鳥取市議会 2016-02-01
平成28年 ２月定例会（第６号） 本文
2016年03月07日：平成28年 ２月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 おはようございます。公明党の石田です。
初めに、公共施設のあり方についてお伺いいたします。
我が国では、高度成長期に集中的に整備された公共施設の老朽化に対する更新問題が大きな課題となっております。公共施設のあり方について、長期的な視点で、かつ計画的に管理していくことが不可欠とし、一昨年４月に
全国地方公共団体へ
公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。鳥取市では国の要請に先立ち、平成25年６月、庁内に
プロジェクトチームを立ち上げて以降、今日まで公共施設の更新問題について検討を進めておられます。昨年２月に鳥取市公共施設の経営基本方針を作成、12月には鳥取市
公共施設等総合管理計画を策定されました。そして、このたび鳥取市公共施設再配置基本計画（素案）を策定、現在、
市民政策コメントが実施されております。
鳥取市公共施設再配置基本計画（素案）では今後40年間で延べ床面積の29％を削減するとされていますが、この数値目標はどのような試算で設定されたのか、お伺いいたします。
また、公共施設の現状や課題、公共施設のあり方、見直しの検討状況等を多くの皆様に知っていただき、市民の皆様と一緒に考えるとして、現在まで11回の出前座談会を開催されていますが、この座談会では市民からどのような意見があったのか、お聞かせください。
また、座談会を通して、参加された皆様が公共施設の現状や課題についてどの程度理解されたと市は認識されているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税は平成19年５月、進学や就職を機に地方から都会へ出た方が、自分を育んでくれたふるさとへ自分の意思で納税できる制度があってもいいのではないかという、当時の総務大臣の問題提起から始まり、その後設置された
ふるさと納税研究会の報告を受け、翌年４月に地方税法が改正され制度化されたものです。制度創設から７年が経過し、これまで全国の地方自治体ではさまざまな独自の取り組みを展開され、ふるさと納税による税収は今や地方自治体にとって大切な財源となっています。
そこで、お伺いいたします。ふるさと納税に対する本市のこれまでの取り組みと成果について、また、取り組みの中で明らかとなった課題があればお聞かせください。
あわせて、寄附金の活用用途の指定を希望する納税者に対しては本市はどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
公共施設のあり方について、またふるさと納税について、それぞれお尋ねをいただきました。
まず、公共施設のあり方について２点お尋ねをいただきました。
公共施設経営基本方針では今後40年間で床面積の29％を削減することを目標としているが、どのような考え方によるものかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、11回の出前座談会を開催してきておるが、多くの市民の皆さんに知っていただくためにこういった更新問題について出前説明会等を開催させていただいておるところでありますが、参加者の皆さん、市民の皆さんからどういった意見が出されたのか、また、現状と課題についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
これまで市民グループの皆さん、また鳥取市連合婦人会の皆さんなど、さまざまな団体から出前座談会の要請をいただきまして、意見交換等を行ってきたところであります。公共施設の更新問題に比較的関心が高い団体の皆さんから要請をいただいたというふうにも考えられますが、積極的に施設の見直しを進めてほしい、また、もっと施設に関する情報を出してほしい、次世代に負担を残さないようにしたいなど、本市が進めております公共施設経営に対して、総論におきましては賛成いただく意見が多かったというふうに感じております。これからも多くの皆様にこの課題について御理解をいただくことが大切と感じております。今後もさまざまな手段によりまして情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。これまでの取り組みの成果と課題についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
ふるさと寄附金制度が創設されました平成20年度から５年間は年間1,000万円程度の寄附額で推移しておりましたが、返礼品の拡充やクレジットによる寄附の受け入れを開始いたしました平成25年度には１億2,800万円と飛躍的に伸びておるところでございます。平成26年度には、ふるさと寄附金の
専用ポータルサイトの開設、ふるさと納税係の新設などの体制整備を図っておりまして、年々取り組みに工夫を加えてきた結果、平成27年度はこの１月末時点で既に３億4,647万円と、実績を伸ばしてきておるところでございます。
課題といたしましては、全国で寄附金の獲得競争がございますが、こういった中でいかに鳥取市をＰＲしていくのか、寄附に誘導していくことができるのか、また、カニや梨などの農水産物の返礼品の数量確保と、１年を通して提供していくことのできる人気返礼品の導入などが、今後、寄附金額を伸ばしていく上での主要な課題であるというふうに考えております。
次に、寄附内容を指定されたい納税者もいると思うが、どのように対応しているのかといったお尋ねをいただきました。
現在、ふるさと寄附金の使い道といたしまして、鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業、教育に関する事業、福祉に関する事業、文化振興に関する事業、地域振興に関する事業、青少年育成に関する事業、この６項目を掲げておるところでございまして、寄附をいただく時点で選択していただくことによりまして、寄附をいただきます方の御意向を尊重する仕組みとしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 公共施設経営基本方針の今後40年間で施設床面積の29％を削減するという目標についてお答えいたします。
本市では、施設更新経費の試算方法として、多くの自治体と同様に、更新する施設の床面積を基準にして算出いたしております。このため、更新経費の縮減目標は床面積を基準とした数値目標といたしております。また、取り組み期間については、耐用年数の到来に合わせ更新した場合、
施設更新経費試算額は20年から40年後にピークとなるため、40年間といたしております。そして、40年間の施設更新経費の試算額と、現在の施設更新にかけている予算規模、これは平成24年度を基準といたしておりますが、これとを比較いたしまして不足額を算出したところ、床面積で約29％は更新できないことが明らかとなっております。こうしたことから、次世代への過度な負担を回避し、持続可能な自治体経営を可能とするため、40年間で床面積の約29％の縮減を目標としたものでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。
それでは、公共施設のあり方について、重ねて質問いたします。
今、座談会でのさまざまな意見、それから試算の根拠等についてお伺いさせていただきました。鳥取市公共施設再配置基本計画（素案）は、現在実施されている
市民政策コメントを受け、意見集約、修正の後、３月下旬に公表し、その後、４月から事業化に向けた実施計画等について検討する、そのようにされております。実際に更新や施設見直しが必要となった場合に、再配置計画を踏まえて更新内容や手法を検討・調整し、事業化に向けた実施計画を策定する、そのようになっておりますが、対象となる地域のまちづくりの将来像や周辺他施設との総合的なあり方も、その時点においての検討となるのでしょうか。私は公共施設のあり方を考えるに当たりまして、施設ごとに考えるのではなく、あらかじめ地域のあり方も考えながら、まちづくりのイメージを市民に持っていただくことが再配置基本計画の理解の促進につながる、そのように考えております。まちづくりの視点も含めた公共施設のあり方の見直しについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公共施設の更新問題を御理解いただくためにも、まちづくりのイメージを市民の皆さんに持っていただく、このことは非常に大切なことではないかと私も思っておるところでございます。本市におきましては、地域生活拠点を中心に特色あるまちづくりを進めていく、いわゆる多極
ネットワーク型コンパクトシティを目指しておりまして、公共施設の再配置もこの考え方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。これまでは施設所管課ごとに施設更新を考えて、１施設ごとに検討していく、こういったやり方が一般的な状況がございましたが、今後は、施設所管課の枠を超えて、場合によりましては民間施設も含めて、地域にあるさまざまな施設を全体的に捉えて、まちづくりの視点も踏まえながら再配置を検討していくこと、これが必要であると考えております。
また、地域内の公共施設のあり方を自発的に考えていただける、そういったグループを来年度募集いたしまして、本市といたしましてもその活動支援をしていく、こういった取り組みも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 まちづくりの視点は非常に大事なことだと。また、自発的なそういうことを考えていくグループを立ち上げられるということで今お伺いさせていただきました。
定例会の初日の提案説明では、
ファシリティマネジメントの推進といたしまして、本年７月に
自治体等ＦＭ連絡会議、この全国大会を鳥取市で開催するということでございました。私はこの大会が今後の公共施設のあり方に対する市民理解を前進させる非常にいい機会だと思っておりますし、ぜひそうなるように、本市の力強い取り組みに期待しているところであります。
さて、先日の長坂議員の質問で浜村温泉館のことが取り上げられました。この浜村温泉館については先般、
地元気高地域振興会議から早期の再開の意見書が出ており、意見書には、浜村温泉は地域の宝であり、浜村温泉の活性化のシンボルとして、浜村温泉館はなくてはならない重要な施設、このように述べておられまして、温泉の重要性を強調されております。一方、新
市域振興ビジョンを見ますと、浜村温泉街については、温泉の資源を活用したまちづくりの基準が少ないんですね。新しい形のまちづくりとして芸術のまちづくりが提唱されているなど、今後どのようなまちづくりを目指すのか、その方向性がイメージしにくいんです。振り返って、これまでの市の事業の中には、ボタンのかけ違いから、協議が進まず、事業が停滞するというようなこともあったわけです。そのようなことにならないよう、今後、具体的な施設が検討となった場合、市民、利用者、特に当該地域住民に御理解していただくための意見集約や協議の進め方、これが非常に重要となってまいります。今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民の皆様とともに施設経営を進めていく上でまず重要なことは、公共施設の更新問題について知っていただく、御理解いただくことであるというふうに考えております。これまでも
新聞折り込みチラシ、また漫画風のリーフレットや、先ほど御答弁申し上げました出前座談会、また公開講演会などで施設の状況や課題、また取り組み方針など、更新問題に対応していくための情報をお知らせしてきたところであります。今後も積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、具体的な取り組みを検討していくに当たりましては、できるだけ早い段階から関係者の皆様と詳細な情報をまず共有いたしまして、意見交換等を十分に行いながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 早い段階からの情報提供が必要だということで、私も同じ認識でおります。
鳥取市公共施設再配置基本計画（素案）には、鳥取市が抱える課題の１つとして、市民ニーズとの不一致、受益者負担の不均衡、これが上げられており、年齢構成の変化や人口減少により、設置目的が形骸化したり、利用頻度が低い施設がふえている。また、同じ機能の施設でも、利用料金や１人当たりの公費負担にばらつきがある。このように指摘されております。
また、第６次鳥取市行財政改革大綱には使用料等の適正化が示されており、今後、公共施設のあり方について検討を進めていく上で、利用者負担の適正化についても議論されていくことが予測されます。あわせて、広聴・広報の充実、このような記載もありまして、そのためには、公共施設の現状がどうなのかということを常に市民に見える化しておく必要があると考えられます。これにつきましては市長も同じ認識であるということでございます。
鳥取市は公共施設等のコスト計算書、これを市のホームページで紹介されております。しかし、この掲載ページ、これが非常に検索しにくく、恐らくほとんど閲覧されていないのではないかなというふうに思うわけです。また、このデータが平成19年度だけでありまして、常に直近のデータに更新しておくべきと私は考えますし、公共施設のあり方は市民にとって今後非常に大きな課題でありますから、関連する情報は１つのページにまとめてわかりやすく公開すべきであると、そのように考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 状況等を含めまして、担当の総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
施設に関するさまざまな情報を知っていただくことは、施設経営を進める上で重要と考えております。平成26年に公表いたしました公共施設白書では、施設に関する情報を供給、品質、財務の３つの視点で取りまとめ、施設に係る経費概要を財務情報として掲載いたしました。今後は、公共施設に関する情報をわかりやすく見ていただくため、ホームページを初めといたしました広報媒体の編集方法や掲載する内容について研究し、お伝えしていきたいと、このように考えております。
以上です。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 その情報にいたしましても、中身は、現状、19年度に作成されているものではちょっとわかりにくい部分もありますので、そのあたり、公共施設の課題を理解していただきやすいような形の内容に検討いただきまして紹介していただくことが、市民理解を進める上で非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
公共施設の再配置、これを市民に見える形で御理解いただくために、例えばモデル的な事業、シンボル的な事業、これを示すということも有効な手段ではないかなというふうに思います。例えば複数ある施設を１つにまとめる、いわゆる複合化でありますけれども、これによって延べ床面積が幾ら減少した、維持管理費が幾ら減少した、また、このようなメリットが生まれたなど、他都市の事例ではなく身近に、目に見える市内の事業で示すということも、理解を進める上で有効な手段ではないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も、先ほど議員から御提案いただきましたように、複合化などについて例えばモデル事業等で示していく、そういったことで御理解いただくということは非常に有効なことであるというふうに考えております。また、施設の複合化はどういったものかということを知っていただくことは、公共施設経営に取り組んでいくに当たりまして、これは大変有効なことであると考えております。
そのような中で、本市におきましては既にこういった複合化事例も幾つかございます。例えば、御承知のように、国府町総合支所は旧殿ダム事務所を活用いたしまして、総合支所と
鳥取東保健センター、この２つを複合化しておるところでございます。また、福部町総合支所は郵便局に入居いただいておるところでございます。いずれも、１つの建物の中で複数のサービスが受けられ、市民の皆様の利便性の向上につながっていると、このように考えております。また、この複合化によりまして、例えばトイレとか会議室等が共同利用することになるわけでありまして、床面積を縮減していったり、また、賃借料収入が入ってくる、こういったメリットもあるわけであります。現在、地元の皆さんと一緒になりまして複合化に向けて検討を行っている、そういった事業もありまして、今後の取り組みがよいモデルとなるように、そういった事例となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今既に市内の施設にそういう複合化しているものがあるんだということ、その情報につきましても、例えばホームページ等で、既に事例としてこういうことがあるということを改めて理解していただくということも必要なのかなというふうに思います。
この公共施設の更新問題でありますけれども、市長からありましたように、総論賛成、各論反対になりやすい、そういう問題だと思うわけであります。丁寧な説明と十分な議論を尽くして、あるべき方向に進めていっていただきたい、そのように思うわけであります。
では、次にふるさと納税について、重ねて質問いたします。
多くの自治体では、寄附を行っていただいた方へ地元の特産品、また商品を返礼品としてお返ししております。税収入とあわせて地域経済の活性化という相乗効果が見込めることから本市も取り組んでおられる、そのように思っておりますが、返礼品による
地元経済波及効果についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
返礼品である鳥取ふるさとプレゼントの協賛企業の中には、小規模な事業所や個人事業主、障がい福祉サービス事業所なども含まれておりますが、通常、このような事業所が全国に向けＰＲなどを独自に実施し、販路を開拓するのは、費用面からも困難であろうというふうに思われます。しかし、情報発信については本市が担っておりまして、パンフレットやホームページ等を通して全国に事業所、商品等がＰＲされるため、協賛企業のメリットは非常に大きなものというふうになっております。また、商品発送時に自社商品のＰＲチラシなどを同封することができるため、その後、注文を直接いただけるようになったといったような声も届いており、地元企業等の育成に少なからず貢献できているものと、このように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 地元企業、この返礼品等に参加されている企業にとってはメリットがあるということでお伺いさせていただきましたし、そういうお声もいただいているということでございました。
納税者が寄附金活用の指定を希望する場合、鳥取市では６項目から選択できる、そのようにお伺いいたしました。大半は福祉に関する事業とか教育に関する事業など、分野別の選択肢が多いわけでありますけれども、その中の１つに鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業という特化された事業がございます。なぜこの事業に限って具体的な活用事業とされたのか、また、この事業への寄附金額と行われた事業内容についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業が指定された寄附件数、金額は、平成28年１月末実績で約5,300件、8,380万円となっております。
６項目の指定事業のうち、この砂丘事業のみが具体的事業として特化した理由でございますが、
ふるさと寄附金制度発足時に、寄附金の目的や使途をわかりやすく、また、ふるさと鳥取がイメージできる砂丘をテーマとした単一の事業としてスタートした、そういった経緯によるものでございます。
個別の内容につきましては、今議会に提案しております平成28年度当初予算ベースで御説明いたします。該当事業が５つありますが、金額の多い順に、まず一番多いものが砂丘管理事業費、２番目が山陰海岸ジオパーク事業費、３番目が観光協会等補助金、４番目に鳥取砂丘新発見伝事業負担金、５番目に砂像製作事業費に充当することとしておりまして、これら各事業を進める上で大変貴重な財源となっているものでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 この事業に特化された一番大きな理由としては、鳥取市をイメージしやすい事業であるということなんだろうなという御答弁だったと思います。
このふるさと納税は、納税者が自分の意思でふるさとへの貢献を可能とする、今までにない画期的な税制であるわけであります。しかし、近年、ふるさと納税をした人にその返礼として贈る地元の特産品、これが全国の自治体でどんどん豪華になるような、そういう返礼品合戦、これが問題となったわけであります。しかし、これは返礼品の問題というよりは自治体の節度の問題ではないかなというふうに思っております。引き続き新たな特典を検討され、訴求力のある媒体、これを活用しながら鳥取市を全国にアピールしていくことは、私は必要だと思っております。
ただし、本来のふるさと納税の意義、これを改めて確認することも非常に必要なことだと思っておりまして、納税者の中には、返礼品に関係なく、自分が共感する事業であれば寄附したいと、そう思っていらっしゃる方もおられます。一例を申し上げますと、広島県の神石高原町では、犬殺処分ゼロの取り組みをふるさと納税の選択項目とされまして、動物愛護のまち、これを全国にアピールしておられます。昨年９月20日から年末にかけて、殺処分ゼロへ、保護犬舎を３倍の600頭規模にというキャンペーンを展開され、この事業に共感しました9,537人の方から２億4,500万円の寄附があったということであります。鳥取市においても、目指すまちづくり、鳥取市の魅力を創造するための具体的な事業、これを全国にアピールし、共感していただける新たな納税者の掘り起こしをしてはどうでしょうか。
そこで、具体的な使い道を示した寄附金活用事業を指定項目として拡大していくということについて、市長の御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御提案いただきましたように、事前に提案した具体的な事業の魅力を通じて寄附をしていただく、寄附を集めていくといった手法は、さらにこれから寄附額を伸ばしていく上でも大変有効なものというふうに認識いたしております。本市におきましても、今年度の市長ミッションで採択しております、すごい！鳥取城キャンペーン事業、この事業の中で、ふるさと寄附金を活用した鳥取城跡の復元整備や環境整備事業の財源確保、これが提案されておるところでありまして、教育委員会で、より具体的な事業や魅力づくりについて検討が進められておるところでございます。全国の事例も先ほど御紹介いただいたところでございますが、いろんな事例もこれから研究しながら、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 この制度を通じまして鳥取市の魅力をどんどん全国にアピールしていっていただきたい、そのように申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 会派「結」の米村京子です。通告に従い、中核市移行に伴う保健所施設について、また、鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金についてお伺いします。
既に岡田議員の質問で、保健所新築は現実的な案ではないようです。しかし、今議会で、鳥取市公共施設再配置計画の観点から保健所施設の問題を議論してまいりたいと思います。
確かに、公共施設のあり方を考えていかなければなりません。ライフサイクルコストを考えていかなくてはなりません。市政をつかさどる上で、鳥取市公共施設再配置計画は大変重要です。そこで、まず、鳥取市の公共施設の再配置、７つの質問というチラシが出ていますが、市民の皆さんにどのくらい周知されているでしょうか。高度成長期以降、多くの公共施設を建設してきました。そして、多くの公共施設の老朽化が進んでいます。人口減少、少子・高齢化社会による人口変化により、財政を圧迫する材料となっています。チラシの質問を読んで、「施設の更新費用を確保できるの？」の質問で、鳥取市の試算では、全ての施設を保有し続けるために必要な更新費用は１年当たり約66億円。これは今後50年間の平均だそうです。現在の財政状況から見ますと、全ての公共施設を更新する費用を確保していけるでしょうか。
次に、石田議員の答弁と重複する部分があるかもしれませんけれども、またよろしくお願いいたします。サービスを維持していくための再配置に取り組み、本市は40年間で延べ床面積を29％縮減、中核市移行を目指す松江市は今後30年で延べ床面積約42％縮減の目標を立てています。各都市、状況はさまざまです。本市40年、松江市30年、どこがどう違っているのでしょうか。
鳥取市公共施設の経営基本方針取り組みの目的に、１、公共サービスの維持・向上、２、安全・安心な市民生活、３、次世代への負担軽減、新しい公共施設経営、
ファシリティマネジメントに取り組んでいかれる方向です。保健所の設置場所は、公共施設の利活用、経費軽減のため、交通の利便性から駅南庁舎がふさわしいとの判断をされています。駅南庁舎への設置、まだ納得できません。駅南庁舎は利便性がよいゆえに、より民間への利活用を考えてはいかがでしょうか。既にフィットネスクラブＰＡＪＡ鳥取があり、プール、トレーニングジム等、会員が多く、便利に利用しています。まちづくりにとって重要なのが交通の利便性です。11月、郡山の駅西口、第１種市街地再開発事業の視察へ行きました。そこは魅力あふれる商業施設、公共公益施設です。市民プラザや郡山市ふれあい科学館ほか、中心市街地を活性化する人・物・情報が集う交流拠点としてにぎわいをつくり出しています。中心市街地の活性化を考えるとき、目先にとらわれることなく、まち全体を捉えた構想を立ててもらいたいものです。
次に、鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金についてお伺いします。
９月定例議会で質問しました。平成24年度より本事業は行われていましたが、昨年11月より補助金の拡充が図られたと聞いています。32年度の東京パラリンピック等のイベントが本市で開催されますが、本市としてパラリンピックの開催に向け、民間の特定建物のバリアフリー化工事に対する助成が必要と考えますが、鳥取市は福祉のまちづくり推進事業をどのように進めていくのか、お伺いします。
登壇での質問は終わります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。
公共施設再配置基本計画についてお尋ねをいただきました。
市民周知等々も必要であると。財源確保等の御懸念についてもお話しいただいたところでありまして、市民周知、先ほど石田議員の御質問にも御答弁申し上げたところでありますけれども、これから市民の皆さんにしっかりこの問題について情報提供をさせていただきながら周知を図っていく、御理解をいただいていく、このことは非常に大切なことであるというふうに思っておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、50年間で平均66億円というような試算でありますけれども、早い段階で将来を見据えて、こういった推計を行った上での計画的な取り組み、これもこの問題に取り組んでいくに当たって非常に重要なことであるというふうに考えておるところでございます。
次に、松江市の例についてお触れになられました。松江市は30年間で42％縮減ということで目標を立てているが、鳥取市は40年間で29％。30年、40年、これはどこが違うのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
松江市の公共施設適正化基本方針には、将来更新経費の試算から明らかなように、松江市の場合でありますが、約30年後が更新のピークに当たると見込まれることから、30年後には適正な施設配置となっているように、段階的に総量を削減していきますと、このように記載されておるところでございます。本市は将来更新経費の試算の中で、20年後から40年後にわたり更新のピークとなることが明らかとなりまして、こういった試算の結果に基づいて40年間の期間を設定したものであります。それぞれの自治体によりましてこのピーク時がどういった時期にやってくるのか、こういった違いがございまして、そういったデータをもとに設定したものでございます。
次に、保健所の設置に関連してお尋ねをいただきました。駅南庁舎は民間利用を考えたらどうかと。まだ納得ができないと、こういったお尋ねもいただいたところでございます。
これまでもお答えさせていただいてきておるところでございますが、保健所の設置は、鳥取市保健所設置検討有識者委員会の提言、
市民政策コメント、鳥取市保健所設置検討委員会の御意見を踏まえまして、公共交通機関利用者の利便性や車での来庁者の駐車場の確保、また周辺の福祉関連施設や医療関係団体との連携などの観点から、駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれていると、こういった結論に達したものでありまして、駅南庁舎が保健所の場所としてはふさわしいというふうに考えておるところでございます。
次に、鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金についてお尋ねをいただきました。パラリンピック等の開催に向け、民間建物のバリアフリー化工事に対する助成が必要と考えるが、鳥取市は福祉のまちづくり推進事業をどのように進めていくのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、従来から福祉のまちづくり推進に取り組んできておるところでございます。平成28年には日本パラ陸上競技選手権大会鳥取大会、また平成32年には東京パラリンピック等の開催も予定されておるところでございます。引き続きまして、平成28年度も本事業を継続して福祉のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、追及に入らせていただきます。
第１に、鳥取市公共施設再配置、個別の建物で本庁舎、それから第２庁舎は第１期、2016年から現状どおり活用、更新時解体を検討されています。跡地利用をどのような計画で、さまざまな意見をまとめて進められると思います。
それとまた、新聞に、美術館が本庁舎の跡地にも含まれているということを聞いたんですけれども、そこのことは重複するかもしれませんので、その辺はどういうふうに質問したらいいかわかりませんけれども、その辺もあわせて、できたらお願いできないかなと思っております。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現本庁舎と第２庁舎の跡地利活用につきましては、都市整備部の中心市街地整備課が中心となって現在検討を進めておるところでございます。庁内関係課による調整会議で、跡地活用の検討の進め方やその手法、課題等の集約を行っておりまして、来年度は、公募による委員を含めた外部の検討委員会の設置や市民アンケート調査の実施等を予定しておるところでございます。市民の皆様、また関係団体の皆様の御意見等を十分にお伺いしながら、中心市街地はもとより全市的なまちづくりの観点で検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、県立美術館の候補地として選定したと、そのことについてはどうかといったお尋ねもあわせていただきました。
先般３月４日、これが提出締切日でありましたので、本市といたしましては、この本庁舎跡地についても十分県立美術館の候補地たり得る、このように判断したところでございまして、市街地型の１つの候補地として県のほうに、要件に合った候補地として、鳥取市として提出させていただいたところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員に申し上げます。
本質問は一問一答制になっておりますので、１回につき１つの質問に限定して発言してください。
米村京子議員。
◯米村京子議員 済みません、先ほどこの美術館はどうしようかと迷ったんですけれども、ついつい聞いてしまいました。ありがとうございました。答えていただきました。
駅南庁舎は第３期、2035年から当面、更新時まで現状どおり活用で、中核市への移行に伴い、更新時に、活用する施設分類の基本的な考え方を踏まえ検討するとあります。耐震性が低い総合支所、福部、河原、用瀬、佐治、気高についても基本的な考え方を踏まえ検討と記されていますけれども、更新が既に、第１期ですので、2016年、ことしからですね、検討に入ってしまいました。公共施設再配置は将来に向けて大変重要な課題です。これは何度も、市長もそう思われますし、私もそう思っております。そこで、ここの基本的な考え方をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、基本的な考え方ということでございますが、これは、駅南庁舎はもとより公共施設に共通の考え方ということでありまして、更新時の基本的な考え方とは、今後提供していくべき行政サービスを踏まえまして、規模、また機能の集約を検討していく、これを更新時の基本的な考え方としておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 駅南庁舎は平成元年に建てられた大型商業施設なんですけれども、それが撤退して、それから平成26年、合併特例債を使って取得・改修されているんですけれども、この合併特例債はどれぐらい使われたか教えていただけませんでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
平成16年度に、鳥取市土地開発公社から取得いたしました駅南庁舎の売買代金17億8,442万5,172円のうち、合併特例債は15億7,420万円でございました。合併特例債の内訳は、駅南庁舎取得事業に７億6,220万円、市立図書館整備事業に８億1,200万円でございます。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 駅南庁舎の利用状況ですが、現在、フィットネスクラブＰＡＪＡ鳥取があり、プール施設、トレーニング施設を利用している利用者数をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えします。
パジャスポーツの会員数は現在約2,000人でございまして、内訳は、一般会員約1,200人、ジュニア会員約800人と聞いております。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、続きまして、駅南庁舎の放送大学を利用している利用者数をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えします。
放送大学の現在の学生数は約360人とお聞きいたしております。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 駅南庁舎の駐車場の利用状況をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続きまして、総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
駅南庁舎駐車場の利用台数は、平成26年度実績で合計50万5,131台でございました。施設別の利用台数は、無料処理分のみ把握いたしておりまして、その内訳を申しますと、市役所、これが15万9,512台、市立図書館が11万2,344台、パジャスポーツ、これが13万4,002台、さざんか会館が１万6,471台、最後に若者プラザ、これが2,964台でございました。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 駅南庁舎の来訪者駐車場台数204台あると書いてあったんですけれども、うち障がい者の方たちが利用できる駐車スペースは何台ぐらいあるんでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
駅南庁舎駐車場のハートフル駐車場は、３階に４台分、４階に５台分の合計９台分を整備いたしております。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、続きまして、民間施設が利用している、パジャとか放送大学ですね、それの賃料とか共益費は幾らぐらいになっていますでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
パジャスポーツには、賃借料といたしまして駐車場を含め年額1,620万円、共益費といたしまして年額120万円をお支払いいただいております。放送大学には、使用料といたしまして年額309万9,193円、共益費といたしまして年額167万280円をお支払いいただいております。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 いろいろと駐車場のことなんか、利用料金なんかを調べさせてもらったんですけれども、やはり交通の便のいいところへ人は寄ってくるんだなということを感じました。新しい公共施設経営、
ファシリティマネジメントを考えていらっしゃいますが、まさしく便利のよい駅南こそ、民間の力を最大限に活用し、活性化を生み出す最適な場所ではないかと思っています。本市が理解している
ファシリティマネジメント、どのように捉えていらっしゃるか、お伺いします。わかりやすく答えてやってくださいませ。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ファシリティマネジメントについてはいろんな定義とか解説もあるわけでありますが、本市が公共施設更新問題についてどのように対応していくのか、どのように進めていこうとしているのか、そういった視点でお答えさせていただきたいというふうに思います。
本市が公共施設経営の目的としております公共サービスの維持や向上、また安全・安心な市民生活、また次世代の負担軽減の実現に向けて、保有しております公共施設を総合的かつ統括的に維持管理・更新するための手法であると、このように
ファシリティマネジメントを考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 続きまして、保健所の暫定的な場所についてお伺いしたいと思うんですけれども、江津の保健所と一緒にあります東部福祉保健所、東部身体障害者更生相談所、東部知的障害者更生相談所は県で、本市へ移行しないということなんですけれども、保健所の事務を行っている面積、それと、県の東部庁舎の中にある、保健所のいろんな許認可の場所があるんですけれども、その面積を合わせた駅南庁舎に設置予定面積をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
現在の県の鳥取保健所は江津と立川とに分かれております。江津の東部福祉保健事務所と立川の東部生活環境事務所には保健所以外の事務もあり、保健所とそれ以外の明確な区分はできませんが、江津は事務室、相談室、診察室、医薬品等の備蓄倉庫などを含めた面積が約1,800平方メートル、立川は事務室面積が約500平方メートルでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ありがとうございます。
保健所施設ということで、庁舎利用で基本構想の中に出ているんですけれども、１階3,146平米、３階診察フロアは536平米、それから５階診察・相談フロアは135平米、全部で3,817平米なんです。昨年11月、郡山市のこども総合支援センター事業、ニコニコこども館へ視察に行ってきました。地下１階、地上６階、この子育てセンターの施設だけで4,863.96平米です。郡山市は充実した子育て支援をしていると思います。人口が多いのも、これもあるとは思いますけれども、人口といったところで、鳥取の倍もありません。本市は１階に保健所、保健センター、子育て支援センターをどのような配置を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、保健所等のサービス機能や執務機能などの整備基礎調査を行っておりまして、その中でこれから駅南庁舎のレイアウト案の提案をいただくこととしておるところでございます。この提案をもとにこれから具体的な配置計画をつくっていくということになる、このような段階に今あります。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 １階フロアに全て持っていくには少し無理があるんじゃないかと思っております。それで充実したサービスが本当にできるんだろうか。それで、市立図書館の拡充はないんですか。また、図書館の書庫は足りていますか。これは私の意見です。
次にお伺いしたいんですけれども、駅南庁舎は平成元年に建てられました。耐震基準はクリアされていますか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えします。
平成元年に建築されました駅南庁舎は、昭和56年６月１日に導入された新耐震基準を満たしております。
以上です。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 昭和56年で満たしているということなんですけれども、その後いろいろな震災なんかがあったと思いますけれども、それに対してはいいです。
駅南庁舎はことしで築28年です。平成47年、西暦でいきますと2035年、更新検討時期に入りますけれども、平成47年引く今、ことしは28年ですね、あと19年です。中核市移行による保健所設置が平成30年４月、庁舎新築が32年、タイムラグが２年弱あり、47引く32、引きますと、保健所を設置して15年で公共施設再配置基本計画のほうに入ってきます。駅南庁舎は更新検討に入りますが、15年ほどですよね、その後の保健所の対応はどういうふうになっているのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
駅南庁舎は、先ほど総務調整監よりお答えさせていただきましたように、新耐震基準を満たしておりまして、そういったことで耐震性はあるということで、できる限り長く使っていきたいと考えておりますが、鳥取市公共施設再配置基本計画（素案）におきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、2035年、平成47年から2044年、平成56年の間に更新等について検討していくこととしておるところでございます。この2035年は更新を考えていく１つの時期ということでありまして、この時期、2035年に直ちに施設が使えなくなる、こういったものではございません。この時期以降につきましては、行政施設の基本的な考え方としてお示ししているとおりでありまして、提供すべき行政サービスを踏まえまして検討していくことになると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 それからいろいろ検討されるということなんですけれども、40年、50年と考えていらっしゃる鳥取市政に関しては何かちょっと中途半端なような気がするんですけれども、保健所は今建てれば50年もちますよね。その辺のこともあわせて考えていただきたいと思っております。
それと、保健所の暫定的な場所はどこに決まりましたか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
保健所の暫定的な場所、施設につきましては現在、保健所等のサービス機能や執務機能などの整備基礎調査業務を実施しておるところでございまして、市民の皆さん、また住民の皆さんの利便性や他の機関との連携等の総合的な観点から、これから検討を行っていかなければならないということで、現在、検討を行っおるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 市長はまた検討ということだったりするんですけれども、中核市移行を表明してから２年近く、事務移行から１年たとうとしていますのに、まだなかなかその場所が決まらない。そういうことはちょっと私は、スピード感を持った市政はどうなっているのか、心配になります。
それと、鳥取市は中核市を目指す東部圏域の中心となり発展を続けていますが、保健所建設のための財源が国や県から出ないんでしょうか。市長、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
保健所を整備するための補助制度はありませんが、中核市移行に必要な経費であります。こういった中核市に移行するに当たって必要な経費につきまして、今、全国施行時特例市市長会、以前は特例市の市長会と言っておったわけでありますが、こういった市長会がありまして、この会におきまして、新たに補助金等を創設していただくなど適切な財政支援を講じていただくように、これまで国に要望してきておるところでございます。中核市への円滑な移行によって、地域の実情に合った、より質の高い行政サービスの提供が可能となるように、これからもしっかりと要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、力強く、これからも財政支援をされているということなんですけれども、保健所も含めてやってくださいませ。
続きまして、鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金についてです。
本事業は平成24年度から実施されていますが、これまでの利用件数はどのようになっているのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
本市におきましては平成24年４月１日より、鳥取市福祉のまちづくり推進事業補助金を交付しております。利用実績といたしましては、平成24年度は１施設、平成25年度は２施設、平成26年度は６施設、平成27年度は２施設となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 なかなか少ないような気がします。
どのような施設が利用されているのか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続きまして、都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
利用施設といたしましては、平成24年度は飲食店１施設、平成25年度は宿泊施設１施設、物品販売店１施設の計２施設、平成26年度は物品販売店３施設、宿泊施設１施設、結婚式場１施設、娯楽施設１施設の計６施設、平成27年度は医療施設２施設となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 整備内容はどのようになっているのか、お伺いします。例えばバリアフリーのスロープをつけるとか、そういうことでお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えいたします。
主な整備の内容は、既存トイレの洋式化、多目的トイレ及びオストメイトの設置でございました。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 多くの利用者が利用しやすいよう広く周知する必要があると思いますけれども、一層の利用促進をする必要があると考えますが、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平成27年11月には、既存トイレの洋式化や既存出入り口の改修等の交付対象を追加させていただきますとともに、交付補助率も２分の１から４分の３へ拡充を行ったところでございます。また、さらに利用促進を図っていくために、鳥取市のホームページへの掲載に加えまして、とっとり市報に掲載するなど一層の広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 私は、駅南庁舎のところに保健所を設置というのを、いまだに新しいところに建ててはどうかということを延々とここの議場でお話しさせてもらっていると思います。まだなかなか諦め切れない部分がありますので。
ですけれども、やはり再配置のことも含めて、実際問題、15年、それから先に考える、考えないはということを言われたんですけれども、建物は60年で大体コンクリートというのは耐用年数が来るということもちらっと聞いております。それも踏まえて、新しく本当に東部圏域の中心としてやられる鳥取市だったら、自信を持って、保健所を設置しながらいろんな行政を推し進めてほしいと思うんですよ。ですけれども、これを見ていますと、駅南庁舎が便利だから、そのまま持ってくればいいじゃないか、利便性、そういうことをどんどん言われるんですけれども、本当にそれだけなんでしょうかというところで私は疑問を持ちました。あくまでも庁舎移転のための方便にすぎないんだったとしたらゆゆしき問題だと、いまだに私は思っております。だとしたら、本当に中核市になる鳥取を考えていらっしゃる市長であれば、この辺のことをもう一度、市長の声で中核市に伴う移行に関して力強いこれからの市長の思いをお願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市移行に際し力強い決意をというような御趣旨だと思います。まさに今、将来を見据えて、鳥取市はもとより、鳥取県の東部圏域、山陰の東部圏域がこれから存続し、いかに発展していくか、そういった非常に重要な時期に今差しかかっているというふうに思っております。そのような中での中核市移行選択であります。
また、保健所の設置をどのような形でどこに考えていくのかと。これには、先ほど議員もお触れになられましたように、利便性、また他の機関との連携、あるいは鳥取市の将来を見据えた財政効率等も、これも重要な視点であるというふうに思っております。いろんな視点、さまざまな観点から一番最良の選択をしていかなければならないというふうに思っておりまして、現段階で、保健所設置につきましては駅南庁舎を活用して設置するというのが、先ほど申し上げましたいろんな観点、視点から一番最適ではないかと、このような判断をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 米村京子議員に申し上げます。
ただいまの発言は既に終了した項目についての質問ですので、質問はまとめて１つずつ行うことになっておりますので、以後、お気をつけ願います。
米村京子議員。
◯米村京子議員 注意されることが多々ありまして、皆さんに聞きたいことがたくさんあったものですから、ついついいろんなことを聞いてしまいました。
あと１分間、もう時間もだんだんなくなってきましたけれども、本当に質問し足りなくて、し足りなくて、もっと質問したいな、もっと議論を深めたいなという気持ちでこの場に立たせてもらいました。その間いろんなところで二重にも三重にもお答えいただきました。それに関しては反省しながら、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。
安保関連法制が国会を通って、もうすぐ６カ月になります。そして、この３月にはいよいよ施行と言われています。しかし、多くの国民が、市民が、あちこちで引き続き廃止を求めて声を上げています。私も市議会議員の有志の皆さんと憲法違反の安保法制の廃止を求める鳥取市議会議員の会を立ち上げて、10月以来、街頭からの訴えや学習会を行ってきました。２月19日には野党５党で、安保法制廃止、集団的自衛権行使撤回を掲げて選挙協力も行おうという共闘ができることになりました。何より、憲法違反の安保法制をこのままにしておいてはいけない、憲法を守れという多くの市民・国民の皆さんの声に応えるものだと思います。
皆さん、これを御存じでしょうか。アレッポ石けんといいます。シリアのアレッポでつくられた石けんで、ヨーロッパに渡ってマルセイユ石けんなどと呼ばれている石けんです。お肌がすべすべになると好評だそうです。私はまだ使用前です。最近のシリア情勢のために、この石けん、なかなか手に入りにくくなっているということです。まさにシリアの紛争が大きな要因です。2011年にシリアでは独裁的なアサド政権に対して市民が立ち上がって、平和的な方法で民主化を求める運動が起こりました。当初は市民対アサド独裁政権の対立でしたが、シリア国内のイスラム原理主義勢力にサウジや欧米諸国などが武器や資金援助を繰り返して、宗教の対立もあおって、イスラム武装勢力をさらに過激武装集団のＩＳをつくり上げていく要因になっています。
日本は湾岸戦争以来、アメリカの要請に応えて、日本国憲法の平和主義を投げ捨てて、ＰＫＯ法、テロ特措法、イラク特措法、そして海賊対処法と、口実をつけては、切れ目なく自衛隊を海外に派遣し続けてきました。このたびの安保関連法制は、アメリカの中東戦争に協力して、さらに踏み込んだ本格的な支援ができるようにするものです。日本が一緒になって軍事介入すれば、自衛隊員が殺し殺されることにつながります。また、日本本土がテロの標的になります。
市長に伺います。安保関連法制をめぐるこうした情勢を踏まえて、改めてどういう認識をお持ちでしょうか。
２つ目に、いよいよ18歳の皆さんが初めて投票権を持つ選挙、参議院選挙が近づいてきました。市長に伺います。どうしたら若者の投票率向上につながると思われるでしょうか。
３つ目は、この４月から実施の障害者差別解消法についてです。
この法律の目的は、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとあります。障がいがあってもなくても、その皆さん方に周知や啓発を行うことがまず大事だと思います。市長の認識と取り組みについて伺います。
以上、登壇での発言とします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、平和安全法制に関連してお尋ねをいただきました。最近の国内外の情勢についてお触れになられました。こうした情勢を踏まえて、この法制に対してどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
この安全保障関連法制は、日本国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、国際社会の平和と安定への一層の貢献を可能にするためのものと、このようにされておるところでございます。御承知のように、この安全保障関連法制の制定までにはさまざまな議論があったところであります。このような中で、国民を代表される国会議員の皆さんが審議され、可決された法律であります。我が国の平和と安全に寄与していくものであると、このように考えておるところでございます。
次に、選挙権が18歳以上となるが、どうしたら若者の投票率が向上すると考えているのかと、こういったお尋ねをいただきました。
若者の投票率を上げていくには、やはり早い時期から、例えば小・中学生の時期から、地域のことや、また市政の課題などに関心を持っていただくということが非常に大切ではないかなというふうに思っております。そういったことを通しまして、政治や選挙に参加できる有権者を育てていくということが重要であるというふうに考えております。
次に、障害者差別解消法が本年４月から施行されるが、周知・啓発が非常に大事であると。どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
私も、これからこの障害者差別解消法の周知、あるいは啓発等を行っていくということは、非常にこれは大切なことであるというふうに考えております。いよいよ来月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されるわけであります。多くの皆様にこの法律の趣旨を正しく御理解いただく、このことが不可欠であるというふうに考えております。
この法律の施行に向け、これまでも、障がい者や御家族の皆様、また障がい者団体、障がい福祉関係者、地域の皆さんへの周知・啓発に取り組んできたところでございます。人権尊重社会を実現する鳥取市民集会や人権とっとり講座などで、障がい者への合理的配慮について等をテーマとして幅広く啓発を行ってきたところでございます。また、企業を対象とした鳥取市企業人権問題研修会では、「誰もが暮らしやすい街に～障害者差別解消法の施行に向けて～」、これをテーマとして研修会を実施したところであります。法律施行後の本年４月以降は、これらの取り組みに加えまして、市報４月号での広報を初めＦＭ鳥取でのラジオ放送、またホームページでの周知、さらには地域の人権啓発推進団体等の研修のテーマとして、この障害者差別解消法を取り上げていただけるような取り組みを行っていくなど、今後もいろんな形で周知にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市民・国民の平和を求める運動について、私から話をさせていただきましたが、平和安全法制について、市長から新たな踏み込んだ発言はありません。
市長に改めてお伺いします。この日本国憲法のもと、安倍首相が平和安全法制を策定したわけですが、私は憲法が本当にないがしろにされている状況にあるというふうに思います。市長は憲法を守らなければならないということについて、守るというのは従うということなんですが、どうでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
改めて御答弁申し上げるまでもないと思いますが、憲法は我が国の最高法規として我々は遵守していかなければならない、そういったものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市長のおっしゃるとおり、憲法は権力を縛るものだと思います。一番大きな権力を持っている安倍首相が憲法を一番守らなければいけない立場にあると思います。そして、99％の憲法学者が憲法違反と言っている平和安全法制ですので、私はやはり憲法違反だというふうに思います。憲法を守り、公務員は積極的に支持・擁護し、その理念の実現のために行動する義務を負うことを99条で定めています。憲法を守る立場にあると言われた市長が踏み込んだ発言をされないのはとても残念ですが、ぜひこの憲法を積極的に支持・擁護するという立場で、憲法を守る市民の運動、いろいろな取り組みについて積極的支援を行っていただきたいと思いますし、そういう市政の運営をお願いしたいと思います。
若者の投票率向上について、私も市長と一緒で、本当に早い時期から地域のこと、市政のことに関心を持つ有権者を育てるということが大事だと思います。教育長や、今議会でも積極的な議員さんから提案もされております、現実の政治の問題を扱うことや議論することがとても大切だというふうに思います。日ごろの生活で、政治が自分の生活と直結しているというふうに考えられること、政治を変えていくことができるということ、それを感じたたくさんの高校生や若者が今、行動を起こしているのだと思います。
障がい者の方の投票方法の１つである郵便投票について伺いたいと思います。郵便投票の制度の紹介と利用者数について伺います。
◯房安 光議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
郵便投票というのは在宅で郵便を使って投票するもので、対象者は重度の身体障がいのある方や要介護５などの方で、事前に郵便投票証明書の交付を受けた方となっております。利用者につきましては、平成26年執行の市議会議員選挙では42人、同じ年に執行された衆議院議員総選挙では41人、昨年執行された知事・県議会議員選挙では45人となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は仕事をしていたときからこの郵便投票の制度というのは知っていたんですが、非常に利用者の数が少ないというふうに、改めてびっくりしました。この郵便投票、足が悪いとか、内臓疾患の方だとか、だんだん広がってきていますけれども、介護保険でいくと要介護５の状態の方ということで、そういう想定というか、制限が余りにあるのではないかというふうに思います。ぜひ、利用しにくいというふうにこれは判断するべきだと思いますが、国へ制度改善を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 岡田選挙管理委員会委員長。
◯岡田浩四郎選挙管理委員会委員長 お答えいたします。
従来から、選挙管理委員会の全国組織が国に一応要望はいたしております。さらに、今年度は鳥取市独自に国・県要望に上げたところでございます。今後とも引き続き、制度の緩和に向けて要望してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 引き続き、制度利用の周知徹底もあわせてお願いしたいと思います。
障害者差別解消法について、市長から報告がありました。私はこの質問をするに当たって、たくさんの障がい者の方にお会いしました。聾唖者の方が、いろいろ文書が送られてくるんだけれども、読んでもなかなかわからないというふうにおっしゃいました。やっぱり一方的なものというのは限界があるのだと思います。障がいを持った方に対して、先ほどの報告で広く啓発を行ってきたということなんですが、その中で、障がい者当事者からの要望はどのようなものがあり、その要望への対応について伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この周知を図っていくに当たっては、まさに一方的なそういった文書によるものというようなことじゃなくて、いろんな形でこれからも周知等々をしっかりと図っていかなければならないというふうに思っております。
障害者差別解消法の施行に伴いまして、障がい者の皆さんで構成しておられます団体、また障がい者の御家族で構成しておられます団体等に法についての説明を行った際に、障害者差別解消支援地域協議会に当事者が参加するといったことや、障がい者の皆さん、またその家族の皆さん、関係機関からの障がい者差別に関する相談に対して的確に解決につながる、そういった体制づくり等について要望いただいておるところであります。
本市におきましては、この地域協議会、こういった会議にも障がい者の皆さんに参画していただくということで、いろんな御意見等もいただいたり、一緒になって取り組んでいく、そういったことが必要ではないかというふうに考えておるところであります。引き続きまして、いろんな要望等がまだおありだというふうに思っておりますので、いろんな形で伺ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 障害者差別解消の地域支援協議会に当事者が参加することができるということで、障がい者の皆さんの、障がい者抜きに進めないでという声は本当に当然だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後の障がい者差別に関する相談や要望の受け付け体制について伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな相談等に対応していく際には、障がい者の皆さんの性別や年齢、また障がいの状態等に配慮していく必要があると考えておりまして、本市におきましては福祉部局、また人権部局、障がい者相談支援事業所等々で相談受け付けを行うこととしておるところでございます。また、障がい者の皆さんの御意見を伺う機会等、これも必要でありまして、現在、障がい者の皆さん、またその御家族で構成されております各団体との懇談を随時行いまして、直接この制度や環境整備等についての要望を伺っていく機会を設けておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 第４期の鳥取市障がい福祉計画について伺います。
ちょうど１年になります。経済的自立への支援ということが重点支援として取り組まれていますが、その到達状況について伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
第４期鳥取市障がい福祉計画におけます経済的自立を目指す、障がい福祉サービス事業所から一般就労への移行、これに関しましては、平成27年度末の目標が35人に対しまして、現在のところ、16事業所から29名の方が移行されております。また、就労移行支援事業の利用者数ですけれども、平成27年度末の目標が115名に対しまして、13事業所で93名が利用されております。今後も、障がい者が生きがいを持って自立した生活を続けていただくために、障がいの適性と能力に応じた就労ができますよう、相談支援事業所、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等々の関係機関と連携いたしまして、就労支援の推進を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 障がい者の皆さんが自立した生活を送るためには経済的安定が必要だと思います。就労継続支援事業所で支払われている工賃の実績について伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
就労継続支援事業所、これは平成26年度の実績ですけれども、雇用契約のある就労継続支援Ａ型の事業所の東部圏域の事業所の平均工賃は月額８万5,060円となっております。また、雇用契約のない就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は月額１万6,600円となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私はこの間、就労継続支援Ａ型作業所で働く人、Ｂ型作業所で働く人に会ってお話を聞いてきました。Ａ型作業所で働くＡさんは、一般就労への希望を夢見ながら、でも、自分に続けられるだろうかと不安を抱えながら働いています。月７万円ほどの収入です。Ｂ型作業所で働くＢさんは、２月のお給料は１万1,000円だったと。この方は年金が、障害年金が月６万5,000円ありますが、作業所やヘルパーの１割負担をここから支払いますので、足らないというふうに言っています。
今、子供の貧困、若者、女性、ひとり親家庭、高齢者、「下流老人」というような本まで出されたりして、そういう貧困が、ようやく子供の貧困について鳥取市でも計画がつくられるという状況にありますが、その陰に障がい者の貧困があると思います。実態がつかまれていないとも言われています。Ｂさんは障害年金を入れても年間100万になりません。100万から200万、そういった低い収入の状態に障がい者の人たちが置かれていること、これについて市長はどう思われるでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平均工賃等について、先ほど福祉保健部長よりお答えさせていただいたところでございますし、議員からも先ほどいろんな具体的な状況等についてお触れになったところでございます。私も、暮らしとか日常生活等を行っていく上で大変厳しい状況にあるというふうな認識をしておるところでございます。こういった中で、就労支援を初め、障がい者の皆さんのいろんな工賃の増額につながっていくような、そういった取り組みをこれからも本市といたしましてしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。例えば施設からの物品購入、また業務の委託の発注、福祉の店の利用啓発等を継続して進めていくこと、これが必要であるというふうに考えておるところでありまして、こういったことは第４期の鳥取市障がい福祉計画で重点的な施策として位置づけておるところでございます。こういったいろんな取り組みをこれから進めていくことによりまして、障がいのある方の経済的自立へより一層の支援を進めていかなければならないというふうに考えております。
またあわせまして、生活全般のいろんな困り事もおありかと思います。こういった相談等にきめ細やかに対応していくということも大変重要なことでありまして、障がい者の皆さん一人一人の心身の状態、また生活実態を踏まえた適切な支援を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、障がい者相談支援事業所、また関係機関と連携も図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 障がい者の厳しい生活の実態ということを認めていただきました。ぜひ、先ほど改善に向けた施策を言われましたが、進めていただきたいと思いますし、実態をぜひつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど、障害年金を加えても、工賃を合わせて年間収入100万円というような非常に厳しい状況で、非常に日々の暮らしに困難な状況を感じていらっしゃる方がいらっしゃると、そういったことに私もやはり寄り添って考えていかなければならないと、日々思っておるところでございまして、いろんな機会を捉えて、私も直接、障がい者の皆さんと一緒になっていろんな意見交換等をさせていただく機会もございます。そういった中で実情もしっかりと我々は伺いまして、これからやるべきことは何があるのか、何をすべきなのか、そういったことをしっかりと考えながら取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 障がい者の皆さんに寄り添っていく、実情を伺う、直接話を聞く機会を設けていくと。これまでも直接話を聞く機会は設けていらっしゃるということも聞いておりますし、ぜひ実情を伺う、実情をつかむということを、本当に一人一人事例が違うと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
作業所の方が、障害者差別解消法の実施がきっかけになればいいとおっしゃいました。本当に安心して生活ができるよう、必要な制度を見直していくことが大事だと思います。要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時39分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。私は２点質問します。
まず、鳥取市総合計画基本構想の改定についてです。その１つ、基本構想の中の計画の趣旨と役割についてお聞きいたします。
この議会に提案された基本構想の趣旨の中では、本市は、平成16年11月、近隣８町村と合併し、山陰地方初の20万都市・鳥取市として歩み始め、市域の一体的発展と各地域の個性と魅力を生かした特色あるまちづくりの実現に取り組んできましたと述べています。総合計画作成前に行われた一昨年12月の鳥取市民アンケートの調査では市民がどのようにこの点を評価しているのか、お聞きいたします。
２点目は、公共交通における問題と課題について質問いたします。
本市は平成21年に公共交通総合連携計画を策定し、５年が経過しています。バス路線や便数が減る中、この計画が人口減少の歯どめになっているのか。また、バス路線の乗り継ぎ拠点の設置が利便向上に役立っているのか。さらには運賃制度の変更など、実証運行の取り組みの評価として利用者はふえたのか。また、この公共交通総合連携計画は平成25年度までの期間です。評価と課題をまとめて、今後は計画の見直しを含めて新たな計画と改定を行うのか、質問いたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、鳥取市総合計画基本構想の改定についてお尋ねをいただきました。平成26年12月に調査した市民アンケートの中でどのように評価しているのかといったお尋ねをいただきましたが、10次総の中で、平成16年11月に市町村合併をして山陰地方初の20万都市として歩み始め、市域の一体的発展と各地域の個性や魅力を生かした特色あるまちづくりの実現に取り組んできたが、これがどのように評価されているのかといったお尋ねであります。
この第10次総合計画の策定に当たりまして平成26年11月に調査した市民アンケートでは、合併の影響について、わからない、これは27.7％でありますが、これが最も多く、また、肯定的な評価では、道路整備、観光など、新鳥取市が一体となった取り組みが展開されるようになった、これが18.8％。特に影響がない、25.1％。また、否定的な評価では、公共料金などの負担が増加した、これが26.2％。きめ細かい行政サービスが低下した、25.5％。中山間地域の整備がおくれている、20.5％。こういった結果でありました。この市町村合併は、10年、20年、またさらには30年、50年、100年、そういった長い将来を見据えて判断し、よりよいまちづくりを進めていく、そういったものであるというふうに考えておるところでございます。
次に、地域公共交通についてお尋ねをいただきました。平成21年に策定した鳥取市地域公共交通総合連携計画によりさまざまな取り組みを行っているが、バスの路線や便数が減っていく中、この計画が人口減少の歯どめとなっているのかどうかといったお尋ねをいただきました。
鳥取市地域公共交通総合連携計画は平成21年３月に策定いたしまして、現在までさまざまな取り組みを進めてきておるところでございます。この取り組みだけで人口減少に歯どめがかかるといったことは難しいというふうに考えておりますが、将来にわたって利便性が高く効率的・持続的な公共交通を確保していくことは、地域の活力につながっていくものというふうに考えております。特に、今まで路線バスが運行したことのない地域を乗合タクシーで新たに運行することなどで、利用者の皆さんからは喜んでいただいておりまして、住みよいまちづくりやむらづくりに貢献ができているというふうに考えております。
次に、バス乗り継ぎ拠点の整備が利便性の向上に役立っているのかといったお尋ねをいただきました。
バス路線を維持確保していくため、幹線と支線に再編し、乗り継ぎ拠点で乗り継いでいただいておるところであります。この乗り継ぎ拠点には、自動車の駐車場や自転車の駐輪場なども設けております。このため、自家用車や自転車で乗り継ぎ拠点まで来られましてバスに乗るパーク・アンド・ライドなどもしていただくことができるなど、利便性の向上に役立っているというふうに考えております。
また、運賃制度の変更など、実証運行の取り組みの評価として利用者はふえたのかといったお尋ねであります。
バスの利用者は児童・生徒の通学での利用が大きな割合を占めております。少子化が進んでいる中で、通学で利用される児童・生徒が減ることにより、年間で利用者が１人減ることで、利用者として400人から500人減るといったことになります。しかしながら、平成26年度から本格運行に入っております本市の南部地域におきましては、実証運行前と実証運行後の利用者は幹線・支線ともほぼ同じであったということから、取り組みで一定の成果があらわれていると考えております。
次に、地域公共交通総合連携計画は平成25年度までの計画期間となっているが、計画の見直しや新たな計画の策定などはするのか、どうなのかといったお尋ねであります。
鳥取市地域公共交通総合連携計画につきましては、平成21年度から25年度までの５年間の計画期間について国の認定を受けているところであります。このうち平成21年度から23年度までの３年間につきましては、早期に着手可能な施策に重点的に取り組み、平成24年度からはバス路線網再編等の長期的な施策に取り組んできております。国の認定期間は過ぎましたが、現在もこの計画に基づいてバス路線網の再編等に取り組んでいるところであります。平成28年度からは、この計画をさらに発展させた県東部圏域全体の地域公共交通網形成計画を、県とも連携いたしまして鳥取県東部１市４町で協力して策定しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 じゃ、重ねて質問いたします。
まず、基本構想についてでありますが、広域合併の狙いは特例市になることであったわけです。しかし、市民アンケートの調査では、合併の影響について、特例市に移行する、そのことによってイメージがアップしたという回答はわずか3.5％でありました。一部紹介がございましたけれども、他の回答状況からも、市民は広域合併で一体的な発展ができたとはとても思っているとは受け取れません。そのことを述べて、次に中核市移行に関して質問いたします。
先ほど特例市移行についての市民の評価が低い中で、市当局の合併の検証がないまま、議会も早々と促進決議を上げております。計画策定の趣旨の中では、平成30年４月の中核市への移行を見据えて第10次総合計画を策定すると述べています。市長は、その中核市移行の目的には他の近隣町村との連携中枢都市圏の形成を掲げておられます。しかし、中核市移行に関する市民の認識を全体的に把握することなく、県との行政レベルの協議と法的手続が進められようとしております。
市長にお聞きしますが、ことし秋の総務省のヒアリングの前に中核市移行の財政状況の影響も公表し、その上で市民アンケートを実施するなど、移行の是非を市民に聞く必要があると考えますが、市長のお考えをまず１点お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市移行による財政への影響につきましては既にお答えしてきたところでありますが、必要な財源は、国からの地方交付税や県からの交付金、委託料などで措置されることになっておりますので、本市の財政に大きな負担がかかるというようなことはないものと考えております。この具体的な金額につきましては県の平成27年度決算額で算定することになっておりますので、今後、県との間で精査していくことにしており、その結果は適宜情報提供してまいりたいと考えております。
また、市民アンケートを行って中核市移行の是非を問うべきではないかといったお尋ねをいただきました。
本市はこれまで、地域づくり懇談会やパンフレットの全戸配布などいろんな機会を通じてさまざまな形で情報提供に努めてきておるところでありまして、中核市移行が本市の行政サービスの維持・向上、またさらにはこの山陰東部圏域の発展に不可欠であるといったことを訴えまして、多くの皆さんに御理解をいただいてきたと考えております。また、昨年９月24日には、本議会におかれまして鳥取市の中核市移行の推進に関する決議がなされまして、今、全市一体となって取り組みを進めておるところでございます。
アンケートの実施は現段階では考えておりませんが、平成30年４月１日の中核市移行に向けて、さらなる情報公開と広報に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 アンケートはやらないということであります。私がなぜそのことを言ったかといいますと、広域合併で20万都市になって、先ほど紹介した市民の評価というのが非常に低いわけです。鳥取市が市民の意見表明を尊重して自治力を高めるためには、そういう情報提供ばかりじゃなくて、きちっと市民に考えて判断してもらう。県から移譲される具体的なサービスとか事業内容、財政の影響もきちっと示して、その上で市民に判断を問うべきだと私は思います。
次に、計画の役割について質問いたします。
基本構想は３つの役割を示しています。その１つに、国・県等に対しては計画実現に向けた連携やそれぞれの役割を明確にする上で本市の施策を明らかにするものですと述べております。憲法は、国民の生存権、幸福追求権などの基本的人権と地方自治を保障しております。国または県がそれらに照らして疑義が生ずる対応をしようとする場合、また、疑義が生ずる対応をした場合、市長はどのような態度や行動をとられるのか、この点をお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この第10次総合計画の基本構想の中の第２章、１の計画の役割のところで国・県等に対して計画の実現に向けた連携やそれぞれの役割を明確にする上で本市の役割を明らかにするものですと、こういったことを記述しておるところでございます。国・県等の関係をここで記述しておるところでございますが、その前に、御承知かと思いますが、市民等においてはということで、市民等においては、市民が主役となるまちづくりの方向性を明らかにしたものであるといったことや、行政においては、長期的な市政運営の目指す目標を明らかにし、市民とともに主体的かつ計画的にまちづくりに取り組む上での指針となるものであると。こういったことも明記しておるところでございます。午前中も少しお答えさせていただいたところでございますが、憲法は国の最高法規でありまして、国、県、地方自治体、当然この憲法に従った行政運営をしておるところであります。
また、日本国憲法は、これも申し上げるまでもなく、第92条で、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めるというふうに規定しておりまして、地方自治制度は憲法上の制度として厚く保障されているところであると、このように理解しておるところでございます。そのような中で、国・県等と本市とのこの計画を進めていくに当たっての関係をここで明記しておると、そいうったものであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 余りはっきりわからなかったんですが、国・県との連携に関して言えば、例えばＴＰＰ合意や安保法制は国民の生命、食料の安全確保、国の主権にかかわることです。先日の我が党の伊藤議員やきょうの岩永議員の質問と市長の答弁を聞いていましても、やはり市長の態度は、国の役割、国の判断に任せていく、こういうニュアンスの強い言い方がこの連携だと私は受けとめました。今後、この点は厳しく問われていくと思いますし、私も厳しく注視していきたいと思います。
次に、基本構想の課題と方向と市民認識について質問いたします。この計画策定では、市民に、背景として認識すべきものというやや高圧的な表現で、人口減少時代の到来から市民アンケートの調査結果までの10項目で述べております。そのうち３、地域経済の再生に関して質問いたします。
地域経済の再生に関して、ＴＰＰが挙げられます。自治体関係の分野で公契約・公共調達の市場開放を求めるいわゆる政府調達の分野があります。今のところ、現状のＷＴＯと同様、都道府県と政令都市のみが対象であり、一般市町村には拡大しないと説明されております。しかし、ＴＰＰ委員会は自由化の水準を引き上げるとし、今後、一般自治体の調達行為も市場開放される可能性は否定できないと言われております。そうなれば、地元業者の育成・支援や地域経済にも影響を与えると思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国のＴＰＰ総合対策本部におきましては、ＴＰＰが発効されても地方公共団体に係る現行の国内調達制度が変更されるものではないと、このような見解を示されておるところでございます。したがいまして、現在のところ、市内企業や地域経済への影響はないものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 当面はそうかもしれませんが、ＴＰＰは市場開放でありますから、今後どういうことが起きるか、本当に不安が大きくなるばかりであります。
地域経済に関して、中小企業と小規模事業者の振興対策について質問いたします。
ＴＰＰではローカルコンテンツ、すなわち地方の調達は地元の原料調達や雇用確保などの地域貢献をも禁止されると言われております。本市では地域経済の主役は中小企業と小規模事業者です。全国では、中小企業や小規模事業者の振興対策を進める指針となっている条例制定が進んでおります。本市でもこれらの企業・事業者の実情把握調査の実施、必要な施策の推進を明らかにした条例制定を検討してみるべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の地域経済の活性化を担っていただいております中小企業の皆様、また小規模事業者の皆様への支援は大変重要であると考えておりまして、本市におきましては、昭和51年に鳥取市中小企業振興条例を制定いたしまして、中小企業者等の振興に向けた基本的な事項を定めておりまして、経済施策について経済団体や金融機関等の意見を地方創生・経済対策協議会等の場でいただきながら、商工業振興のための必要な支援を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 確かに条例制定しておるということで、振興対策はしておるということなんですけれども、１点だけ、小規模事業者の関係法律ができているわけですけれども、この点について条例制定、ないしはこの改善策の強化のための条例を新しくつくることについてお尋ねしておきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたように、本市におきましては昭和51年に鳥取市中小企業振興条例、こういった条例を制定いたしまして、中小企業者等の振興に向けたさまざまな取り組みをこれまでも進めてきておるところでございます。新たな御提案ということで今、議員から御質問いただいたところでございますが、経済団体等とこれから協議していく中で研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、背景として認識すべきものの中で、自然災害を初めさまざまな危機に対する安全意識の高まりについて質問いたします。
この記述の中で、本市では行政による支援、公助はもとより、みずからの身はみずからが守る自助、私たちのまちはみんなで守る共助の共通認識により、市民や地域、関係機関が連携して、災害や犯罪からみずからの生命と財産を守る地域づくりを進めるともとに、災害や犯罪、交通事故の未然防止に重点を置いた都市機能の充実を図っています。これらの取り組みを一層強化し云々と述べております。自助とは自己責任です。障がい者や高齢者、病気で動けない人にも、背景として認識すべきものとして強調しております。地域コミュニティー機能の低下、中山間地での過疎、人口減少の中でこのような生活上の困難に直面している市民の生命と財産を守る自治体の責務をどう考えておられるのか質問いたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市は、災害時に市民の生命、財産を守る防災体制を確立していく、こういった責任があります。この目的、責任を果たすために、日ごろから災害発生にどのように対応していくのかといった準備をしておるところであります。しかしながら、まず、災害の発生直後には、市内全域あるいは局所的であるにかかわらず、災害時に市職員が必ず災害現場に駆けつけて支援を行うということを災害対応の前提としていくということは、これは困難であるというふうに考えておりまして、まずは発災直後には隣近所でいわゆる共助としての初動対応をお願いしなければならないというふうに考えております。その後、災害が発生いたしまして時間が少し経過した後でありますが、大規模な救命活動、また避難所の運営等、こういったことが対応していかなければならない課題になるわけでありますが、市職員を初め、他の自治体職員、また自衛隊等さまざまな方々の応援をいただきながら、こういった活動、対応を行っていくということになるわけであります。
いずれにいたしましても、行政や住民、関係団体などが連携いたしまして、避難体制の一層の整備や平時からの見守り体制づくりを進めて、速やかに避難することが困難な要配慮者の皆さんを初め市民の皆様が安心して暮らせる、そういったまちづくりになるわけでありまして、これからそういったまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 災害基本法の理念には、先ほど紹介された共助というものはあります。しかし、自助はありません。共助も自発性が基本となっております。福祉政策の基本方針である社会福祉法では、個人の尊厳の保持をもとにした支援を理念とし、また、障害者総合支援法では、その支援は、障がい者と障がい児が日常生活と社会生活を営む、全ての国民が障がいの有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとりと書かれております。自分の身はみずからが守るとはまさに自己責任を求めるものであり、人権の軽視です。だからこそ、先ほどの市長の答弁を聞くと、共助は触れられました。しかし、自助については何も言われなかったんです。私はこの記述は削除または修正するべきだと思いますが、市長に改めて質問いたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害発生時には自助、共助、公助、これがそれぞれ有機的に機能していくということが必要であります。ただし、先ほど議員もお触れになられましたように、障がいのある方、高齢者の方で、御自分で御自身の身を守ることがなかなか困難な方、こういった方に対しましては共助ということで、近隣の方の支援・援助が必要であるというふうに思っておりまして、この自助、共助、公助、これが災害発生時に効果的に機能するようにというようなことで、日ごろからの備えに努めていくということ、これが肝要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 基本的な対応の心構えとしてこういうふうに述べられておると思うんですけれども、やはり憲法とか関係法律の理念を崩してこういう形で書くべきじゃないと私は思います。それは障がい者や寝たきりの人たちを追いやるものですよ。
次に、まちづくりの理念と目指す都市像について質問いたします。
まちづくりの方向では、基本的な考えについて、ひとを大切にするまちづくり、鳥取らしさを大切にするまちづくり、市民一人一人によるまちづくりと定めております。それらを踏まえて、まちづくりの理念を、鳥取市を飛躍させる、発展させると定めております。市長にお聞きしますが、この言葉の主語は市民なのか、行政なのか、また、これは市民の提案なのか、市長の考えなのか、この点をお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市を飛躍させる、発展させる、これは市民の皆さんだけでとか行政だけでということではなくて、市民の皆さん、行政が一緒になって進めていくべきものでありまして、主語はそのように御理解いただければと、このように思っております。
また、こういったことについて、市民の皆さんからの発案なのか、行政からかということでありますが、基本的には鳥取市のほうがこのような考え方を今明らかにさせていただいたところでありますが、この総合計画を策定するに当たりましては、市民の皆さん、あらゆる団体等の代表の皆さん、さまざまな分野の皆さんで構成されております鳥取市総合企画委員会で御審議をいただき、またいろんな御意見もいただきながらこの総合計画の策定を進めてきたところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁がありました。まちづくりの理念、これは鳥取市の考えだということであります。そして、それに基づいてまちづくりの将来像を「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」と定めておられます。しかし、私が疑問に思うのは、特に自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市については、これは市民アンケートで鳥取市が12の都市の姿を市民に示し、その中で市民が選択した結果、特徴と一致したものではないことです。
私は、市長が本当に市民一人一人を大切にすることを基本にされるなら、自治体運営の基本姿勢となる将来のまちづくり都市像を明らかにするときに大切なのは、やはり基本的人権や、そして生存権、自由の保障などを含めた憲法と関係法律で規定される個人の尊厳をきちっと位置づける、こうした都市像にすべきじゃないかと思いますが、この点、市長にお聞きいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
個人の自由、また基本的人権、これは申し上げるまでもなく尊重すべきものでありまして、こういったことも日本国憲法に明記されておるところでありまして、私自身もそれは当然なことであるというふうに理解しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、理解しておられるんでしたら、そういう個人一人一人が本当にこのまちをつくる中での自信や希望が満ち満ちる、そのためには最も大切にされなきゃいけないのが市民だと、私は改めて思います。
最後に、まちづくりを支える自治体経営について質問いたします。
その目標の中に自治体運営がありますけれども、その最後で情報公開制度と広報の活用について、行政情報を市民にわかりやすく伝えること、さまざまな広聴活動を通じて幅広い意見を聞くなど透明性の高い開かれた市政を推進しますと述べておられます。市長の記者会見は最新の市政情報や市長の考えを伝える機会でもありますが、ホームページでその内容伝達に心がけているといっても、現実はバリアがあります。聴覚障がい者や視覚障がい者の方、日本語の理解が困難な外国人の方にはわかりやすくほとんど伝わっておりません。誰にでも伝え、意見が言えることを保障するには、手話通訳や識字、外国語の翻訳などで伝達方法を検討するべきと考えますが、市長にこの点をお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市におきましては、とっとり市報から抜粋いたしました市政情報を鳥取市声の広報としてホームページに掲載しておりまして、視覚障がい者の方にも市報の内容を音声で聞いていただくことができるようにしております。また、英語、中国語、韓国語表記のホームページや、英語、中国語の「とっとり市報」ダイジェスト版を作成しておりまして、インターネットで本市のイベント情報や生活に密着した情報を入手していただけるようにしておるところでございます。
定例記者会見の内容につきましても、会見後速やかに文書による会見録をホームページに掲載しておるところでありますが、今後は、視覚や聴覚に障がいのある方や、また外国人の方にも十分に情報が伝わるように、音声ガイダンスや手話通訳、また外国語への翻訳など、定例記者会見の情報提供の方法や手段について検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 障がいを持っておられる方々からの声としても具体的に寄せられております。担当課には伝えてありますので、ぜひとも、一人でも情報から取り残されることがないような対応をしていただきたとい思います。
最後に、中心部の循環バスの路線について質問いたします。
先ほど紹介いたしました公共交通総合連携計画の中で、市民が安心して暮らせる生活環境を支える地域公共交通を掲げ、市内のどこの地域においても、買い物や通院といった、生活に欠かせない活動機会を支えることができる地域交通を目指すと述べております。アンケートにも100円バスのような路線の充実拡大、安い料金、運行頻度の増加などの市民の声が上位を占めておりますし、私自身も路線延長について住民の皆さんと一緒に今、担当課と話し合いをしております。今、地域の変化、さらには家族構成の変化の中で、中心市街地活性化を進める中心部と周辺部を結ぶコースの設定、また既存のコースを……。
◯田村繁已副議長 角谷敏男議員に申し上げます。
質問を終了してください。
◯角谷敏男議員 延長される、こういう点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
循環バスの延長についてというようなお尋ねであったように思いますが、100円循環バスの「くる梨」は中心市街地の回遊性を高めていくために設けた本市のコミュニティバスということでありまして、１周33分、20分置きに発車するバスを特徴としておりまして、年々利用者もふえてきておる状況もございます。このような中でこれまで、中心市街地に近接する地域の皆さんから路線を延ばしてほしいといった要望もたびたびいただいておりまして、路線の延伸、それから変更等を幾度か行ってきて現在に至っております。今後も、市民の皆様にさらに御利用いただけるような循環バスになるように、積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎勇でございます。発言通告書に従い、２件質問させていただきます。
１件目は、12月議会に引き続き、鳥取市の健康推進施策についてお伺いします。
鳥取市では、いつまでも健康で元気に暮らす、健康寿命を延ばす健康推進施策の中、健康診断の受診率50％を目標にされ、成果は着実に向上しているものと考えています。しかし、それは診断率の成果であって、その結果、がん罹患者が３人に１人が４人に１人になり、また５人に１人と減少するなどし、そして、がんにより亡くなる方が減少しているとはとても思われない実感があります。また、がんと診断された方も、その後は壮絶な闘病生活が待っています。経済的にも精神的にもとてもクオリティー・オブ・ライフの向上を目指すどころではありません。診断による悪影響もあるとも言われています。
私は健康診断を全否定するものではありません。診断効果は着実にあるものと考えています。しかし、皆さん、健康診断の受診率50％目標、この意味は何なんでしょう。鳥取市は目標とされています。国の基準に従ったものと考えますが、50％、半分なんです。どんな計画のアウトカムにしても、実効がある計画であるなら、せめて80％とか90％になっていてもおかしくありません。
歯科の例でいきますと、皆さん御存じの８０２０があります。80歳までに現存する歯を20本残しましょうという運動です。これにしても、全部の歯の32本の中の20本、62％なんです。だから、この受診率50％目標は余りにも低いと思いませんか。私は、国は薄々、効果はあるんだけれども、効果の度合いが少ないのではないか、このまま80、90％に推進すると財政がもたないのではないかと考えているのではないかと思っています。
そこで、私は、健康寿命を延ばす現在行われている施策の１つとして、生活習慣の指導改善も重要だと思いますが、病気にかからない方法、予防医療のため、衣食住の食そのものをもっと重視しなければならないのではないかと考えています。それは当然のことだ、今さら何をと言われるかもしれません。しかし、人間、この体の中に入ってくるものは３つほどあります。鼻・口から入ってくる空気と食べ物、それと環境、空気の中に含まれている物質、肌から入ってくるものです。この３つの中の食が人間の体に一番影響を与えると私は考えています。一説では、人の寿命は、病気にならなければ120歳まで生きられると言われています。私が申し上げたいのは、食品の安全性の問題です。ＴＰＰ大筋合意の結果、安価な海外食材・食品が大量に入ってくるでしょう。生産方法の違い、添加物、生産地など、いろいろな食材の問題があります。この食の安全について鳥取市ではどのような現状になっているのか、また、どのような課題があると認識されているのか、お伺いします。
２件目は、鳥取市の文化芸術の振興についてお伺いします。
先月14日まで、県立博物館において鳥取市民美術展が開催され、多くの美術ファンでにぎわったところですが、本市において市民の文化芸術の振興のためどのような施策を展開されているのか、お伺いします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、鳥取市の健康推進施策についてということで、食の安全についての鳥取市の現状と課題をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市の食の安全につきましては、食品衛生法や食品表示法などの規定に基づき安全は確保されているものと、このように認識いたしております。また、昨年の６月に健康づくりに関する市民アンケートを行った結果によりますと、食品購入の際にできるだけ新鮮なものを選ぶといった方が74.1％、食品の表示を見て購入する、こういった方が85.2％、添加物の少ないものを選ぶといった方が33.9％ということでありまして、こういった調査結果を見ましても、多くの方が食の安全について高い関心を示しておられると、このように考えております。
今後も食品表示や食の安全に関する正しい知識の普及や、バランスのとれた食生活の大切さなどについて啓発を行っていくことが必要であるというふうに考えておりまして、これからもさらなる情報提供、周知、そういったことが課題であるというふうに考えております。
次に、鳥取市の文化芸術の推進についてお尋ねをいただきました。本市において市民の文化芸術振興のためにどのような施策を展開しているのかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、本市におきましては、平成21年４月に鳥取市文化芸術振興条例を施行しておるところであります。この条例におきましては、自主性の尊重や、市民一人一人が文化芸術を享受できる環境整備、また地域の伝統に培われた文化芸術の保護・発展、この３つの基本理念を掲げておりまして、さまざまな施策をこの条例に基づいて総合的かつ効果的に推進していくこととしておるところでございます。
また、この基本理念を具体化していくために、文化芸術の振興に関する基本方針を定めておるところであります。文化芸術の創造、発表や鑑賞機会の充実としての市民美術展の開催や市民文化祭の開催支援、また、人材の育成として芸術の出前講座事業や青少年の鑑賞教室の開催、また、文化団体への活動支援として各地域の文化団体の組織化支援、地域伝統文化の保存・継承としての伝統芸能用具の整備事業等々に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 対策、どのようになっているかをお聞きしましたが、現在、市内には多くのスーパー、食品市場等があります。健康を推進する上で、食品の安全の確保にどのような施策を行っておられるのかをお伺いします。表示等の啓発はお聞きしましたけれども、それ以外の方法を行っておられるか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
スーパーマーケット等で販売される食品の安全等については、食品衛生法や食品表示法などの規定に基づき確保されているものと認識しています。本市としては、食品等に関して問題となる情報が寄せられた場合には、関係する行政機関と連携して、健康被害を受けないよう市民の皆さんに情報提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今、情報は提供されていますということをお聞きしましたが、情報が流れた時点ではもう既に食べられているという可能性も十分あります。その内容情報について、どのような形で情報提供されていますか。また、中身の現状の情報提供はどのようにされているのか、重ねてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
食品の内容表示は食品表示法にその表示内容等が規定されており、原材料名や食品添加物の有無、賞味期限などが表示され、情報提供されています。
表示内容とその中身の確認は国や県、保健所が行うこととされています。表示と中身が相違する事案の発生について県等から連絡があった場合には速やかに市民の皆様に情報提供し、食の安全が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 情報の提供に努められるということでございます。
それでは、農産物の生産者、それはもちろん自分の食べる食材でございますから、みずから安全な生産方法、加工方法で料理され、食べられていると思います。それに対し、生産者以外の一般の市民の方は販売店で売られている食材を買うしかありません。農産物生産方法についてどのような安全施策が行われているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 お答えいたします。
消費者の皆さんに安心・安全な農産物を提供することは、生産者の基本的な責務であると考えております。農作物の栽培に使用する農薬は、農薬取締法により作物ごとに安全使用基準、具体的には希釈倍率であるとか使用量、時期、回数等が定められております。ＪＡ鳥取いなばでは、作物ごとの栽培暦により使用農薬の種類や時期などを定め、出荷時には栽培日誌の提出を受け、栽培管理状況の確認をされているところでございます。本市の生産者においても、有機栽培や特別栽培農産物の生産に取り組まれており、消費者の安全志向にも呼応する有効な取り組みであると考えております。
また、本市では、農産物直売所の愛菜館で実施されております残留農薬分析の経費の一部を助成しており、市民への安心・安全な農産物の販売を支援しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 安全な施策をされているということでございますけれども、やはり基本的にはモラルに訴えるところが多いのではないかと考えております。今後も安全な食品、この提供のために頑張っていただきたいと思います。
続いて、最近も鳥取県産の地鶏、また鶏卵の産地偽装が報じられました。この偽装に対して対応はどのようになされていたのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。
このたび相次いで発覚いたしました鳥取産の鳥肉、鶏卵、これの産地偽装事件につきましては、どちらも捜査中ではありますけれども、鳥取県がまず緊急対策会議を開き、再発防止等の今後の対応方針を決定され、食品関係団体に対しまして適正表示の確保について注意喚起をするとともに、より一層の指導・啓発を行っているというところでございます。
この産地偽装につきましては、不正競争防止法、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されておりまして、当然、違反した場合にはこれらの法に基づいて処分されるということになっております。
鳥取市へ産地偽装や食品表示に関する相談や情報が寄せられた場合には、鳥取県、これはくらしの安心局くらしの安心推進課になりますけれども、速やかに情報提供を行うということでございます。偽装の疑いがあれば、これまた鳥取県の東部生活環境事務所生活安全課、これが業者へ事実確認を行い、偽装の事実が確認できた場合には、食品表示法及び景品表示法にのっとり、指示等の行政指導及び公表を行うこととなっております。鳥取市といたしましては、こういった関係する行政機関と連携しまして情報収集に努めますとともに、市民の皆様に迅速かつ適正に注意喚起を行って、消費者の安心・安全の確保に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 先ほども検査、監督指導等は県・国が行われると言われました。しかし、今後、平成30年４月には中核市へ移行し、保健衛生分野で食品衛生監視指導が行えると表記され、案内され、認識しています。そうなると、たちまち30年以降は、県の業務、この監視指導が鳥取市におりてくることになります。これに対してどのように行われるのか、また、どこまで踏み込んで行おうと考えておられるのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
食品衛生監視指導は現在、県が定めております鳥取県食品衛生監視指導計画に基づいて、保健所の食品衛生監視員により計画的に実施されておりまして、流通食品の抜き取り検査や食品事業者等への監視指導などを行っておられるところでございます。この監視指導を通じて食品の安全確保が図られておるところであります。中核市移行に合わせまして、本市におきましても食品衛生監視指導計画を定めまして食品の安全確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 しっかりと行っていただけると御回答いただきました。今後、ＴＰＰのこともあり、ますます海外からの食品が店頭に並ぶことになるでしょう。今以上に食品衛生監視が重要になると考えます。ぜひとも、中核市へ移行したときには実効ある食品衛生監視指導が行える部門を充実していただきますよう要望いたします。
次に、文化芸術の推進の関係に移らせていただきます。
さまざまな施策を展開されているという御回答をいただきました。鳥取県西部では漫画家の水木しげる氏、中部では青山剛昌氏や洋画家の前田寛治氏と、著名な芸術家がおられました。また、鳥取市出身の著名な芸術家としては漫画家の谷口ジロー氏、藤原芳秀氏、俳句の尾崎放哉氏、作曲家の岡野貞一氏、永井幸次氏など大勢の著名な方がおられます。文化芸術の裾野を広げるためには、特に子供のころ、幼少期から芸術文化や伝統文化に親しめる機会を設けることが重要だと考えます。先ほど御回答いただきましたが、重ねて本市の取り組み状況をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
鳥取市は、次世代を担う子供たちが本物の芸術文化に親しむ機会の充実を行うために、市内で活動されております文化芸術の指導者、この方たちが直接学校に出かけて子供たちを指導するという、芸術の出前講座事業、これを平成17年度から実施しておりまして、この平成28年度、来年度で12年目を迎えることになります。
この講座の内容につきましては、洋画、書道、写真などの美術部門、また合唱、ギター、民謡などの音楽部門、その他、日本舞踊、演劇、華道、川柳など、いろいろなものを学校の希望に応じて行っておりまして、これまでに市内44小学校を対象に約１万3,000人の子供たちに授業を行っております。この事業につきましては鳥取市文化団体協議会に委託して実施しておるところでございますけれども、子供たちが本物の文化芸術を早くから体験することによって文化芸術の担い手育成につながる、非常に教育効果の高い事業であるというふうに実感しております。また、その他にも文化庁や県と協力しながら、小・中学校におきまして、歌舞伎、能楽、オペラ、オーケストラなど、一流の文化芸術団体によります実演芸術の巡回公演を行って、子供たちに対して質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保提供しておるところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 いろいろな施策に取り組まれているということを回答していただきました。
現在、鳥取市は県立美術館誘致に取り組んでおられます。先週も砂田議員の質問で鳥取市への誘致箇所は回答されました。私は当然鳥取市へ建設されるものと確信しています。そうなると、建設された後のこともあわせて考えておく必要があると思っています。本市をより文化水準を上げ、生活に潤いのあるまちづくりを進めていくべきと考えています。半導体産業の集積地として有名なシリコンバレーがあるように、例えば鳥取市をアートの集積したまち、鳥取アートバレーとするような構想を掲げて今後の本市の文化振興を進めてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市には、多くの民間の画廊、また展示施設等がありまして、市民の皆さんが定期的に作品を発表されたり、また鑑賞される、そういった文化があると思っております。これらの画廊や施設等が、文化芸術活動はもとより癒しや休息の場となっておるところでございます。さらには、鹿野町の廃校となった小学校体育館などを拠点としての「鳥の劇場」、また、気高町を拠点に映像制作等を手がけておられます「ことるり舎」など、各地域で地域に根づいた文化芸術団体の活動が盛んになってきております。こういった状況は、先ほど議員より御提案いただきましたアートバレー構想につながるものであるというふうに認識しております。今後も、文化芸術の振興に関する基本方針に基づきまして、本市の文化芸術振興に関する施策に取り組んでいくことによりまして、文化芸術を介してこの鳥取をアピールしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今、鳥取アートバレーにつながる施策も展開中であるとお聞きしました。私はその鳥取アートバレーの具体的な例として、街なかの空き家を利用した街なかアトリエ、これを創作の場として提供してはどうかと考えています。これについて御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
文化芸術の振興に当たりましては、作品の発表や鑑賞の機会の充実を図っていくということだけではなくて、創作活動の場の充実も大変重要であるというふうに考えております。御提案いただきました街なかアトリエにつきましては、創作活動の場としてどれぐらいのスペースが必要なのか、また、創作活動に必要ないろんな条件があると思いますが、どういった条件があるのか、関係者の皆さんのこういったことをお伺いいたしまして、今後、調査・研究してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 過去、著名なアーティストも、世に認められるまでは創作の場、また生活の場の確保に苦労されています。創作の場は、ともすれば揮発油の溶き油、重金属の含まれた絵の具などによる汚染等により、なかなか確保することが難しいと思います。借家であればなおさらです。公民館活動においても、書道教室で床が汚れた、テーブルが汚れたとか、いろんな問題も生じているようです。過去、短命な芸術家がおられるのも、このアトリエの環境の悪さからではないかと私は考えています。良好な創作の場を提供していただき、鳥取市に来ればアーティストとして活躍していかれると全国に発信できるような鳥取市になればと考えます。
先日も新宿モンパルナス、これがテレビで話題に上がっていました。今は名残も少なくなっていますが、新宿モンパルナスがあったからこそ今の新宿ができているのだと私は思っています。鳥取市にも鳥取アートバレー、この中に鳥取モンパルナスが誕生し、本市出身の芸術家の作品が美術館にどんどん展示されるように文化芸術発展の施策をお願いして、私の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。通告に基づき、金融政策と財政政策について、新庁舎建設について質問いたします。
先日、ある方から「近年、地方創生、地方創生と騒がれているが、全然実感がない。どうであろうと、地方はこれまでどおり死に物狂いでやるだけです」と言われました。以前と比べ多少景気はよくなっていても、大胆な金融緩和が実体経済へ波及していると実感されている方は少ないのではないでしょうか。民間の努力が足りないと言う方もいらっしゃいますが、やはり民間が頑張れば頑張るほど報われるだけのお金の量とその流れがないと、過度な競争を強いるだけで、社会全体が疲労していく一方だと考えます。今こそ、政府と日本銀行だけに任せきりにするのではなく、実体経済に効果があり、所得の増加にもつながるお金の流れを地方自治体と地域の金融機関との力強い協力により継続的に生み出していくことが、以前よりも増して強く、多くの市民からも求められていると感じます。
銀行の貸し出し増加策に関する議論は今に始まったことではなく、これまでも多くの方々により取り組まれ、多くの専門書に論点が整理され、蓄積されております。このたび、過去約35年間のお金がどのように供給されてきたのかを見るためにグラフを用意してみました。青が日銀統計のＭ２と呼ばれる、経済全体にお金がどのくらい供給されているかを見る指標で、赤が財務省発表の日本政府の国債残高、そして緑が銀行の総貸出額です。ここでお示ししたいのは、バブル崩壊以降、銀行の貸し出しが減った分、かわりに国が資金を供給しているということであります。当然ですが、政府は倒産できませんので、毎年の利払いなどで政府の借金と呼ばれる国債残高が膨らんでおります。政府の借金を減らすためには、銀行貸し出しを以前のようにふやし、民間の倒産や創業などを繰り返しながら資金供給を行い、バランスをとる必要があると感じます。特に創業については、本市においても専門職員の配置など力を入れ、御対応いただいているところであります。
では、なぜ銀行貸し出しに注目するかといいますと、一般的に、銀行が融資を実行するときにはその同額の預金が借りた方の通帳に記帳されるわけですが、そのときに他の預金者から預かっている預金が減るわけではなく、融資額と同額の預金をつくり出すことができ、それを認められているのが銀行だからです。そうしてつくり出された預金が、資金を必要としている方々に回り回って乗数効果を発揮し、最初の預金よりも何十倍ものお金が出回ったこととなり、大きな経済効果を生み出します。
また、この仕組みを見ると、誰かの借金は誰かの所得になっているということがわかります。ですから、借り入れをするということは社会にとっても大変貢献してくれていることなので、経営者はもっと社会的に尊敬されるべきだとも考えます。日本の中小企業の数は全体の約99％以上で、７割以上の雇用を維持しております。もし、その中小企業に対し銀行の貸し出しを伸ばすことができる仕組みを本当につくれれば、個人消費をより力強く下支えし、実体経済もより早くよくなり、所得アップや税収アップにつながることが期待できます。
では、銀行の貸し出しを伸ばすことができる仕組みとはどのようなものでしょうか。これまでのお金に関する過去の動きを簡単に整理し、後で市長には銀行貸し出しが伸び悩んでいる規制や課題などについて御所見を伺えればと思います。
この1990年、平成２年に一気に日本のバブルが崩壊させられました。崩壊以前は、各金融機関は毎年、日銀の窓口指導と呼ばれるものなどにより各業種への貸し出し目標などを設定し、順調に貸し出しを伸ばしていましたが、当時の大蔵省の総量規制の導入や日本銀行による金融引き締めなどにより一気に貸し出し総量を激減させました。そして、それまでなかった不良債権という概念が導入され、また平成５年には、国際決済銀行に適応すべきＢＩＳ規制という、自己資本比率に関する規制が適用されるなど、1990年代後半は貸し渋りや貸し剥がしという批判を浴びながら貸出金を減少せざるを得ませんでした。そして、銀行貸し出しを2004年ごろまで減らし続けます。そして、2008年には５つあった国営の金融機関が統合され、民間銀行に融資を断られたときのいわゆる駆け込み寺が実質的に１つになってしまい、より借りにくい状況をつくってしまいました。そんな中、同じ年にいわゆるリーマンショックが起き、経済に大打撃を受け、さらに国債が発行されていますが、これまでの規制などにより、いまだ銀行貸し出しが伸び悩んでいる状況であります。また、資産格差も拡大しております。
ほかにも、銀行貸し出しの保証に関する一部の論点として、信用保証協会つき融資というものが、国の出先機関から保証を受けて行う融資がありますけれども、平成19年にはその融資に責任共有制度というものが開始され、それまで100％だった保証割合が80％になり、銀行の貸し出しリスクを２割にし、現在またそのリスクをふやし、都市銀行を中心に経営支援などを進めようという議論が進んでおります。また、保証人に関しては第三者保証をとらないことが定着してきていますが、平成26年に金融庁より適用された経営者保証に関するガイドラインでは、融資先の状況に応じて、代表者の保証人もとらない融資を推進しようとしていますが、実態に要件がなかなか合わず、進んでいない状況であります。
そして、同じ年に閣議決定された改訂版日本再興戦略で、各社の事業性を見て貸し出しを行うようにという金融庁の方針が示され、各金融機関は貸し出し方針の対応を求められているところであります。これまでの担保主義からの脱却を図り、創業や新事業に対する金額をふやし、対象を広げ、また保証人を全くつけないなど、もっと手厚くしなければ、地域経済もよりよくなっていかないように考えます。
そこで、登壇では、これまでを踏まえ、市長に２点御提案したいと思います。
１つ目が、今後、銀行貸し出しを伸ばしやすい環境をつくるため、基礎自治体の長としてその状況を改善すべく、周辺の首長さん方と連帯して国に要望される動きをつくられてはいかがでしょうか。
２つ目に、いわゆるリーマンショック後に知事が金融機関のトップの方と数回協議されていると伺っておりますが、本市としても金融政策部署をさらに強化し、協議の場所の設置や参加などをされてはいかがでしょうか。
次に、新庁舎建設についてです。
本年７月に予定されている基本設計の段階で建物の具体的な内容が決まることなどからも、現在、大変重要な時期だと考えます。本庁舎は、防災の拠点であることや、いわゆる建物の生涯費用を抑えるため長寿命化を考えられたものである必要などがあります。特に、できる限り地元発注し、地元経済を活性化させることにも留意しなければなりません。これらを踏まえ、基本設計にどのように取り組まれるか、市長のお考えを伺います。
次に、関連して、本年１月の会派の視察先で県外の新庁舎建設を見学しました。その際、材料費の高騰や、特に人件費の上昇などにより工期が８カ月も延びたところがありました。本市で、現在想定していない万一のことが起き、工期が延びるようなことがあれば、合併特例債が使えなくなり、地元の経済効果を図るどころではありません。工期内に工事を完成させるための方策について、今後どのように準備しようとしておられるのか、お伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
景気の好循環をつくっていくための財政政策、金融政策についてということでお尋ねをいただきました。
まず、今後、銀行が貸し出し増加を図りやすい環境をつくっていくために、基礎自治体の長としてもその改善を図るため、連帯して国に要望したり、また協議の場を持ってはどうかと、こういったお尋ねをいただきました。
いろんな経済情勢等がございます。必要に応じて、全国市長会等の場もありますので、状況を見きわめながら、こういった機会を通じて、市長会等の場を通じて、必要な場合には要望活動をしてまいりたいというふうに思っております。
また、金融機関の方と協議の場をつくってはどうかといったお尋ねをいただいたところでございます。
本市におきましては、地元の金融機関と包括的な業務協力協定を締結いたしまして、企業等の円滑な経済活動の促進や地域経済活性化に向けた取り組みなどについて情報共有、また意見交換などを随時行っておるところであります。また、金融機関も含めた市内経済界の代表者から成る鳥取市地方創生・地域経済対策協議会、こういった協議会も設置しておりまして、その中で地元の銀行の皆様、保証協会の代表者の皆様にも加わっていただきまして、さまざまな御意見等を伺っておるところであります。日ごろからさまざまな場面におきまして金融機関の皆様からのいろんな御意見も伺っておるところでございます。さらに協議の場ということでございますので、こういった関係機関の皆さんとそういった話もしてみたいというふうに思います。
次に、新庁舎建設に関連して、大きく２点についてお尋ねをいただきました。
まず、防災の拠点、ライフサイクルコスト抑制などのための長寿命化、こういったことに留意しなければならない、また、地元発注にやはり留意しなければならないということで、こういったことを踏まえて基本設計にどのように取り組むのかといったお尋ねであります。
御承知のように、公共事業には、良好な品質の社会資本整備の推進、また、その担い手となっていただく地元業者の皆さんの育成・支援といった大きな目的があります。こういった基本的な考えに立ち、新本庁舎建設に当たりましては、できる限り地元発注をすることで地域経済に貢献ができるように取り組みを進めていきたいと、このように考えております。これにつきましては既に山田議員の代表質問でもお答えさせていただいておるとおりでございます。
基本設計におきましては、設計者の提案を基本とし、防災拠点としての機能、ライフサイクルコスト抑制のための環境に配慮した技術の導入や長寿命化など、必要な建物の性能を確保していきますとともに、市民ワークショップを開催いたしまして、市民ロビーや多目的スペースなど、市民の皆様の利用される機会が多い施設の内容やデザインについて、アイデアや御意見をいただきながら設計に反映してまいりたいと考えております。
次に、不測の事態等が生じても対応できるように、工期内に工事を完成させていくための方策はどうかといったお尋ねをいただきました。
新本庁舎建設事業は、設計と工事を合せまして約４年かかります。防災の最たる拠点となります新本庁舎の建設は急がれる課題でありまして、また、有利な財源であります合併特例債を活用していくことからも、遅滞なくこの事業を進めることができるしっかりとしたスケジュール管理を必要とするところであります。これらを踏まえまして、設計業務は平成29年、来年７月末の契約期限内に完了させることはもちろんのこと、施工段階におきましても、平成31年夏の完成を目指して、入念な工程計画、堅実な監理体制を構築することなどによりまして、不測の事態が発生したとしても工期内に工事を完了できるように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 貸し出しにつきましては、例えばマイナス金利を受け、保証協会つき融資の保証料が割高に見え、事業主が借り入れをちゅうちょされることも予想されます。以前２回質問しております、保証料の助成制度について他市並みにするなど、先ほどの協議の場の設置とともに、中核市を目指す鳥取市として今後できることはいろいろあると考えますので、ぜひ再度十分御検討いただきますよう要望いたします。
次に、財政政策に関連して、公共投資についてお伺いいたします。
代表質問にもありましたけれども、今後、地域版強靱化計画や高速道路の結節点問題、鉄道の電化・複線化・高速化などにより大型の公共投資が見込まれています。先日、上杉議員よりスケートリンクについてありましたけれども、今後、本市で導入する新しい公共施設経営は本市が費用負担するいわゆる箱物管理と伺っておりますが、今後の公共投資の所得再分配機能への影響だったり、景気回復にブレーキがかかるような影響などはないか、念押しで確認させてください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の公共施設の経営基本方針では、施設更新等に係る現在の財政規模を基準といたしまして、これも既にお答えさせていただいておるところでございますが、40年間で約29％の、延べ床面積でありますが、この縮減目標を設定しておるところであります。具体的な事業といたしまして、施設の複合化、また既存施設の効果的な活用、効率的な施設保全などに重点を置きながら実施していくことととしておりまして、一方では公共投資も引き続き行われる、このように考えておるところでございます。さらには、民間資本やノウハウによる施設整備や運営、またリノベーションの手法、施設保全など、
ファシリティマネジメントの視点から、これまで以上に公民連携の取り組みを進めていかなければならないというふうに考えておりまして、こういったことでまた新たな形での経済活動の好循環も生まれてくるのではないかというふうに期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ひいては市民の皆さんの所得増加につながるものだと考えますので、ぜひ、できる限り市民に負担のないよう、今後とも積極的な投資をお願いいたします。
次に、関連いたしまして、自由に使える財源が今後限られていく中、その枠をふやす意味でも、現在、民間の資金を活用し、自治体の財政負担を軽くし施設などを建設するＰＦＩという手法が再度注目されております。昨年12月には内閣府から再度文書が公表され、他市では以前と比べ少額より民間が入り、実績が出ているようですが、今後、本市におけるＰＦＩの導入についてどのようにお考えなのか、御所見をお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 今後のＰＦＩの導入についてお答えさせていただきます。
先ほどお話にもありましたとおり、昨年の12月、国から示されましたＰＦＩの指針は、公共施設の整備事業費の総額が10億円以上、または公共施設の運営等に係る単年度の事業費が１億円以上の事業について、優先的な導入を検討するよう要請されたものでございます。このＰＦＩとは、公共施設を新設または大規模改修する際に、設計から施工、その後の維持管理までを包括的に民間事業者に委託しまして、民間事業者の資金やノウハウを活用する手法でございます。民間事業者への新たな事業機会の創出や、公共施設整備に係る自治体の財政負担の軽減が期待できることから、本市におきましても、教育委員会のほうになりますが、現在、市民体育館等のあり方を検討する中で具体的な研究をしてみたいと考えておるところでございます。今後は、
ファシリティマネジメントの推進に合わせまして、その他の施設への活用につきましても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 先ほどの貸し出しにもつながることで、活用できそうな案件が出てくるときには、民間への事前周知などの説明も大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、今後の鳥取市の民間の給与アップ策についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
民間の給与アップ策ということでございますが、これは鳥取市として直接ダイレクトに取り組んでいくということはなかなか難しいというふうに思っておりますが、若者にやりがいを持っていただき、また、安定的な職について経済的にも安定した生活基盤をつくっていただくといったことは、地域の活性化や若者の地元定住等にとって大変重要なことであります。本市といたしましては、地元企業におけます生産性の向上や経営改善等の支援に取り組んでいく中で賃金アップ、給与アップの取り組みも促進していきたいと考えておりまして、今後も関係機関と連携しながら総合的な中小企業支援施策等に力を入れてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 現在、政府が公共工事という、世界的にも伝統的な手法などによりいわゆる需要をつくり出そうとしております。地方創生は人口減少の歯どめと日本の活力アップを目的にしております。本市においても、特に若者の賃上げと女性の活躍のさらなる推進により、共働きで、将来設計しやすい家計環境に戻し、子供を産める方には１人ではなく２人、３人、そして４人と産みたくなるような子育て環境をさらに整備し、生産年齢人口をできるだけ維持しなければなりません。そのために、課題を突き詰めれば、銀行が貸し出ししやすい環境を整備することを自治体もより積極的に、一緒になって対策していかなければならない時期に来ていると考えます。以上を踏まえ、最後に市長の御所見を再度お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。地方創生ということでお尋ねをいただきました。
御承知のように、この地方創生は産学官金労言ということで、これはあらゆる分野の方と連携して、行政だけではなくてさまざまな分野の方と一緒になって進めていくということが不可欠であります。特にパートナーとしての金融機関の皆さんと連携を図りながら、またしっかりと一緒になって取り組んでいくということは大変重要なことであるというふうに考えております。
そのためにも、引き続きまして、銀行等が貸し出しをしやすい環境の促進をしていく、こういった観点を持ちながら、先ほども御答弁申し上げましたように、包括的な業務協力提携による取り組みをこれからもさらに積極的に行っていきたいというふうに考えておりますし、また、中小企業支援策を通した貸し出し促進など、さらに連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、土砂災害危険箇所対策についてお伺いいたします。
気候変動によるゲリラ豪雨を初め、近年は毎年のように全国各地で自然災害が相次いでおり、住民生活にも大きな影響を及ぼしております。土砂災害危険箇所の対策については県主体の事業であり、本市も事業費負担をしておりますが、危険度の高いいわゆるレッドゾーンの整備について、事業の進捗をまずお伺いいたします。
豪雨による土砂災害と聞きますと、平成26年に広島市内で住宅地を襲った大規模土砂災害の現場を思い起こすわけであります。現地で当日の模様をお聞きいたしましたが、これまでに経験したことのない雷雨、豪雨であったとのことでありました。最も甚大な被害が出た地域では、土石流の速さは時速40キロを超え、瞬間最高速度は時速144キロと、全く逃げ場のない状況だったことが確認されております。本市も危険度の高い急傾斜地では地すべりや土石流など、住民の命を巻き込むおそれが十分にあります。土砂災害防止法に基づく地域住民への周知と避難訓練、避難勧告時の反応をスピーディーに行えるソフト対策を継続して実施する必要があると考えますが、本市の課題と対応についてお伺いいたします。
次に、土砂災害の事前防災工事についてお尋ねいたします。
危険箇所の事前防災工事を早急に進めることが重要でありますが、予算規模も大きく、思うように進捗が図られていない現状があります。そこで、事業費のコスト削減が見込まれる無水掘り工法についてお伺いいたします。
この工法は、その名のとおり、急傾斜地などの補強工事のくい打ちなどで水を使用せずに掘り進める技術だそうであります。これまで国交省が行った技術調査でも高い評価を得ており、実施した自治体では大幅なコストダウンにつながっていると仄聞しておりますが、この工法についての認識についてお伺いいたします。
また、この無水掘り工法は、特許取得団体が障がい者施設と連携しており、障がい者就労継続支援事業者が障がい者に支払う工賃に反映されるという仕組みがあります。厚生労働省によれば、就労継続支援Ｂ型事業所における平成25年度平均工賃は、時間額178円、月額１万4,437円という厳しい現状があります。そこで、このような工法の採用は福祉の立場からも有効と考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、島根原発再稼働の影響についてお伺いいたします。
島根原子力発電所１号機は、1974年、国内で３番目に建設されましたが、2010年３月に機器の点検・交換漏れが発覚、運転を停止し、昨年４月30日、正式に廃炉が決定いたしました。現在点検中の２号機は原子力規制委員会の指摘を受け、原発敷地内で想定される最大の地震の揺れの強さを示す基準値震度を600ガルから800ガルへと見直したため、再稼働の見通しは不透明なままとなっております。こうした状況下で、原発30キロ圏にある鳥取県が中国電力から原発防災対策費として６億円の寄附を受けることが再稼働の是非をめぐる議論に影響するのではないかとの声がありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２号機再稼働について、島根県の溝口知事は、原発30キロ圏内に位置する山陰両県６市の総意で判断すると明言しております。しかしながら、原発事故発生時の避難者受け入れについては本市もその責務を担っていることから、単に６市との協議だけで再稼働を決定していくことに私は疑問を持っております。島根原発再稼働と本市のかかわりについてお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、土砂災害危険箇所対策についてお尋ねをいただきました。
最初に、土砂災害危険箇所の進捗状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、現在の状況について、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、避難訓練等も含めてソフト対策が必要ではないかと。本市の課題、対応等についてということでお尋ねをいただきました。
土砂災害は、御承知のように、なかなか発生の予測が難しい災害であります。市民の皆さんには、日ごろから周辺の危険箇所や避難経路の確認、また、テレビ、インターネットからの防災情報の入手、早目の避難、緊急の場合は山の反対側の頑丈な建物の２階以上への避難、こういったことも日々、市民の皆さんに周知させていただいておるところでございます。また、防災コーディネーターを地域の防災研究会等に派遣いたしまして、避難訓練の方法や防災に関する知識の習得、また地区の防災マップの作成支援なども行っておるところでございます。台風の接近や長雨が続いている場合には、とっとり地域防災メールで、地域防災のかなめとなります自主防災会長や防災リーダー、消防団の皆さんに危険箇所の点検や早目の避難についての注意喚起等も発信しておるところでございます。県の土砂災害防災訓練には毎年参加しておりまして、情報伝達や要配慮者利用施設の避難訓練も実施しておるところでございます。今後も、市民の皆さんに向けての的確な情報提供や早目の避難勧告の発令に努めてまいりたいと考えております。
次に、無水掘り工法についてお尋ねをいただきました。コスト縮減ができる非常にすぐれた工法であるということで、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、この無水掘り工法が、福祉の立場から考えても非常に有効なものではないかと。障がい者就労支援等についてもどのように考えるのかといったお尋ねをいただきました。
無水堀り工法と障がい者就労事業所の関係でありますが、まず、この工法の特許を有しておられますＮＰＯ法人と障がい者就労事業所が業務提携を行いまして、その就労事業所が自治体ホームページなどで公共工事の発注状況を調査し、次に、この工法に適した工事の情報をデータ化したものをＮＰＯ法人に提供して、その手数料として報酬が得られるというような仕組みになっておるようであります。さらには、提供した工法が実際に実施された場合には、ＮＰＯ法人より特許の対価の分配も得られるというふうに聞いておるところでございます。こういった業務提携は、障がい者就労事業所での収入増や利用者の工賃の増につながりまして、本市が今、第４期鳥取市障がい福祉計画の重点施策としております、障がい者の経済的自立の支援にも有効な１つの手段となるものというふうに考えております。
次に、島根原発再稼働に関連してお尋ねをいただきました。鳥取県は30キロ圏内にあるということで、島根原発に対する防災対策費として中国電力から６億円の寄附を受けていると。人件費、資機材の備蓄、米子・境港への交付金などの財源に充てることとしておるということでありますが、知事は再稼働の判断には影響がないものとしているが、鳥取市にもいろんな影響が出てくると。こういったことを市長としてどのように考えているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
中国電力からの６億円の寄附につきましては、本来でありますと、原子力防災のための経費は国の責任において財源措置が行われるべきものであるというふうに考えられるわけでありますが、適切な措置が実現しないために、中国電力に負担協力を求めたものでありまして、事故が起きた際に必要となる除染・モニタリング等の資機材や人件費など、原発事故の対応に備えるための経費に使われているものと伺っておるところでございます。鳥取県では、万一の事故に備えた原子力防災対策において、広域避難計画のいち早い策定や避難訓練、備蓄、輸送体制の整備など、先進的、積極的に取り組んでおられるものというふうに認識しておるところでございます。
次に、この島根原発再稼働に関連してお尋ねをいただきました。30キロ圏の周辺６市ということがあるわけでありますが、鳥取市も避難者の受け入れ等さまざまな対応が必要となる場合が出てくるということで、単に６市だけの問題ではないのではないかといったお尋ねもいただきました。
島根原子力発電所２号機の再稼働につきましては現在、国に新規制基準適合性審査の申請が行われておるところでございます。この申請に当たりましては、中国電力との安全協定に基づき、立地自治体であります島根県、松江市には事前了解、周辺自治体であります鳥取県、米子市、境港市に事前報告が行われますとともに、国の審査経過等についても報告が行われておるところでございます。国の審査が終了後に、島根原子力発電所の具体的な再稼働について、立地自治体の同意や周辺自治体への説明・意見照会が行われることになります。現在の鳥取県（米子市、境港市）と中国電力の安全協定には鳥取市は入っておりませんので、協定に基づいた意見照会は行われませんでしたが、本市といたしましては、必要な場合にさまざまな機会を通じて意見も申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 ２点についてお答えします。
まず、土砂災害対策事業の進捗状況についてお答えいたします。
土砂災害危険箇所の対策事業の進捗状況について鳥取県に確認しましたところ、鳥取市内において対策が必要な箇所につきましては平成27年４月１日現在881カ所ございまして、このうち対策工事が完了している箇所は218カ所で、整備率は24.7％と伺っております。
次に、無水掘り工法についてお答えいたします。
急傾斜地などで、のり面崩壊の危険性があり、滑り破壊が懸念される箇所では、岩盤まで削孔を行い、鋼材を挿入するロックボルト工やロックアンカー工などの対策工により斜面の長期安定を図っております。無水掘り工法は、鋼材を挿入するための穴を、水を使わずに削孔する方法でございまして、コスト縮減が図れる新技術として、平成11年に国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム、通称ＮＥＴＩＳといいますが、このシステムに登録され、平成26年10月からは一般化・標準化されております。他都市におきましては施工実績があり、採用工法の１つであると認識しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございます。
まず、急傾斜地の対策につきましては、それぞれレッドゾーンの整備状況をお聞きしましたので、次に、この無水掘り工法のことなんですけれども、確かに一般工法となっておる。しかしながら、聞き取りの段階で、どうも鳥取市内の企業ではこの工法を使うための機械の導入とかそういったことがおくれているという現状もあるやに伺っております。片方で、先ほど市長が御答弁なさいましたように、福祉の分野、観点におきましては大変有効な工法でもあるということで、やはり横断的な検討を官民一体になって行っていくことが必要ではないのかなと私は思っておりまして、厚生労働省は福祉と他施策との連携について今後議論を深めるべき事項だということも掲げておりまして、午前中の議論もありましたけれども、障がい者の方々の工賃の低さということを考えれば、１円でも10円でもこの賃金アップのために努力していく、そうした観点が必要だと思います。改めて、官民一体となった横断的な検討について、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 重ねてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。
地元ではまだこの工法等の導入が今おくれている状況があるのではないかというようなお話もいただきました。一方で、福祉の観点から非常に有効な１つの方策でもあるというふうなお答えも先ほどさせていただきました。特に、障がい者の皆さんの工賃のアップにつながるということであれば、私はこういった方策も１つの対応策として、工賃アップの１つの方策として大いに取り入れていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。まさに福祉と他施策、他分野との連携ということでありますので、これからもそういった視点で、導入ができるのかどうなのか研究もしてまいりたいというふうに思っておりますし、場合によりましたら、現在の鳥取市の状況もいま一度具体的に確認してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、次に原子力災害の対応についてお伺いしたいと思います。
私はこの質問を取り上げるに当たって、鳥取市で原子力発電所の事故の質問はどうなのかな、余り鳥取県東部では認識が薄いのではないかと思いながらこのたびの質問をさせていただくこと、また勉強をさせていただいたわけでありますが、危機管理課の職員の方々とのやりとりを通じて、大変職員の皆さんの意識の高さというものを感じた分、逆に県の認識の甘さというか、それが鳥取市のさまざまな危機管理体制の足かせになっているようなところもあるように思いました。現場の最前線を預かる本市と、計画を策定していく県の認識というものに乖離があれば、これは確かな危機管理体制を構築することはできないわけでありまして、この点はぜひ県との協議をしっかりと進めていただきたいことをまず要望しておきたいと思います。
そして、３・11の教訓といえば、とりもなおさず、あり得ないという概念を消し去ったところに危機管理体制を構築するんだということであったように私は思っているわけでありまして、震災直後の平成23年５月24日には鳥取・島根両県で原子力防災連絡会議が設立されております。この年の９月14日には福島での原子力災害を踏まえた課題整理と、その対応の方向性、これが中間報告として取りまとめられておりまして、私も拝見させていただきました。仮に原発事故によって住民避難などの影響が30キロ圏外を超えて及ぶ場合においても、この中間報告が行動指針の基本となる、このように書かれているわけですね。
この中間報告につきましては、大きく３つ、福島原発での原子力災害の特徴ということと、２つ目は原子力災害での新たな課題、３つ目はこの新たな課題への対応ということが書かれているわけなんです。ここの中で注目したいのは初動体制の整備ということなんですけれども、御承知のように、福島原発の事故の際、原子力防災の体制が整っていない、いわゆるＥＰＺ、防災重点対策地以外の地域まで避難区域が大きく拡大されたことから、事故の状況や避難指示が市町村などの関係機関にうまく的確に伝わらなかったと。それで住民避難の混乱が生じたということ、これが指摘されているわけです。そうしたことを踏まえて、この中間報告では、重大なトラブル発生の際は島根県から遅滞なく島根県内市町村及び鳥取県へ連携を行って、さらに鳥取県がそこで初めて判断して鳥取県内各関係市へ連絡し、情報共有することになっているわけです。ところが、異常時及び特定事象発生時の連絡を受けた場合、どのような体制で、どのような意思決定や、原子力災害に備えた準備を行っていくのか、その手順が明確になっていない団体については、事前にその体制を整えておかなくちゃいけないということになっているんですけれども、現状どうなんでしょう、市長。こういう特定事象が起こった場合に、現在、鳥取市は地域防災計画だけでこのような対応というものはできないというふうに思うわけですけれども、もし現状の体制でこのような問題点・課題点があるという御認識があれば、その点についてお伺いできませんか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
原発事故でありますが、こういったこともまさに３・11の教訓を生かしていかなければならないというふうに思っておりまして、30キロ圏内ではないわけでありますけれども、鳥取市も避難等が必要になった場合には、広域避難についてやはり日ごろよりそういったことを認識しておかなければならないというふうに考えておるところでございます。
本市におきましては、平成23年に地域防災計画を修正いたしまして、この中に新たに原子力災害対策について明記しておるところでございます。この計画については、市のホームページに掲載しておりますし、また、職員や市民の皆さんにも周知を図っているところでございます。まだまだいろんな不十分な点、県と市町村の連携等々、意思決定をどのようにするのか、これからしっかりと明確にしていかなければならないような点はあろうかなというふうに思っておりますが、これからも県といろんな協議の場もありますので、対応策等をしっかりと日ごろから詰めておきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 新しい地域防災計画の中にこの原子力災害の対策というものがうたわれているわけですが、しかしながら、昨年の５月22日に原子力防災訓練について協議をするための第１回主要機関会議が開かれておりまして、またその年、昨年の８月３日には第１回の全体会議が開かれているわけです。この主要会議、それから全体会議ともに、鳥取市はその協議のテーブルに着いていないわけであります。そうした状況というのが果たして、今、市長がおっしゃったように、さまざまな意思決定をする上で、住民避難を受け入れる鳥取市が意思決定をする上で、このような会議に出席ができない現状というのは私はどうなのかなと思うわけであります。
お尋ねしたいのは、広域避難となった場合の本市の対応についてということなんですけれども、原発周辺地域の人口の状況は、20キロ圏内で約25万人、それから30キロ圏内で約46万人住んでいらっしゃる。避難対象となる人口が多い半面、逆に、避難受け入れをしていく自治体の能力なりが小さいことや体制が整っていないということは、これは万が一の際の避難受け入れに非常に混乱を来すのではないか。受け入れ地域の訓練というものも、これまでの防災訓練の中で皆無のような気がしております。こうした現状というのはやはり改善しないといけない。
先ほど25万人、46万人と申し上げましたけれども、県内だけ見ても、米子市は避難対象者が約２万9,000名、境港市が３万6,000名近くいらっしゃるわけです。この人数が原発事故の際、一斉に避難行動を起こして、琴浦町から本市に至るまで移動することになるわけです。例えば米子市の大篠津地区という地域があります。この地区の住民はどこに避難先が設けられているか、御存じでしょうか。今言いましても、事前にそのような質問をするということは申し上げておりませんので、私から申し上げますが、この大篠津地区の避難先は青谷、気高、鹿野中学校区に所在する小学校やトレーニングセンター、このようになっているわけです。しかしながら、こうした情報というのは果たして、じゃあその青谷中学校区、気高中学校区、鹿野中学校区の住民の皆さん方に周知がされているかといえば、ほとんどの方が御存じないんじゃないでしょうか。米子のほうの方々はみずからが避難していく先というのは御承知かもしれないけれども、受け入れ側はわかっていない。やはりこのような差があってはいけないというふうに思うわけであります。
ここで御提案したいのは、ことしの鳥取市総合防災訓練、また日ごろのさまざまな訓練から、原発事故、本市も役割を担っているんだと、こうしたことをしっかり周知していくべきだと、このように私は御提言申し上げたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県の広域避難計画に基づく米子市、境港、大篠津の例も挙げていただいたんですが、本市への避難につきましては、平成26年度に鳥取市公民館長会や学校長会で説明を行ったほか、境港市の住民の方が避難場所となる公民館などの視察受け入れも行っておるところでございます。来年度、平成28年度には、こういったことをより周知していくために、自治連合会や自主防災会の会議などでも説明を予定しておるところでございます。また、県が実施されます広域避難実動訓練や研修には本市といたしましても積極的に参加して広く情報提供を行うなど、職員や市民の皆様の原子力防災への意識の高揚を図る取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 最後に、原子力防災協議には県下の自治体全てが参加して行う会議とするよう、市長からもぜひ要請していただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時58分 散会
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