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  1. 鳥取市議会 2015-12-01
    平成27年 12月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2015年12月15日:平成27年 12月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  下村佳弘議員。                 〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手) ◯下村佳弘議員 おはようございます。会派新生、下村でございます。2件について質問いたします。  まず、TPP大筋合意での影響についてお伺いいたします。  本年10月、4年半にわたる協議の末、TPP協定大筋合意いたしました。この協定は、世界のGDPの3分の1を占めるアメリカ、日本、オーストラリア、カナダ等12カ国が参加する経済圏であり、関税の撤廃だけでなく、非関税分野のサービスや投資等、あらゆる分野でルールや仕組みを統一しようとするものであります。その中では、農業を初めさまざまな産業での影響が予測され、国民は期待と不安を持ちながら発効を待っている状況であります。国内手続については期間が必要であり、発効には少し時間がかかることが予想されておりますが、関税率や交渉内容も、徐々にではありますが、当局から情報提供されておりますが、農業部門では、年明けには今年度の補正予算としてTPP対策費3,000億円を計上し、体質強化を図るとしています。  市長は先日の星見議員とのやりとりの中で、合意内容は国と農業者の間では将来に対する危機感が乖離していると思うという発言がありましたが、影響は、心配されている農業以外にも及ぶと思われます。各種調査においては約60%がTPP合意に対し評価しております。それに対し、評価しないという回答も約25%程度あるわけですが、市長はこの大筋合意の内容にどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。  次に、野生鳥獣保護管理についてお伺いいたします。  駆除については、国の方針も有害野生鳥獣について保護から管理へといった方向へかじを切り、そのための法律改正も行われました。県議会においても毎回のように質問がなされ、9月定例県議会においても被害対策について質問されておりますし、市議会においても毎回のように質問がなされ、そして、御存じのように、議会報告会でも地域の声として、被害状況とともに、対策を求める切実な訴えがありました。それに対し市長も鳥獣被害対策実施隊の設置、クレー射撃場の整備、狩猟免許取得助成、捕獲柵の補助等適切な対策を打っておられると認識しております。しかし、その実績を見ますと、例えば東部に密集していると思われる鹿の場合、県内の生息数は約3万5,000頭に対し捕獲数は6,000頭、そのうち5,500頭は東部での捕獲でありますが、そのうち鳥取市では650頭余りであります。東部地区の約半分の面積を占める鳥取市での捕獲数が650頭では、従事者の高齢化や減少ということだけでは説明ができない。取り組みに何か問題があるのでしょうか。全国各地の状況を調べてみますと、市の取り組みには改善の余地がまだまだあるのではないかと感じています。本当に被害を受けている人に寄り添うということを考え駆除事業に取り組むべきと考えますが、市長の捕獲事業に対する取り組み姿勢についてお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の下村議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、TPP大筋合意についてお尋ねをいただきました。この大筋合意の内容についてどのような認識をしているのかといったお尋ねをいただきました。
     TPP大筋合意が10月5日になされまして、発効までには少し時間がかかるということで議員のほうからも先ほどお触れになられましたが、このTPPの発効によりまして、世界のGDPの約4割を占める最大の自由貿易圏が誕生し、幅広い分野での新たなルールが構築されるものと考えております。また、星見議員にもお答えさせていただいたところでありますが、農業分野に深刻な影響が及ぶことを危惧しておるところでございますが、経済全般におきましては、TPPのメリットを最大限生かして、中小企業や地場産業を含め、輸出や海外展開を促進することで、日本経済全体の活性化や地域の発展につなげていくべきものであると考えております。また、医療、保険、政府調達、労働などの分野においても、現在のところは不透明な状況でありますが、何らかの影響が出てくるのではないかと、このように考えております。国において、懸念される影響などの状況把握とともに、情報提供とあわせて、影響が生じる内容については必要な手だてを講じていただきたいと、このように考えておるところでございます。  次に、野生鳥獣保護管理についてお尋ねをいただきました。全国の状況を調べてみますと、鳥取市の取り組みはまだ改善の余地があるのではないかといった御質問をいただいたところでありまして、被害者に寄り添う、こういったことを考えてもっと積極的に取り組むべきではないかと、こういったお尋ねをいただきました。  本市におきましては、鳥獣対策実施隊設置侵入防止柵整備への助成など、被害防止対策を行ってきておるところでございます。また、射撃場の整備についても今進めておるところでございます。このような中で、被害の減少等の成果があらわれていない状況にあるというふうに考えております。特に鹿につきましては年々、捕獲数、捕獲区域ともに拡大しておりまして、懸念されることころであります。鹿につきましては、もともと兵庫県や岡山県との県境域を中心に多く生息していると言われていたわけでありますが、東部圏域でも若桜町、智頭町を中心に被害が多かったものが、八頭町や鳥取市、岩美町などへも急速に生息区域を拡大してきておる状況にあると認識いたしております。  本市におきましては、従来から深刻だったイノシシの捕獲につきましては、集落周辺でのわな猟を中心とする捕獲が行われておりまして、昨年度の捕獲頭数は2,129頭ということで、これは東部圏域全体の約65%を占めておるといった状況にあります。鹿対策につきましては、県が今年度から指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しまして、国府、用瀬、佐治地域においても3月末まで捕獲を強力に進めておられるところでございます。この事業の実績や被害状況なども考慮しまして、例えば鳥獣被害対策実施隊による重点捕獲、こういったことも検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 まず、TPPからお伺いしたいと思います。  農業に対する影響につきましては、先日、星見議員に御回答になられたということで、それ以上のよい答弁をもし持っておられるならお願いしたいと思いますけれども、まず、水産業や林業についての影響についてお伺いしたいと思います。  もとより水産業については、ロシアとか中国とか韓国とか、TPPに参加していない国との貿易が主流であるというふうに思っておりますし、林業においても、TPP参加国においては無税かそれに近いような状態であるというふうに考えております。しかし、それについても拡大する懸念というのもありますし、5つの漁港が鳥取市内にはあるわけですよね。水揚げもかなりあるということで、県もカニ等の輸出については促進したいという、そういった立場をとっておられます。山のほうも、765平方キロのうち71%の540平方キロは山林であるということを考えても、かなりの木材の潜在生産能力があるのではないかというふうに思っておりますけれども、これらの林業や水産業に対する影響はどう認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  大筋合意に達したTPP協定の内容につきましてはまだ現段階で十分な情報開示がされているとは言えないのではないかというふうに思っておりますし、また、この影響の分析も一定の品目にとどまっておりまして、本市の農林水産業への影響はまだまだ不透明な状況にあるというふうに考えておるところでございです。  農業につきましては先日の星見議員の御質問にもお答えさせていただいたとおりでありますが、林業におきましては、国は合板等について、関税撤廃までの期間を長期間とし、セーフガードを行うため影響は限定的であるものの、長期的には国産材の価格下落の懸念があると分析しておるところでございます。本市で生産される木材の大半、これは約7割は合板用として販売されておりまして、国産材価格の低下により間伐材の搬出に対する影響が懸念されるところであります。本市といたしましては、引き続き間伐事業に対する支援や林道整備などを推進しながら、搬出コストの低減を進めてまいりたいと考えております。  また、水産業におきましては、本市で水揚げ金額が最も多いズワイガニにつきましては、国の分析はまだありませんが、県によりますと、冷凍品の輸入の増加により県内産の需要減少につながる懸念があると、このように分析しておられます。本市といたしましては、生産性の向上を図るため、漁船の更新時における建造支援について、県と連携いたしまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 木材については輸出ということで、攻めですよね。漁業については、これは守りになるわけですけれども、両方使い分けてしっかりと対策を打っていただきたいというふうに思います。  鳥取市には現在、誘致企業を含めて、世界を相手に取引をしている企業もあるということで、これが、関税が撤廃されることによって、すぐれた工業製品を輸出して発展することが果たしてできるのかなというふうなことを思っております。今回、新庁舎建設があるわけですけれども、こういった大型の公共事業、こういうものにも海外企業が参入できる道も開けるというような条約でございます。いろいろな可能性があるわけですけれども、この市内企業への影響とか支援について、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  TPPの大筋合意に対しまして経済3団体、日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所、経済同友会では、関税の削減・撤廃により、海外輸出等の増加によりGDP、国内総生産がふえ、日本経済にとって大きな効果があると評価されています。  市内企業における影響につきまして市内の経済団体に聞き取ったところ、実質GDPが増加することで国全体としてプラスになると言われているが、地方経済、中小企業小規模事業者にどう影響が出るのかは現時点では不明であるとの意見をいただいています。また、市内の主な企業から聞き取ったところ、関税の引き下げはメリットになるという見解を示された企業もありますが、直接経営に関するものは対象になっていないため影響は少ない、また、TPP加盟国は限定的で直接は関係ないなど、現段階では、影響ない、どう影響するかは不明という意見が多かったところでございます。また、政府調達、いわゆる公共事業の影響についても、現段階では不透明な状況と考えております。  いずれにしましても、今後の国の動向を注視しながら、経済団体等と連携し積極的に情報収集するとともに、市内企業取り組みを踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 情報が少ない中で対策を打つというのは大変だろうと思うんですけれども、情報を入れて、成り行きを注視して、適切な対策をとっていただきたいというふうに思います。  やはりTPPで市民の生活にどう影響があるかというのは、アンケートでもありましたように、6割の方がこのTPPを評価するという数字にあらわれているんじゃないかというふうに思います。要するに輸入品の価格が下がるということですね。こういうふうなことで、撤廃されることによって、多くの市民が期待するように、安くなるということが期待されているわけですけれども、逆に、ルールが変わることによって食品の安全性とか医療への影響、先ほども市長はおっしゃられましたけれども、そういった影響があるのではないかなというふうなことも言われております。市民生活へどういった影響があるのか、お聞きしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  市民の皆様、消費者にとりましては、TPPの発効に伴う関税の撤廃や引き下げにより、例えばブランド品、食料品、酒類などの輸入品が安く購入できるということがあるかと思います。また、輸入食品を扱っておられます飲食店等での料理価格が値下げされるなど、こういった、家計に対する恩恵が出てくることも予想されるところであります。  一方、海外では原産地表示食品添加物のルールが国ごとに異なっておりますことなどから、食品に対する安心や安全性への不安が広がりかねない、こういった懸念もありまして、地産地消の取り組みに一層力を入れていく必要があると考えております。また、まだ内容は不透明でありますが、医療や保険など、生活にかかわる面での影響等も懸念されるところであります。  いずれにいたしましても、市民、また消費者の立場となって、国等の情報等も収集しながら、本市としての対応を考えていかなければならないと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 いずれにいたしましても、おっしゃられるように、消費者の立場に立って、市民の立場に立って、TPPの影響を最小限に抑えられるように頑張っていただきたいというふうに思います。  これの発効は来年度になるのか、再来年度になるのかわかりませんけれども、発効してから対策を打つのではやっぱり遅いんじゃないかなというふうに思っております。今からわかっているものや、あるいは予想されるものについては準備を始めて手を打つ必要があるというふうに思います。例えば、今回もブランド品を輸出したらどうかというようなお話もありました。その中で、先回私も言ったんですけれども、鳥取ブランドの和牛の輸出ですね。これは1位から3位まで鳥取でそろったわけですよね、和牛。これ、日本一ということは世界一なんですよね。国も県もこれを総力を挙げて輸出しようということで、昨年度は85億円の輸出ということで、かなり実績も上がっております。こういうものを育てて、ぜひTPPをうまく利用して攻めの農政、攻めの政策をやっていただきたいというふうに思っております。守りも大切ですけれども、攻めも大切ですので、そういうことも考えながらやっていただけたらありがたいなというふうに考えています。  次に、有害鳥獣についてお伺いしたいと思いますけれども、今、有害鳥獣捕獲許可というのは、被害に困った農家が狩猟免許を持った捕獲者に直接依頼して、捕獲者自身が申請しているわけですね。そうすると、その許可条件に、駆除を必要とする、要するに鹿やイノシシが逃げる範囲の区長さんや町内会長さんの許可を全てとってこいというような、事実上困難な条件もあります。また、市はそれ以外にいろいろな条件をつけておりまして、それが整わなければ許可を出さないというようなスタンスなんですけれども、ハードルが高くて、現実的ではないというふうに思っております。  そこで、ほかの自治体もどうやっているのか、調べてみました。そうすると、ほとんどの市町村が、県外も含めて、被害に困っている農林漁業者の声は市町村の役所に集められて、駆除者の依頼を受けた役所はみずからが申請者となって捕獲従事者に駆除等を依頼するというような方法をとっておられます。庄原市は、被害を受けた人が市に依頼して、市は猟友会で構成された捕獲隊に依頼しております。舞鶴市は、地域で話し合って市に捕獲依頼をして、猟友会が駆除を実施しております。富士宮市は、個人やJAから申請のあったものを猟友会へ委託しております。豊岡も、初めからこれは、申請がなくても市のほうが自発的に出すというふうな取り組みをしておりますし、県内でも北栄、若桜、湯梨浜、三朝、いろいろな町村が自治体自身が申請者となって許可を出しております。いずれも銃器とわなによる捕獲の許可でございます。そういうことで、農林漁業の被害を受けている人が何とかしてほしいと役所にお願いしたら、役所は猟友会や駆除隊に捕獲を依頼して実施するという方法をとっているんです。そこが鳥取市とは違うというところです。  こういった形で、有害鳥獣駆除を一層進めるためにも、全国の市町村が行っているように、市だけでなくJAとか森林組合とか、そういった農林水産業団体が必要な書類をそろえて申請者となって許可をとって、それを猟友会等の捕獲者に依頼するということが、被害に遭っている人に応える一番いい方法ではないかというふうに思っておりますけれども、そういうことについて市長はどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員から御紹介いただきましたように、全国の市町村を見ますと、農家等からの捕獲依頼を受けて、捕獲従事者を取りまとめてみずから申請事務と許可事務を行っている、こういった事例もございます。本市の場合は、有害鳥獣捕獲に従事しておられます方が必ずしも猟友会メンバーとは限らず、また、猟友会には複数の支部的なグループ等もあるといったことから、市が申請者として区域ごとに従事者の捕獲場所等を調整するのは難しい面もあるのかなと、このように考えておるところでございます。  本市におきましては、農家から依頼された狩猟免許所持者、また農協各支店長、漁協組合長さん、こういった方による許可申請が行われておるところでありますが、捕獲従事者の負担を軽減していくということはこれから必要なことであるというふうに考えておりまして、どのような方法があるのか、関係者の皆さんともいま一度意見交換等をさせていただきまして、方法等についてこれから研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 このことについては4月からずっとそうなんです。一本化したいというふうに先回の定例会でも市長はおっしゃっているんですよね。これから話をするというのではやっぱり遅いんです。その間にも、先回質問した後からもかなりの被害が出ております。それは目に見えない被害かもしれないけれども、農家は本当に意欲を失っております。そういうことを考えて、一刻も早くお話し合いをしていただきたいというふうに思います。  その被害でございますけれども、皆さんは近所でも畑の作物、カボチャとかスイカとか芋とか、ことしはショウガまでやられましたけれども、全滅させられたり、田は稲が踏み散らかされて、芋やあぜを掘り返されている現場をたくさん見ておられると思います。ほとんどの農家はそういったものを被害として届け出ておりません。昨年、東部で5,500頭の有害鳥獣駆除を実施した鹿の被害額は何とたった38万円というような金額しか出ておりませんね。このように、御存じのように、鹿は植物を根こそぎ食べてしまうということで、この被害は全くカウントされていないということで、実態を反映されていないというふうに思っております。また、中山間地は畦畔がイノシシに原形をとどめないほど荒らされて、そのまま放置している状況も見受けられますけれども、これらも耕作地ではないということで、被害のカウントには入っていない場合もたくさんあるということでございます。農作物の被害の実態についてどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 実態につきまして、農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 井上農林水産部長。 ◯井上寿光農林水産部長 鳥獣による農作物被害状況の把握につきましては、四半期ごとにJAの各支店、各総合支所、農業共済組合などから被害状況の報告を受け、担当課であります農業振興課で集計を行って、被害面積、被害額、これは推計ですけれども、出しまして県に報告しております。  平成26年度のイノシシによる被害面積は約19ヘクタール、被害額は約2,600万円で、そのうち水稲被害面積が約17ヘクタールで、被害額が1,800万円、畦畔の掘り起こし面積が約1.4ヘクタール、被害額が637万円と、水稲関係で約97%を占め、鹿による被害面積0.3ヘクタール、被害額は38万円というふうになっております。しかし、農家の皆さんからお話を伺いますと、例えば家庭菜園の被害や農業共済の対象にならない程度の軽微な被害などは報告していないというようなことがありまして、実際の被害状況は県に報告した以上のものがあると推測されます。今後は、被害実態をできるだけ正確に把握することが大切でありまして、各総合支所、各JA支店において、小さな被害でも報告してもらうよう、農家への周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 つくっている人にとっては本当に、野菜が全滅したらショックですよ、これは。そういうことも考えて、市長も実際に見て話を聞いてあげてほしいというふうに思います。本当に生きる力がなくなってしまうというふうに思います。  次に、今、区域の許可なんですが、旧町村単位で出ています。例えば1つの山があって、こっちが気高で、向こうが鳥取市であったとすれば、鳥取市の許可で、鳥獣が気高町に入ってきたら、手も足も出ないんですね、今。許可がないから。しかし、鳥獣は区域は関係なしに行き来しておるわけです。ここからは河原町だから飛ぶのをやめようかとか、カラスだったら国府町に入ったら撃ち落とされるからやめようかとか、そういうことは思わないわけですね。自由に行ったり来たりしているわけです。だから、銃による駆除はある程度広範囲に許可を出さないと、効果がないわけですよね。そうなれば、複数の支所をまたぐような広域での許可も認めるべきだというふうに思っておりますし、また県なんかも、先ほどお話がありましたけれども、他の県とも協力して、鳥取県は兵庫県・岡山県と協力しておりますし、東京は神奈川県や山梨県と協力しております。そういった形で、県境、それから自治体の境を越えて協力できるような体制をとっていただきたいというふうに思いますけれども、この許可の考え方についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  有害鳥獣捕獲許可につきましては、被害を与えている鳥獣の種類、被害の範囲を把握いたしまして、捕獲方法や捕獲従事者数などを確認し、捕獲の際の危険防止や住民への周知徹底などを図るために、捕獲許可事務を担当する総合支所の管轄する区域を捕獲範囲としておるところでございます。ただし、捕獲する鳥獣の種類によっては、捕獲範囲が複数の総合支所の管内に及ぶ場合や、もっと広域なものとなることも想定されるところであります。そのような場合には捕獲範囲が及ぶ総合支所ごとに申請していただくのではなく、主たる捕獲範囲が所在する総合支所で申請を受け付けさせていただけるように事務処理方法を統一しておるところでございます。これからも有害鳥獣、総合支所の範囲とか、あるいは県境を越えてというような場合もあると思いますので、広域的に対応できるような、そういったことを考えていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 ぜひ効果が上がるようにしていただきたいと思います。  次に、駆除の期間についてお伺いいたします。  駆除期間については、環境省は被害の防止を推進するために、狩猟期間中であっても有害鳥獣許可を行って通年捕獲を徹底するということを求めております。しかし、鳥取市は銃による捕獲許可に対して、許可期間内であっても、捕獲を実施する許可は、捕獲実施日の1週間前までに行政に連絡して、その日以外は認めないんだよというような方針をとっております。そして、さらにそれに対して1回ずつ各集落の区長の許可をとってこいというようなことも求めておるわけでございます。そんなことは現実的にはできません。例えば久松山の鹿を駆除しようとする場合、久松山につながっているところの山の集落全部に許可をとってこいというようなことは実際にはできないわけですよね。実際には捕獲をする人は、その日の足跡とか、餌を食べている状態とか、天気を見て、そこの山にイノシシや鹿がいるか、いないか、状況を判断して入るわけですから、いない場合もたくさんある。だけど、日にちを限定していれば、実際にはできないというふうなことになるわけですね。だから、その日の捕獲作業は無駄になるというようなことになるんですけれども、私の調べた限りでは、全国的にもそういうような許可の出し方をしているところはないわけです。実際には、許可期間があっても、条件が整わなくて、駆除ができないということなんですけれども、環境省の通達により年中ということではなくても、やはりある程度長い許可期間があって、その間は自由に捕獲ができるというような方法をとらないと、捕獲実績は上がらないと思うんですけれども、それについてはどういうふうに考えておられますか。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 井上農林水産部長。 ◯井上寿光農林水産部長 お答えいたします。  捕獲期間につきましては、鳥取県有害鳥獣捕獲等取扱要領に基づき、地域の実情に応じた必要最小限の期間とされ、狩猟期間及びその前後の捕獲は狩猟と誤認されることのないよう特に注意して許可することとされております。本市においては、常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるイノシシ、鹿の捕獲についてはわな等による捕獲申請が大多数ですが、狩猟期間を除く3月1日から10月31日まで8カ月間の許可を出している事例がほとんどでございます。また、狩猟期間内についても、被害状況を確認し許可を出すこととしております。一方、銃による捕獲許可に当たっては、県境近くであるとか、あるいは市町村との境界であるとかという山奥等で行う場合と、人里に近い里山で行うような場合では、周辺住民への周知の徹底など安全対策、あるいは銃猟に対する住民の意識等など、考慮すべき事情が異なる場合があります。  期間内であっても、事前に決めた実施日以外は認めていないというお話でございましたが、確認いたしましたところ、許可の期間は1カ月とした上で、その地域で銃の使用に不安を訴える声が強いこともありまして、実施日を地域住民に周知するため、1週間前までに実施日を連絡いただくよう要請したものでございます。捕獲期間については、鳥獣の種類、捕獲方法、被害状況や捕獲区域等に加え、周辺住民等への周知も考慮し、適切に判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員◯下村佳弘議員 理由はそういう理由でしょうけれども、そういうことをやっている自治体はほかにはないということを言っているんです。なぜ鳥取市だけが危ないんですか。もめますよ、それは。全国の例を見ても、皆さん御存じのように、電気柵によって複数の方が亡くなったり、わなにかかったイノシシの逆襲でかなりの方がけがをされておりますよ。銃だけ危ないからだめだというようなやり方では絶対捕獲数の減少というのはできないというふうに思います。そういったやり方ではなくて、実際誰のために仕事をやっているんですか。困っている人のために仕事をやっているんでしょう。だったら、その困っている人が困らないようにちゃんと対策を打ってあげないとだめなわけですよ。それをするために、行政が申請して、捕獲者に対してお願いしますよと。捕獲者は安全な方法でやるというのが普通のやり方じゃないですか。こういうやり方に改めてくださいよ。じゃないと、できませんよ、皆、本当に。危ないか、危なくないかで言われれば、資格のない人や普通の人が、あるいは訓練ができていない人がやれば危ないですよ。何でも危ないです。要するに、資格があって、訓練ができている人に区域や期間、あるいは鳥獣の種類等、条件をつけて。 ◯房安 光議長 下村佳弘議員に申し上げます。  発言時間の制限を超えていますので、発言をまとめてください。 ◯下村佳弘議員 この続きはまた次回やらせていただきます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。                 〔吉野恭介議員 登壇〕(拍手) ◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。質問に入ります。  まずはコンパクトシティについてです。  江戸時代の270年を通してほぼ3,000万人で安定していた日本の人口は、明治以降の急速な工業化で、わずか百数十年の間に約4倍、1億2,000万から3,000万人にまで急増してまいりました。平野部が広く、気候の温暖な東京、名古屋、大阪などに人や企業が集まり、交通網をめぐらせてはさらに肥大化し、無秩序に大都市が形成されていきました。その結果、世界的にもまれな一極集中型の日本の国となり、大都市圏と地方の経済格差も生まれていきました。そして、ようやくその大都市偏重のマイナス部分に気づき、人間らしい豊かさや幸せを見詰め直すという新たな価値観を模索している今ではないでしょうか。  そんな背景の中、私たちは地方創生に取り組み、地方を元気にする、その答えを見つけようとしております。これまで本市は、第9次総合計画や鳥取市都市計画マスタープランを策定し、田舎暮らしの快適さや安全・安心を確保するようにまちづくりを進めてきました。そして、人を大切にするまちづくりをコンセプトに掲げ、多極ネットワーク型コンパクトシティに取り組んでこられたと理解しております。その取り組みは、中心市街地や各新市域の拠点、すなわち全市域に市民サービスを公正・公平に行き渡らせようとの考えですが、実に大変な仕事であり、関係方々の御苦労を感じます。なぜなら、限られた人・物・金といった経営資源を有効に、そして採算性を考え投資する場合にはどうしても多くの人が集積しがちな地域に優先投資し、成果を上げたくなるのが至極当然なことだと思うからです。  日本不動産研究所のことしの調べですが、東京都心の有力オフィスの賃料の伸び率は2.3%で、世界の主な都市の中で最も高い伸び率だったとの報告があります。まだまだ東京一極集中の国の流れが変わっていないことのあらわれであり、国のトップが地方の時代だと政策を掲げても、流れを変えることの難しさを感じているところです。こうして、地方は地方で自立し、取り組んでいかなければと、甘えを排することを現実は教えてくれます。  それでは、お尋ねします。まだ途上ではありますが、地域の生活拠点を核とした多極ネットワーク型コンパクトシティの取り組み方針に、現在も、そして今後も変わりはないのか、市長にお尋ねします。  次に、地区公民館を念頭に、公民館力の向上やまちづくり、自治会活動の体制について伺います。  本市の町内会の加入率は本年度67%と低く、年々低下しております。アパートやマンションなどの集合住宅や核家族化の進展がその要因だと考えられます。一方、テーマ型コミュニティーであるNPO法人は年々増加し、一定の活動の成果を上げているようであり、目的を明確にした組織づくりの大切さを感じています。地域ににぎわいの火種がくすぶっている今の間に、にぎわいの芽を掘り起こす働きかけや体制づくりをしていくことが必要なのだと考えます。地域が自主性を持ってこその地方自治でありますが、地域任せにして後悔しないよう、行政のリードも大切です。  私は、地域のにぎわいづくりのトップバッターが、単に社会教育法の枠にとどまらない新しい概念の公民館だと考えております。交流センターやコミュニティセンターという形になるのかもしれませんが、地域おこしの機運を高めていくためには、人の体制やにぎわいづくりの体制をゼロリセットして考えることが必要だと思います。公共施設の統廃合やファシリティマネジメントの考えが主流の現在です。施設の管理を業務委託したり指定管理者制度を適用していくことも当然と思いますが、地域のにぎわいづくりに重きを置くということであれば、時間をかけ、汗をかくことを惜しむようでは、事は成っていきません。  乱暴な言い方をしましたが、現在、地域をリードしてくださっているベテランの方々が引退された後、本当にこのにぎわいを継続させていけるのか、私は少々危機感を感じております。折しも2カ月前の10月にはこの鳥取の地で全国公民館研究集会が開かれ、全国から関係者が2,000人以上集まって議論されました。とても刺激的な催しだったわけですが、公民館関係者にその余韻が残っている間に次の一手を打つべきと思います。10年後、30年後、人のつながりやにぎわいをより感じられる鳥取市にして次の代にバトンタッチしていきたいと思うのです。この点について市長はどのように、地域のにぎわいの現状や、下支えをしている公民館力を見ておられるのでしょうか。所見をお願いし、壇上での質問とさせていただきます。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、地域生活拠点を極とした多極ネットワーク型コンパクトシティの取り組み方針に変わりはないのかといったお尋ねをいただきました。  急速な人口減少についてもお触れになられまして、江戸時代は3,000万人だった日本の人口が百数十年の間に3倍以上に急激に増加して、また急激に減少していこうといった、今そういう時期にあるわけであります。この急速な人口減少、また過疎化、高齢化、そして中心市街地の空洞化等々は全国の地方都市共通の課題であるというふうに考えております。このような中で、将来にわたって十分な市民サービスを提供していける、そういった持続可能な都市構造を目指すために、集約型によるまちづくりはこれからの都市経営の考え方として重要な、また必要な概念であると考えております。  合併により広域化した本市には各地域で地域の核となる地域生活拠点が形成されておりまして、いわゆる一極集中型の都市構造では市域全体の均衡ある発展は困難であると考えております。また、それぞれの地域で歴史・文化などの地域資源を生かした特色あるまちづくりも進められておりまして、引き続き総合支所や駅周辺地域を中心とした地域生活拠点に住み続けていただくことが大切であるというふうに考えております。そのため、本市におきましては、一極集中型の都市構造ではなく、都市核となる中心市街地や地域生活拠点で一定の集約化を促進しつつ、利便性の高い公共交通ネットワークでつなぐことで、都市核だけではなく新市域におきましても持続的に生活利便性が確保できる、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティを、今後も変えることなく推進すべきまちづくりの将来像としておるところでございます。
     次に、地域のにぎわいの現状、また、それを下支えしていただいております公民館力をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  地域がにぎわい活性化していくためには、地域住民の皆様やNPO法人、また各種団体、お互いの得意分野を生かしながら協働のまちづくりを推進していくことが必要であると考えております。本市におきましては、平成20年に制定しました鳥取市自治基本条例におきまして、地域住民に最も身近な公共施設である地区公民館を、生涯学習の拠点、地域コミュニティーの拠点として位置づけておりまして、地域コミュニティーの活性化に向けて人的・財政的支援やサポート体制の充実・強化を図ってきたところであります。現在、市内の全61地区におきましてまちづくり協議会が設立され、地区公民館職員は事務局を担い、多くの市民の皆さんの参画をいただいて、地域コミュニティ計画等に基づいて、地域の課題解決に向けた活動や地域の特色を生かした活動に取り組んでいただいている、このように認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 それぞれ回答をいただきました。重ねて質問してまいります。  まずは、コンパクトシティの課題と今後の取り組みについてです。人やインフラの集積方法について尋ねます。  現在、都市計画マスタープランの見直しを進められていると伺っておりますが、本市の目指すコンパクトシティでは、どこを拠点として位置づけ、どのような考え方で居住や商業や医療施設などの都市機能を誘導しようとしているのか伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市の目指す多極ネットワーク型コンパクトシティでは、多様な商業施設や行政中枢機能等の都市機能が集積する鳥取駅周辺や旧城下町を有する中心市街地周辺を中心拠点とし、総合支所周辺など合併地域での中心的役割を担っている地域や、湖山、若葉台など市街地郊外の生活圏を地域生活拠点として位置づけております。  それぞれの拠点への誘導の考え方につきましては、中心拠点においては、現在策定を進めています立地適正化計画による居住誘導区域、都市機能誘導区域を設定しまして、国の支援制度を活用しつつ、医療・商業・福祉などの都市機能の誘導を促進することを想定しております。また、地域生活拠点におきましては、食品スーパーや診療所など日常生活に必要な生活サービス機能を一定のエリア内へ確保し、周辺集落と交通ネットワークで結ぶいわゆる小さな拠点を形成していくことを想定しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 続けます。ことし4月に富山市を視察させていただきました。おだんごと串をイメージしたまちづくりを推進しておられます。路面電車やバスなど公共交通を串に見立て、徒歩圏内にまちをつくってだんごに見立てておられます。公共交通路線の沿線に居住を誘導し、市民生活の利便性を向上させるという発想を形にしようとされているわけですが、これからの本市の施策としても参考となる概念だと考えますが、市長の所見をお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。富山市の例について御紹介いただいたところでございます。だんごと串のまちづくりということでございます。  本市におきましては、交通結節点であります鳥取駅に接続する基幹的な公共交通路線の維持・充実を基本とした全市的な公共交通ネットワークの構築を現在進めておるところでありまして、市街地循環バスや鳥取市南部地域、また南東部地域でのバス乗り継ぎ拠点を活用したバス路線の見直しなど、必要な施策に順次取り組んでおるところでございます。本市におきましてのコンパクトなまちづくりの推進にとって、公共交通の充実は最重要課題であるというふうに考えております。今後、より利便性の高い公共交通ネットワークを構築した上で、基幹的な公共交通沿線における一定の居住密度の確保や市民サービス機能の立地を図ることは、市民生活の利便性確保や公共交通維持の視点からも検討を行っていくべき課題であるというふうに考えております。富山市の取り組み事例等も今後参考にさせていただきながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 前向きな答弁をいただきました。交通弱者や買い物弱者に対してのサービスの確立が必要だと考えます。先日の長坂議員の質問にもありました公共交通の空白部分に対する根本対策につながる可能性があり、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、御意見があればお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まちづくりの視点から、また、高齢化の進展等を考えますと、これから公共交通の維持・確保、これは大変重要な課題であるというふうに私は考えておりまして、できるところから、今からこの公共交通の維持・確保にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  こういった、より利便性の高い公共交通ネットワークを構築するということとあわせまして、コンパクトシティ、多極型コンパクトシティと言っておりますが、一定の公共交通沿線の居住密度の確保、こういったことも念頭に置きながらまちづくりをこれから進めていく。そこに生活サービスのいろんな利便施設等も集積させる、そういった機能を確保する。そのようなまちづくりがこれから必要ではないかというふうに考えておるところでございまして、いろんな全国の他市の例等も大いに研究していきたいというふうに考えておりまして、鳥取市のこういった地域性、特性も念頭に置きながらそういったまちづくりをこれから今まさに進めていかなければならないと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 高齢者移住を初め、老若混在のまちづくりについてお伺いします。  北海道の伊達市、ちょうど札幌と函館の中間に位置するこのまちでは、人口減少対策として15年前から定年退職者世代の移住に活路を求めて高齢者を受け入れてきた先進地であります。しかし、今、異変が起きているようであります。せっかく移住してこられたのに、地域になじめなかったり、元気に動けなくなると都市部にUターンして戻っていくという厳しい現実と向き合っておられます。この伊達市が永住の地とはならなかったというわけですが、さて、鳥取市はどうでしょうか。  一方、北陸新幹線の開通した金沢市では、高齢者住宅と一緒に学生住宅や障がい児の施設を集め、さらに売店やカフェ、温泉や産前産後のケア施設も集め、周辺住民も出入りするような老若混在のにぎやかなまちづくりを構築しておられるようです。  今や、東京に住む人の4割、50代男性で50.8%、女性で30.2%が地方に移住してもいいと考えているらしいのですが、高齢者と若い人が一緒に暮らす多世代混住のまちづくりのニーズに応える準備が本市でも必要ではないかと思います。高齢者の移住による地域活性化を検討する自治体は今や200を超えているようですが、本市にも幾つかのUターンがあります。実績も踏まえて、高齢者移住や老若混在のまちづくり、日本版CCRCについて、考え方や今後の方針についてお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、平成18年9月に鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口、この窓口を開設いたしまして以来、本年11月末までに905世帯1,804人の方が本市に移住しておられるところでございます。年代別割合で見ますと、30代以下が68.3%、比較的若い世代の方が多いというような状況がございます。40代・50代の方が18.6%、60代以上の方が13.1%、こういった年齢構成になっております。  本市はこれまで、若者定住施策をより効果的・効率的に展開していくために、鳥取市若者定住戦略方針を策定いたしまして、新たな出会いの創出、結婚支援、妊娠・出産への包括的な支援、待機児童ゼロの継続と子育てサービスの充実などの施策を展開してきておるところでございます。  日本創生会議の提言と国のCCRC構想を受けまして、庁内の関係各課で組織する日本版CCRC研究プロジェクトチームの中で、若者世代の雇用とあわせて、サービスつき高齢者住宅誘致の検討や、首都圏・関西圏でのニーズ調査・分析等を行いながら検証を行っているところでございます。  今後も、本年9月に策定いたしました鳥取市人口ビジョンの目標人口であります、2040年に16万6,000人、2060年には14万人、これを目標としておりますが、この目標達成のために、出生率の向上や転入者の増加に向けて、創生総合戦略に位置づけた施策を積極的にこれから推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 中心市街地の再生についてお尋ねします。  現在、本市は都市計画のマスタープランを見直しておられますが、その前段で昨年12月、市民アンケートを実施し、満20歳以上の男女3,000人から342件の意見が寄せられております。その結果はホームページにも掲載されているようですが、まちづくりに対して市民が日ごろ感じている意見や要望となっております。60代女性は「街なかは人が住んでいない家が多く、交流が少ない。空き家を利用してコミュニティーを盛んにできるようにしてほしい。昔のお隣さん同士のような交流ができたら最高」。50代男性は「昨年転居してきたが、駅前には何もない感じ。電車で鳥取に来た人には全然魅力のない駅前だと思います」。ほかにも商業の振興に関する記述も多く、コンパクトシティ推進の鍵であります中心市街地に対する期待の裏返しのような反応が多いようであります。鉄は熱いうちに打てと言われます。市民の心に期待があるうちに次の手を打つべきではないかと思うものであります。思うようにならず心を痛めておられるところもあると思いますが、市長は中心市街地活性化に関するこれらの市民意見を受け、どのように中心市街地を活性化されようとしているのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  たくさんの御意見を市民の皆様からいただいたところでございますが、こういった御意見等からも伺えるところでございますが、中心市街地は、居住人口や歩行者通行量の減少、また空き家・空き店舗の増加等が進んでおりまして、中心拠点としての活気が求められておるところであります。本市におきましては、鳥取駅周辺のにぎわい空間の創出や鳥取城跡周辺の地域資源を生かした観光交流の促進、また商業機能の再生、子育て・医療・福祉の充実などによる安全・安心な居住環境の創出、空き家・空き店舗などの遊休不動産を活用したまちづくり、いわゆるリノベーションの手法を用いたまちづくりでありますが、こういったことに取り組んでいくことにより、にぎわいのある中心市街地の再生をこれからも目指してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 期待しながら一緒に取り組ませていただきたいと思っております。  次に、第10次総合計画の策定も進められている現在ですが、その総合計画にこのコンパクトシティの方策はどの程度、どのように盛り込まれようとしているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この第10次総合計画には、基本計画における施策といたしまして、1つ目には、持続可能な多極ネットワーク型コンパクトシティを計画的に形成していく、2つ目に、コンパクトなまちづくりにつながる道路、上下水道、住宅、公園緑地など必要な社会資本を適切に整備していく、3つ目といたしまして、誰もが使いやすく利便性の高い公共交通を確保していく、こういったことを記載しておりまして、これらの関連施策を連携させていくことと、総合的かつ計画的な実施によりまして、本市の目指しております多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を図っていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 総合計画というと、とかく総花的になりがちですが、PDCAのC、チェックの部分ですね、分析や検証というものを高めていただいて取り組んでいただくようお願いいたします。  次に、国への働きかけについてお伺いいたします。  全国的な課題ともなっておりますが、政府機関を地方に移すということもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。本市のにぎわいやインフラ整備などにはずみがつく、その手段だと思うからです。現実に本市が国や県に具体的に働きかけている案件はあるのでしょうか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  政府機関の地方移転の取り組みは、人口減少の抑制や雇用の創出等による地域経済の活性化など、地方の発展につながっていくものと考えております。国は総合戦略の中で地方への新しい人の流れをつくるといった目標を掲げ、1つの取り組みとして政府機関の地方移転を進めることとしておられるところであります。  このような中、本市は本年1月28日に地方創生に向けた提案・要望書を内閣府地方創生推進室長に提出いたしました。その中で、政府関係機関や国の試験研究機関の地方移転の積極的な推進を要望してきたところであります。これは私が直接内閣府に行きました。また、本年7月8日に行った平成28年度国・県に提案、要望する主要事業におきましても、地方創生の推進を重点要望として位置づけ、政府機関の地方移転について積極的な推進を要望しております。本市といたしましては、国・県などの動向を注視しながら、本市への政府機関の移転について引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 引き続きよろしくお願いいたします。  新市域振興ビジョン推進計画では旧8町村の取り組みが各地域別に計画されております。私の勉強不足だとは思いますが、果たして公正・公平・均等な取り組みがなされているのか、テーマ名や投資額だけ見ていてもなかなかわかりづらく、市民の皆さんにも伝わっているだろうとか危惧しております。地域別の投資額が目安になるとは思いませんが、何を均衡発展の基準、物差しにして評価されているのか、今後どのような考えでまちづくりに取り組んでいこうとされているのか、所見を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市は、平成16年11月の合併以降、新鳥取市としての一体性の速やかな確立や住民福祉の向上等を図っていきますとともに、全市の均衡ある発展のために新市まちづくり計画、また鳥取市総合計画、新市域振興ビジョンなどに基づき、まちづくりを進めておるところでございます。これらの事業につきましては、ビジョンの趣旨であります全市一体的な発展に寄与していくものを基本として、それぞれの課題に対応するものや、また地域の特性・歴史・文化を生かして活性化につながる施策を投資や評価の基準としておるところでございます。今後もこの考え方で新市域の振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  なお、個別の事業につきましては、先ほど議員からもお触れになられましたように、PDCAサイクルによりまして成果や実績を評価・検証しながら、さらに効果的な施策を実施してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 基準や物差しを掲げて確認して進めることは、道を迷わずに進む大切な条件だと思っております。よろしくお願いいたします。  公民館の活性化についてお伺いいたします。  学校、公民館などの公共建築物の耐震対策は、耐震性能をあらわすIs値0.6以下のものから優先して対応していくのだと思いますが、仮に新築する場合、行政側から何か条件を提示されるようなことがあるのでしょうか。例えば複合施設にこだわるとか、防災仕様を盛り込むとかそういうことですが、お願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 担当の総務調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。  公共建築物の耐震対策の実施に当たっては、現在の建物の耐震化、他の既存施設の活用、新築などの比較とあわせ、状況に応じ複合化や統合なども検討することも想定いたしております。具体的には、例えば施設の複合化を検討する場合は、対象施設の利用者や施設管理者からの意見や注意点、また他の事例を参考にしながら、複合化による効果が期待できるよう進めていくこととなるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 公民館に絡めて、組織と体制について伺ってまいります。  各地区の公民館62館はそれぞれに環境は違うと思いますが、館長1人、主任・主事3人が平均的な体制となっております。皆、非常勤の職員で、館長は週12時間程度、1日2.4時間、主任・主事は4週で116時間ですから、平均週29時間、1日5.8時間、まちづくり推進員として事務局も担っておられます。しかし、地域のマンパワー不足から、実行部隊として地域と一緒になって事業の企画などにかかわらざるを得ないという声も聞いております。公民館職員に過度な負担がかかっているのではないかと。人員をてこ入れすることなどを考えてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 公民館職員についてのお尋ねでございました。  まちづくり協議会活動の主体は地域住民の皆さんでありまして、市や地区公民館職員、またコミュニティ支援チームなど、市職員がこのまちづくりを支援したり参画していくことが協働のまちづくりであるというふうに考えております。地区公民館の職員を増員するという形ではなく、その役割が有効に機能していくよう、具体的な事例などを把握して情報を提供していく。また、研修会などの場におきまして、円満・円滑な組織運営について議論するような機会、こういったものを設けるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 よろしくお願いします。  続けます。まちづくり協議会は、自分たちの地域を見詰め、課題を見つけ、解決していく地域社会を築くことを目標としております。地域を活性化するために公民館をもっと活用したいと思うわけですが、地域の農産物を販売したり、参加者に料金をいただいて講演会を行うなど、制限がかかり、活用しにくいとの声も聞こえております。地域住民のまちづくり活動の拠点施設であるなら、公民館がさらに使いやすいものにならないか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
    ◯房安 光議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  公民館は社会教育施設でありまして、地区住民の皆さんのために、教育や学術、また文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上や生活文化の振興、社会福祉の増進などに寄与することを目的として設置されるものであります。このため、営利を目的とした事業に利用できないなどの制限があります。このために、議員も触れておられましたけれども、自治体によっては公民館を社会教育法の適用から外して、コミュニティー活動の推進を中心としました地域コミュニティセンターや地域交流センターなどに移行して、幅広く柔軟な活動が可能となるよう見直しているというような事例もございます。本市では、平成28年度に地区公民館の活用の基本方針を策定することとしております。この中でまた市民の皆様の御意見をいただきながら、先進地事例も参考にしまして、鳥取市の地区公民館はどのようにあるべきかというふうな検討を十分行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 引き続き検討をよろしくお願いいたします。  壇上で申し上げましたように、まちづくり協議会の運営に最も重要な自治会、町内会の加入率は年々低下しております。全国的な傾向でもあり、本市においても平成20年に72%だったものが本年度は67%まで下がっております。平成23年12月議会で公明党の石田議員から、町内会未加入者の地域事業への参画要請の質問に対し、市の対応は、鳥取市自治連合会と本市の間で加入促進のための委託契約を締結し、加入促進のための職員も1名採用し、対策完了との報告も受けております。その後の町内会の加入促進について、現状をお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 町内会の加入促進についてのお尋ねでございます。  鳥取市では従来から、転入手続に来庁された方に自治会加入を促すようなパンフレットをお渡ししたり、市報に加入促進の記事を掲載するなど、取り組みを行っております。また、自治連合会におかれましても独自の加入促進活動を行ってきておられるところです。しかしながら、目に見える成果にはつながっていないということで、全国的な傾向と同様に自治会への加入率、これは年々低下している状況でございます。この自治会の加入促進に向けましては、これまでの取り組みにあわせまして、今後の対策としまして、ケーブルテレビでの呼びかけや、また建築許可申請に来られた業者さんを通じた加入案内、また不動産関係の業者さんへの協力依頼を行うということなど、これまた鳥取市自治連合会の皆さんと連携を図りながら、継続して粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。  自治会への加入につきましては、これは地域活動に参画する原点となるものと考えております。今後とも、自治基本条例や協働のまちづくりの理念・趣旨等について広く浸透を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 公民館によりますと、団塊の世代の方々もまだまだ元気で活動しておられるようです。フィットネスクラブをつくり健康づくりをしたいとか、万歩計など数値で定量化する楽しみを取り入れて健診の受診率を上げたいとか、新しい新スポーツを盛んにしたいなどなど意気盛んであります。一方、着物をふだん着で着る文化を地域から発信したいとか、人権について考えを深めたり、他の地域ともっと交流したいなどなど、文化的な面もたくさんあります。こうした芽を拾い上げることが、活力を生み、地方創生につながるのだと思っております。地域要望にもそうしたところに対する地域コミュニティーの活動支援を求める声が届いていることと思います。そうした声を10次総には反映されているのでしょうか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域の芽を拾い上げる、まさに地域の活力、これが地方創生につながっていくものであるというふうに私も考えております。本市におきましては、地区要望やまちづくり協議会への聞き取り、また地域づくり懇談会などの機会に、地域コミュニティーの振興に関連しまして、自主的なコミュニティー活動を支援してほしい、また、担い手が高齢化して地域力の低下が懸念される、コミュニティーの拠点施設であります地区公民館を整備してほしいなど、さまざまな御意見や御要望をいただいておるところでございます。第10次総合計画におきましては、こういった多くの市民の皆様の声に対応して、協働のまちづくりを政策の柱の1つに位置づけまして、まちづくり協議会や自治会の活動支援を初め、自然や伝統文化などの地域の魅力を生かした地域づくりの推進や、耐震改修を初めとした地区公民館の整備、集会所新築等への支援など、具体的な施策を推進し、さらなる協働の意識や自治意識の向上を図っていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 こうして質問してまいりますと、私のイメージしているにぎわいづくりの体制というのは、地区公民館を総合支所みたいな体制に持っていって、公民館がにぎわいをリードすることだと気づかせていただきます。先ほど田中部長からも少し触れられたかもしれませんが、市の担当の方からもそうしたイメージに近い小規模多機能自治組織、スーパーコミュニティ法人の存在を教えていただきました。全国で4つの自治体が取り組んでおられ、共同研究報告書も読ませていただきました。三重県の名張市と伊賀市、お隣兵庫県の朝来市と島根県の雲南市が取り組んでおられるようであります。自治会が世帯単位で加入する1世帯1票制に対し、この組織では基本的に一人一人の個人に焦点を当て、1人1票制であります。住民の参画と協働をより推進するための仕組みであり、区域内の住民だけでなく各種団体やまちづくりグループ、さらには事業所や在勤・在学者もその構成員の対象にするといった、地域代表的な性格と分野代表的な性格をあわせ持つ構成により、地域内の連携・協働につなげようとするものであります。こうした体制づくりについて、本市でもぜひとも探究していただいて、私たちの地域に合うのか検証し、アレンジしていただき、鳥取市版の新しい地域コミュニティーの体制づくりにチャレンジしてほしいと考えております。可能であれば、この組織、仕組みのさらなる紹介と、市長の御所見をお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 雲南市等の取り組み等を含めまして、企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。 ◯房安 光議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。  島根県雲南市の例でございますけれども、この雲南市では、さまざまな世代が地縁によるつながりをもとに連携し補完し合うことで多様な活動を行う住民組織、地域自主組織がおおむね小学校単位で市内全域に組織されておられます。鳥取市と大きく異なりますのは、活動の拠点であります公民館を交流センターに移行するとともに、社会教育法の適用を外したということでございますけれども、その運営についても地域自主組織が指定管理を受けて行っているということであります。また、平成25年度からは交流センター職員と地域自主組織の一体化を図って、水道の検針など、収益事業も含めた幅広い活動が行われているというふうに伺っております。本年2月には雲南市などの呼びかけによりまして、協働のまちづくりを進めておられる自治体で小規模多機能自治推進ネットワーク会議が組織されました。現在、本市を含めて181の地方自治体や団体・個人が参画して情報交換を行っているところであります。  少子・高齢化や人口減少が進む中、地域社会を持続していくために、鳥取市にふさわしい地域コミュニティーと協働の形について、この雲南市を初め他の先進地を参考にしながら調査・研究を進めているところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 ぜひ探究をお願いして、前向きに取り組めそうであれば、出前講座でも開いていただき、推進をお願いしたいと思います。  最後になりますが、次世代を担っていく小・中・高・大学生などの青少年たちが地域ともっとかかわり合っていくような仕掛けづくりができないか、課題だと思っております。私たち大人が彼らにプレゼントできる大切な作業なので、忘れずに取り組んでいきたいと思っておりますが、最後に、市長の目指す地域コミュニティーの姿とは一体どんなイメージなのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  平成20年に制定いたしました鳥取市自治基本条例、これは、先人から受け継いだ財産を次世代に引き継いでいくためには、地域課題についてみずから考え、互いに助け合い、責任を持って行動する取り組みが必要であり、また、鳥取市民としての誇りを持ち、みずからも自治の主体であることを自覚し、コミュニティーを守り育てながら、協働して地域の課題解決に向けて努力する、こういった趣旨のもとに制定されたものであります。本市が目指す地域コミュニティーは、この自治基本条例の前文の趣旨にのっとり、市民と市がみずから自治の主体であることを自覚しながらそれぞれの役割を果たすことにより、市民一人一人が大切にされる豊かな地域社会、これをイメージしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員 にぎやかなまちづくりをともに、私も一緒に頑張るということをお誓いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                    (発言する者あり) ◯房安 光議長 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いいたします。  米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 よろしくお願いします。ことし最後の一般質問でトリを務めさせていただきます、会派「結」の米村京子でございます。通告に従い、中核市における保健所についてお伺いします。  9月定例議会で、議員提出議案第13号鳥取市の中核市移行の推進に関する決議について質疑しましたが、討論の採決で反対しました。その理由は、議案で、執行部と議会が一丸となって推進し市民へ説明責任を果たすとされていますが、まだ不透明なことが多く、もっと議論を尽くすべきと思います。なぜなら、特に保健所設置については、関係者の方々から疑問の声や反対の声が多く上がっているからです。執行部は「中核市として鳥取市はさらに飛躍します 鳥取市は中核市へ」、このようにチラシや毎月市報に掲載して周知されていますが、市民へ十分に理解されているのでしょうか。市民の皆さんは中核市移行の意味がわかっていらっしゃらないのではないかと感じられます。市民の皆さんへ周知するには、いいことずくめの夢ばかりではなく、真摯にメリット、デメリットを示すべきと思います。誠実な話しかけが必要だと思います。そのような姿勢を市民は望んでいます。  さて、現執行部は保健所を駅南庁舎へ設置する方向で進めていらっしゃいますが、先ほど申し上げたように、関係者や市民の皆さんから疑問の声や反対の声も聞かれているので、市民にかわり質問いたします。まず、ことし2月12日、第1回鳥取市保健所設置検討有識者委員会、全部で3回開かれているようです。その後、4月30日、第1回鳥取市保健所設置検討委員会が開催され、6回開催されています。それを受けて、今議会の全員協議会において、中核市移行に伴い保健所を、利便性、交通の便で駅南庁舎へ設置するため、鳥取市保健所設置基本構想(案)をことし12月中に委員会はまとめたいとの報告がありました。  そこで、お伺いします。中核市移行の今後のスケジュールはどのようにお考えですか。  また、保健所は駅南庁舎の位置でよいのか、再度お尋ねします。  登壇での質問は以上です。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。中核市移行に伴っての御質問をいただきました。  まだ中核市移行についての周知が十分ではないのではないかといった、誠実な話しかけが必要である、そういった姿勢が必要だといったお尋ねをいただきました。  昨年6月に中核市移行を表明して以来、この意義や進捗状況について情報提供に努めてきたところであります。また、本年9月議会におきまして鳥取市の中核市移行の推進に関する決議がなされまして、本市の中核市移行の意義について、しっかり説明責任を果たしながら、市民の皆さんと一緒になって取り組みを進めるよう要請をいただいたところでありまして、引き続き情報提供に努めておるところでございます。本年10月に「平成30年4月 鳥取市は中核市へ」と、こういうふうに題しましたパンフレットを作成いたしまして、市報11月号とあわせて全戸配布したところでございますし、毎月の市報の中核市お知らせコーナーやホームページによる情報発信に努めておるところでございます。また、本年6月から、地域振興会議や地域づくり懇談会、関係団体へ出向いて実施してきております説明会も57回に達しておりまして、約1,500人の方の御参加をいただいておるところでございます。こういった広報や説明会を重ねていくことで、本市の中核市移行の意義が多くの皆様に浸透しつつあると感じておるところでございます。今後も、さまざまな機会を通じまして広報、情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、中核市移行、保健所設置の今後のスケジュールについてお尋ねをいただきました。  中核市移行に向けた今後のスケジュールといたしましては、平成28年度後半に、総務省の事前ヒアリングや保健所設置に関する厚生労働省への資料提出を行う予定としております。その後、市議会で中核市指定申し出の議決をいただき、平成29年4月ごろに県知事へ中核市指定の同意の申し入れを行う予定としております。そして、県議会での議決、知事の同意をいただいた後に総務大臣に中核市指定の申し出を行い、平成29年度後半に政令の指定公布がなされ、平成30年4月1日に鳥取市は中核市に移行することとなります。これらの日程につきましては、市報11月号でもお知らせをさせていただいたところでございます。現在、このスケジュールに沿って円滑に中核市に移行できるよう、必要な調整を進めておるところでございます。  次に、中核市移行に伴って保健所の位置についてお尋ねをいただきました。保健所は駅南庁舎の位置でよいのかといった御趣旨のお尋ねをいただいたところであります。  保健所の設置場所につきましては、鳥取市保健所設置検討有識者委員会から幾つかの提言をいただいております。1つには公共交通機関利用者の利便性、2つ目には車での来庁者の駐車場の確保、3つ目に整備する面積の確保、4つ目に立地する環境、こういった提言をいただいておるところでございます。この提言を踏まえまして検討を行った結果、駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれている、こういった結論に達したものであります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 答弁いただきました。  実は、今後のスケジュールについて今聞いたところなんですけれども、駅南庁舎に保健所を設置することによって新庁舎建設までのタイムラグが発生します。まだ引き続き検討を重ねていると記されていますから、2月からは1年たっていますので、市はスピード感を持ってと言われていますが、検討の段階ですね。今後のスケジュールはスピード感を持ってどのように進めていかれるのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 田中中核市推進監。 ◯田中節哉中核市推進監 お答えいたします。  保健所設置の基本的な方針となります鳥取市保健所設置基本構想、これを年内に策定したいと考えております。その後、この基本構想に基づきまして駅南庁舎に保健所を整備し、健康・保健衛生・子育て等の総合支援の拠点づくりを進めることとしておりまして、今議会に保健所等の基本レイアウト案の作成などの調査業務の債務負担行為を提案しているところでございます。また、この調査と並行して、保健所の運営を開始する平成30年4月1日から、駅南庁舎の整備が完了して移転できるようになるまでの保健所の暫定的な施設につきましては、市民の皆さんの利便性や他の機関との連携等の総合的な観点から、十分に検討を重ねていくことにしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 まだまだ検討の段階ということなんですけれども、以前も検討と言われまして、あれから何カ月もたっているんですけれども、その辺はまだまだ検討されているということで理解させてもらったらよろしいんでしょうか。  じゃ、次に、さざんか会館の利用についてなんですけれども、さざんか会館にあります保健センター、子育て支援部門等が駅南庁舎へ移転すると鳥取市の保健所設置基本構想(案)に載っています。さざんか会館は指定管理と聞いていますが、移転した後の空きスペースをどのように利用するのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  さざんか会館は、ボランティア活動や健康づくり活動、そして福祉事業活動の充実を図ることを目的に、市民生活における福祉活動の拠点といたしまして設置した施設でございます。今後とも、市民の皆さんにこうした活動の場として利用していただくことといたしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ボランティアで福祉活動の拠点となるということをお聞きしましたが、実際問題、本当にどの程度の空きスペースがあって、どのように活用されていくかはこれからの課題になってくると思いますので、ここではその質問は避けたいと思います。  では、次に、現場で働いている方たちはさまざまな分野の連携が必要なため、保健所と保健センター、子育て支援は同一建物のほうがよい。これは市の執行部の皆さんも同じ意見だと思います。確かに現場の声として真摯に受けとめなくてはなりません。保健所がいかにデリケートで重要なものかを知ることができます。そんな中、市民から、保健所はプール、図書館、それから放送大学、多目的な雑居ビルのようなところに行くのかという声が上がっていて、ちょっとどきっとします。また、駅南庁舎活用のメリットが6項目記載されています。一つ一つ取り上げれば、これが本当にメリットなのか疑わしいものです。合併特例債を使わんがための場所ありきのこじつけの構想ではなく、保健所の役割の重要性をもう一度議論する必要があると思いますが、御見解をお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども御答弁申し上げましたが、保健所の設置場所につきましては、鳥取市保健所設置検討有識者委員会の提言を踏まえまして検討した結果、駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれていると、こういった結論に達したものであります。鳥取市保健所設置検討委員会でも、基本構想(案)について御議論、御意見をいただきまして、また市民政策コメントでも御意見をいただき、基本構想(案)をまとめたところであります。  保健所の役割につきましては、現在県で行っておられます業務を引き継ぐこととしておりまして、改めて役割を議論するまでもなく、市民生活に欠かせない大変重要な業務であると、このように認識しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 今、市民生活に欠かせない重要なものだと力強いお言葉をいただきました。  では、次に、既存施設を活用することにより、用地の取得や設備の建設など経費を大幅に抑制することができるようですが、既存施設は駅南庁舎でなくてもよいのではないんでしょうか。また同じような質問なんですけれども、保健所は独立した市民の健康・安全・安心を守る大切な建物です。駅南庁舎以外に保健所を設置することはそんなに無駄遣いになるのでしょうか。市長の見解、先ほどもいただきましたけれども、もう一度よろしくお願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  保健所の施設、これは既存施設の活用や新築など選択肢はあるというふうに思います。その中で、現在本市で進めておりますファシリティマネジメントの観点を考える必要もあります。保健所の設置場所につきましては、鳥取市保健所設置検討有識者委員会の提言、またこのファシリティマネジメントの観点からも、既存施設である駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれているとの結論に達したものでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 最高にいい場所だと言われるんですけれども、特に、あと、先ほど答弁いただいた中に、有識者委員会の中で交通・駐車場とかいろいろ書いてあるんですけれども、駐車場に関しては改めてまた質問させてもらいますので、今回は質問を下げさせてもらいます。  それから、今度は精神保健とか精神障がい者の支援についてということでお伺いします。  11月28日、鳥取県立福祉人材研修センターで第6回アディクションフォーラムin鳥取に参加させてもらいました。依存症で悩んでいる家族の相談を受けるためのフォーラムです。午前中、講演や、「摂食障害からの回復と成長」と題して体験談が語られました。主催は民間団体ですが、鳥取県ほか多くの団体が後援しています。もちろん鳥取市も後援していますが、市の関係者の人に会うことがなかったと主催者の人が言っております。鳥取市は保健所を県から移行し、連携をとっていると報告されていますが、事務手続だけですか。もっと大切なことを見落としていませんか。各団体の関係者の人たちは、市が真剣に取り組んでいると思えないと言っているんです。市長はこの現実をどう捉えているのか、御見解をお尋ねします。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましてさまざまなイベントや講演会などが開催される場合に、いわゆる名義後援の依頼をたくさんいただいております。本市におきましては、開催目的や趣旨等が公益上支障がないかなどを判断の上、名義後援を行っておるところでございます。  イベントや講演会等の職員の参加につきましては、本市が主催・共催するものであれば職務として参加し、それ以外にも、参加依頼がある場合などには、職務上必要であれば、業務に支障のない範囲で参加しておるところでございます。休日等に開催される各種講演会等に職員が自分自身の判断で自主的に参加している場合もあります。それぞれ職員はいろんな予定、いろんな考え方がございます。考慮しながら、判断しながら参加していけばいいのではないかと、このように私は考えておりますところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 自分で参加している、判断を任せるということなんですけれども、やっぱりこうやって中核市になるということへの物すごい大変な移行があるわけですよ、事務的に。そういう中で本当に現場の人は頑張っていらっしゃるというのも思います。これからその辺のことでもまたお話を聞こうかと思っております。  では、続きまして、多くの部門があるために、基本構想(案)9ページの中に精神保健・精神障がい者支援部について、そこから8問ほどあるんですけれども、一問一答でお尋ねします。まず、精神保健福祉に関すること、保健指導に関すること、県がどのように対応しているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在、保健所では精神保健及び精神障がい者の福祉に関しまして、精神障がい者の方々、その家族の方々、その他の関係者からの相談支援及び指導を行っていらっしゃいます。市町村や医療機関、地域の支援機関と連携を図りながら、人権を尊重しつつ、適切な医療が受けられるよう支援を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ここでは保健指導というのは医療が受けられるということで解釈させてもらってよろしいんでしょうか。これはまた改めてさせてもらいます。  続きまして、精神障がい者の医療及び保護に関すること、県は今どのような対応をしているんでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 これにつきましても、福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在、保健所では精神保健及び精神障害者福祉法第29条に規定されている入院措置に関する業務を行っております。入院後には市町村、医療機関等と連携いたしまして、障がいのある方が地域で安心して生活できるよう支援を行っていらっしゃいます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 続きまして、精神障がい者の地域移行・地域定着支援に関することとありますが、県はどのような対応をしているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 現在、保健所では、退院または施設からの退所可能な精神障がい者の方々に対しまして、地域の福祉サービス等の資源を利用する機会を提供するなど、退院・退所及び地域生活への支援を行うとともに、障がいのある方が安心して生活できる地域住民への受け入れに向けた取り組みを行っているということでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 じゃ、続きまして、障がい者の保健福祉手帳の交付に関することと書いてありますが、多分これは次にまた同じようなことを聞くと思いますけれども、精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること、県はどのように対応しているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 現在、保健所では市町村で受け付けしました申請の進達を受けまして、必要な書類の確認を行っております。県精神保健センターによる手帳の交付の可否等の判定結果を受けまして、手帳の交付について決定され、その結果を申請の受け付けをした市町村へ通知を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 自立支援医療に関すること、要するに関することというのが全部書いてあるんですけれども、その辺のことを県はどのように対応しているのか、教えてください。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在、保健所では市町村で受け付けした申請の進達を受けまして、申請書類、所得区分等の書類の確認を行っております。県精神保健福祉センターにおいて自立支援医療、精神通院医療でございますけれども、この要否等の判定結果に基づきまして支給認定の決定を行っております。その結果を、申請を受け付けました市町村へ通知を行っているという現状でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 ひきこもり対策に関すること、県はどのような対応をしているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在、保健所では、ひきこもり状態にある本人やその家族を対象に個別面接や家庭訪問による相談・支援等を行っておられます。また、ひきこもりの問題の早期発見・早期対応のため、ひきこもり状態にある本人やその家族の方々からの相談支援を行うとともに、とっとりひきこもり生活支援センター、この事業を適切に受託できる団体に委託して行っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 アルコール依存症・薬物依存症対策に関すること、県はどのように対応しているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 現在、保健所ではアルコール・薬物関連問題を抱えていらっしゃる御本人様、そして家族の方々を対象に、専門医、そして看護師による相談支援、この事業を行っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 高次脳機能障がい者への支援に関すること、県はどのように対応しているのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在、保健所では、頭部外傷、そして脳血管障がいなどによりまして高次脳機能障がいを持たれた方々、そしてその家族の支援体制について話し合い、そして、連携を深めるための高次脳機能障がい支援機関連絡会を開催しておられます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 最後に、自死対策に関すること、県がどういうふうに対応していらっしゃるのか、お尋ねします。それで、そのお尋ねする前に、市は県から引き継ぐと言っていますが、何をどのように引き継いでいらっしゃるのかがわかりにくかったものですから、こういう形で質問させていただきました。最後の自死対策に関することをお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 現在、保健所が行っている自死対策に関することの取り組みは、自死予防週間等における啓発、企業向けの対策、大学生や新社会人等若年層に向けた予防対策などでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 こういう事業を市は県から引き継いでやっていくという体制になっているようですけれども、じゃ、次に追及に入らせてもらいます。  鳥取市保健所設置検討委員会における意見と対応方針というのが上がっていました。その中に「駅南庁舎で、保健師に、困ったときに相談できるスペースが欲しい。駅南庁舎で精神保健などの相談スペースが確保できるのか」「虐待児の問題を抱えた人が相談しやすいスペースの配慮や人員配置が必要では」、さまざまな問題を抱えた人たちの相談室への質問が上がっています。対応方針は押しなべて画一的に「確保しています」とだけしか書いてありません。県の施設にはさまざまに対応した相談室があるようですが、市としてこの相談室、どれぐらいつくられる予定になっているのか、まだまだなんでしょうけれども、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  保健所等の駅南庁舎への整備に当たっては、現在の鳥取保健所等の現状調査、課題などの把握を行い、それを踏まえた基本レイアウト案の作成など、基礎調査を行うこととしています。この調査をもとに相談室の設置数も決めていくこととしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 まだまだだということなんですけれども、早くやっていかないと、時間がないんじゃないでしょうか。  じゃ、追及16に入ります。駅南庁舎活用のメリットで、保健所に必要な診察室、相談室、研修室の確保や、来訪者のプライバシーの配慮、障がい者・難病患者の利用に対応可能なユニバーサルデザインへの配慮が可能であると聞いております。ここでのユニバーサルデザインは何を意味しているのか、市長にお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、文化、身体の状況など、さまざまな違いにかかわらず誰もが暮らしやすい社会、これを実現しようとする考え方であると承知しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 誰もが暮らしやすいということでお伺いしました。  また追及なんですけれども、さざんか会館から保健センターや子育て支援が移り、物や施設などのハード面のユニバーサルデザインが整備されているとしても、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ、本当の意味でのユニバーサルデザインにはならないんじゃないでしょうか。その辺も市長さん、よろしくお願いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ユニバーサルデザインの原点は、全ての人がひとしく社会の一員として尊重されるべきであると、この考え方であるというふうに思います。施設的な配慮はもとよりでありますが、お互いを理解し、思いやる心を大切に行政サービスを提供していかなければならない、このように考えておるところでございます。
     以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 力強いお言葉をいただきました。  では、次に、ワンストップで対応でき、きめ細かく迅速なサービス提供が可能になり、障害者手帳の交付の事務処理のスピードアップを図ると中核市のチラシに書いてありますが、どのような手続の流れになるのか、お尋ねします。先ほど県の今現在のは聞いたんですけれども、もしこれが、ワンストップサービスで市が事務処理をするとしたらどういう流れになるのかということをお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  現在、全ての障害者手帳の交付につきましては、市町村で申請を受け付けしまして、県に進達を行い、交付決定後に、申請を受け付けした市町村窓口で交付を行っているという現状でございます。中核市移行後は、県への進達、そして判断を受けての必要がなく、交付決定及び作成を市で行いますので、スピードアップが図られると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 これから県との引き継ぎの継続事業の連携についてお伺いしたいんですけれども、東部4町との連携は現在どのような経過なのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 田中中核市推進監。 ◯田中節哉中核市推進監 県と市の間で県・市協議会を設けまして調整を図っておるとともに、東部4町との連携につきましても、県のほうで東部の保健所のあり方に関する検討委員会を設けて、県と4町との間で調整が進められておるところでございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 確かに東部4町の意識がなかなか低いようでして、連携をもうちょっと私たち自身も一緒になっていろんな東部4町の方たちと話し合いを持っていきたいと思っております。  移譲業務項目数について、検討項目数が2,645、県から市への移譲業務2,211、物すごい数です。そのうち事務取扱項目数は1,352件で、県で引き続き実施する項目数が434。県で引き続き実施する主な事務として、まず第1に県全域で実施する試験・講習会の指定・実施、2番目に身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所に係る事務、3、障がい者虐待防止・権利擁護に関する事務、4、県補助金事務、ここに括弧として保育所関係とか産休代替、エコクラブ、PCB、不法投棄などが書いてあります。最後に5に、鳥取県地下水保全条例に基づく事務等、既に基本構想(案)に載っています。県との連携のため、毎日、県の保健所へ行き意見交換されている現場の人たちがいます。大変な事務作業だということを痛感しております。その皆さんの努力に頭が下がる思いです。しかしながら、保健所に関して市が行う業務と県が行う業務の違いですね。先ほども同じ質問ですから、同じ答えになると思いますが、保健所に関して市が行う業務と県が行う業務の違い、もう一度お願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 田中中核市推進監。 ◯田中節哉中核市推進監 お答えいたします。  中核市に関連する事務として、県と調整した事務のうち、本市が中核市に移行した後においても、県で引き続き実施することとした事務は、先ほど議員も述べられましたけれども、全県的な観点で実施したほうが合理的である、また効率的であると判断した事務などでございまして、そういったものにつきましては県で引き続き実施することになっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 実は今度やっとこのパネルを出す時間が来たんですけれども、基本構想(案)の中に健康危機管理、災害医療への対処として上がっていますが、市民の安全・安心をこのような医療救護体制で守れるかどうか、ちょっとこれを見てやってもらえませんでしょうか。実は、指示体系がここの災害本部からこっちのほうに来ているんですけれども、既に医療に関する災害は指示体系がここの医療救護対策は県のほう。このイメージ図を見ていてもなかなか理解できないんですけれども。その下のほうに、今後も県と引き続き医療救護体制のあり方について検討してまいりますと。検討してまいりますという図を出した私がいけなかったかもしれないんですけれども、まだまだ検討する余地があるということを皆さんにもお伝えしたかったので、この図を出しました。どういうことで、県との連携を含めて、どこがどう責任を持って指示するのかということだけでも教えていただけませんでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今、議員からお示しいただきましたのは、鳥取市保健所設置基本構想(案)の4ページのこちらのイメージ図をお示しいただいたというふうに思っております。災害時の医療救護、健康危機管理につきましては、保健所におけます大変重要な業務であるというふうに認識いたしております。災害、健康危機管理の事案の発生場所によって体制も異なり、またそれぞれの場合によって指揮命令等が違ってくるわけであります。それをイメージ図としてあらわしましたのがこういった図になるということでありますが、引き続きまして、いろんな災害対応等が想定されますので、住民の皆さんの安全・安心がしっかりと確保できるように努めていかなければならない、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 米村京子議員。 ◯米村京子議員 これはまたこれからきちんとつくっていただいて、わかりやすいイメージ図にならないと、指示体系がわからなかったら皆さん市民も不安になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、中核市のまちづくりの取り組みを、将来に向かって飛躍するため、寺坂議員さんの第10次総の中で、自立した自治体経営の柱となると取り組みに位置づけていらっしゃると答弁がありました。保健所、保健センター、子育て支援を充実・強化し、山陰の発展の連携を目指していますが、保健所機能は、さきにも述べましたが、あくまでも独立したものであると思います。倉敷でも、視察に行かれたときに、独立して保健所はあったと思います。会派「結」でも、保健所は医療機関の近くへと要望して明記して提出させていただきました。鳥取市保健所設置基本構想(案)、まだ案です。保健所を駅南庁舎以外へ設置することを要望いたします。どうか市長、この辺、まだまだ諦めることができませんので、もう一度保健所に関して。というのは、保健所は、ちょっと余談になりますが、あの駐車場、ふれあい会館とさざんか会館の会があったとき、全部満車になります。そうしたときに、保健センターに行かれる人たちがどこにどう車をとめていいかわかりません。  もう時間が来たようです。じゃ、また次回に保健所の件に関しては回させてもらいます。  ありがとうございました。 ◯房安 光議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。  しばらく休憩します。再開時刻は午後1時10分とします。                    午後0時7分 休憩                    午後1時10分 再開 ◯房安 光議長 ただいまから会議を再開します。 日程第2 議案第198号工事請負契約の締結についてから議案第200号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の      選任についてまで(提案説明) ◯房安 光議長 日程第2、議案第198号工事請負契約の締結についてから議案第200号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上3案を議題とします。  提出者の説明を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第198号は、鳥取市立気高中学校校舎改築(建築一工区)工事に係る請負契約を締結するに当たり、必要な議決を求めるものです。  議案第199号は、昨年12月3日に発生しました公用車の人身及び物損事故に係る損害賠償の額及び和解について、必要な議決を求めるものです。  議案第200号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市固定資産評価審査委員会委員として、鳥取市鍛冶町25番地、鷲見正善氏を選任したいと存じますので、同意を求めるものです。  以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 日程第3 議案第138号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第196号市道の路線の変更についてまで      及び議案第198号工事請負契約の締結についてから議案第200号鳥取市固定資産評価審査委員会委      員の選任についてまで(質疑・委員会付託) 日程第4 報告第23号専決処分事項の報告についてから報告第28号専決処分事項の報告についてまで(質疑) ◯房安 光議長 日程第3、議案第138号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第196号市道の路線の変更についてまで及び議案第198号工事請負契約の締結についてから議案第200号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上62案及び日程第4、報告第23号専決処分事項の報告についてから報告第28号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 桑田でございます。私は、議案第138号平成27年度鳥取市一般会計補正予算のうち、鳥取市市民後見人養成事業費について、福祉保健部長にお尋ねしてまいりたいと思います。  まず、この事業費の目的についてですが、認知症や知的障がいなどによりまして判断能力が必ずしも十分ではない方々の権利を守る制度として成年後見制度がありますが、老人福祉法第32条の2におきまして、市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう、このように規定しておるわけでございますが、全国的に成年後見人を受任する専門職の不足が指摘されている中で、本市は本年から委託事業として市民後見人養成講座をスタートさせておりまして、後見ニーズへの対応を行おうとされておりますが、改めてこの養成事業の実施目的につきましてお尋ねしたいと思います。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  議員の御指摘がありました、認知症などにより判断能力が不十分となりまして、金銭管理や契約などの日常生活におきまして支援が必要な方が年々増加しております。これらの方々の成年後見の申し立てにより成年後見人として業務を受任できる弁護士や社会福祉士、司法書士などの専門職の受任できる余力がなくなりつつあるのが現状でございます。こういった中で、成年後見制度を普及する広報活動とあわせまして、市民の方に、成年後見制度に関する基礎知識や、実際の後見活動を通じた実践研修などによりまして、市民後見人として活動いただけるよう、市民後見人養成講座を開催いたしておるものでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 続きまして、この養成講座の周知と内容についてお伺いしたいと思いますが、この養成講座の受講者は、基礎講習や、また実務講習を経まして後見人候補者として家庭裁判所への推薦を得なければならないということになっておりますが、今の多様な福祉の観点から、後見人は高い専門性が必要と考えます。市民後見人養成講座への応募資格及び定員枠と現在の受講者数についてお伺いしたいと思います。  次に、市民後見人養成研修につきましては、市民後見人としての業務を適正に行うために必要な知識、技術、社会規範、倫理性が習得できるように研修カリキュラムを市町村が策定することになってございますが、本市の研修スケジュールについてお尋ねいたします。  またもう1点、養成講座の開催見込みと、市民後見人制度の普及啓発が今後さらに重要なことから、周知についてお伺いいたします。  以上です。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 順次お答えします。  鳥取市市民後見人養成事業でございますけれども、本年度当初予算におきまして介護保険費特別会計に予算計上していましたが、鳥取県が本年9月に事業化いたしました鳥取県地域医療介護総合確保基金、この事業に採択されまして、全額県補助金の交付を受けて事業を実施することができることとなったため、本議会で補正予算として一般会計で予算計上し直し、あわせて当初計上しました介護保険費特別会計での事業費は全額減額といたしたものでございます。  お尋ねの鳥取市市民後見人養成講座ですけれども、本年10月17日から来年2月20日までの間、鳥取市社会福祉協議会に委託して実施中でございます。  受講資格ですけれども、民法の規定によりまして成年後見人となられない被成年後見人や未成年者を除きまして、社会貢献に対する意欲と熱意があり、全ての養成課程を受講できる見込みであることを要件としております。  30名の定員に対しまして受講者は21名で、40代から70代までの幅広い年代の方に受講いただいております。  講座期間の前半は基礎研修といたしまして、市民後見制度や民法を初めとする関連法の基礎知識の習得、高齢者の認知症への理解を深める講座、障がい者の特徴や接し方について学ぶ講座などを合計20時間、さらに期間の後半は引き続き実践研修といたしまして、家庭裁判所での手続に必要な申し立て手続書類や財産目録の作成演習、実際の後見業務同行などを28時間、合わせて48時間のカリキュラムを設定しているところでございます。  本事業は総額244万7,000円を予算要求させていただいていますけれども、予算の内訳としまして、本業務に係る人件費160万円、講師謝金49万5,000円、資料作成代及びパソコンやプロジェクター等の借り上げ事務費が主なものとなっております。  成年後見人は判断能力が不十分な高齢者の生活を支援する重要な役割を担う方でありまして、また、弁護士などのいわゆる専門職の余力がない中で、市民後見人を養成し、活動いただくことは、地域包括ケアを進める上で非常に重要なことでございます。したがいまして、本市といたしまして、来年度以降も有利な財源を活用して引き続きこの事業に取り組むとともに、成年後見人制度の重要性やその活動について周知を図りたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 最後に、市民後見人養成講座の修了者につきまして、さらにこの修了者に対しては鳥取市としてのフォローアップなり、また関係機関との連携を図った幅広い相談体制の確立ということも必要かと思いますが、この点についてお伺いし、質疑を終わりたいと思います。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 現在開講しております市民後見人養成講座の受講を終了された方は、希望によりさらに実践経験を積んでいただくため、鳥取市社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業の生活援助員として、福祉サービスの利用支援や金銭管理など、紛争の可能性の少ない案件を中心に支援活動に携わっていただきます。その後、市では本人の適性などを勘案いたしまして家庭裁判所への市民後見人としての推薦を行ってまいります。  本市では、法人による権利擁護の実施機関として養成事業を受託している鳥取市社会福祉協議会とともに、養成講座のカリキュラムの策定及び講師陣としても本事業に参画いただいている鳥取県東部権利擁護支援センター、通称アドサポセンターとっとりといいますけれども、このようなセンターに引き続き市民後見人養成及び市民後見人の活動に協力していただくことといたしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。  私は、まず議案第138号一般会計補正予算の予算書37ページ、事業別概要では15ページの上段、児童館運営費についてお聞きします。  まず、事業別概要では、この事業の目的として、保育型児童館である東郷児童館施設を低年齢児保育を可能とする仕様に改修し、公私連携型の東郷保育園とすることで待機児童対策に資すると書かれています。まず、公私連携型とはどういうものなのか、どのような施設が対象になるのか、運営法人はどのようにして決められるのか、お聞きします。  次に、議案第154号鳥取市税条例の一部改正について。  今回の条例改正の中には、市税の徴収猶予及び換価の猶予が定められています。この条例改正によって具体的にどう変わるのか教えてください。  また、この条例に定めることが納税者にとってよいと考えられることはどういうことなのか、お聞きします。  以上です。 ◯房安 光議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 市税条例の猶予規定について、従来との変更点及び納税者にとってのメリットについてというお尋ねでございました。お答えいたします。  今回の市税条例の具体的な変更点は、主に3点ございます。まず1点目に、換価の猶予について、従前の職権による決定に加え、このたび新たに申請の制度が創設されたということがございます。2点目に、徴収猶予、換価猶予について、担保の不要な場合の要件緩和を行ったこと。3点目に、確実に納付が推進されるため、分割納付に関する規定を定めたことであります。  次に、納税者へのメリットにつきましては、災害等に遭われた方、生活の維持が困難となるおそれのある方などが徴収猶予制度を受ける場合、従前は猶予する額が50万円以下であれば担保不要であったものを、100万円以下または猶予期間が3カ月以内であれば担保不要とするなど、要件を緩和して、猶予制度を利用しやすくしたという点が挙げられます。さらに、分割納付の規定を設けることで、納税者が猶予期間内での計画的な納付ができるものというふうに考えております。
     以上でございます。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。公私連携型保育園についてお尋ねをいただきました。  まず1点目の、公私連携型とは、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う児童福祉法の改正により、新しい運営形態を法律上の制度として構築したもので、公立保育園等を市町村と運営法人との協定に基づき、市町村から必要な設備の貸し付け・譲渡・その他の協力を得て、それぞれが連携し教育・保育及び子育て支援事業を行っていくものです。  2点目の対象となる施設についてでございます。対象となる施設は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、保育園に限られており、その他の施設は認められておりません。  3点目の運営法人についてでございます。運営法人は施設の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有する法人とされ、その選定方法に法律上の規定はなく、公正な手続きにより選定することとされており、社会福祉法人、学校法人、株式会社等の多様な法人から選定可能となっています。  なお、幼保連携型認定こども園については学校法人または社会福祉法人に限定されております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 まず、児童館運営費についてですが、公私連携型というのはこの新制度に基づく新しい運営の形であるという御説明でした。  それで、協定に基づいて必要に応じて公有施設の貸し付けだとか譲渡だとかその他の支援ができるということなんですが、今回提案されているこの東郷保育園についてはどのような支援といいますか、どのような形での対応になるのかということと、協定とは具体的にどのようなことを定めていくものなのか。  それと、現在保育型児童館として指定管理者制度で鳥取福祉会さんが運営されているわけですね。今回補正予算にあるように、施設改修をしたとしても引き続き指定管理者制度で運営を委託するという方法も考えられると思うんですが、なぜ公私連携型にするのか、その理由をお聞きします。  それから、来年4月開園、ゼロ歳児からの受け入れ対応ということで、定員は20名の予定となっておりますが、なぜ定員が20名なのか、それもお聞きします。  次に、議案第154号の市税条例ですが、今回この条例改正の中身ですね、納税者にとってよいと考えられることを挙げていただきました。そういったことも含めまして、どのように周知していく考えなのか、お聞きします。  以上2回目です。 ◯房安 光議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 猶予制度をどのように周知していくのかということでございます。お答えします。  本市では従来より、市税等の納付相談に来庁された方について、個々の状況を聞き取り、災害に遭ったり病気等により納付困難な場合などは、徴収猶予等の制度の説明を行っております。また、平成28年度からは換価の猶予が納税者からの申請により可能となりますので、納付相談の中で必要に応じて説明したいと考えています。従前より徴収課の窓口において、制度についてのポスターを掲示したり、チラシを配布しているところであります。今後もより一層の制度の周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 4点の御質問をいただきました。  1点目の貸し付け等についてでございますけれども、公有設備の貸し付け・譲渡等については、市と連携して事業を行っていくということもあり、10年での無償の貸し付けを考えております。  2点目の協定に定める内容としましては、施設の名称・所在地、協定の有効期間、保育・子育て支援事業に関する基本事項、必要な設備の貸し付け、その他の協力に関する基本的事項などです。  3点目の公私連携型にする理由といたしましては、指定管理者制度による公設民営型とは異なり、制度上は民設民営型となることから、私立保育園と同じ扱いになります。これにより、施設運営費や施設整備費に国・県から有利な財源を利用することができ、より安定した施設運営を行うことができるようになります。  4点目の定員の関係でございます。受け入れ定員を20名とした理由は、新制度、子ども・子育て支援制度により新設された3歳未満児を対象とする定員19人以下の地域型保育事業とは異なり、ゼロ歳児から5歳児までを受け入れる保育園として運営していくためでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それでは、最後です。  最初の御説明でもありましたが、公私連携型の施設の対象というのは、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、保育所に限られていると。幼保連携型認定こども園の場合は、これは学校という捉え方から、認定こども園法によって、相手となる法人については学校法人または社会福祉法人に限定されている。けれども、あとの2つは株式会社やNPO法人でも構わないということになっていると。今回この公私連携型というものが新たに出てきたわけで、従来から保育型児童館ということでずっと運営されてきた鳥取福祉会に引き続き運営をということで、これでいけば、実績といいますか、そういったものが既にある法人。今回に限りましてはね。だけど、基本的にこの公私連携型を考えていくときに、先ほど言われました、当該施設の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有する法人であると認められるものを、その申請により市町村が指定することができるという点から言えば、その継続的かつ安定的な運営が行えるのかどうかについては厳格な審査がされるものと考えていいのか。それとも、申請された書類等に不備がなければ簡単に指定されるものなのかどうか、そこを最後にお聞きします。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  公私連携型を運営する法人の選定に当たっては、認可保育園の設置運営実績や指定管理期間中の管理運営実績などを考慮するとともに、保護者の理解が得られる法人を選定したいと考えており、申請書類だけで審査をすることはありません。  以上でございます。 ◯房安 光議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第200号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。  お諮りします。  議案第138号平成27年度鳥取市一般会計補正予算のうち、新庁舎建設に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第1項の規定により新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第138号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第196号市道の路線の変更についてまで及び議案第198号工事請負契約の締結について並びに議案第199号損害賠償の額及び和解について、以上61案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 日程第5 鳥取市選挙管理委員及び同補充員の選挙 ◯房安 光議長 日程第5、鳥取市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。  まず、鳥取市選挙管理委員の選挙を行います。  お諮りします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。  お諮りします。  指名につきましては、議長が行うことにしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。  鳥取市選挙管理委員に、鳥取市美萩野3丁目81番地、森英明氏、鳥取市鹿野町鹿野1002番地、岡田浩四郎氏、鳥取市浜坂東1丁目17番22号、山内幸夫氏、鳥取市湖山町北4丁目163番地1、綾木宏子氏、以上4人の方々を指名します。  お諮りします。  ただいま指名しました4人の方々を鳥取市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました4人の方々を鳥取市選挙管理委員の当選人とすることに決定しました。  次に、鳥取市選挙管理委員補充員の選挙を行います。  お諮りします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。  お諮りします。  指名につきましては、議長が行うことにしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。  鳥取市選挙管理委員補充員に、鳥取市湖山町南3丁目626番地、淀瀬秀夫氏、鳥取市金沢111番地、前田千博氏、鳥取市桂木315番地、稲垣壽子氏、鳥取市雲山168番地19、池本百代氏、以上4人の方々を指名します。  お諮りします。  ただいま指名しました4人の方々を鳥取市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました4人の方々を鳥取市選挙管理委員補充員の当選人とすることに決定しました。  お諮りします。  鳥取市選挙管理委員補充員の順序は、ただいま指名しました順序にしたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後1時37分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....