとしておりまして、現在、メンバーの募集を行っております。いただいた御意見は基本設計にしっかりと反映させていきたいと考えております。
続きまして、建物の位置などの敷地利用を早急に決定することが重要と考えられるが、この敷地利用をどのように進めようとしているのかということでございます。
議員御指摘のとおり、駐車場の確保など敷地の有効活用に当たりましては、建築面積、いわゆる建坪や、それから建物の位置が関係してまいります。敷地全体の利用計画や建物平面計画、各階のゾーニング、この検討に当たっては、市民の皆さんの利便性を考慮し、可能な限り駐車台数を確保すること、それから、窓口サービスや市民交流スペースを低層階に配置すること、また、利用しやすい市民動線、これを確保することなどを実現していきたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 晩婚化の問題で、非正規就業者の増加が若年層の婚姻率を引き下げる要因となっていると思うが、どのように分析しているかというお尋ねでございます。
平成27年版の厚生労働白書によりますと、若年層における非正規雇用労働者の数は年々増加傾向にあり、また、配偶者のいる割合については、特に30代前半の男性の場合、正規雇用労働者の60.1％に配偶者がいるのに対しまして、非正規雇用労働者では27.1％にとどまっております。このことから見ますと、非正規雇用労働者の増加が、若年層の非婚化、晩婚化、こういった問題に拍車をかける一因となっているとも考えられると思います。
ただ、一方で、未婚者に結婚しない理由を尋ねたところ、非正規雇用労働者で一番多い回答はお金に不安があるということでありますけれども、また、出会いがないとか、必要性を感じないといった回答も多くありました。また、結婚について不安に思うことというお尋ねをしたところ、男女とも、経済的に生活できるかということが多いんですけれども、次いでの回答は、配偶者の親族とのつき合いとか、配偶者と心が通わなくなるとか、自分の自由な時間がなくなるといった回答も多く、必ずしも経済的な理由だけで結婚を希望しないということではないというふうには思われます。
以上でございます。
◯房安 光議長 久野地域振興監。
◯久野 壯地域振興監 鳥取市定住促進・Ｕターン相談支援窓口を通しての移住者の実績、内訳ということであります。
本市では、平成18年９月から28年１月末現在、920世帯1,830人が移住されています。920世帯の世帯主の年代ですが、10歳代が７世帯0.8％、20歳代が325世帯35.3％、30歳代が297世帯32.3％、40歳代が104世帯11.3％、50歳代が68世帯7.4％、60歳代が97世帯10.5％、70歳代が22世帯2.4％です。また、本市へ移住される前の前住所地の主な府県ですけれども、大阪府167世帯、兵庫県119世帯、東京都106世帯、福島県47世帯、京都府46世帯、広島県45世帯です。鳥取市に住まわれた地域ということですけれども、鳥取地域690世帯1,390人、新市域230世帯440人、その内訳ですけれども、国府地域38世帯72人、福部地域14世帯25人、河原地域33世帯69人、用瀬地域15世帯28人、佐治地域17世帯28人、気高地域34世帯59人、鹿野地域42世帯85人、青谷地域37世帯74人です。また、毎年の移住者世帯主の年齢構成ですけれども、平成18年９月から平成24年度までは、10歳代から30際代の若者が占める割合は50％前後でありました。平成25年度は118世帯73.8％、平成26年度166世帯83％、平成27年度108世帯86.4％の割合となって、若者世帯が増加しております。
以上であります。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 ３点お答えいたします。
まず、誘致企業における地元人材の雇用状況でございます。
誘致企業につきましてはこれから順次工場を稼働していく予定ですが、多くの企業が先行して採用を開始しておられます。近年誘致した企業６社、株式会社源吉兆庵、共和薬品工業株式会社、株式会社イナテック、今井航空機器工業株式会社、マルサンアイ株式会社、株式会社ササヤマの６社でございますけれども、これらについて見ますと、雇用計画が約800人に対しまして、本年１月末現在で約100人弱の採用が決まっておりまして、ほぼ全員、地元からの採用となっております。これらの採用者の多くは既に県外の本社工場等で研修を開始している方も多くいらっしゃいます。これらの誘致企業についても、現在も約150人の正規雇用を中心とした求人が出ておりまして、今後もこれらの人材確保に向けて求職者とのマッチングを図るとともに、求人情報について広く市民の方にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
次に、誘致企業に対して正規雇用率をどの程度求めているかという御質問でございました。
誘致企業に対する正規雇用の率につきましては、昨年４月に企業立地促進補助金の要綱を改正しまして、雇用要件について、従来はパートを含む常用雇用10名以上としていたものを、県外からの新規立地につきましては正規雇用者10人以上と、一定人数以上の正規雇用を条件としたところでございます。企業全体の正規雇用比率についてまでは具体的には定めてはおりませんが、企業誘致の取り組みにおいては正規雇用の状況等に重点を置きながら活動しているところでありまして、直近に立地していただいた優良企業においても、正規雇用の率の高い状況となっております。今後も、正規雇用の率の高い企業を中心にアプローチしてまいりたいというふうに考えております。
もう１点、エネルギーの関係でございます。自然エネルギー導入に伴う課題があると考えられるが、導入促進についてどう考えていくかという御質問でございました。
自然エネルギーは、自然の力を利用するため、発電時にＣＯ２を出さないなど、環境への悪影響がないなどの長所がある一方で、広い土地が必要、天候に左右される、コストが割高になるなどの課題があるとともに、取り組みに当たっては専門的知識や関連事業者との連携も必要となります。そのため本市では、産学官金連携による鳥取市スマートエネルギー
タウン構想の取り組みや、地域電力会社・地域エネルギー会社における
エネルギー事業の展開などを積極的に情報発信していきたいというふうに考えております。また、経済・雇用戦略課に配置しております地域エネルギー推進コーディネーターや、コンサルタント機能を持つ地域エネルギー会社により取り組みをサポートするとともに、ビジネス化を図るための実証実験や設備導入に係る支援も行っていきたいというふうに考えております。これらの取り組みにより、民間事業者における自然エネルギー導入の促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 有害鳥獣駆除の許可の区域について、ある程度広域的な広がりが必要ではないかという御質問をいただきました。
有害鳥獣捕獲許可に当たりましては、被害を与えております鳥獣の種類、それから被害の状況・範囲、捕獲方法、従事者数などを確認しまして、捕獲の際の危険防止や地域住民への周知徹底などを図るため、基本的には、捕獲範囲を捕獲許可の事務を行います総合支所の管内を範囲としております。しかしながら、イノシシであるとか鹿につきましては行動範囲が広いということもございまして、捕獲方法によっては複数の総合支所の管内に及ぶ場合や、さらに広域になることも想定されます。その場合でも、捕獲許可は、主たる捕獲範囲となる総合支所が申請を受け付けまして、広くなった許可の部分も許可するという形にしたところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 簡易水道統合後の上水道の料金の統一の時期及びその額についてのお尋ねでございます。
簡易水道事業を統合いたします平成29年４月以降、これは先ほども答弁いたしましたとおり、鳥取市が全て上水道区域となります。したがいまして、水道料金を全市統一するということが原則ということになります。この具体的な料金の統一時期とその額につきましては、28年度、来年度当初から水道事業審議会で審議していただくこととしております。その審議会の中で、上水道事業の経営の見通しとともに、先ほど少し触れましたが、簡易水道事業の中身、こういったものを議論していただき、市議会並びに市民の皆さんの御理解をいただきながら決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ２点ございました。
まず、さきに市長から、
ひとづくりの観点から郷土愛の答弁がございましたが、28年度、具体的に、じゃ、
教育委員会はどのような取り組みをするかというお尋ねでありました。
教育こそまさに私は
ひとづくりだというふうに思っております。今、教育大綱に基づいて教育振興基本計画を策定中でありまして、具体的な施策を構築中でありますが、人はその生まれ育った故郷に原体験を持ち、心のよりどころとしてそのふるさとを愛するものであるというふうに私は思っております。ふるさとの愛、郷土愛というものはまさに心やすらぐ場でもあるわけなんですが、そこに喜びを持つだけではなく、その土地をよくしていかなければいけないという、やはりそういう願い、これとともに、自分自身、自己の向上を駆り立てるものでなきゃいけないというふうに思っております。
そこで、これまで大切にしてきました
教育委員会の基本理念、ふるさとを思い志をもつ子を育てるというのを基本理念にしておりましたが、加えて、夢と希望に満ちた次代をひらく子供を願った教育を進めていこうというふうに実は思っておるところであります。もちろん、とりわけふるさと愛、郷土愛、これについては、学校現場の教育活動として、故郷の誇りとする人や自然、地域の文化など、ふるさと鳥取のよさに触れ、あるいはかかわらせ、しっかりと学習や体験、交流、こういうものを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
具体的には、道徳はもちろんですし、総合的な学習の時間やいろんな場面で地域の特色を調べ、わかったことや体験したよさを広く発信する取り組みをこれからも行っていこうというふうに思っております。また、「鳥取市の志」という、実は郷土の発展に尽くしていただいた人物教材集、これをつくっておりまして、こういうふうなものも道徳の時間などで、郷土への誇りや将来の志を育てる学習として、今後もこれは活用していこうというふうに思っております。それから、これも御承知だと思います、中山間地域で民泊をしながら、皆さん方のまさに心の温かさに触れながら、鳥取の自然のすばらしさを実感していく、こういうふうな取り組みもまた続けていきたいというふうに思っておるところであります。そしてもう１つ、その一方で、グローバルな視点からふるさとを眺める、つまり外から眺めることも大切でありまして、広い世界からまさに郷土鳥取のすばらしさに気づき、ふるさとを愛し、誇りの持てる子供を育てるためにも、世界の国々や言語、あるいは異文化についてもしっかり学習あるいは体験させていきたいというふうに思っておるところであります。
いずれにいたしましても、次代を、先を展望しながら、ふるさとで育ち、ふるさとに貢献していく鳥取の子供たちに大きな期待を持ちながら本市の教育を進めていきたいというふうに思っておるところであります。
それからもう１点、教科書問題に関連して、改めての所見ということでございました。
全国的に問題となっております今回の事案については、さきに申しましたように、現在は調査中でありますが、全くそのとおりの事実ということであれば、採択の公正性あるいは透明性の確保からして、文科省の規則に明らかに反していることとなり、遺憾であります。また、今回の事案で、もし採択に影響を与えるような者がいたとすれば、これも決して許されることではないというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長
山田延孝議員。
◯山田延孝議員 それでは、最後の３回目であります。
まず、一般会計の当初予算についてでありますが、基金について伺っておきます。
基金は、将来の
各種事務事業の推進を初めとするいわゆる行政需要に対応するために、それぞれ目的別に積み立てをされておるところであります。平成16年の合併直後と現在との年度末の基金残高の比較と、あわせて、平成28年度当初予算編成後の年度末基金の残高はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、今後の基金の積み立て方針とあわせて、その基金の活用方針についてもお伺いしておきたいと思います。
次に、
行政不服審査法でありますが、改正前、上級庁がある場合を審査請求、それから、上級庁がない場合を異議申し立てと分類しておりました。改正後は、これを審査請求に一元化することとなっておりますし、審査請求が出された場合、審理手続の中立性、それから公平性の確保の立場から、審理員制度の導入と、もう１つは有識者から成るいわゆる第三者機関に諮問することとなりますし、あわせて、不服申し立ての期間が60日から３カ月に改正されるわけであります。県内市町村や一部事務組合では、この審査する機関である第三者機関を県と共同設置する動きもあるというぐあいにお聞きしておるわけであります。本市の場合は、現段階ではいわゆる単独設置だという考え方でありますが、これの基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
次に、職員の
適正化計画であります。
過去の職員
適正化計画を推進していく中でいろいろな課題や問題があったわけでありますが、今後、平成30年の中核市移行であったり、各総合支所の運営等、いわゆる鳥取市の将来を見据えた職員定数の見直しが必要になると考えるわけでありますが、これらにしっかりと確実に対応するためにも、今後、新たないわゆる職員
適正化計画といいますか、定員管理といいますか、その方針はどのように考えておられるのか、お伺いしておきます。
次に、庁舎問題でありますが、庁舎建設に伴う地元業者へのかかわりについてお尋ねいたします。
できる限り地元業者を参入させることにより、地元に及ぼす経済効果であったり、雇用も含めてでございますけれども、そういう期待ができると考えるわけでありますが、実施設計後の建設工事の発注については今後どのように取り組まれようとされているのか、お尋ねいたします。
それから、災害に強い
高齢化社会についてであります。
災害時は停電を前提に考えることが重要であります。緊急車両の迅速な通行を念頭に置いた場合、渋滞回避のための信号が必要でありますが、東日本大震災の教訓として全国的にも整備が進んでいる、いわゆる消えない信号機というのが注目されております。全国で21万基あると言われておりますが、その中で8,200基で、全国では４％、鳥取県は54基で6.2％、本市は26基で、9.7％の消えない信号機の設置状況であるようであります。県警察本部では第４次地震防災緊急事業五箇年計画の中でこの消えない信号機を推進するということをお聞きしておるわけでありますが、県都である本市は国・県・警察などと連携して、災害時に備え、この消えない信号機の設置について、より積極的に取り組みを進めるべきではないかと考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、地方創生についてであります。
いろいろお聞きしましたが、
まちづくりにおきましては、移住定住者数1,100世帯、2,000人以上の増加、それから、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光客の入り込み客数が320万人を目指しておるわけであります。それから、因幡管内の１市４町プラス兵庫県但馬地域２町と連携して、賑わいにあふれ安心して暮らせる
まちづくりを進めるために広域観光や移住定住を推進するということにされております。具体的な取り組みの状況についてお伺いいたします。
また、国は今、東京一極集中を是正するために、企業の本社機能の地方移転を進めるための支援制度の構築や働きかけを行っておりますが、鳥取市としてどのような取り組みを現在行っているのか。
またあわせて、政府関係機関の地方への分散を進めるとの方向性も国が示しておるわけでありますが、鳥取市への移転を要望される考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
県立美術館でありますが、昨年11月に鳥取商工会議所など19団体でつくる県都・鳥取市に
県立美術館の建設を願う会が５万3,118人の署名を添え、建設地を鳥取市とするよう求めた要望書を県知事に提出されております。美術館誘致のためには、鳥取市として県に協力していくことが必要で、ともに汗をかく必要があると考えるわけであります。例えば土地の無償提供や機能連携など、誘致に向けて本市としてできる限り協力して、本市に美術館の建設を実現したいものであります。
この美術館誘致に向けた取り組みは、御存じのとおり、県中部地区でも行われておりまして、中部の１市４町の首長と議会議長でつくる中部地区行政振興協議会を中心に、経済団体や文化団体など、いわゆるトップを交えた誘致活動が展開されております。東部地区では、行政サイドの誘致活動とは別に、経済団体や文化団体など多くの市民、それから東部地区住民が１つになった誘致活動が行われておりますし、鳥取市議会も先日の２月22日に鳥取市に鳥取
県立美術館の建設を求める決議を行ったところであります。県、市、市民、それから東部圏域住民が協働しまして、一丸となって、自分たちの施設として支えていくという体制が既に整っているというぐあいに私は思いますが、本市の優位性をしっかりと伝えていただき、官民一体となってこの誘致活動を行っていく必要があると思いますが、市長の御所見を伺います。市民の長い間の思いでございます。ぜひ実現をお願いいたしたいと思います。
企業誘致と工業団地について、改めてお聞きします。
企業誘致が順調に進んでおるわけでありますが、今後新たな企業が立地すれば、受け皿である現在の河原町内の２つの工業団地は、今の状況で言いますと、いずれ近いうちに満杯状態になることが予測されます。いつでも立地可能な工業団地をその受け皿として確保しておく、このことは企業誘致を推進する上で大変有利であるわけであります。今後の需要に備えて新たな工業団地の確保の考え方があるのかどうか、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、本市の
エネルギー戦略についてであります。
再生可能エネルギーの１つに、いわゆるバイオマスエネルギーがございます。このエネルギーも非常に有益なものだと考えるわけであります。低迷している林業の振興であったり、里山の維持管理にも大きく貢献すると思われる、間伐材のチップを活用した木質バイオマス発電についてであります。本市の林業振興の観点からも含めて、今後どのように推進していこうと考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。
それから、有害鳥獣の駆除について、引き続き伺っておきます。
捕獲許可は、被害を受けた人から直接依頼を受けた捕獲者自身が申請しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、駆除対象の鳥獣が行動すると予想される全ての範囲の区長の同意が必要など、許可の範囲の制限や駆除期間の制限も含めて、非常にハードルが高く、現実的ではないというぐあいに思うわけであります。全国標準の許可方法に改めるべきだと思いますが、その考え方をお伺いするとともに、市長は昨年の９月の一般質問の答弁で、市内の許可基準を統一すると答弁されておりますが、その結果をお尋ねするとともに、改正されるのであれば、その期間、改正されないのであれば、鳥獣被害を受けている被害者の皆さんや駆除の従事者に納得のいく説明をされるべきだと考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいと思います。
可燃物処理施設についてであります。
新施設の建設に同意がいただけた現在、ここに至るまでの10年間、紆余曲折があったことは事実として、今、我々議会はもとより東部圏域の全ての人々が地権者集落や国英地区の地域の課題や懸案事項の解決策として地域振興策を講じることが、同意をいただいた皆様への我々の思いでありますし、私個人としては、議会でこの地域の地域振興策の実施に向けた特別議決でもしてはどうかと思うものであります。
また、新施設は
鳥取自動車道河原インターチェンジに近く、この隣接地は
河原インター山手工業団地であります。この新しい
可燃物処理施設と工業団地を核として、この国英地区が今後目覚ましく発展することは衆目の一致するところであります。国英地区はもとより河原地域や鳥取南部地域の今後の振興ビジョンについて、市長の御所見を伺います。
最後に、水道事業であります。
相対的に見れば、一般家庭で１カ月20立米使用した場合の水道料金は、簡易水道が高くなるということであります。一方、厚生労働省の簡易水道に対する改修、いわゆる鉛管や石綿管、それから配水池等の改修に対する補助金でありますが、これは平成29年度以降、受けられなくなることが懸念されるということであります。市内の簡易水道施設も全施設が改良や改修がされていないという現状の中で、統合することにより、公営企業会計である本市の水道事業会計に過大な負担がかかるのではないかと心配するわけであります。合併して11年、ようやく軌道に乗ってきた水道事業会計が、この簡易水道の統合により、厳しい経営状況になりはしないか心配しているところであります。公営企業会計である水道事業会計の今後の経営見通しと一般会計からの繰り出しの考え方について、管理者にお伺いしたいと思います。
以上です。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、平成28年度一般会計当初予算に関連して、基金の状況についてお尋ねをいただきました。合併直後と現在との年度末基金残高の比較、また、平成28年度当初予算編成後の年度末基金残高、あるいは今後の基金の積み立て方針、活用方針等についてお尋ねをいただきました。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成16年度の一般会計の年度末基金残高は96億4,260万円でありました。これに対しまして平成28年度の予算編成後の残高は、約1.4倍となる134億5,854万円であります。
今後５年間は、計画的にこれまで積み増しをしてきた基金、これは公共施設等整備基金や地域振興基金などを含みますが、こういった積み増しをしてきた基金を市庁舎整備を初めとする大規模事業や新市
まちづくりのための施策に重点的に活用することとしております。
また一方、平成37年度までに財政調整基金と減債基金の合計残高が50億円以上となるように、この50億円は鳥取市の標準財政規模の約１割、10％程度という１つの数値でありますが、50億円以上となるように、さらなる積み増しをしていく計画をしておるところでございます。
次に、
行政不服審査法の改正に関連して、鳥取県内の市町村、また一部事務組合等では第三者機関を県と共同設置するというふうに聞いておるが、鳥取市の現段階での第三者機関の単独設置の基本的な考え方について尋ねるということでお尋ねをいただきました。
先ほども御答弁申し上げたとおりでありますが、本市では毎年、異議申し立ての件数が数件ありますことから、経常的に速やかな事務処理が発生するということになります。また、行政不服審査会におきましても速やかな御審議をいただくことが必要になります。仮に本市が行政不服審査会の共同設置に参画した場合、その審査会には、鳥取市以外にも多くの案件が予想されるわけでありまして、事案案件についての事務調整や審査に時間がかかることが予想されること、また、経費についても応分の負担が求められる等、こういったことから、件数の割にさまざまな負担が大きいと想定しておりまして、単独設置がよいと、このように判断させていただいたところでございます。同様の考え方から、鳥取県内では、本市のほか、米子市、境港市が単独設置されるというふうに伺っておるところでございます。
次に、職員の
適正化計画についてお尋ねをいただきました。今後、平成30年の中核市移行や各総合支所の運営等、将来を見据えた職員定数の見直しが必要となると考えるが、今後新たな職員
適正化計画あるいは定員管理の方針、こういったことについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
現在の
定員適正化計画は計画どおりに達成する見通しとなっておりまして、平成16年11月の合併に伴う職員数の適正化といった意味では、これは１つの区切りであるというふうに考えております。今後は、平成28年４月１日時点の職員数、これは目標としております職員数でありますが、1,258人、これを基本といたしまして、平成30年４月の中核市移行に必要な職員数を約75人程度と見込む新たな定員管理方針を策定していくこととしております。
なお、中核市移行後におきましても、民間委託や事務の効率化に積極的に取り組んでいきますとともに、計画の随時見直しも行いながら、適正な職員数の維持・管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、新本庁舎建設についてお尋ねをいただきました。新本庁舎建設の建設工事の発注において地元業者のかかわりについて今後どのように考えているのか、できる限り地元業者の皆さんに参入していただくことが必要ではないかといったお尋ねをいただきました。
一般的には、公共事業には、良好な品質の社会資本整備の推進、また、その担い手となっていただく地元業者の育成・支援といった大きな目的があります。こういった基本的な考え方に立ちまして、新本庁舎の建設に当たっては、できる限り地元発注することで地域経済に貢献していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東日本大震災の教訓から、渋滞回避のための消えない信号機が注目されているということで、設置状況等も御紹介いただきました。県都である本市は国・県・警察とも連携して、災害時に備えて、消えない信号機の設置に積極的に取り組んでいくべきではないかと。現状と今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、地方創生に関連して、因幡１市４町、また北但馬２町と連携して、賑わいにあふれ安心して暮らせる
まちづくりを進めていくために広域観光や移住定住を推進していくとしておるところだが、その具体的な取り組みはどうかといったお尋ねをいただきました。
昨年８月に鳥取県東部の４町と兵庫県の新温泉町、香美町と連携いたしまして麒麟のまち創生戦略会議、こういった会議を立ち上げまして、県境を越えた自治体が連携して地方創生に取り組んでいくこととしたところであります。この会議で、観光、また移住定住分野での広域連携事業を進めることといたしまして、国の先進的な地域活性化事業に取り組む地方創生先行型交付金の採択を受けて、広域観光グランドデザインの策定を初め、新たな観光ルート開発や観光素材の磨き上げ、また、海外へのプロモーション活動などに取り組んでおるところであります。また、今月11日には東京で、16日には大阪で、それぞれ圏域が一体となった移住相談会を開催したところであります。
引き続き、来年度以降もこの圏域が一体となりまして、観光資源の戦略的なブランディングや国内外へのプロモーション活動などを行うとともに、移住定住施策を推進して圏域全体の定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、中核市移行に合わせた連携中枢都市圏構想を目指すことで、圏域全体の生活基盤の充実と一体的な発展を目指してまいりたいと考えております。
次に、地方創生に関連して、国は東京一極集中を是正するために、企業の本社機能の地方移転を進めるための支援制度の構築や働きかけを行っているところだが、鳥取市としてどのように取り組んでおるのかといったお尋ねをいただきました。
企業の本社機能の移転につきましては、地域再生法の一部を改正する法律が昨年６月に公布されたことに伴いまして、県と県内市町村が共同で、企業の本社機能等の県内への移転・拡充を推し進めるための鳥取県地域再生計画、鳥取県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト、これを策定いたしまして、昨年10月、国の計画認定を受けたところであります。本市におきましては、この計画をより実効性のあるものにするために、去る12月議会におきまして、本社機能の移転・拡充に伴う設備投資に対しての固定資産税の不均一課税措置を他の県内市町村に先駆けて制度化いたしまして、本社機能の誘致に向けた企業の掘り起しや働きかけを行っておるところであります。
次に、地方創生に関連いたしまして、政府関係機関の地方への分散を進めるといった方向性も示されておるところだが、鳥取市への移転を要望する考えがあるのかどうかといったお尋ねをいただきました。
政府関係機関の地方移転の取り組みにつきましては、人口減少の抑制や雇用の創出等による地域経済の活性化など、地方の持続的な発展につながっていくものと考えております。こうした中で、本市におきましては昨年より、地方創生の推進を重点要望と位置づけ、国や県に対し、職業能力開発総合大学校の一部移転など、政府関係機関の地方移転について積極的な推進を要望しておるところでございます。また、本年１月19日には内閣府地方創生推進室長に対して地方創生に向けた提案や要望書を提出いたしまして、その中でも政府関係機関や国の試験研究機関などの地方移転を積極的に進めていただくよう要望したところであります。本市といたしましては、国・県などの動向も注視しながら、本市への政府関係機関の移転について、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、
県立美術館の鳥取市への誘致について、重ねてお尋ねをいただきました。鳥取市としても県に協力していくことが必要で、ともに汗をかく、例えば土地の無償提供とか機能連携など、誘致に向けて取り組んでいくべきではないかと。官民一体となって誘致活動を行っていく必要があると考えるが、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
県立美術館の建設地は、県都として、政治、経済、文化、教育等の中枢機能を有しております鳥取市が最も適した場所だというふうに考えております。本市には多くの文化・社会教育施設が所在していることや、兵庫県の北部エリアも含めた交通の要衝となっておりまして、県内外からの多くの集客が見込まれるというふうに考えております。また、鳥取書道連盟を初め、写真、洋画、日本画など多くの分野でさまざまな団体や個人が活発な活動を展開しておられまして、市民に文化芸術を楽しむ、そういった素養が培われておるというふうにも思っております。昨年展開されました署名活動には、文化芸術団体だけではなく、地元の経済、教育支援団体、自治会など多くの市民の皆様、東部圏域の住民の皆様に賛同・協力していただいたところでございます。
県立美術館は、さまざまな団体や人とのつながりを持ちながら活動を行っていく必要がありまして、このたびの署名活動を通じて地域の皆様にも、文化芸術活動を理解し支援していく、そういった体制が本市には整っているというふうに考えております。
県は、用地取得費、造成費などは建設工事費、これは70億から100億というふうに現段階で算定されておりますが、この建設工事費には含んでいないと。土地の無償提供という話があれば、コストの観点からも評価されると。また、県民ギャラリーと銘打っても、実際の利用は市民ギャラリー的な要素になる。そういうものなら市のほうで整備しようと、こういった話があればありがたいというふうにされておりまして、議会の御理解もいただきながら、これから土地の提供などの協力も検討していきますとともに、あわせまして、先ほど申し上げたような本市の優位性を訴えていくことで市民の皆さんの思いを実現してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致と工業団地についてお尋ねをいただきました。企業誘致が順調に進んでおりまして、河原町内の２つの工業団地はいずれ満杯になると。いつでも立地可能な工業団地を受け皿として確保していることは、企業誘致を推進していく上で大変有利なことである。今後の企業誘致の需要に備えて新たな工業団地を確保していく考えがあるのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、高速交通網の整備の進捗や国内企業の動向などを踏まえて、ほかの地域に先駆けて工場用地の整備・確保を積極的に行ってきたところであります。その結果、ここ数年の間に多くの優良な企業立地が立て続けに実現いたしまして、本市の有効求人倍率の改善に大きく寄与してまいったところであります。
御指摘いただきましたように、企業立地の受け皿を確保しておくことは企業立地を推進していく上で非常に有効でありまして、このたびの第10次鳥取市総合計画におきましても、現在整備中の山陰道、
鳥取西道路の開通によって企業の立地場所としての魅力が増してくると考えられる西地域における工業団地の整備の検討について盛り込んだところであります。今後は、現在河原エリアに整備中の２つの工業団地の分譲状況もにらみながら、次の工業団地につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の
エネルギー戦略に関連してお尋ねをいただきました。再生可能エネルギーの１つにバイオマスエネルギーがあって、このエネルギーも非常に有益なものであると。間伐材チップを活用した木質バイオマス発電について、林業振興の観点も含めてどのように推進していこうと考えているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣の駆除について、重ねてお尋ねをいただきました。有害鳥獣の捕獲許可については、被害者の方から直接依頼を受けた市が、ＪＡ、森林組合、場合によっては市自身に許可を出して、そこから猟友会等に捕獲を依頼する形が全国標準となっていると。鳥取市もこういった方法に改めるべきではないかといったお尋ねをいただきました。また、さきの９月議会で市内の許可基準を統一するとしたところであるが、状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、新
可燃物処理施設についてお尋ねをいただきました。
まず、地域の課題や懸案事項の解決策として地域振興策を講じていくことが、地域の一体感、きずなの醸成に必要である。どのように考えているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
新しい
可燃物処理施設建設に伴う国英地区の地域振興につきましては、東部広域に設置されております
可燃物処理施設立地促進基金を財源にいたしまして、地権者集落や周辺集落等が地域振興を図っていくために実施する事業に対しまして支援を行うものでありまして、防犯灯のＬＥＤ化、あるいは有線放送設備の改修、また公民館の新築等の支援を行っておるところでございます。
可燃物処理施設は長期間にわたってこれから使用していく施設でありまして、地元の皆様の御理解や御協力なくしては稼働させることができない施設であるというふうに考えております。これからも適切に地域振興対策を実施してまいりたいと考えております。
また、この新
可燃物処理施設に関連いたしまして、隣接地は現在造成中の山手工業団地であり、国英地区はこれから目覚ましく発展していく地域であると。国英地区を含めて、河原地域、また鳥取南地域の今後の振興ビジョンについてお尋ねをいただきました。
河原地域は鳥取県の東部圏域の中心に位置しておりまして、また、
鳥取自動車道の整備により交通アクセスが容易になりまして、鳥取市南部の表玄関としてこれから大いに発展していく地域であると考えております。
河原インター山手工業団地や布袋工業団地では進出企業が決まりまして、多くの雇用が創出されているところであります。本市南部地域の地域振興につきましては、地域の現状を認識し、課題を解決しながら、例えば用瀬アルプスを中心とした山の資源を活用したエコツーリズム、また、佐治の五つのし（資）源を生かした田舎暮らし体験など、地域の特性や資源を最大限に活用した魅力ある
まちづくりをこれからも進めていくことが重要であると考えております。具体的には、新市域振興ビジョンに記載しております各地域の目指す将来像、鳥取市
創生総合戦略などを踏まえまして、現在策定中の次期総合計画、第10次総合計画に沿って参画と協働を進めながら、地域振興や活性化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水道事業についてお尋ねをいただきました。全ての簡易水道施設が改良されていない状況の中で統合することにより水道事業に過大な負担がかかるのではないかと心配していると。一般会計からの繰り出しについてということで、これは水道事業管理者にお尋ねいただきましたが、繰り出しする側として、私の方からも少し御答弁させていただきたいというふうに思っております。
本市では、平成24年度に鳥取市簡易水道施設整備計画を策定いたしまして、優先度の高い施設から国庫補助金等を活用して順次整備を進めてきておるところでございます。平成28年度末の進捗状況でありますが、事業の平準化や国庫補助額の削減などもありまして、71％程度となる見込みであります。水道事業として引き続き行っていくこととなるわけでありますが、平成29年度以降は国庫補助の採択要件が厳しくなっておりまして、補助が受けられなくなる可能性が高いことから、国に対して統合後の補助採択要件の緩和や簡易水道事業債の元利償還に係る財政支援制度の継続や拡充を要望しておりまして、今後もさまざまな機会を捉えて、引き続き国にこういった要望をしてまいりたいと考えております。
なお、元利償還に係る財政支援につきましては10年間の激減緩和措置が講じられる、こういった情報も得ておるところであります。
この水道事業会計への繰り出しの考え方でありますが、１つ目には事業統合によって水道利用者の負担が発生しないこと、２つ目に水道事業が健全に運営されること、３つ目には統合後に必要な施設整備費用や維持管理費用が確保されること、４つ目に財政負担の平準化を図っていくこと、こういったことを念頭に置きまして、繰り出しの仕組みや額、期間等々について水道局とも協議を行っておるところでございまして、今後、早急に方向づけをしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 私からは、いわゆる消えない信号機の設置についてお答えいたします。
鳥取県では、平成23年度から平成27年度を対象といたしました第４次地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、地震防災上、整備すべき緊急性の高い施設の整備を図っておられます。信号機電源付加装置のついた、いわゆる消えない信号機のことですが、この設置につきましても、災害時の大規模停電において信号機が消えることによる交通の混乱を防止するという目的で、この計画の中に盛り込まれております。災害に限らず、送電線のトラブルなどで信号機が消えた場合には、警察官が可搬式発電機を搬送したり、警察官が交通整理を行ったり、また、臨時に一時停止の標識を設置するなどによって対応することになっております。しかしながら、大規模な災害や停電の場合は、警察官の人数に制限もありますし、大きな交差点では警察官による交通整理は難しくなります。そのためにも、県公安委員会で計画的に信号機電源付加装置の整備を進められておりますが、本市といたしましても、機会を捉えまして整備推進をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 木質バイオマス発電の推進についてのお尋ねでございました。お答えいたします。
本市は山林が７割を占めているため、木質バイオマスの利用可能量は高いことから、燃料となる木材チップは、エネルギーの地産地消、地域内資金循環を図るための地域エネルギー燃料として大変期待しているところでございます。
木質バイオマス発電における取り組みといたしましては、市内民間製紙会社が自社工場内で、全国的にも大規模となる出力数１万6,700キロワットの木質バイオマス発電所を整備し、平成29年１月に運転開始する計画と伺っております。
また、今後は、民間事業者による木質バイオマスを活用した小規模な熱電供給事業も進めていきたいと考えておりまして、広域的な取り組みも視野に入れ、燃料の安定供給を図っていく必要があると考えております。引き続き、間伐施業などによる森林の整備・保全を進めるとともに、林業関係者やエネルギー需要者、導入事業者等の連携を図りながら、木質バイオマス発電促進などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 有害鳥獣の捕獲許可について、市や森林組合等が許可申請をして、そこから猟友会等に捕獲を依頼する方式に改めるべきではないかという御質問と、それから、９月議会で許可基準を統一するということだが、その結果についてという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
御指摘のありましたように、市町村の中には農家等から依頼を受けた自治体が捕獲従事者の取りまとめをされまして、みずから申請事務と許可事務を行っていらっしゃいます事例もございますが、本市ではこれまで、農家から依頼を受けられました狩猟免許を持っている方、あるいは農協の支店長名、また漁業協同組合の組合長からの許可申請を受けて、それを許可し、捕獲を行っているのが現況でございます。市が申請者となりまして猟友会等へ依頼するという方法に変更するべきという御意見でございましたが、本市の場合は、有害鳥獣捕獲に従事されている方が必ずしも猟友会員とは限らず、また、猟友会の中にも複数のグループ等がありまして、市が直接申請者として区域ごと、あるいは地区ごとに従事者の捕獲場所を調整するというのは大変難しい問題があるというふうに考えております。
なお、許可基準につきましては各総合支所とも意見交換を重ねまして、例えば鳥獣の種類や捕獲方法によっては許可の範囲や期間の拡大、これが必要であると。それについては適正に設定することや、一部の支所で銃による捕獲許可を認めていなかったという点については、銃による捕獲許可の申請が出れば、どこの支所でも認めていくということで、昨年の10月から基本的な許可の考え方の統一を図ったところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 簡易水道統合後の上水道事業の経営の見通しについてお答えいたします。
上水道事業の経営見通しにつきましては、昨年４月に改訂いたしました鳥取市水道事業長期経営構想におきまして、平成29年度末には内部留保資金が、健全な企業経営の目安としております給水収益の６カ月分を割り込むこととなると予想しております。全国的な傾向ではありますが、給水人口の減少ですとか、あるいは本市の場合は企業の撤退等がございまして、有収水量が年々低下しております。また、一般的には節水意識が向上いたしまして、一般住民の方の節水、これもどんどん進んでおるところから、こういった厳しい状況というのは今後も継続するのではないかというふうに考えております。
そこで、私ども水道局では、更新いたします施設の統廃合でありますとか、また更新規模のダウンサイジング、こういったことなどコストの縮減ですとか行財政改革に最大限に取り組むこととしておりますが、おおむね５年間の事業運営経費を想定した場合は、先ほど申しましたように、厳しい状況であるということでありまして、昨年９月議会でも答弁しておりますが、およそ18％程度の料金改定が必要となると試算しておるところでございます。先ほどもお答えいたしましたが、簡易水道事業を統合後は、老朽化した簡易水道事業も含めて一体的な整備を行っていくということになりまして、厳しい経営状況はますます続いていくものと認識しております。しかしながら、先ほど市長からも答弁いただきましたように、水道事業会計に負担がかかることのないよう適切な負担をしていただけるということでございますので、今後、市全体を１つの水道事業といたしまして、安定的、持続的に経営してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
山田延孝議員。
◯山田延孝議員 以上で終わりますが、平成28年度は第10次総合計画、それから鳥取市の
創生総合戦略の実施の初年度ということであります。鳥取市の将来を見据えて各種事業に取り組んでいく重要な年であります。執行部、議会が市民福祉の増進のために力を合わせて、鳥取市のさらなる発展のためにみんなで力を合わせて頑張るということを確認させていただきまして、私の代表質問を終わります。
◯房安 光議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後２時31分 散会
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