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  1. 鳥取市議会 2015-12-01
    平成27年 12月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2015年12月07日:平成27年 12月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  横山明議員。                 〔横山 明議員 登壇〕(拍手) ◯横山 明議員 おはようございます。会派新生の横山です。通告に基づき、安全・安心なまちづくりに関して3件質問いたします。  件名1、防災行政無線についてお尋ねします。  我が国はこれまで、地震、台風、豪雨、津波など多くの災害に見舞われてきました。平成23年3月の東日本大震災を初め、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震能登半島地震、新潟県中越地震など多くの自然災害が発生しております。記憶に新しいところでは、ことし9月には、集中豪雨が原因で鬼怒川の堤防が決壊し、大変な被害が発生しました。家屋が流されたり、ヘリコプターで人命が救助される状況がリアルタイムでテレビ放映され、大災害の恐怖を目の当たりにしました。多くの犠牲者もあり、いまだに多くの方々が避難所での生活を余儀なくされています。災害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げる次第です。  また、先月は会派の視察で岩手県の釜石市に行きました。東日本大震災の被災地の現場で説明を受けたり、震災当日の映像を見せていただきましたが、被害の爪跡はすごく大きなもので、復興への道のりはまだまだと感じました。不自由な生活を余儀なくされている方々も多く、一日でも早い復興を願うばかりです。  一方、これから発生する災害として、東南海・南海大地震、東海大地震及び首都直下型地震の発生も懸念されます。災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。このため、国及び地方公共団体が非常・災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されております。当市における防災行政無線の現在の整備状況についてお尋ねいたします。  次に、件名2、公共標識の老朽化対策についてお尋ねします。  道路施設の老朽化、トンネルでの崩落事故、公共施設の老朽化が進み、公共施設の更新問題を抱えています。同時に、標識も老朽化し、強風による落下、標識柱の突然の倒壊などが発生しています。標識には設置場所や設置主体の異なる多種類のものが存在します。その中で、道路標識についてお尋ねします。本市においてどのくらいあって、どのように管理しているか、お尋ねします。  次に、件名3、公園に設置している遊具の安全対策についてお尋ねします。  都市公園における安全確保については、遊具は、最近では健康器具系施設や、運動能力やバランス能力が要求される器具等が増加しつつあります。器具の選定に当たっては、子供の利用について十分に考慮し、慎重を期することが必要であります。質問は、遊具の安全対策というのは、遊具の選定ではなく、既に設置してある遊具の老朽化改修・更新などについての質問とします。当市が管理している公園、都市公園、農村公園がどのくらいあって、どのように遊具の管理をしているのか、お尋ねいたします。  以上、壇上での質問とします。 ◯房安 光議長 答弁を求めます。
     深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、防災行政無線の本市の現在の整備状況についてお尋ねをいただきました。  本市の防災行政無線は、平成22年度にデジタル方式で整備した鳥取・国府地域と、合併前にアナログ方式で整備されております国府地域以外の7地域の、合わせて8つのシステムで運用しております。鳥取・国府地域は屋外スピーカーが中心でありまして、その他の地域は全戸に設置した戸別受信機屋外スピーカーの併用で運用しておるところでございます。  次に、公共標識の老朽化対策についてお尋ねをいただきました。本市の道路標識、現在どのくらいあってどのように管理しているのかといったお尋ねをいただきました。  市道にあります道路標識は、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識などがありますが、そのうち道路管理者が管理する標識は案内標識と警戒標識でありまして、これが2,420基あります。  平成25年の道路法改正を受け、道路管理者は全ての橋梁やトンネル、案内標識等について、5年に1度、近接目視で点検を行い、健全性を4段階に診断することとなりました。本市といたしましても、点検項目に従って、平成25年度より年次的に全ての案内標識等について近接目視で点検を実施しております。また、点検により早期に直さなければならないものにつきましては修繕を行っておるところでございます。  次に、公園に設置している遊具の安全対策についてお尋ねをいただきました。本市が管理しておる都市公園、農村公園、どのぐらいあって、どのように遊具を管理しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましてはそれぞれ、都市公園については都市整備部長から、また農村公園につきましては農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 井上農林水産部長◯井上寿光農林水産部長 農林水産部で所管しております農村公園について答弁させていただきます。  本市が管理しております農村公園は43カ所ございます。そのうち、遊具を設置している公園は31カ所となっております。  農村公園の日常管理につきましては地域においてお願いしており、施設の状態にふぐあいがあった場合は市に報告していただくようお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 私からは、都市整備部が所管しております都市公園についてお答えいたします。  本市が管理しています都市公園は現在145カ所ございます。  都市公園の遊具につきましては、指定管理者制度を活用して指定管理者による管理を行っております。また、公園施設の長寿命化を図るため、鳥取市公園長寿命化計画を策定しまして、遊具の現状を把握しますとともに、公園施設更新時期の平準化を図るなど維持管理コストの縮減に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 件名1の防災行政無線についてお尋ねします。  デジタル化の推進を進めておられるようですけれども、デジタル化の推進に対する整備計画についてお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  国のデジタル化推進施策によりまして、防災行政無線は平成34年11月末までにアナログからデジタルへと変更していく必要がございます。また、設備更新に伴いまして、鳥取市として1つのシステムに統合することとされております。整備の計画は今年度から、中継局の設置も含めまして、整備年度が最も古い青谷地域から着手し、その後、鹿野・気高、佐治・福部、用瀬・河原と順次整備していく予定でございます。整備の方針といたしましては、鳥取・国府地域と同様、屋外スピーカーを中心に整備することというふうにいたしております。  以上です。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 アナログからデジタルにするということですけれども、デジタルにするメリットはどのようなことがあるのでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  防災行政無線デジタル化の最大の特徴は、Jアラートなどの緊急放送において、デジタルからアナログへ信号変換をすることがなくなることで、放送の開始時間、これが15秒から30秒、おくれがなくなる、短縮されるということでありまして、緊急地震速報や津波警報など瞬時の防災情報の伝達が可能となります。このように、デジタル化は、大きな地震が来た場合など、即時に地震の発生を市民の皆様に伝えることができる大変すぐれたシステムであります。これが一番大きなメリットであります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 合併した市町村においては、総合庁舎より防災無線を利用して次のような3つのことを行っております。1つは、屋外拡声機による時報、また児童の帰宅を促進する放送などを流しております。2つ目は、戸別受信機を利用して町内に行政情報を朝夕2回流しております。気象警報や光化学スモッグ注意報等の告知、行方不明者捜索協力依頼交通安全月間食中毒予防月間などの告知、架空請求・振り込め詐欺等の注意喚起、誘拐防止、変質者出没等の警告、運動会などの開催・延期連絡、熊やイノシシ、猿などの出没情報、選挙の投票日などの案内、フリーマーケットなど自治体主催によるイベントの開催のお知らせなど行政情報が伝達されています。そして3つ目は、各集落単位で戸別受信機による集落における行事等の伝達が行われております。  現在のアナログ方式がデジタルに移行すれば、このような情報伝達ができなくなるというふうに聞いておりますけれども、行政サービスの向上を図るため高機能なデジタル方式が導入されるのに、住民への情報の伝達が不能になるのはサービスの低下ではないかと思います。現在のサービスが維持できなければ住民は納得できないと思います。市長の見解をお聞かせ願います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  新しい屋外拡声子局戸別受信機のシステムにつきましては、この戸別受信機の設置は屋外スピーカーの補完・強化のために、自主防災会長さん、あるいは消防団の幹部の皆さん、民生委員さんなどの御自宅で設置させていただくということにさせていただいておりますが、先ほど議員から御紹介いただきましたように、さまざまな行政情報、地域の情報等を伝達しておられるという現状がございます。こういった行政情報につきましては、市報やホームページ、またケーブルテレビなどの積極的な活用や、また独自なチラシの配布、こういったことによる情報提供が考えられるということで、こういったことに努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。  しかしながら、その一方で、これまで支所の防災行政無線を利用されまして放送しておられた、こういった地域情報につきまして、これまでのような運用ができなくなるわけであります。各機関・団体の広報のあり方、また情報の伝達方法につきまして、こういった現在の実態等も踏まえながら現在、庁内で研究を進めておるところでございまして、できる限りこういったサービスの低下につながらないような、そういった方策を今研究しておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 ぜひとも、現在行われているようなことが行われるよう、よろしくお願いいたします。  以上で件名1の防災行政無線についての質問は終わります。  件名2の公共標識の老朽化対策についてお伺いします。過去に標識の墜落や標柱の倒壊などの事例があるかどうか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  これまで本市が管理しております道路標識等の落下等の事例はございません。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 事例はないということでございますけれども、標識のメンテナンス、保守点検はどのように考えておられるか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今年度、健全度に応じまして診断結果を、第1段階が健全である、第2段階が予防的に修繕する必要がある、第3段階が早期に修繕する必要がある、第4段階が緊急に修繕する必要がある、こういった4段階に区分いたしまして計画的かつ効率的に管理する道路標識長寿命化修繕計画、こういった修繕計画を策定することとしております。この計画によりまして、更新時期の平準化と費用の最小化を図っていくために、これまでの維持管理の方法をいわゆる対症療法型から予防保全型に転換を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 標識の墜落や標柱の倒壊は、人に当たるとか2次災害を起こす危険性があります。このたびは道路標識ということで都市整備部より回答していただきましたけれども、道路標識以外の標識もたくさんあります。標識にかかわりのある部署におきましては、この質問を機会に点検を実施していただきますようお願いいたします。都市整備部のほうは5年に1回と言われたでしょうかね。それは決められたことでやっておられるでしょうけれども、それ以外の部署においては点検されているかどうかはここでは確認しませんけれども、これを機会に一度、標識等の点検をしていただきますようによろしくお願いいたします。  以上で第2の公共標識の老朽化対策についての質問は終わります。  件名3の公園に設置している遊具の安全対策についてお尋ねします。これも先ほどと同様、過去にけがとかの事例があるかどうか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 それぞれ、都市公園、農村公園、担当の都市整備部長農林水産部長より、状況をお答えさせていただきたいと思います。 ◯房安 光議長 井上農林水産部長◯井上寿光農林水産部長 農林水産部が管理しております農村公園での事故等の報告は受けておりません。  以上でございます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  都市公園の遊具に係るけが等の事例につきましては、複合遊具からの飛びおりなどによるけがが数件発生しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 今まで大きな事故とかそういうものはないということでございますね。  遊具の、都市公園、農村公園のメンテナンス、保守点検はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 これにつきましても、それぞれ担当の都市整備部長農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 井上農林水産部長◯井上寿光農林水産部長 遊具の安全点検につきましては、定期的に専門業者による点検を実施しております。定期点検の結果、遊具に異常が確認された場合は、破損等の度合いに応じて使用禁止の措置や計画的な修繕に努めているところでございます。本年度は、点検により撤去すべきと判断された遊具7基、修繕が必要と判断された遊具21基について、撤去や修繕を行っているところでございます。今後も、事故の原因となる劣化や破損等の早期発見に努め、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  都市公園に設置しています遊具のメンテナンスにつきましては、国土交通省が作成している、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に従いまして、定期点検と日常点検を行っております。定期点検は専門的な知識を有した技術者が行うもので、年に1回実施し、日常点検は指定管理者が行うもので、月に10回程度実施しております。引き続き定期点検と日常点検を行いますとともに、公園愛護会などから連絡をいただいた際には随時点検を行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 横山明議員。 ◯横山 明議員 都市公園のほうは比較的目につくところでありまして、市民からの通報とかそういうことがあるでしょうけれども、農村公園は地域に委託されているということでありまして、それに対する指導等はしっかりしていただきたいというふうに思っております。子供たちがけがをしないように、ふだんから気をつけて、安心・安全な公園にしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯房安 光議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  日本の国土の約70%は山林で、森林の国と言われています。日本の伝統的な社寺や民家は、各地域の近くの山から木材を切り出し、伝統的な工法により建築されてきました。100年を経過した木材は家のはりや柱となり、そこからまた100年以上の歳月を経て現在に至っています。また、その他の材料、土台の石、土壁の土、カヤ、瓦なども地元から調達しています。地産地消の原点だと考えます。  もともと因幡の国は、クリ、カバなどの広葉樹が多い山でしたが、江戸時代前期に杉の植林を積極的に始めたと考えられ、藩政時代から林業が盛んになってきました。昭和40年代後半までは大工技術とともに家具産業も発達し、鳥取の産業と人々の生活の豊かさを担ってきました。地域の豊かさを高めるためには、今こそ、地域資源である森林資源を活用すべきだと考えます。  平成22年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、それに基づき本市でも平成24年2月鳥取市公共建築物等木材利用促進基本方針が策定されました。法律施行後約5年が経過し、法律や基本方針に基づき、本市でも公共建築物や工作物に県産材の利用を進めています。また、国においては、平成27年2月に主要構造部を木造とする大規模建築物の構造方法の定め方の告知を出し、6月に建築基準法を改正しました。このことにより、木造3階建ての学校も実現可能になりました。伝統木造についても、特区制度を別に設け、木材利用の推進につながる施策が進められています。木材の利用促進は全国的に着実な歩みを進めていますが、このような政策の流れに対して市長はどのような感想をお持ちか、お尋ねします。  東日本大震災から4年の歳月が過ぎ、3月には5年を迎えようとしています。陸前高田市を初めとする海岸線のまち、気仙沼、南三陸、石巻では、山を切り、その土を運んで12メーターもの高さの土盛りが行われていました。そこにはまだ人も住むことができず、人々の生活がもとに戻るのはまだまだ先に見えると同時に、東北の方々からは東北を忘れないでほしいとの声をたくさん聞きました。  近年の災害は想定外が当たり前になってきました。本年9月10日、台風18号により記録的な大雨となった茨城県常総市では、鬼怒川の水が堤防を越流し決壊させたことは人々を驚かせました。常総市は、利根川の支流である鬼怒川と小貝川に挟まれた水海道と言われる水運で栄えたまちです。常総市では、まちの人々は、川とうまくつき合ってきたのに、このたびの決壊は想定外だった、新築の庁舎も70センチぐらい浸水しましたが、その水の速さに戸惑うばかりだったと、当時の様子を伺いました。  災害は一瞬の出来事です。自然災害の怖さを思い知らされ、本市に置きかえて、災害対策の充実・強化に思いを強くし、災害に強いまちづくりの再検討が必須だと考えます。市長は鬼怒川の被害状況についてもある程度の情報を収集されたと思いますが、本市の危機管理のトップとしてどのような感想、所見をお持ちか、伺います。  登壇での質問は以上です。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、森林資源活用の促進についてということで、本市を含めて全国的に森林の木材利用が進んでいるが、どのように考えているのかということでお尋ねをいただきました。  私も、今こそ、地域資源であります森林資源を大いに活用していくべきであるというふうに考えております。また、御承知のように、古来から私たちは森林の木材を切り出して住宅や家具、燃料等々にいろんな用途で利用してきたわけでありまして、まさに森林が私たちの生活、暮らしを支えてきたというふうに考えております。  本市におきましては、国の法律を受けまして、国の事業を活用し、木造公共施設の整備に努めてきたところでございます。また、本年2月には県内で木質バイオマス発電所が稼働いたしまして、来年12月には本市におきましてもバイオマス発電所が完成する予定となっております。今後、こういった木材利用が進むことで、森林の適正管理や、林業・木材産業など地域経済の活性化につながっていくものと期待しておるところでございます。  次に、9月の常総市の鬼怒川の水害、被害状況等についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  台風第18号は9月7日に発生いたしまして、9日の深夜からの関東・東北地方での記録的な大雨となり、河川の決壊や崖崩れなど甚大な被害があったところであります。特に、鬼怒川が決壊した茨城県では、3名の方がお亡くなりになられまして、全半壊住宅が4,063件など、大変大きな被害が発生したところでございます。堤防の決壊、また水没被害のすさまじさを再認識したところであります。  また、命を守ることを最優先にし、市民の皆さんへの避難情報を早目早目に提供していくこと、関係機関との連携の重要性、そして、災害時に庁舎が機能不全にならないよう対策を講じること、こういったことの大切さを改めて感じたところであります。記録的と言われる集中豪雨や長雨は全国どこでも起こり得ると考えております。本市におきましても、防災体制の整備はもとより、住民や職員一人一人が日ごろから防災について考え、危機意識を備えていくことが大切であると、改めてそのように思ったところであります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 法律施行後、学校、保育園など本市の公共建造物や工作物等について、積極的に木材利用を検討されてきたと思いますが、施行後の活用実績をお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  法律施行後の平成23年度から今年度までの木造建築物の実績につきましては、新築・改築が25棟、増築が4棟となっております。建物用途別では、保育園5棟、地区公民館6棟、放課後児童クラブ3棟、市営住宅の附属物置・自転車小屋7棟、市営住宅集会所1棟、学校施設2棟、その他5棟の計29棟となっております。  また、工作物につきましては、道路の反射材の支柱に活用しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 先ほど市長の答弁にありましたように、木が人とともに育ってきたというお言葉のとおり、非常に多くの、しかも身近に近いところ、地域の公民館であるとか、そういったところに使っていただいているということ、大変うれしく思います。  さて、この材料ですけれども、どういったところ、例えば地元の産材を利用しているのか、そういったことをお尋ねしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  木造建築物につきましては、構造上または意匠上、県産材以外を使用する場合もございますが、設計図面の中で使用部位を決めて県産材を使用することとしております。また、地元の製材所の利用につきましては、集成材等の製作を除いては県内製材所を利用しておりまして、工事完成時には、流通の履歴を明らかにするために鳥取県産材販売管理票の提出を義務づけしておりまして、県産材の活用状況を確認しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 地元産材を非常に活用していただいているということですが、先ほど集成材という言葉を耳にしましたけれども、集成材が全国で非常によく利用されていて、私の意見としては、それは木材利用の中ではいいかと思うんですけれども、ぜひ丸太材を使っていただきたいけれども、使っておられない。これは何か施策をとっておられるからでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えいたします。  保育園の遊技室など大空間が必要となる建物につきましては、構造面で有利である集成材を使用する場合がございまして、大正保育園などで使用しております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  じゃ、集成材も使っておられるということですね。例えば長材を得られない場合は、ここを、長い材を地元から切り出してそういうふうにシフトしていく。例えば長材のかわりに鉄骨を入れたりということになると、どうしても木造ではなくて混合の建物になってしまうと。混合構造であって、木造ではなくなると。このあたりが次の課題かと思っております。こういうふうに木造になるように建物を建てていただくことが促進につながると思いますので、では、次の質問に移っていきたいと思います。  さて、壇上で、建築基準法の改正に伴い、木造の3階建ても可能になったというふうに述べました。近年、鳥取市において建てかえが終わった学校もあって、急ぐ必要はありませんが、林業県であって、森林資源の豊かな鳥取に暮らす子供たちには、木造校舎で学んで、木のぬくもりを身近に感じてほしいと思っています。木造校舎できっと学ばれたであろうと思う教育長に、木造校舎への思いを伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 木造校舎のよさについてということであります。  今、議員もおっしゃいましたが、木材はやわらかで温かみのある感触を持っておりますし、室内の湿度変化を緩和させる性質があることから、まさに温かみと潤いのある教育環境づくりができます。そのことで、子供たちが心地よさを感じ、落ちつきや集中力が増すという研究結果もあるようです。また、地域産の木材を利用することで、森林の保全ですとか、あるいは木の文化の継承、さらには地域の活性化などについて、子供たちには学習するきっかけともなっております。これらの効果は、内装の木質化、つまり内装に木材を使用した校舎においても同様に期待できるものであります。多目的ホールなどの小規模な建物の木造化や、内装の木質化は、現在までも実は取り組んできておりまして、引き続き可能な範囲で木材を利用していきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。木のよさというのをお互い共通認識できたようで、非常にうれしく思います。  公共建築物では木材の利用の促進がこのように行われておりますし、考えも同じ方向を向いていると思います。ただ、促進を進めるのにはまち全体に少しずつ広めていく必要があろうかと思います。民間事業に対する施策も必要だと思います。例えば鳥取県は、県産材を活用したビジネスプランに対する支援制度、それから、他の町村、若桜、智頭などですけれども、県内産材を利用した住宅に対して支援が行われると伺っています。鳥取市としては民間事業に対して木材の利用促進をどのように働きかけておられるか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、国の事業などを活用いたしまして、これは緑プロ、緑の産業再生プロジェクト、こういったものも活用して、木造の自治会等の集会所、また福祉施設の整備等、支援してきたところでございます。現在、住宅建築に際して県産材利用による市独自の支援制度は設けてはおりませんが、市のホームページによりまして県の支援制度をPRしておるところでございます。また、県が県産材利用の利点をまとめた冊子を発行しておられます。今後、こういったものを活用しながら、木材や県産材の利用促進を働きかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 独自の支援制度はまだないということですけれども、県では、県内事業者に依頼して木造を新築する場合、あるいは伝統的な技能を活用した場合など、地元の工務店や伝統技術の育成も目的として支援策が用意されているようです。この実態を踏まえて、先ほどの支援とあわせて、県と連携をとりながら検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。御意見があれば、お願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほども少し触れさせていただきましたが、市のホームページにおきまして県の支援制度等をPRさせていただいておるところでございますし、いろんな形で県産材の利用促進にしっかりとこれから取り組んでいきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 じゃ、次に移ります。国はCLT、クロス・ラミネーテッド・ティンバーを利用した大規模木造建築物の構造を日本に導入する取り組みを進めています。一般的によく知られている集成材、先ほどもお話ししましたけれども、薄い板を繊維方向が並行になるように張り合わせていくのに対して、CLTは繊維方向が交互に直行するように張り合わせていきます。集成材は良質のものしか使用できなかったことに対して、CLTは端材も使うことができます。断面をふやして残りの材料が減り、ひび割れがしにくくなり、金物による接合が容易になります。このことによって木造利用がしやすくなり、木造建築需要の喚起につながり、低迷する林業の活性化につながる可能性があります。さらに国は、大規模施設や中層ビルなど、新たな用途で木材需要を拡大しようとしています。しかしながら、本市のように、林産地としてはせっかくの良質の県産材も薄い板にして、石油を原料とした接着剤を使って積層し、集成材として活用するだけではもったいないと考えています。例えば社寺仏閣の建築において、現在9割が輸入材に依存しています。これを全て地元産材に置きかえることができればと考えています。  例えば、先ほど鉄骨に置きかえられている公共建築物の材を長くて丈夫な地元材に置きかえてはどうでしょうか。安定供給できれば、山の価値は上がります。現在の木造の切り出しの仕方は4メーターの玉切りがほとんどで、8メーター、10メーター、長い構造材として使える長さ、すなわち補助材ではなくて主要材、メーンの材料として使える十分な長さの切り出しが行われれば、製材し販売すれば、林業事業者の収益も上がり、将来的な林業の振興につながると考えます。現在ほとんどを林道に頼る引き出しの仕方で、どうしても切り出しできる材が限られてしまいます。例えば近代的な作道技術を導入するなど、新たな林業振興の道を生み出すことにつながると思います。鳥取独自の林業振興について考えてみてはと思います。市長の所見を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、山から搬出しております木材、4メーターの材、玉切りにしてというようなことも御紹介いただきました。こういった状況がありまして、森林組合とか関係者の皆さんに改めて確認したところでありますが、やはり長尺材、6メーター以上、こういったものについては、切り出すことは可能でありますけれども、こういった材の需要が少ないといった現状が今あるというようなことでございます。需要が少ないということでありますれば、切り出しても販売が進まないと。在庫になって、それは経営悪化につながるというようなことも懸念されるわけであります。そのために、現状ではこういった長尺材の搬出ということで木材価格を高めていくということは少し難しいのではないかなと考えております。需要に対応した規格や材質に適合する木材を搬出していくということが一般的でありまして、搬出経費を低下させていく、こういったことで、木材に関係した所得の向上を図っていくということにつながるのではないかというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 今の答弁で、半分うれしいような、何かちょっと「えー」という感じだったんですけれども、といいますのが、今の答弁の中で、長材の搬出はできませんというふうにもし答えられていたら、これはどうしようかなと思ったんです。実は、でも、日本全国、この長材を作道を使って出していくということをできますと言ってくださるところというのは非常に少ないです。まれというふうに答えてもいいかもしれません。ということは、非常に可能性はある。先ほどおっしゃったように、売り先がないので切れないんだと。そうだと思います。今、私がしゃべっていることも、もしかしたらインターネットで見てくださっているかもしれません。鳥取は長材を切り出すことができますよと。そういったことを申し上げて、その木を見ていただいて、どういうところに使えるのかということも、画像ででも送れるかと思います。あそこの木が欲しいんだよということであれば、何とか切り出すこともできるんだと。そういう付加価値をつけて売っていくこと。一本一本からかもしれないですけれども、そういった努力が今までの林業と少し違う形でできていくんじゃないかと思います。なかなか、価格のこととか、市長の答弁は消極的な部分もありましたけれども、長材の切り出しができるんだという、この一言にこれからの林業の前が見えてきたんじゃないかと思います。日本一小回りのきく鳥取の林業だというふうにぜひ売り出していただけたらというふうに思います。市長、もし御意見があれば、お願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  長材、長尺材、技術的には切り出すことは可能でありますが、御承知のように作業道等も、作業がなかなか難しいようなところも現実にはあるわけであります。ただ、県産材は非常に良質な材があるというふうに私は思っておりまして、こういったものをこれから大いに活用していく、そういった可能性はあるのではないかというふうに思っております。折しも、鳥取港で初めて県産材等も輸出されたというようなこともありました。これから大いに鳥取の木材の優良なところをPRしていきたいというふうに思いますし、また、そういった長尺材の需要等もこれから出てくる可能性もあるというふうに思っております。  ただ、現実には今、経営を考えますと、やはり需要に対応した規格、そういったもので対応していくということが現実論ではないかなというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  1960年には44万人いた林業労働者が2005年には5万人規模に縮小したと市長の答弁にありましたように、人も非常に少なくなっていて大変だと思いますけれども、努力していただくことをお願いしたいと思います。  さて、森林には、生物の多様性の確保や水源涵養など保護していく面と、先ほどのように持続的な資源を、生産を担っていく面があると言われています。前者には山林保全、災害対策、土石流防止、土石崩壊防止、暴風雨・水害などの保安などが挙げられます。気候・気象の緩和、そして空気の浄化、水質浄化による漁業の振興までつながっていくと思います。後者は、やはり木を切り出し、製材し、大工が加工して家を建てる。修理し、傷んだものは燃料や小さな部材にしてとことん使い、土に返していくという面があります。このように、自然な循環を再生すべきだと考えています。これが環境保全になり、環境循環型社会につながると考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもお触れになられましたように、森林には水源涵養、また環境保全等々さまざまな機能があります。また、鳥取市は765.3平方キロメートルといった非常に広大な市域を有しておるまちでありますが、その中で540平方キロメートル、約71%ぐらいになると思いますが、これが森林であります。山林であります。鳥取市でこの森林を保全し活用していくことは非常に重要であるというふうに思っておるところでございます。  その中で、循環型社会を目指していく鳥取市の取り組みを考えますと、木材が生産され、伐採後に植林して、適切な保育を行って樹木を育成していく、こういった再生産を維持していくということは循環型社会の形成につながるものでありまして、林業を振興していくということは非常に大切なことであるというふうに思います。しかしながら、現状を見ますと、搬出コスト等が高いというようなこともありまして、林業経営がなかなか成り立ちにくい、そういった現実もあるわけでありまして、本市といたしましては、県と連携しながらこういった搬出コストに対する支援等を行っていきたいというふうに思っております。そのことがこういった循環型社会の形成にもつながっていくものというふうに思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。  本当に搬出コストがかかると。そして、実は製材のほうにも非常にコストがかかっていっているというふうに伺っております。地元の製材をされる方との協議もされて、そこのあたりも少し補助のことなり支援策を講じていただけたらというふうに思います。  次に、木材の利用・活用についてということでお尋ねしたいと思います。  木材は、先ほどからお話があるように、多様な用途に活用できます。例えば災害時、仮設住宅を木材、材木、木造でつくったとしましょう。仮設をそのまま常設にして利用することも可能です。解体して再利用、または目的を変えて活用することもできます。また、暖をとるため、炊き出しなどの燃料としても利用できます。歴史的建造物の保存・活用はもちろん、文化財修理における丸太足場、素屋根に活用ができます。近年行われた奈良の法隆寺、そして今行っていますが、京都の清水寺の改修では丸太、素屋根が使われています。今後、より多くの用途で木材を利用する環境を整備し、林業振興、林業従事者の育成、木造建築の振興、伝統技術者の育成、雇用の確保を進めていくことについて、市長のお考えを、決意というんでしょうか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  木材の素材の生産、主に杉・ヒノキの間伐材でありまして、その用途は、建築用材として使用される材が約1割、合板とか集成材に使われますのが約7割ということであります。また、燃料用等で約2割というようなことであります。  木材の搬出量でありますが、本市が支援を始めました平成22年度には1万立方メートルであったものが、平成26年度には3万8,000立方メートルということで、約4倍に増加してきております。また、来年12月の稼働が予定されておりますバイオマス発電への需要も新たに見込まれるところであります。本市といたしましては、今後も森林の適切な保育や木材の搬出に対する支援を行っていくことで、引き続き林業の振興や雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 山が美しくなり、まちが潤っていくと。山とまちがつながって、両者が潤い、自信を持って、誇りを持って暮らしていけるようにというふうに考えております。  次に、防災についてお伺いしたいと思います。  近年の大規模災害に対応して、水防法の一部を改正する法律が平成27年5月20日に公布、7月19日に一部施行、11月19日に完全施行されました。鳥取市としては水防計画の見直し等どのような対策を行うこととしているのか、伺います。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  水防法等の一部を改正する法律がこの11月に施行されたところであります。これに伴いまして現在、国土交通省では、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の洪水が起きた場合の区域への変更に向けて検討中でありまして、平成28年度には浸水想定区域図を公表される予定であると伺っております。また、鳥取県におきましても、ここ5年以内に管理する河川について浸水想定区域の変更を行う予定というふうに伺っております。  本市におきましては、こういった国・県の浸水想定区域の変更結果を踏まえまして、防災マップや水防計画について適切な変更・見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 想定し得る最大規模の洪水、内水、高波への対策、想定し得る最大規模の降雨量を前提とした浸水想定区域ということですね。この浸水想定区域制度を設けるといったソフト面の対策、比較的発生頻度の高い内水に対する地域の実情に応じたハード整備の浸水対策を行っていくということだと思います。平成28年度に国が、そして30年までに県と。それに対して、その結果を待って見直しを鳥取市も行っていくと。随時というよりも、結果を待ってということでよかったでしょうか。お願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  必要な見直しは随時、まさに随時鳥取市も行っていくこととしておりますが、改正法が施行されました。こういった国土交通省、鳥取県の検討結果、これも参考にしていく必要がありますので、必要なものは随時行っていきますが、国・県の浸水想定区域の変更結果につきましてもしっかりと踏まえて見直しを図っていきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 随時行っていくということですね。  そして、想定外の災害が発生する現在、被害を最小限にする減災の考え方が重要となってくると思います。本市としても防災計画・行動計画など、有事の際、運用に対応しておられると思いますが、より一層の減災対策の充実に向け、さらに防災計画の見直しを行うべきと考えますが、現時点での方向性について伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  本市におきまして、台風を例にとりますと、台風の接近が予想される場合などにつきましては、数日前から必ず庁内の災害警戒連絡会議を開催し、気象予報を踏まえながら、地域防災計画に基づいて、各部署のとるべき行動などを協議・確認しているところでございます。また、その後刻々と変化する気象予報などは全庁で情報共有するとともに、気象台を初めとする関係機関とも連絡を密にしながら、予想される事態に備えて準備を行っております。  地域防災計画とか、それから行動計画、タイムラインというふうに言われておりますが、こういったものにつきましては、まず地域防災計画につきましては、必要に応じて随時見直しを行うということでございます。また、タイムラインにつきましては、国土交通省が全国的に策定、取り組まれておりまして、鳥取河川国道事務所におきましても、千代川の防災行動計画を昨年示されております。こういったものを有効に活用させていただいて、必要なものは随時改定といったようなことでさせていただくというふうに考えております。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 タイムラインの作成をしながら努力していくということでよろしいでしょうか。  次です。今のお話にもありましたけれども、本市の将来を担っていく小・中学生に、鳥取での災害の歴史、教訓、そして国内外で起きている災害についても実情や対策の問題を含めて正しく伝えていくことが、今後の市民の減災につながることであり、我々の使命だとも考えます。学校現場において、災害の歴史や防災教育についてどのような取り組みを行われているか、伺います。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  かつて東日本大震災の後、私もちょうど退職後だったものでして、陸前高田市に行ってきました。陸前高田の駅に立ったときに、全く何もない、まちが全く消えていた、あの駅の跡に立ったときに、本当に胸にこみ上げるものがありまして、大変なことだなということを思ったわけなんですが、このように国の内外でさまざまな災害が発生している中、本市でも、水害、震災、大火、大きな災害に見舞われた過去があるわけです。おっしゃるように、過去の教訓をもとに今後の備えに生かすことは大変重要なことだというふうに思っております。  各学校では、防災の視点を取り入れた授業の工夫を行ったり、計画的に避難訓練を行ったりしながら、子供たちや教職員の防災意識を高めているところであります。例えば、昭和18年に発生しました鳥取地震でできた鹿野・吉岡断層の見学を行って地震のエネルギーに驚いたり、昭和27年に起こった鳥取大火について、地域の方からその復興にかけた思いを聞いたりなどしております。このように、災害の歴史を伝え、大災害は鳥取市でも起こり得ること、そして、日ごろから備えることが大切であることを学ばせておるところであります。大災害の経験や記憶はすぐに忘れ去られてしまいます。今後も、災害の教訓を忘れず、防災教育の一層の充実を図っていこうというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、市庁舎のことなんですけれども、提案説明の中で説明がありました。地質調査等は設計業務と並行して行うということでしたが、どのようなスケジュールで行われるのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  地質調査につきましては、このたびの新本庁舎の設計業務におきまして、建物が建つおおよその位置を決定後、調査地点や調査内容を定めた上で実施することとしておりまして、年度内には着手したいと考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 位置決定後に行われるということで、提案によりますと、液状化、浸水に対して検討されていました。防災拠点として考えるなら、建物のみが丈夫であるだけでなく、周辺の道路、液状化、冠水などについても配慮が必要だと考えますが、そういった対策を講じていくべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地震発生時の液状化の危険性が高いこと、また、千代川の堤防の決壊による浸水のおそれがあることは、鳥取市の平野部のほとんどが共通して抱えている課題であるというふうに思っております。市民の安全・安心を確保することは我々の究極の使命であります。新本庁舎の建設により防災拠点の機能強化を図ることはもとより、国や県など河川管理者、道路管理者とも連携しながら、災害に強いまちづくりを実現していく必要があると、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 共通しているんだということでしたけれども、先ほど来、水防法を初め、国の考え方は想定外の災害が起こるごとに大きく変わっていきます。また、くい打ちデータ改ざんのような人災もあり、近年の災害は近代工学の数多くの欠点を露呈していたことも事実です。鬼怒川の災害後、先ほど来ありますように、千代川の水防調査を県は開始しようとしています。社会情勢が刻々と変化する中、例えば地盤調査、地質調査の結果が想定外だったということが起こる可能性もあるかもしれません。市長のお考えを伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  調査結果を待つこととしておりますが、現在、この調査を進めていこうとしておるところでございますので、結果を見て適切に判断していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 結果を待って適切な判断を仰ぎたいというふうに思います。  さて、きょうは森林資源の活用、災害についての質問をいたしました。これは一見、つながりがないように見えますが、実は密接な関係があります。日本は古来から、木造建築を初め日常用品の隅々に木質製品が使われており、このような用材を確保するため、林業は古くから行われていたと考えます。木を工夫して使う生活があり、さまざまな文化も生まれてきました。華道、茶道、歌舞伎など、伝統文化も木造建築とともに生まれています。最近の土石流の災害も森林の管理や林道整備とかかわっていると思います。  日本の林業の廃退は40年代、輸入材を自由化したというふうに言われています。結果、安い材の増加により木材の低下が始まり、低迷していた日本の林業は打撃を受けたと言われています。日本の林業の長年の衰退により、先ほど市長の話にもありましたけれども、需要が安定的に対応できなくなった。急速に立て直すのは容易ではありません。しかし、山には資源はたくさんあります。木とともに生きてきた、山を大切にしてきた先人の暮らしを今見直すことが大切だと考えます。そこには、災害からまちを守る知恵や、快適に暮らす工夫が詰まっています。原点から見直すことにより、新たな鳥取。 ◯房安 光議長 太田縁議員に申し上げます。  発言時間の制限を超えましたので、発言を中止してください。 ◯太田 縁議員 鳥取型の森林活用が見出せるのではないかと考えています。 ◯房安 光議長 発言を中止してください。 ◯太田 縁議員 今後は皆さん、各部局を超えてぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上です。済みません、超えました。ありがとうございます。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。  市政一般につきまして、通告しています2件について質問します。1件目は、公共施設とインフラの更新問題についてであります。2件目は、中山間地域の振興、活性化についてであります。  まず初めに、少子・高齢化の進行や、若年層を中心とした都市部への人口流出によって、地方の過疎化は全国的な問題となっています。12月初旬のマスコミ報道で、全国47都道府県のうち40が人口減少となると発表されました。これは、自治体の人口の将来展望を示す地方人口ビジョンを集約・完成させたものです。2010年の人口に比べ、50年後2060年時点の人口について、5から44%減少するというものでした。減少率が最も高いのは秋田県の44%で、次に青森県37%、3番目に島根県35%という結果となり、さらに中国管内では島根に次いで山口県30%、その次が本県の27%です。本県の人口は、2010年59万人が、2060年では43万人と予想され、ますます厳しい現実が目の前に迫っています。FM、ファシリティマネジメントの考えで、次世代に過度な負担を残さないように計画的に取り組んでいくことが重要と方針が示されました。  そこで、1件目の公共施設とインフラの更新問題であります。6月、9月と連続で質問しますが、特に公共建築物、インフラに関しては本市地域の隅々まで網羅されており、なくなれば地域の死活問題にまで発展していきます。現在、各所管部署による個別対応がほとんどですが、今後は全体像を把握し、全庁的な視点に立ち、かつ総合的に企画・管理するシステムの構築が不可欠と考えます。2015年3月に新しい公共施設経営基本方針、さらに10月に公共施設等総合管理計画、なお、市民政策コメントも10月末で終了し、まとめられたところと思います。白書では、現状どおり更新すれば、全体として50年間で約1兆995億円、1年間当たり約220億円必要であることが示されました。この額は本市の予算額の4分の1から5分の1を占め、財政的に問題であり、そこで、中・長期で優先順位を決め、目標設定約124億円と、今後の充当可能財源、いわゆる更新等に充てられる額と仮定し、この範囲内に費用を押さえていく目標が示されました。  そこで、本市はこの問題に対応していくため、市民・住民へのサービスを維持しながら、今後きちんとした政策、管理計画を立てなければ実行できません。公共施設のうちの公共建築物について、現在の取り組み状況を伺います。  また、インフラについては、本市には1,650キロメートルにわたる市道があり、橋、トンネル、さらに管路においても1,150キロメートルもあります。上水道、下水道、簡易水道施設において、各所管部での現状、進捗状況、取り組み状況についても尋ねます。  次に、2件目の中山間地域の振興、活性化についてですが、総務省の平成25年住宅・土地統計調査によると、日本の空き家数は約820万戸で、5年前の調査より約63万戸増加、空き家率は13.5%と過去最高となっていることが報告されました。本県において、2013年の調べでは3万5,900戸もあります。放置された空き家の増加は、防災・防犯、衛生や景観等の面から、隣接する建築物や周辺に悪影響を及ぼし、空き店舗の増加はシャッター街を生み出し、商店街そのものの活力や魅力を損なうこととなります。空き家、空き土地、空き店舗の増加は、さまざまな面でまちの魅力を失い、さらなる住民の流出を招くなど、負のスパイラルを引き起こすことになります。従来以上に独自性のある施策が必要と考えるところであります。移住定住をふやすには、住宅と仕事の充実、地域とのコミュニティーの確立、空き家バンクの登録件数の充実などなどが挙げられます。  そこで、質問の1つとして、空き家、空き土地について、旧市及び新市域の空き家の状況を地域ごとに、また、移住者などに提供できる空き家の状況並びに耕作放棄地の状況について伺います。  質問の2つ目としまして、新市域に光ケーブルの設置について。  山間部に行きますと、工業団地をつくるようなスペースはなく、田舎にいながら都会の仕事ができる徳島県神山方式の事例も参考にしながら、空き家を利用した起業家の誘致により人口増につなげるためにも、光ケーブルは必須条件と考えます。新市域における現在の設置状況及び市長の考えを伺います。  質問の3つ目といたしまして、地域おこし協力隊の支援についてであります。  地域の魅力を引き出し、新鮮でフレキシブルな考えは大変重要と思います。そこで、地域おこし協力隊の配置状況と活動状況について伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、公共施設とインフラ更新問題についてお尋ねをいただきました。  公共施設の更新問題に対応していくために現在、どういった取り組みをしているのかといったお尋ねをいただきました。  公共施設の更新問題に対応するための取り組み指針といたしまして、本年2月に鳥取市公共施設の経営基本方針を策定いたしまして、将来を見据えた総合的な新しい公共施設経営の考え方をお示しさせていただいたところでございます。現在は、この方針に基づきまして、施設ごとの具体的な施設の方向性や検討を行う時期を示す鳥取市公共施設再配置基本計画、これは仮称でありますが、こういった計画の策定に取り組んでおりまして、市民政策コメントを2月ごろに行い、年度内の完成を目指して今、作業を進めておるところでございます。  なお、この策定に当たりましては、9名の外部委員から成る鳥取市公共施設経営推進委員会や、各支所の地域振興会議からの御意見を伺ったり、庁内組織による協議など、全庁を挙げて取り組んでおるところでございます。  次に、公共施設とインフラの更新問題に関連して各施設の状況等々についてお尋ねをいただきました。簡易水道施設、市道、橋梁、下水道施設、これらにつきましてそれぞれ、農林水産部長都市整備部長、環境下水道部長より、状況についてお答えさせていただきたいと思います。  また、中山間地域の振興、活性化に関連して、新市域の空き家の状況等々、また耕作放棄地の状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、中山間地域の振興、活性化に関連いたしまして、光ケーブルの設置について状況はどうか、市長の考えはどうかといったお尋ねをいただきました。  インターネットの光通信につきましては、NTT、また電力系の通信事業者がサービス提供を行っているところでございます。本市での提供エリアは中心市街地から整備が進められておりまして、新市域におきましては国府町、河原町、気高町、青谷町の一部でサービスが開始されておるところでございます。サービスエリアの拡大につきましては各社が地域のニーズ等に基づいて進められておられまして、今後、新たな地域で順次サービスが開始されていくものというふうに期待いたしておるところでございます。  また、この光ケーブルにつきましては、例えばデザインとか画像とか、移住定住者の皆さんがそういったことに取り組んでいらっしゃる現実もございますので、光ケーブルの設置という取り組みはこれからも大いに進めていかなければならない分野ではないかというふうに思っておるところでございます。  次に、地域おこし協力隊の配置状況、活動状況等々についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、地域振興監よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 久野地域振興監。 ◯久野 壯地域振興監 お答えします。  本市の空き家の状況、新市域の状況、それと移住者に提供できる空き家の状況、並びに空き地、特に耕作放棄地の状況についてということであります。  本市が行った空き家調査ですけれども、平成27年9月時点、これは自治会の会長さん等を通して行った件数ですが、全市域で空き家が1,903軒ありました。そのうち鳥取地域に1,190軒、東部地域に96軒、南部地域に252軒、西部地域には365軒の空き家がありました。  また、本市に移住し、空き家への入居を希望される方に、空き家の所有者から本市へ登録していただいている物件をまとめた空き家情報登録物件一覧、平成27年10月23日現在ですけれども、33軒の空き家が登録されています。地域別に見ると、鳥取地域に12軒、東部地域に7軒、南部地域に7軒、西部地域に7軒となっています。  また空き地、特に耕作放棄地については、鳥取の全市域で124.3ヘクタールあり、そのうち鳥取地域に62.1ヘクタール、東部地域に31.7ヘクタール、南部地域に8.2ヘクタール、西部地域には22.3ヘクタールとなっています。  もう1件、中山間地の振興としての地域おこし協力隊の配置状況、それと活動状況についてということであります。  本市では平成26年度より地域おこし協力隊を導入して、現在、国府地域に2人、佐治地域に4人、鹿野地域に1人、気高・鹿野・青谷地域に2人、国府・福部地域に1人、河原・用瀬・佐治地域に1人、計で11人の隊員を配置しています。
     国府地域では、地域資源を活用した地域活性化、滞在型グリーンツーリズムを事業化する活動、佐治地域では、手すき和紙事業の振興や買い物支援、農地の耕作放棄地の利活用や農産物加工販売の支援、また、佐治の地域資源「五し」を利活用する活動、鹿野地域では、地域の特産品「鹿野地鶏ピヨ」のPRや農産物の新たな販売ルートづくりに取り組んでいます。また、気高・鹿野・青谷地域では、山陰自動車道開通に伴う道の駅設置に向けた準備や、山陰海岸ジオパーク等の地域資源を活用したイベントを企画・実施する活動、また国府・福部地域では、岩美町との連携による自転車を活用した周遊観光を促進する活動、河原・用瀬・佐治地域では、智頭町との連携による山の資源を活用したエコツーリズムを促進する活動に取り組んでいます。  以上です。 ◯房安 光議長 井上農林水産部長◯井上寿光農林水産部長 インフラの現状についての御質問をいただきまして、そのうち簡易水道施設の現在の状況、今後の更新等についてお答えさせていただきます。  本市の簡易水道は、小規模な飲料水供給施設を含め、77カ所ございます。管路延長は約510キロメートルに及びます。現在、平成29年4月の上水道事業との統合に向け、国庫補助も活用しながら、水質、老朽度など、優先度の高いものから順次、施設の更新等を進めているところでございます。更新費用を抑制するため、第1点は、小規模な施設の統廃合を進める。2点目は、更新時に給水人口等に基づきまして需要量を再計算しまして、それに応じた管路の口径とするような適正化を図るという方法。3点目は、水道局の更新基準年数に準じて更新期間を延長するなど、更新経費や将来の管理コストの抑制を図っているところでございます。今後もこの方針に沿って、計画的な施設の更新による事業費の抑制に努め、市民に安全・安心で、かつ安価な水道水の安定供給ができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 私からは、市道と橋梁の現在の状況並びに今後の更新についてお答えいたします。  市道につきましては、延長約1,700キロメートルを管理しておりまして、耐用年数を過ぎたものから単純に整備しますと、今後50年間で約1,402億円の更新費用がかかるものと試算しております。橋梁につきましては、1,341カ所ございまして、耐用年数を過ぎたものから単純に整備しますと、今後50年間で約428億円の更新費用がかかるものと試算しております。  橋梁につきましては昨年度、5メートル以上の橋754カ所につきまして、更新費用の抑制と費用の平準化を図る長寿命化修繕計画を策定しまして、その計画に基づき事業を実施しております。また、市道につきましても今年度、長寿命化修繕計画の策定を予定しております。今後は、これらの計画をもとに予防的に修繕することで、更新費用の抑制に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 下水道施設についてお答えいたします。  本市では、平成24年度下水道等事業会計の企業会計化に伴い、下水道資産の把握を行っております。この企業会計化に先立ち、平成15年度より処理場の統合を進めております。平成16年度末で88施設あったものが、平成27年度末で73施設に減少する見込みとなっております。また、平成22年度より、下水道施設の健全度を把握・評価し、長寿命化対策を実施しております。平成27年度までに8施設で対策計画を策定し、着手しているところでございます。  今後も、本市の下水道事業の実施計画であります下水道アクションプログラムに沿って、下水処理機能を維持しながら処理施設の統合を進めるともに、老朽管内部を補強するいわゆる管更生などの長寿命化対策を実施することにより、下水道施設の維持管理経費の節減や更新費用の抑制、平準化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 上水道施設についてお答えいたします。  本市の平成26年度末の水道施設の現状につきましては、管路は約1,155キロメートル、約5万6,000戸に給水しております。管路以外の施設につきましては、水源地が17カ所、ポンプ場27カ所、配水池48カ所などがございまして、これら全ての施設を法定耐用年数どおりに更新するといたしますと、鳥取市公共施設等総合管理計画に記載されておりますとおり、年間およそ38億円の更新費用がかかるということになります。これらの費用を抑制するため、当水道局では管路や施設に独自の基準を設けて長寿命化を図ることとしております。本年4月に改訂いたしました鳥取市水道事業長期経営構想、この中で、建設改良費といたしまして平成27年度から今後11年間、平成37年度までで178億円の更新費用と見込んでおります。年間平均いたしますとおよそ16億2,000万円ということでありますので、先ほどの38億円と比べますと大幅に抑制するという計画でございます。  今後とも、更新費用の抑制やさまざまなコストの縮減を図りながら、市民の皆さんに安全で安心な水道水を安定的にお届けしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 いろいろと回答いただきました。特にインフラについてはなかなか市民の目に見えない部分でありまして、先般もインフラのトンネル、橋梁について、マスコミ報道で、3年前のトンネル天井板落下による死亡事故や、今月12月5日、橋梁の落下防止装置の不正な手抜き、溶接不良など、県内の9号線でも1カ所、53号線で7カ所確認され、本市においても調査を進めていかれると思いますが、目に触れない部分というのは大変重要であります。市民の安全・安心のためにも、きちんと対応いただくよう要望します。  次に、情報提供についてでありますが、公共建築物に関する取り組みを進めるに当たって、市民・住民や利用者にはどのように情報提供していこうと考えておられるのか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整監より状況をお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えします。  市民への情報提供につきましては、市の取り組み方針について、公開講演会や出前座談会、出前授業の開催のほか、自治連合会や地域振興会議などでも説明をいたしております。また、マンガ風リーフレット、ケーブルテレビ、新聞折り込みなど、各種広報媒体を活用して情報提供に努めてまいったところでございます。今後も、さまざまな媒体を通じて市民・住民や利用者にきめ細かく情報提供をしていきたいと考えています。  以上です。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 情報提供というのは非常に重要であります。市民・住民の立場になって提供いただくよう、よろしくお願いします。  次に、総合支所についてであります。  市は総合支所の耐震性を向上させるために取り組んでいますが、ファシリティマネジメントの観点から、既存施設、近隣施設の活用なども含めた広い視点で検討が必要と考えます。整備検討に当たっての本市の考え方を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさに、総合支所の耐震化等を検討していくに当たりましては、幅広い視点からこれを検討していくことが非常に大切であるというふうに思っております。総合支所の耐震化等につきましては他の公共施設と同様に、本年2月に策定いたしました公共施設の経営基本方針に基づいて検討してまいりたいと考えております。各支所ごとに現庁舎の耐震化、既存施設の活用による複合化、また新築などの整備方法を比較検討しながら進めることとしております。長期的な経費の節減や、施設稼働率の向上、また利用者の皆さんに使いやすい庁舎などの視点から、効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 各市域の防災拠点、または市民サービスの観点からもしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、幼・小・中学校についてであります。  若い世代の人口流出、またUターン者の減少、晩婚化などさまざまな要因の中、子供の数が減少しているのは事実であります。本市では、湖南学園の小中一貫校、ここ最近では福部の幼小中一貫の福部未来学園、さらに鹿野の小中一貫校など、地域住民が、何とかしなくては、地域から学校がなくなれば人口減少にさらに拍車がかかり疲弊してしまうとの熱い思いから、あらゆる方向性を話し合った結果だと思います。そこで、質問の1つとして、耐震化の現状、進捗状況を伺います。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  小学校・中学校の施設の耐震化につきましては、本年度末には校舎の耐震化率が100%となります。また、体育館をあわせた事業完了、これにつきましては平成29年度の見込みであります。今後は、この耐震化事業の関係で先延ばしをしてきましたトイレの洋式化改修など老朽化対策に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 しっかりと検証していただきながら進めていただきたいと思います。  次に、統廃合を含めた校区再編のあり方、取り組み方を尋ねます。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 校区のあり方検討の取り組みということであります。  小・中学校の学校配置と校区の設定について、鳥取市校区審議会へ諮問し、審議を行っていただいてきております。本市では、平成23年8月の第10期校区審議会の中間報告を受けまして、学校数、通学距離、通学時間といった国の基本的な指標に加えまして、独自の観点として、地域の特性や歴史など地域コミュニティーの現状を考慮した上で課題を整理し、総合的に判断することとしております。これらを踏まえまして、各地域で学校のあり方について考える組織づくりを推進しております。  これまで何度も申し上げてきておりますが、学校というところは、学力はもとよりですが、学校は集団活動を通して社会性や人間関係、こういうものをしっかりと身につけていくところであります。また、折しも時代は、これもよく申し上げております、グローバル社会の時代を迎えております。子供たちには広い世界で活躍してもらいたいというふうに思っております。創造性豊かに、誰とでも理解し合い、何にでも堂々と挑戦する力を身につけられる、学校というのはそういうところでなければならないというふうにいつも申し上げておるところであります。保護者や地域の方々には、まさに次代を担う子供たちのことを第一に考え、ふさわしい学校のあり方を検討していただきたいと思っております。そこで地域の総意として子供たちの未来に責任を持った考え方が示されるのであれば、いつも申しております、最大限尊重すべきであるというふうに考えておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 校区審議会、それから市民・住民の声を十分に聞いていただき、進めていくということでございますので、しっかりとよろしくお願いします。  さらに、使用していない学校はもちろんですが、現在使用している学校での空き教室は、子供の数からすると半分ぐらいあるのではないかなと思います。複合的な利活用の考え方を伺います。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  空き教室につきましては、例えば算数や数学など、学習を少人数に分けて行ういわゆる少人数指導という学習形態、これをとっておりますが、こういう学習活動や、それから放課後児童クラブなどで実は有効的に現在活用しております。今後発生する空き教室につきましては、例えば地域に開放して利活用していただけるスペースなどを検討していけたらというふうに思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 防犯とか防災の面から、なかなか空き教室の利用というのは非常に難しいものなのかもわかりません。しかし、他県を見ればいろいろな、老人福祉施設であるとか、教育関係の子育て支援であるとか、そういった複合施設もどんどん今できていますので、有効に利用いただくよう、前向きに検討をお願いいたします。  続きまして、中山間地域の振興、活性化についての空き家や空き土地の利活用について、どのような対策をお考えなのか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興監よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 久野地域振興監。 ◯久野 壯地域振興監 空き家、空き土地、特に耕作放棄地等の利活用についての対策ということであります。  先ほど回答させていただきましたとおり、移住希望者に対し、空き家情報登録物件一覧を情報提供しています。これにより、本年11月までに59軒の空き家を利用して移住いただいています。また、平成25年6月から移住定住空き家運営管理事業を開始し、地域の団体に空き家の情報収集・管理、また移住希望者への紹介をしていただいています。この事業により鹿野地域では、平成25年度は4軒の空き家に、また26年度は12軒の空き家に移住者が入居されています。本年度はこの事業を鹿野地域に加えて河原町の西郷地区、佐治地域・青谷地域でも実施しており、今後もこのような取り組みを各地域に拡大して、空き家を利活用した移住定住の促進を図ってまいります。またさらに、本市への移住をお考えの方に一定期間鳥取暮らしをお試しいただくための、空き家を利用したお試し定住体験事業も実施しております。現在は、用瀬・佐治・気高・鹿野地域に設置しており、今後も各地域に整備・拡充していくこととしています。  また、耕作放棄地については、農業委員会などを通して借り受け希望者への利用調整、国の耕作放棄地再生利用交付金事業の活用により解消を支援することで、農地保全や地域の振興を図ってまいります。  以上です。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 しっかりと進めていただきたいと思います。  次に、光ケーブルの設置についてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたが、これはNTTとの関係もあるということですので、積極的に、他力本願ではなく進めていただけるよう、要請も含めてよろしくお願いいたします。  地域おこし協力隊の支援についてでありますが、若いアイデアを地域に取り込むとともに、隊員の定住を図るための支援が必要と考えます。どのような施策をお考えなのか、伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  協力隊の皆さんは、最長3年間という任期期間中に、住みなれない地域で隊員活動とあわせて起業など定住・定着に向けた準備を進めるということになります。任期後の定住・定着に向けましては、関係団体や地域住民の皆さんの御理解をいただきながら、隊員の皆さんの意向を考慮した柔軟な対応により定住・定着を支援していくこととしております。また、新たに特別交付税の対象となった、任期終了年次または任期終了翌年に起業される隊員の皆さんの起業経費や、定住に伴う経費の支援策の創設について、来年度平成28年度予算化に向けて検討しておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 それでは、国の補助制度活用についてであります。  中山間地域の振興や活性化に向けては、国のいろいろな補助制度の活用も有効と考えます。活用事例や今後利用可能な事業の推進についてどのような考えがあるか、伺います。  活用事例の一部を紹介します。例えば、鹿野町の山間地域の農地や耕作放棄地での果樹の里山事業です。地域を守り、山村活性化の取り組みで、農地や耕作放棄地に消費者のニーズを踏まえた多種の果樹を育て、地域全体を体験型・観光型農園とし、果樹を利用した製品化で地域の雇用創出、大学・外部協力者との連携、若者・女性の参加、さらに、空き家を活用し移住定住の促進、さらには農家民泊、ゲストハウス、簡易宿泊所整備、都市部との交流・ネットワークを創出する事業です。  2つ目としては、大山町では遊休地を利用し、米子市に次ぐ太陽光発電所、メガソーラーを整備し、約45.8ヘクタールに2万7,000キロワット、一般家庭で換算すると7,771世帯の年間使用量に相当する事業であります。  さらに、太陽光パネルと農業とのコラボによる農家の収入アップにつなげる事業であります。これは農地に太陽光パネルを設置するわけですが、トラクターが通れるスペースを確保し、その上に太陽光パネルを取りつけて行う事業であります。太陽が少し当たらないので、それに見合った畑作物をつくるという、農家の収入アップにつなげる事業であります。  もう1つは、気高町宝木の卸売企業が中国へ県産材の杉・ヒノキの原木を鳥取港より初輸出するという、先ほど触れられましたが、今回は智頭町、倉吉市のほか、兵庫県、岡山県の木材を3,200トン出荷。今後も林業活性化、地方創生に寄与する県産材の輸出による産業活性化と雇用創出を目指して、月1回の輸出を目指していくという事業であります。まだ本市の木材はわずかでございますが、これをどんどん有効にしていけば林業の活性化や収入にもつながると思いますので、よろしくお願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  活用事例等々、いろいろ御紹介をいただきました。中山間地域の活性化や耕作放棄地の利活用に対する国の制度の活用事例といたしましては、耕作放棄地の再生利用交付金事業の活用による解消支援を初め、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金を活用いたしまして、集落や地域全体での耕作放棄地の発生を予防する農地の維持管理や環境保全のため、全市的に今取り組んでおるところでございます。先ほど議員より御紹介をいただきました鹿野町におきましても、本年度より創設された農村集落活性化支援事業を活用されまして、耕作放棄地の解消、果樹園の整備、雇用創出などにより山間集落の維持・活性化に取り組んでおられるところでございます。そのほか、山菜など未利用の資源活用による山村での新たな雇用創出や、自然エネルギーの活用などの取り組みに対する支援制度の活用もあります。新たな取り組みによりまして国や県の制度を希望される企業やまちづくり協議会など地元団体等がありましたら、積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 勝田鮮二議員。 ◯勝田鮮二議員 最後に、今いろいろと利活用の話をさせていただきましたし、お聞きしました。積極的に住民・市民のところへ飛んでいき、意見を聞いていただき、今後ともしっかりと進めていただきたいと思います。  以上で質問を終了します。 ◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時56分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
     金谷洋治議員。                 〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手) ◯金谷洋治議員 会派新生の金谷でございます。よろしくお願いいたします。できる限り重複を避けて質問したいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  9月議会で新可燃物処理施設について質問をいたしました。地元の皆様に、より深く理解していただくためにも、引き続き質問することといたしました。  9月の一般質問で市長に尋ねました。河原町国英地区へ新たな可燃物処理施設整備計画が打ち出されて以来10年近くが経過しようとしておりますが、近隣住民の反対運動、訴訟等、長い期間を経て現在に至っております。竹内市政から深澤市政へかわり、円満に、前向きに事業が進むことを多くの市民の方々が望んでいますが、現在の状況について、市長にお尋ねしました。答弁は「東部広域行政管理組合が進めております新可燃物処理施設整備に対する建設差しとめの訴訟につきましては、東部広域の主張が全面的に認められ、本年3月25日、鳥取地方裁判所で原告の請求を棄却する旨の判決がありました。しかしながら、原告はこの判決を不服として4月3日付で広島高裁松江支部へ控訴いたしました。控訴審では、7月22日に第1回口頭弁論があり、東部広域は控訴棄却を求め、即日結審となりました。判決は10月21日に行われます」と答弁されました。  それでは、お伺いいたします。新しい可燃物処理施設に係る現在の状況についてお伺いいたします。  次に、総合支所の充実についてお伺いいたします。  人口減少社会の中、中核市としてさらなる飛躍を遂げると、先ごろ鳥取市創生総合戦略が策定され、現在、第10次鳥取市総合計画が進められていますが、本市は個性あるまち・むらがバランスよく共存するやすらぎにあふれた都市を形成すると創生総合戦略にも記載されており、都市計画にも多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進めていくとしています。本市の中心核である中心市街地の発展は、引き続き各新市域総合支所がそれぞれの拠点としての役割を担っていくべきであると考えております。農林水産業の活性化や田舎暮らしによる人口の増加などによる中山間地の振興が重要であり、新市域のさらなる充実が求められると考えております。深澤市政初の総合計画策定を進めている現在、今後の新市域の振興策についてどのような施策を進めていくおつもりなのか、市長の思い、抱負をお伺いいたします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の金谷議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  まず、新可燃物処理施設整備に係る現在の状況についてお尋ねをいただきました。  現在、鳥取県東部広域行政管理組合が進めております新可燃物処理施設整備に対する建設差しとめ訴訟につきましては、東部広域の主張が全面的に認められ、一審の鳥取地方裁判所に続きまして、本年10月21日、広島高等裁判所松江支部において、本件控訴を棄却する旨の判決がありました。これを受けて原告の郷原集落は上告しないことを判断されまして、判決が確定し、平成23年10月から4年余り続いた裁判は終結することとなりました。  一方で、地元関係集落に対する事業説明会や先進施設の視察など、この事業の理解を深めていただく取り組みに力を入れてきておりまして、多くの集落から事業同意をいただいておるところでございます。このような中、本年10月18日、国英地区の部落長の皆様への事業説明会が開催できる運びとなりまして、1市4町の首長がそろって事業推進のお願いをさせていただいたところでございます。  また、新施設の処理方式につきましては、専門家や市民で組織する可燃物処理施設整備検討委員会の第4次報告を踏まえまして、東部広域の議会に説明させていただきました上で、近年採用実績が最も多い方式でありますストーカ方式を採用することとしたところであります。  今後も、地元の皆様に一層の御理解をいただけるよう全力で取り組み、この事業を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、総合計画の策定についてお尋ねをいただきました。今後の新市域の振興策についてどのような施策を進めていこうとしているのか、思いや豊富についてということでお尋ねをいただきました。  本市は、市町村合併10年を契機として、10年先の新市域の目指す将来像を描き、これを実現していくための方向を示すことにより、市民の皆様、地域の皆様が将来に夢と希望が持てるよう、また全市一体的な発展につなげていきたい、こういった思いで鳥取市新市域振興ビジョンと推進計画を昨年策定したところであります。ビジョンに盛り込まれております、山陰海岸ジオパークを生かしたジオツーリズムの推進や、高速道路網整備に伴う企業誘致の促進、道の駅の整備など、また、特色ある歴史・文化遺産を活用した地域活性化などの施策につきまして、現在策定中の第10次鳥取市総合計画に盛り込み、計画的に事業化を図り、山陰東部圏域全体で未来へ発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。  それでは、まず最初に可燃物処理施設からお伺いしたいなというふうに思っております。  私は今回、各集落の説明会に出ていく中で多くの意見を伺ったわけでありますけれども、この事業を受け入れるに当たり、地元は積極的に可燃物処理施設を受け入れるようなことではなかったわけでありますが、市長の誠実な取り組みによって、やっとここまで進んできたかなというふうに思っておりますけれども、そこで、地元集落の建設同意の状況はどうなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地権者集落6集落のうち5集落につきましては、昨年平成26年の3月までに同意をいただいておるところでございます。また、地権者集落以外の地元関係集落につきましては本年10月までにそれぞれ同意をいただきまして、この結果、国英地区14集落のうち13集落でこの事業の同意をいただいたところであります。残る1集落につきましても同意がいただけるよう、これからも誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 14集落のうち13集落から建設の同意を得られたということでございますけれども、ここに11月5日の新聞記事に出ておりますが、「原告集落、上告を断念」。それからほかにも「東部広域ごみ施設反対訴訟、上告せず」、こういう記事がいろいろと出ておりますけれども、国英地区14集落のうち、先ほども言いましたが、13集落が建設に同意されたとのことでありますけれども、残る郷原集落との話し合いの状況についてお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  同意がまだいただけていない1集落につきましては、裁判の終結を受けまして、東部広域行政管理組合の事務局長が部落長さんの御自宅を訪問いたしまして、話し合いの場を早期に設けていただきたい旨のお願いをさせていただいておるところでございます。また、東部広域行政管理組合の管理者といたしまして、私も率直に話し合いに応じていただける機会を早急に設けていただくように、11月20日に文書で申し入れを行っておるところでございますが、現時点では回答をいただいていないところであります。当該集落との話し合いを一刻も早く実現いたしまして、建設同意をいただけるように誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それじゃ、続けて伺いますけれども、建設合意を郷原部落からいただくために、郷原部落の方々に何を訴えたいと思われているのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この事業は平成18年4月当時、可燃物処理施設整備について、東部圏域では2施設という計画でありました。これが平成18年4月、1施設というふうに方針が変わりました。建設候補地があわせて国英地区となったわけでありますが、その際に、その選定方法や理由について、関係地域の皆様へ誠意を持って丁寧に説明がなされたのかどうだったのか、また、的確な情報提供が十分になされたのか、私はこういったことを謙虚に反省いたしまして、そのことを踏まえて新たな施設の建設について御理解がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。そのためにも、まずは当該集落の皆さんと率直に話し合いをさせていただく機会を早急に設けていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それじゃ、続けてお伺いいたしますけれども、地域振興負担金や地域振興事業、この事業は郷原部落に対しても他の地権者集落と同じように行う考えがあるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この事業に同意していただけることになりましたならば、当該集落に対しても適切に地域振興策を進めさせていただきたいというふうに私は考えております。東部広域の構成市町、また議会とも十分に相談させていただきながら進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 仮に建設同意が得られた場合、地元集落と協定等を締結して事業を進めていくこととなると思いますけれども、以前の八頭環境施設組合と地元協定との間には認識があって今に至ったんじゃないかなというふうに思っております。同じ失敗を繰り返さないように協定を結ぶ必要があると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  仮に残り1集落から建設同意をいただいた場合には、国英地区全集落から同意をいただいたということになりまして、当然この時点で新たな可燃物処理施設の建設、また管理の主体となる東部広域と地元との間で、工事の施工や施設の運転管理等に関しまして基本的な協定を締結していく必要があるというふうに考えておるところでございます。その協定につきましても、鳥取市は地元自治体でありますので、責任を持ってこの協定締結に加わっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 現在、国英地区では賛成・反対のしこりが残っているわけでありますけれども、国英地区に可燃物処理施設の話が出る10年前以上の明るい地域といいますか、そういう地域にしていただくために、しこりやわだかまりのない地域に戻し、活力のある国英にしていただくためにどのような考えをお持ちなのか、建設予定地を抱える鳥取市としてこの国英地区をどのように振興、活性化していこうとされるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  可燃物処理施設整備事業を進めていくに当たりまして、そのことで国英地区において地元の皆様の良好な関係が何か崩れていくようなことは絶対にあってはいけないと私は考えております。今後、こういった事業を進めていくことも1つの契機となりまして国英地区がさらに活力のある地域となっていきますように、本市といたしましても全力で、でき得る限りのいろんな支援等を行ってまいりたいというふうに考えておりますし、私も自分が先頭に立って住民の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 繰り返しになりますけれども、今回、山手工業団地、また可燃物処理施設など、地元に出かけていくことが多くなって、さまざまな意見を伺うようになりました。その中で工業団地についても意見があったわけでありますけれども、今まで森林であった土地に大きな建設機械を入れて造成工事が行われ、市長も山手工業団地を見られたかと思いますが、地肌がむき出しになっております。近年、国内各地でゲリラ豪雨等災害が起こっている中で、山手工業団地においても土砂災害や大水などが心配されるというような声を多く伺いました。当然、造成工事においては十分配慮していただいているものと思いますけれども、地元住民が不安にならないように、誠意を持って十分なお願いをしていただきたいというふうに思っております。要望、市長。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  御要望ということでありますが、私もこれは非常に大切なことであるというふうに考えております。河原インター山手工業団地の整備につきましては、地元の皆様が御心配しておられますような土砂災害等への対応、これはしっかりと行って、安全に万全を期していかなければならないというふうに考えております。  具体的に申し上げますと、工事中の大雨等に対しましては、工事用の調整池、また沈砂池を整備して対応しておるところでありますし、完成後ののり面につきましては緑化を行っていきますとともに、のり面の排水施設を設置いたしまして表面の排水を速やかに排除することで、のり面の崩壊防止を図っていくなど、さまざまな安全対策を講じながら工事を進めておるところでございます。今後も、地元の皆さんの御心配が払拭できるよう、誠意を持って十分に御説明を申し上げ、事業について御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 済みません、要望にと思ったんですけれども、答弁いただきまして、ありがとうございました。  それじゃ、続けて伺いますけれども、新市域の振興策について先ほど答弁いただいたわけでありますが、総合支所の耐震化なども含め、今後の総合支所のあり方について、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  総合支所は、従前から申し上げておりますように、地域振興の拠点であり、防災の拠点であります。まちづくりや市民サービスの拠点、地域振興の拠点として、機能の充実をこれからも図っていきながら、新市域振興ビジョンの目指しております各地域の将来像の実現に向かって、まちづくりの取り組みの中心的な役割を担っていくこととしておるところでございます。  また、耐震改修等が必要な総合支所につきましては、今後、計画的な整備を進めていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それでは、総合支所の耐震化についてということでお伺いしたいと思いますけれども、以前の一般質問で、総合支所庁舎については、地域それぞれの将来を見据えて、防災やまちづくりの拠点として、また、住民の利便性なども踏まえた耐震化対策やバリアフリー化など必要な整備を進めていくことが大事であると答弁をいただいたことがありますけれども、総合支所の耐震化の進捗状況について、まず最初にお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 総務調整監より状況をお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。  本市では、新市域振興ビジョンにより総合支所を地域振興と防災の拠点として位置づけ、耐震化工事の準備を進めております。本年4月には、既存施設を活用する場合の候補施設について、地域振興会議で御意見をいただいたところでございます。5月には耐震化に当たっての基礎調査業務を委託契約し、現在、年度内をめどに、整備方法を比較検討するための資料づくりを進めており、これらの資料をもとに、地域振興会議で引き続き御意見をいただきながら、進めていく予定といたしております。また、これまでの支所整備の検討状況については、地域振興会議や支所だよりにより、適時に住民の皆様にお知らせしているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 現在、鳥取市公共施設等総合管理計画の策定が進められているわけでありますけれども、計画案では、施設の統廃合による縮減などを行う余地があり、平成27年2月に策定した鳥取市公共施設の経営方針に基づき、次世代への負担軽減などに取り組んでいくと記載されておるわけでありますけれども、私は、総合支所は引き続き各新市域の拠点であり、必ず残すべき必要があるというふうに考えておりますが、しかし、これからは施設を維持するためだけではなく、地域に必要な機能を維持するには支所整備はどうあるべきかを考える必要があると思っておるわけでありますけれども、総合支所の耐震化方針なども含め、今後の支所整備について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさにこれから、先ほど議員もお触れになられましたように、施設を維持するというだめだけではなくて、地域に必要な機能をこれからも維持していく、この視点が大変大切であるというふうに思っておるところでございます。総合支所整備に当たりましては、防災機能を向上させること、また、ユニバーサルデザイン等により市民の皆様が使いやすい環境づくりを進めていくこと、こういったことを考えておるところでございます。また、耐震改修などが必要な総合支所の庁舎は、その位置などにも考慮しながら取り組んでいくこととしております。近隣の既存施設との複合化なども比較し、また、拠点性の向上などのメリットも含めてさまざまな面から検討しながら総合支所の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 現在、新市域においては、合併して10年、総合支所の職員は半分以下に減っておるわけでありますけれども、住民の方から、総合支所がなくなるのではないかというような心配もよく聞くわけでありますが、今後、徐々に総合支所も他施設との活用などをされていく中で一層住民の不安は増すと私は心配するわけでありますけれども、バリアフリー化またはエレベーターをつけるなどして地域住民の不安を払拭する努力をお願いしたいなということで、これは要望としておきます。  次に、防災無線についてお伺いしたいと思いますけれども、先ほど横山議員より質問がありました。重複しますけれども、地元にとって大きな問題でありますので、一言お伺いしたいというふうに思います。  先月だったかと思いますけれども、鳥取南地域3町の地域振興会議の集まりがあったわけでありますが、話の中心が防災無線についてでありました。私は全市域に戸別受信機がついてもいいぐらいだというふうに思っておりますけれども、横山議員と同じく、現在のサービスが維持できないのであれば、住民は納得しません。現在研究中との答弁をいただきましたけれども、しっかり研究していただきますように、私からも要望しておきたいなというふうに思います。これは答弁はよろしいです。繰り返しになりますので。
     次に、医療体制の確保についてということでお伺いしたいと思いますけれども、病院等に出られない人のために往診があるわけでありますが、年々診療所が閉鎖され、往診される先生がいなくなり、地元の人が困っているということを伺っております。街なかでも医師が少なく、医師不足が言われていることは承知しておりますけれども、ことしの6月議会で、総合支所に医療機能を設置できないものかと質問しましたが、問いに対して、希望される方があれば検討するとの答弁がありましたけれども、支所の活性化のためにも、支所を中心に、例えばですよ、マイクロバスを使うなどして部落ごとの往診等ができないものか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  医師不足に加えまして医師の高齢化等もありまして、医療機関の廃業もふえつつあるような状況がございます。地域を巡回する診療につきましては、原則として医療法上の診療所の開設に該当するものということのようでありまして、マイクロバスの活用につきましては、車両を診療ができる構造にするなど、実施に当たっては一定の制限があるようであります。現在、国におきましても、訪問診療だけを専門に行う医療機関の設置を認めることを検討しておられまして、こういった国の動向も見ながら、東部医師会を初め関係機関とも情報を共有し、地域医療を支えていく体制づくりなどに取り組んでいく必要があると考えております。  また、関係機関が連携いたしまして、在宅医療や介護を一体的に提供できる体制を構築していくため、東部医師会と連携した在宅医療・介護連携の取り組みもスタートしたところであります。住みなれた場所で生活を送るための医療、介護、生活サービスを提供できる体制をまさにこれから始めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 答弁いただきました。年々老人の方だけの世帯がふえているわけでありますけれども、やっぱり地域に出かけて、極端なことを言えば、村ごと往診すれば大変喜ばれるのではないかというふうに思っております。現在、移動図書館や移動買い物ということで、出かけていただいてサービスをするということがふえておりますので、国の動向もあろうかと思いますけれども、頑張っていただければというふうに思っております。  それでは、続けてお伺いいたしますけれども、防災無線の話とも多少関連するかと思いますが、医師が不足している中、予防医療や健康づくりなど、今後の高齢化社会への対応策として、スマートフォンやデジタル回線などの情報ネットワークを活用し、高齢者の健康管理や体調管理などを行う施策が今後必要になってくるんじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、高額な導入の経費がかかり、大変難しいこととは思いますが、本市は中核市として新時代の地方行政をリードする立場になります。ぜひ検討していただきたいと考えますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  スマートフォン、デジタル回線など情報ネットワークをこれから活用していくということは非常に大切なことであるというふうに思っております。スマートフォンなどの普及に伴いまして、デジタル回線などの情報ネットワークを活用したこういった取り組みはこれからどんどん広がっていくというふうに考えております。そのような中で、高齢者の皆さんが利用できるような情報提供、また双方向の活用等について、これからさまざまな事例等も収集しながら研究していきたいと、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 よろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、最後に地域おこし協力隊について伺いたいと思いますけれども、近年、全国的に地域おこしの人材誘致が進んでおりまして、本市でも鳥取市地域おこし協力隊が募集され、現在でも新市域を中心に多くの地域で活動を行って、地域住民との交流も進んでいると伺っておりますが、第三者の目で地域をチェックしていただき、新たな魅力づくりの支援をしていただくことは大きな意義があるわけでありますけれども、今後も多くの地域で協力していただきたいというふうに思っておりますが、しかし、地域おこし協力隊の存在を知らない人も多いわけでありますけれども、もっと活躍の場を広げ、多くの市民から頼られる地域おこし協力隊になっていただきたいなというふうに思っております。現在の地域おこし協力隊の課題、今後に期待する役割などをお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この地域おこし協力隊のことを知らない方もたくさんいらっしゃるということでありますので、もっともっと私たちも情報発信、PRをしていかなければならないというふうに思っておりますが、この地域おこし協力隊の課題といたしましては、任期終了後に定住・定着していただく、このことであるというふうに思っております。これに向けまして、地域の皆さんや鳥取市一体となって取り組んでいるところでございます。  また、協力隊の活動によりまして、地域課題の解決と地域の活性化、さらには移住定住の促進、地域の後継者確保にもつながっていく、そういったことが課題でありまして、今後もこの地域おこし協力隊の皆さんの活動に大いに期待させていただいているところであります。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 現在では本市に11名の地域おこし協力隊が都市地域から移り住んで活動されておるとのことでありますけれども、ある地域では、地域おこし協力隊を募集したけれども、応募者がなく、採用まで至らなかったと伺ったようなことがありますが、原因はどこにあったのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 久野地域振興監。 ◯久野 壯地域振興監 地域おこし協力隊、募集したにもかかわらず、応募がなく、採用まで至らなかったと。そのあたりの原因はどうかということですけれども、平成26年度の募集において、実際には応募は1件あり、採用まで至らなかったということであります。その原因として考えられるのですけれども、6月補正で対応したということで年度途中での募集であったこと、また、全国的にこの協力隊を導入する地方自治体がかなりふえています。また、同じような活動内容での募集がふえたことがありますし、また、景気回復に伴う一般的な求人募集の増加により若者の選択肢等が広がったことが影響しているのではないかと推測しているところであります。  以上であります。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 ことしの6月から、河原町に事務局がある鳥取市南商工会と連携した活動に取り組んでいる隊員が1名配属されたようでありますけれども、具体的にどういった役割を担って、どんな活動をされ、どのような取り組みの成果があるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 地域振興監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 久野地域振興監。 ◯久野 壯地域振興監 お答えします。  南部エリアに配属している当該隊員ですけれども、河原・用瀬・佐治地域と智頭町との連携による、山の資源を活用したエコツーリズムの促進を担当しており、河原地域のスカイスポーツ、用瀬地域から智頭町の山岳トレイル、佐治地域の山王谷エリアの自然体験、智頭町の森林セラピーなど多様な魅力ある体験メニューをまとめて県外へ発信し、エコツーリズムの愛好家等の誘客を図ることとしています。特に用瀬地域の用瀬アルプスの愛称で呼ばれている三角山、洗足山などの登山道は平成27年度、本年度ですけれども、国土地理院の、地域との連携による登山道調査の対象に選ばれており、用瀬の総合支所に設置した調査検討会事務局の一員として現地調査等に従事し、調査の様子をフェイスブックで情報発信するなど、用瀬アルプスの知名度向上による誘客を図っています。  成果として、登山関係者及びこの地域での機運が高まっており、今後、県外からの来訪者、県外客の増加につながることが期待されているところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 むらおこし協力隊の皆さんにこの地域に根づいていただいて、できればこっちに移り住んでいただくような努力をしていただきたいなというふうに思います。要望して終わらせていただきます。  以上で終わります。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 市民フォーラムの秋山です。  障害者週間が12月3日から、また人権週間が4日から始まっています。人権尊重社会づくりに向けて、今回は子供の貧困対策と、18歳選挙権の実現に伴う投票率の向上についてお尋ねします。  初めに子供の貧困対策についてお伺いします。  子供の貧困は個人の問題、その家庭の問題ではありません。社会的に解決しなければならない課題です。10年前の平成16年の子供の貧困率は13.7%でしたが、年を追うごとにふえ、平成25年の国民生活基礎調査では実に子供の貧困率は16.3%で、6人に1人と急速にふえている実態です。特に中でも深刻なのはひとり親世帯の子供で、貧困率は54.6%と、2人に1人を超えています。私たちは危機感を持って取り組まなければなりません。  国においてはようやく2年前に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、国や地方公共団体及び国民の責務を明確にしました。そして、昨年には子供の貧困対策に関する大綱が策定され、10本の基本方向を出しました。最近の動きでは、それらを受けて文部科学省がこれからの補正予算で、食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する全国調査をするとの報道がありました。また、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーを平成31年度、これから5年間のうちに全ての中学校区に配置する計画も打ち出しています。  また、鳥取県では子どもの貧困対策推進計画を本年3月に策定されたことに続き、来年度には対策室を設置する意向を現在開会中の11月の県議会で知事が表明されました。また、全国の各市町村においても子供の貧困対策が進められていますが、中でも東京都足立区の取り組みは大いに参考になると思います。足立区は本年度から専門部局として子どもの貧困対策担当部を立ち上げ、7月には教育委員会と協力して区内全ての69の小学校1年生約5,300名の実態調査、そしてこの10月には全庁的に取り組んで策定された向こう5年間の実施計画、このようにつくっておられます。  さらに日本財団は先日、対策を放置すれば社会的損失が4兆円となり、国民全体の問題として捉える必要があると発表しました。将来の鳥取市を支えていくのは今を生きる子供たちです。未来を切り開いていく子供たちが、生まれ育った環境の事情などによって人生が左右されてしまってはいけません。世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備を行うことは喫緊の課題であります。この課題は今までも幾人もの議員の方が取り上げてきましたが、市長におかれましては不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。子供の貧困対策に取り組む本市の基本姿勢について、今までの取り組みを踏まえた市長のお考えをお尋ねします。  次に、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年6月17日に成立しました。来年7月に予定されている参議院議員選挙から実施され、全国では18歳、19歳の約240万人が新たに有権者となります。約2%だと言われています。選挙権の年齢が変更になったのは1946年、昭和21年の衆議院議員選挙で満20歳以上の男女が対象になった改正以来、実に70年ぶりの歴史的な大改正であります。18歳選挙権の実現は国民の参政権を広げ、若者の社会参加、政治参加の推進を図ることによって民主主義をさらに発展させる意義があります。選挙権の行使は憲法に定められている国民の権利でありますが、国民主権を具現化する数少ない最も重要な権利です。未来のために大事な1票を投じていただきたいなと思います。それゆえ、選挙行動へとつなげていくことは私たち世代の責務だと考えます。そこで、若い世代を中心に投票率向上に向けた取り組みについて、選挙管理委員長と教育長にお尋ねします。  まず、昨年本市で行われた市長選挙、市議会議員選挙、そして衆議院議員選挙の3つの選挙の年代別の投票率はどうだったのか、また、その結果をどのように分析・考察されたのかを選挙管理委員長にお尋ねして、登壇での質問とします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。  子供の貧困対策についてお尋ねをいただきました。将来を切り開いていくのは子供たちであると、私もそのように思っております。この子供の貧困対策に取り組む姿勢についてお尋ねをいただいたところでございます。  平成26年8月に策定されました国の子供の貧困対策に関する大綱の中にも示されておりますように、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されるといったことがないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等を図っていくことが重要であるというふうに考えております。そのために、教育委員会など各関係機関とも連携しながら、第一に子供に視点を置いて、それぞれの子供の状況に応じた、きめ細かで、切れ目のない支援を今後もしっかりと行っていきたいと、そのように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 それでは、答弁させていただきますが、答弁に先立ちまして、一言、退任の挨拶をさせていただきます。  私は、平成19年12月に選挙管理委員に就任して以来8年間、また平成22年5月からは委員長を仰せつかってまいりました。その間、多くの選挙に携わってまいりましたが、最も印象に残るのは、平成24年、本市で初めて実施された市庁舎整備に関する住民投票であります。全国的にも関心が高かったこともあり、選挙管理委員会といたしましても大きな重責を感じながら取り組んだことを、記憶を新たにしているところでございます。  私が在任中、任務を無事全うすることができましたのは、ひとえに議員の皆様や執行部の皆様、そして本市の有権者の皆様の御理解と御支援のたまものと考えております。この場をおかりして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、答弁に移らせていただきます。昨年行われた3つの選挙の年代別の投票率はどうだったか、あるいはその結果をどのように分析しているのかというお尋ねだったと思います。  昨年執行された選挙は、春の鳥取市長選挙、秋の鳥取市議会議員選挙、年末の衆議院議員選挙の3つがございましたが、これらの年代別の投票率について、順次お答えさせていただきます。  まず、平成26年4月13日執行の鳥取市長選挙の投票率でございますが、52.96%であり、前回4年前の市長選挙の48.34%と比較すると、4.64ポイント上昇しました。年代別投票率でございますが、20代が28.21%、30代40.83%、40代51.18%、50代61.12%、60代69.78%、70代69.78%、80代以上が43.10%でした。前回の市長選挙との比較では、全ての年代で上昇してきております。  次に、平成26年11月16日執行の鳥取市議会議員選挙の投票率でございますが、これについては52.96%でありました。前回4年前の市議会議員選挙の57.20%と比較すると、4.24ポイント低下しました。年代別投票率は、20代が28.17%、30代39.53%、40代48.39%、50代60.40%、60代68.73%、70代72.17%、80代以上が47.33%でした。前回4年前の市議会議員選挙との比較では、全年代で減少してきております。特に40代が56.15%から48.39%へ7.76ポイントも低下しております。  最後に、平成26年12月14日執行の衆議院議員選挙、小選挙区の投票率ですが、46.28%であり、前回平成24年の57.74%から11.46ポイント低下しました。年代別投票率は、20代が25.18%、30代34.37%、40代44.31%、50代54.47%、60代60.25%、70代62.03%、80代以上が36.93%でありました。前回24年衆議院議員選挙との比較では、全ての年代で著しく減少しております。  次に、結果の分析についてでございますが、市長選挙については、市庁舎整備という大きな争点がございまして、また、有力3新人の出馬であったため、前回より高くなったものと思われます。市議会議員選挙については、20代から40代の若い年代の立候補者が少なかったため、有権者の関心が低かった可能性があります。衆議院議員選挙については、余りに急な解散であったこと、明確な争点が見えにくかったこと、大雪等悪天候であったこと等さまざまな原因が考えられます。  いずれにれいたしましても、3選挙とも20代の投票率は20%台にとどまっており、今後も重点的に啓発していく必要があると考えているところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それでは、順次お尋ねしていきたいと思いますけれども、選挙管理委員長には今回私は初めて質問させていただくんですけれども、そうしますと、これが初めのあれということでございますが、何とぞよろしくお願いいたしますし、長い間、参政権の実行・推進に御尽力いただきまして、ありがとうございました。  子供の貧困対策を推進するためには、現状を把握する必要があります。国や県においても幾つかの指標が示されておりますが、そのうち代表的なものである生活保護世帯の18歳以下の人数、就学援助を受けた児童・生徒数、児童扶養手当受給世帯の児童数の近年の本市の傾向についてお尋ねします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。  生活保護世帯の18歳以下の人数ですけれども、平成24年度は410人、平成25年度は462人、平成26年度は503人。全保護人員に占める割合ですけれども、13.3%から15%へと微増となっております。  次に、就学援助を受けた児童・生徒数でございますが、平成24年度が2,003人、平成25年が2,130人、平成26年が2,182人。全体の児童数の割合ですけれども、12.8%から14.1%へと微増となっております。  次に、児童扶養手当受給世帯ですけれども、この児童数は、平成24年2,783人、平成25年2,786人、平成26年2,723人と、ほぼ横ばいという状況でございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 答弁にもありましたが、支援を必要とする子供たちは全国においても、そして本市においても年々増加しているということが言えると思います。必要で効果的な対策を打っていくことが求められると思います。そこで、まず学校教育における支援についてお尋ねします。  家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力や可能性を最大限に伸ばすことで、一人一人が夢に挑戦できるようにすることは、私たちの使命だろうと思います。先ほど市長からも同じような内容のお話があったと思います。子供の貧困対策大綱、そして県の対策推進計画は、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、総合的な支援を展開するとされております。教育委員会では、学校をプラットホームとの位置づけをどのように受けとめておられるのか、お伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  大綱には、幼児期から高等教育までの切れ目のない教育費負担の軽減を目指すとして5点挙げてあります。就学支援体制の充実、それから教育相談体制の充実、そして経済的支援の充実、学習支援の充実、最後に生徒指導・進路指導の充実の5つの対策を「つなぐ」をテーマに推進してあります。県も、「すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける鳥取県を目指して」を掲げて子どもの貧困対策推進計画を出しておられます。  本市は基礎自治体として、要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助費並びに特別支援教育就学奨励費で、学用品購入等の援助などの就学支援も行っておるところであります。家庭の経済状況にかかわらず、これは冒頭に市長のおっしゃったお話にもあるんですが、全ての子供が学ぶ意欲を持ち、子供の能力を伸ばしていく可能性を最大限広げていくことが豊かな人生の実現につながると考えております。今、複雑化する家庭環境を背景に、児童・生徒の抱える問題というのは多様でありまして、まさに貧困が原因となってあらわれる問題というのは非常にこれもさまざまであります。本市としても、学校を基軸、おっしゃいましたプラットホームにして、専門の職員や地域の人材の活用や、関係機関とのさらなる連携・協働を図り、まさに切れ目のない支援を充実させていきたいというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 学校は子供たちが一日の多くを過ごす場所でありますし、また、子供の変化や困難に気づきやすい場でもあります。ただいま教育長が言われたことに取り組むためには、教師の皆様は日々多忙の中にはありますけれども、子供たちが抱える経済的な問題や家庭環境といった背景にあるものにも思いを寄せていただいたり、想像する力を持って取り組んでいだたくということもとても大事なことではないかなと思っておりますが、このようなことにつきまして教育長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  確かに、学校におきまして、表面的には問題行動ですとか、あるいは不登校の問題等々、いろんな姿が子供たちにはあります。ただ、この問題は、掘り下げていくと、例えば生活困窮ですとか、あるいは貧困ですとか、いろんな問題が実はそこには潜む場合も多々あります。そして、そこに、担任を中心として学校の教員はしっかりと教育に当たっていき、かかわっていきます。よく子供たちの様子を把握していくために日記を一生懸命読んでそこから観察していくですとか、あるいは日々の子供たちとの会話ですね、こういうふうなもの、さらには、朝、出席をとるときに教員は必ず一人一人の子供の顔を見るわけなんですけれども、そういう子供の表情ですとか、こういうこともやっておりますが、しかし、先ほども申しましたように、本当に複雑化した家庭の環境というもの、これを把握していくというのは、正直なところ、また難しい部分があるのも事実だというふうに私は思っております。そういう意味で、多くの人や目や、そういうものが当然かかわってきます。  そういう意味では、今、国でもチーム学校という言葉を使い始めて、学校という世界が単に教員を中心にしたそういう組織だけではなくて、さまざまな専門家の人たちや、あるいは地域の人たち、いろんな人たちの支援を受けながら、子供を見届けることもそうですし、そういう子供に対してどう対応していくのかというのをまさに総合的な視点で対応していく必要があるのではないかなというふうに今言っております。これは将来的な構想として、学校という組織を、教員プラス専門家も交えた人たちを学校の職員というふうに銘打っていく、こんな構想も考えられておるようなことも聞きましたが、私はやはりそういう時代になってきつつあるのではないのかなというふうに思いますし、そういう力をしっかりと学校というのはこれから発揮していく時代に入ってくるんじゃないのかなというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今も教育長が言われたことはごもっともなところでもあると思いますけれども、ただ、御存じのように、日本の教育の取り組みというのは先進国の中でもかなり、上位には位置づけられていません。そのような事柄の取り組みは先進国では既に取り組まれておったりもしておりますので、ようやくかなという感があります。したがって、今、教育長も言われましたけれども、本当に一刻も早くそういう総合的な体制を国も整え、現場においてもつくれることだろうと思います。特に学校に合った、主人公は児童・生徒であろうし、学校の先生であろうと思います。長年の懸案であります、子供と先生との触れ合う時間をどれだけつくれるかということが、今、市長や教育長が言われるような、目指すものにどれだけ近づいていくかということになるといつも言われておりますので、そういう多くの時間がつくれるよう今後も取り組んでいただくことを切望させていただきたいと思います。
     大綱は、教育の支援において学校教育による学力保障をうたっております。本市は基礎学力定着支援事業に取り組んでいますが、それでも学力は低位であったり、困り感を持っている児童・生徒には個別の学習支援などが必要と思われます。どのように対応されているのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  基礎学力定着支援事業、これによりまして全ての児童・生徒を対象とした、放課後や長期休業中における学習支援を実は進めてきております。これによりまして、本年度は全ての小学校・中学校で159名の支援者が延べ3,000回以上の学習支援を行う予定であります。既に行っておりますが、本年度はまだ済んでおりませんので。  具体的な支援の内容についてですが、各小学校や中学校では放課後の時間を利用して、それぞれの課題に応じた、それぞれといいますのは一人一人という意味でありますが、個々の子供たちの課題に応じたプリントや教材を使って個別に学習し、そこに支援者と教員が分担しながら個別のつまずきに丁寧に対応してきておるところであります。さらには、子供や保護者からの要望に応えて、小学校・中学校ともに、長期休業中に個別の勉強会、結局学習支援ですね、これを行ってきております。  今後も、全ての児童・生徒がひとしく学ぶ機会を保障し、学ぶための教育環境の整備に力を注いでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 貧困の連鎖を断つのには大きく3つのことが言われております。子供たちに学力をつけること、それから、家庭の就労支援をすること、そして、安定した人生設計が組めるような支援対策を講じること等々があります。したがって、学校における取り組みは非常に大きいものがあろうと私は思いますので、子供たちの学習習熟度に応じた新しい取り組みをさらに工夫していただきまして、学力向上を図っていただきたいなと思います。  次に、子供の教育支援では、さらに学校を貧困対策のプラットホームとして、スクールソーシャルワーカーの活用など福祉関係機関との連携機能の強化もうたっています。先ほど教育長からも少し触れられたところであろうと思いますが、9月の議会でも桑田議員の質問で、スクールソーシャルワーカーは現在でもいじめ、不登校、問題行動などへの対応と、幅広い役割を担っていることや、3名から4名へと今年度増員して取り組んでいると答えられたところでありますけれども、対応件数や、複雑化する内容に対してさらなる人員の必要性があるかどうかをお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  鳥取県スクールソーシャルワーカー活用事業によりまして、現在4名のスクールソーシャルワーカーを学校教育課に配置して対応しておるところであります。その職務ですが、環境によって不登校や不適応などの問題が起きた児童・生徒への対応ですとか、あるいは学校内のチーム体制の構築や支援、そして学校と家庭が福祉施設とスムーズな連携ができるための援助や、ケースに応じた情報収集などを行っております。  成果としましては、本市の喫緊の課題としてのいじめや不登校、問題行動を中心として、さらには経済的困窮につながる問題などに対応するため、専門的な知識を用いて、児童・生徒の置かれた複雑化するさまざまな環境に働きかけて支援を行うことができております。例えば、児童相談所などの相談機関や福祉部局に即座に働きかけて早期に対応したことによりまして不登校が未然に防止できたケースもあります。昨年度も、学校対応や関係機関との連携は200件近くもありまして、今年度は11月末でその数字を大きく上回っておる状況があります。  生活困窮や貧困によって子供の将来が左右されることがあってはならないわけです。誰もが、夢を諦めることなく、希望する進路に進んでいけるよう願っております。さまざまな課題を持った子供の生活環境への支援について、スクールソーシャルワーカーの取り組みというのは貧困の家庭においても十分に力を発揮していけるというふうに思っておりまして、今後ますますニーズが高まり、関係機関との連携も今まで以上に必要となってくるというふうに私は思っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 言うまでもありませんけれども、学校においては、今、教育長がお話をされたようなことを本当にさらに充実して取り組んでいただきたいと思います。  そして、子供の貧困の根本的な解決は、学校の取り組みだけでは困難であります。そのことは先ほど教育長も言われたところでありまして、そうしますと、生活支援や経済的支援などを通じて家庭生活の安定を図ることが必要です。  そこで、お尋ねします。人権福祉センターは学習習慣の定着と学習意欲の向上を図ることや、また子供の居場所づくりの観点から学習支援をしています。本年度はさらに拡充して取り組まれていると聞いておりますが、取り組み状況や見えてきた課題についてお尋ねします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 林人権政策監。 ◯林 佳史人権政策監 人権福祉センターでは、従来から3カ所のセンターが独自に学習支援のための取り組みを行っておりました。本年度はそれを拡充し、中央、高草、江山、西、南の各人権福祉センターで寄り添い型学習・相談支援事業として実施しておるところでございます。センターごとに曜日を変えまして、それぞれ週1回、夜間に実施しており、11月末現在で小学生から高校生まで55人の利用がございます。その中には、パーソナルサポートセンターの相談からつないで参加されている児童もありまして、学習支援を通じた相談支援活動もあわせて行っておるところでございます。  現時点では大きな問題点というものはないと考えておりますが、来年度に向けまして、関連機関とのより一層の連携を強め、事業を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 学習支援事業は貧困の連鎖を防止するための重要な事業であると考えますので、さらなる充実をお願いいたします。  次に、パーソナルサポートセンターについてお尋ねします。  開設されてから約8カ月が来ようとしておりますけれども、相談支援の状況の中で、児童・生徒を抱えている世帯の相談があったのかどうか、あればその状況をお聞かせください。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。  4月から11月末までの新規の、子供さんを抱えていらっしゃる世帯からの相談は36件ございまして、そのうち、相談が解決したものが17件、他の相談機関へ紹介したものが6件、生活保護を申請することになったものが3件、現在相談継続中のものが10件でございます。  また、その主な相談内容ですけれども、収入や生活費に関することが30件、住まいに関すること15件、仕事を探すことについて15件、家族関係に関すること14件、家賃とかローンに関すること11件。それぞれ、1件の世帯でも多種多様な相談があるということでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 相談内容といいますか、件数等を聞かせていただいたところですけれども、大切なのはそのような事柄に対してフォローすることだろうと思っておりますが、先ほどの世帯で見えてきた課題はどのようなことがあると考察しておられるのか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  相談内容を見ますと、生活困窮、多重債務、また住まいや家族関係などとなっておりますし、非常に多岐にわたっているというふうに考えております。また、複数の相談内容にもなっております世帯が77.8%ということでありまして、1つの世帯で幾つもの問題を抱えている、こういったことがわかります。このように、相談に来られます、子供を抱える世帯は多様で複合的な問題を抱えている、こういった現状があるように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 前段の件数も聞かせていただいたところでありましたし、今また内容も聞かせていただきましたけれども、本当に多岐にわたっているということも感じましたが、中でも仕事探しとか就労の相談もあったかと思います。私は6月議会で、就労準備支援事業は生活保護受給者を対象に実施しておられますけれども、生活困窮者にも実施できないかと尋ねました。その後の検討状況をお伺いします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。  この4月から生活困窮者自立支援制度、これが始まりました。現在までの生活困窮者の就労支援状況を見てみますと、必須事業であります自立相談支援事業であるパーソナルサポートセンターの相談支援員による支援、ハローワークの担当者とのチームによる支援により直接、就労に至っております。今のところ、任意事業としての就労に至る準備段階、そのトレーニング、そういう支援事業は現在必要ないものと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 6月も今回も、お願いしたところに到達していないんですけれども、引き続き検討していただきたいと思います。  次に、児童扶養手当の受給者数をお聞きしましたけれども、ひとり親家庭への就労支援はどのようにしておられるのか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  ひとり親家庭への自立支援事業といたしまして、高等職業訓練促進給付金というのがございます。これは、就職に有利で生活の安定につながる看護師、介護福祉士などの国家資格等の取得に対して、養成機関在学中の経済的な負担を軽減するため支給するものです。利用者数は平成24年度から26年度の3年間で29人、そのうち資格を取得された方は23人となっており、残り6名は現在も資格取得のため在学中です。また、資格取得後の就労状況については、資格取得者全員が資格が生かされる就労につながっております。  なお、平成27年度は鳥取市医療看護専門学校への入学者もあり、当初の予定を上回ったことから、本12月議会の補正予算に追加計上を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ここでもう一度教育長にお尋ねさせていただきたいんですけれども、子供の虫歯のことについてでありますが、これは規則正しい生活とか歯磨き習慣など基本的な生活習慣とのかかわりが深いと言われております。登壇でも紹介した東京都の足立区では子供の貧困対策の実施の中で、虫歯のある子の要因に貧困対策という背景を関連づけて、特に歯科健診の強化を貧困対策の指標としています。  そこで、本市の学校現場における歯科健診の取り組みについてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えします。  本市の児童・生徒の歯科健診の取り組みについては、学校保健安全法に基づきまして、全ての小・中学校の児童・生徒を対象にして、毎年4月から6月にかけて歯及び口腔の疾病及び異常の有無の検査を実施しております。健診の結果、治療や検査の必要がある場合には受診の指示を行い、受診の結果の報告を求めておるところであります。受診結果の報告がない保護者に対しては、書面で受診を勧めたり、参観日の際に改めて受診してもらえるよう伝えるなど、健診結果を児童・生徒の健康の保持増進につなげるよう努めておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 歯科健診の結果、虫歯があった場合、治療にかかる医療費は自己負担となります。子供の家庭環境により健康の格差が生じないような支援を行う必要があると考えますけれども、本市の支援状況をお伺いします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 本市の支援の状況ということであります。  本市では、経済的な理由によりまして就学困難と認められる児童・生徒の保護者を対象に支援制度を設けております。虫歯の治療におきましては、学校での健診により治療の指示があった場合には、必要な経費について援助を行っておるところであります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 この貧困の連鎖は不平等の状態と言えます。何としても断たなければなりません。市長部局や教育委員会におかれましては実態調査や新たな支援策を打ち出していただき、今までにない取り組みを展開されたいと思います。例えば、東京都の足立区の例を何度も引き合いに出しますけれども、ここの担当部長はこのように言っておられました。例えば鳥取市の都市整備部に当たるところの取り組んだ子供の居場所づくりの事業でありますけれども、そこが管轄する公園で小学生向けのキャッチボールのイベントを開いたところ、「母子家庭の家族の皆さんに大好評でした。経済的な困難だけでなく、健康、生活環境、多くの体験をする機会など、こういったことを含めた対策が必要だと考えます」とありました。どうか全庁的に取り組んでいただきまして、さまざまな貧困状態を示している指標が増加傾向から減少傾向へとなれるように全力で当たっていただきたいと思います。  次に、投票率向上に移りますけれども、まず最初に市長にお尋ねします。  登壇でも申し上げましたとおり、今回の選挙権年齢の改正は実に70年ぶりであります。18歳に引き下げることについてどのような感想をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このたびの改正は大変大きな改正であるというふうに認識しております。18歳に引き下げられるということでありますが、これは歓迎すべきことではないかというふうに考えております。人口減少や少子・高齢化が進行していく中、将来を見据えた政策を推進していくためには、幅広い年齢層の皆さんの意見を踏まえていくことが大変重要であるというふうに思っております。そのような中で、将来を担っていく若い方の意見を政治に反映していく、そういった大切な機会になるものではないかというふうに期待しておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 選挙管理委員長から3つの投票内容を聞かせていただきましたけれども、やはり20代の投票率が低いということでした。特にこのような傾向というのは予想されていたと思いますので、昨年の選挙では、若者に対する選挙啓発はどのように取り組まれたのか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 お答えいたします。  昨年秋の市議会議員選挙では、これまで行っていた商業施設での啓発だけでなく、若い世代への啓発を重点的に行ったところでございます。初めての試みといたしまして、鳥取大学と鳥取環境大学それぞれにおいて、校内で投票の呼びかけを行っております。また、若い世代が多く集まる木の祭り、これにおいても投票の呼びかけを行ったところであります。さらに、サッカーのガイナーレの試合で、バードスタジアムのオーロラビジョンに啓発メッセージを表示したり、あるいは会場で啓発物品の配布を通して投票の呼びかけを行いました。この結果、全体の投票率が前回に比べ4.24ポイントの減であるのに対して、20歳代は3.2ポイントの減にとどまっており、一定の効果があったものと考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 そうしますと、いよいよ来年は参議院選挙がありますので、この18歳、19歳の皆さんに対して、昨年のことも参考にしながら、今後どのような対策をとっていかれるのか、選挙管理委員長にお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 お答えします。  大学生への対策として、鳥取大学と鳥取環境大学で期日前投票所を開設する予定としております。また、大学以外では、選挙啓発ポスターを高等学校や専門学校の校内に掲示するとともに、校内放送を活用した選挙一口メモによる啓発活動の中に期日前投票制度についても紹介することで、多くの学生に投票していただくということを考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今ありました大学での期日前投票、先般新聞報道等もあったので、少し詳しい内容はあったかと思いますけれども、改めてもう一度、新聞報道以上のものが含まれるようなものがありましたら、よろしくお願いいたします。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 お答えします。
     鳥取大学、環境大学両大学とも、平日の1日だけ、しかも別々の日に開設いたします。投票時間でございますが、午前10時から午後6時までを考えております。両大学とも、学生だけでなく市民ならどなたでも投票できるよう大学の了解をいただいておるところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 大学での期日前、山陰では初というふうにも新聞に書いてあったので、すばらしいなと思っておりますが、ただ、1つ心配なのは、県外の学生さんが8割から9割ということのようでございますので、この皆さん方が投票できるように取り組みをなされにゃいけないと思いますけれども、どのようなことをお考えでしょうか。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 お答えします。  鳥取市に住民票を移していない学生に対しては、早い時期に住民票を移してもらうよう周知を行いたいと思っておるところでございます。また、新年度に入学してくる学生に対しては、入学手続をする際、異動手続について大学から働きかけていただくようお願いしたいということを考えております。また、期日前投票当日に住民票を移していない学生が来られたときは、不在者投票の手続等について説明したいと考えております。あわせて、期日前投票所に不在者投票事務取扱場所を併設する予定としております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 期日前投票ではイオンでも既に取り組んでおられ、かなり好評だということを聞いております。私は、有権者が投票しやすい環境づくりの一環として、休日に働いていて、当日の投票所で投票できない人や、JRやバスを利用している通勤の方、高校生、専門学校生の利便性を高めるためにも、さらに駅とかほかの商業施設での期日前投票をふやす方向がいいのではないかと考えておりますけれども、選挙管理委員長の見解をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 お答えします。  若い人たちへの選挙啓発が特に重要でございますが、先日、鳥取青年会議所から啓発活動についての問い合わせもございまして、選挙管理委員会もぜひ協力したいというぐあいに考えております。また、商工会議所や商工会等を通じて、経営者からも投票の呼びかけをしていただくよう要請してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございました。20代、30代等への若者の皆さんへのお話だったと思いますけれども、加えて、先ほどお尋ねさせていただきました、さらなる期日前投票所の増設についてもう一度お願いさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 中家選挙管理委員長。 ◯中家 洋選挙管理委員長 お答えします。  本市では現在、福祉文化会館と各支所区域各1カ所及びイオンモール鳥取北店の合計10カ所に期日前投票所を設置しておるところでございます。期日前投票所の増設についてのお尋ねでございますが、現在のところは考えていませんが、将来的にはいろんな状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 教育委員会にお尋ねいたしますけれども、学校でも児童・生徒に選挙についての学習、いわゆる主権者教育に取り組んでいますが、知識だけでなしに、投票によって決することの意味を児童・生徒に体得させることができる模擬選挙などを取り入れていくことは有意義だと思っておりますけれども、取り入れることへの所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 学校では学習指導要領のもとに行われている授業ですが、このような選挙制度の新たな変化につきましては、選挙管理委員会の方々やその他関係の方々が作成されたリーフレットなどを活用したり、また、身近な地域の課題にも目を向けて議論したりして、おっしゃいましたように、知識はもとより、児童・生徒が選挙や政治をより身近に感じられるよう工夫しておるところでございます。  また、全ての中学校では生徒会役員選挙が実施されておりますが、この取り組みが実は民主主義や選挙についての体験的な学びの場になっておるものであります。学校内に選挙管理委員会を設け、公示や投開票、ポスター掲示や立会演説会などの選挙活動に至るまで、国や地方選挙の手順に近い形で行われておるものであります。また、社会科の学習とあわせ、この生徒会役員選挙を通じて生徒たちは政治参加の民主的な手続や方法を理解し、子供たちが将来、良識ある主権者として政治参加ができるよう、政治に対して興味・関心が持てる児童・生徒の育成にこれからも努めたいというふうに思っております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 中学校3年生は3年後には投票権を得ることになります。今からそれに向かって子供たちが取り組めるように鋭意取り組んでいただきたいと思いますけれども、ここで1つ、鳥取県選挙管理委員会にお聞きしましたところ、先月の11月に湯梨浜町の中高一貫校で出前講座をされたそうでございます。選挙の話と模擬選挙だったそうですが、生徒の感想も少し教えていただきましたので、紹介します。  1つは「政治に参加して、自分たちの生活に責任を持つためにもきちんと投票に行きたいです」、中学校3年生。「自分の1票が選挙から必要とされていると思うと、行かなければいけないと感じました」、中学校3年生。 ◯田村繁已副議長 秋山智博議員、発言を終わってください。 ◯秋山智博議員 このように効果が出ておると思いますので、何とぞ取り組んでいただきたいと思います。  ありがとうございました。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。                 〔桑田達也議員 登壇〕(拍手) ◯桑田達也議員 公明党の桑田でございます。早速、質問に入らせていただきます。  このたび本市が策定する第10次鳥取市総合計画は、少子・高齢化、人口減少など、直面する諸課題に対し、平成37年までの長期展望に立ち、市政発展への基本的方向性を市民に指し示すものであります。平成23年の地方自治法改正により、総合計画策定の法的義務はなくなりましたが、本市は引き続き、市民が主役のまちづくりを進める上から、行政の果たす役割と目指す目標を明確化するため策定されるものと理解しております。私たち議会も総合計画の基本構想について議決権を有しており、的確な事業推進による市民生活向上への責任を果たしていかなくてはなりません。  これまで、平成18年8月には、夢があり誇りのもてる20万都市づくりビジョンと銘打ち、11項目の戦略的テーマを掲げ、市町村合併後の県都鳥取市としての展望を開く第8次総合計画が策定されております。当時は、過疎化の進行、環境問題の深刻化、スマトラ沖大地震や新潟中越地震、BSE、鳥インフルエンザなど、安全・安心への危機意識が高まったときでもありました。また、地方分権と合併後のスケールメリットを生かした都市経営基盤を図りつつも、基金残高の減少等、財政の硬直化など厳しい財政状況に直面しておりました。  平成23年5月に策定された第9次総合計画では、人を大切にするまちを掲げ、この年3月11日に発生した東日本大震災を教訓に、地域防災力の強化、災害時の中枢拠点となる新本庁舎整備など、高まる防災意識と自治体の責務を確認しておりますが、現在においても、本市を取り巻く社会情勢は日増しに深刻化し、混迷の度を増す一方であります。改めて、強力なリーダーシップのもと、スピード感を持った事業の推進が求められております。その意味からも、第10次総合計画の策定は、単にこれまでの事業の承継ではなく、いかに市民生活の上に価値を創造し、鳥取新時代にふさわしい事業としていくのかが問われているのだと思います。  一般的に、自治体が策定する総合計画は総花的であると指摘されるところですが、市民が主役のまちづくりとは何か、明確な将来ビジョン、具体な予算との乖離を招かないために、これまでの総合計画の成果を市長はどのように検証し、新たな事業計画に向かおうとされているのか、お伺いいたします。  特に新市域の活性化については、総合支所や各まちづくり協議会を核とし、地域ごとの確かなマネジメント力の発揮が求められておりますが、合併後10年を経て総合計画ではどのような事業を柱として新市域のまちづくりを推進されるのか、お尋ねいたします。  次に、市民の健康についてお尋ねいたします。  3・11以降、福島から本市へ移住されている方々が多くいらっしゃいます。福島県では県内居住者を対象に県民健康管理調査を継続実施しておりますが、鳥取県と連携した県内移住者に対する健康追跡調査は行われていないのではないでしょうか。また、甲状腺検査は県外避難者を含む全ての原発事故被災者を対象に先行調査が順次実施されていると伺っておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、自転車事故の現状と自転車保険への加入勧奨についてお尋ねいたします。  警察庁によれば、平成26年の自転車が関係した事故は全国で約11万件で、近年はいわゆるながら運転などを原因とする歩行者との対人事故が増加しているようですが、本市の自転車事故の現状をお伺いいたします。  自転車事故においては、加害者側に対する高額賠償金の支払いを命じる判決も少なくありません。一昨年には小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が寝たきりになった事故をめぐって、神戸地裁が小学生の母親に約9,500万円の賠償を命じており、自転車保険加入への必要性が指摘されているところです。本市では自転車保険への加入について、市民への周知が必ずしも進んでいるとは言えないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、安全教育の推進について、教育長にお尋ねいたします。  道路交通法では、保護者に対して、13歳未満の子供にヘルメット着用をさせることを努力義務と定めております。自転車利用をする児童・生徒及び保護者への安全教育については現状どのように実施しておられるのか、お尋ねいたします。  次に、動物愛護の推進についてお伺いいたします。  平成25年9月に動物愛護法が改正され、終生飼育の責任、動物取扱業者による適正な取り扱い、罰則の強化等が法律上明確になり、鳥取県においても、終生飼育に反する理由による引き取り、動物取扱業者からの引き取り、老齢や病気を理由とした引き取り等を拒否できることとなっております。  一方で、法改正で保健所が引き取り拒否をすることによって、犬・猫の放置や遺棄、虐待が進んでいる状況がありますが、県東部動物管理棟への収容頭数、殺処分数の最近の現状についてお伺いし、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。  第10次鳥取市総合計画について、第8次、第9次と、それぞれの総合計画をどのように成果を検証して、どのように踏まえて計画を策定していこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。  平成16年11月の合併以降、第8次総合計画、第9次総合計画、このそれぞれの計画の中では、ケーブルテレビ網の整備や高速道路ネットワークの整備、また協働のまちづくり、移住定住、保育園や中学校の耐震化等々、均衡ある市域の発展につながる事業を積極的に実施してきたところであります。これら8次総、9次総の取り組みにより、移住定住や企業誘致など一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、人口減少、少子・高齢化の進展、地域経済の再生、課題が山積しておるところでございます。総合計画の成果の検証につきましては、市の内部評価だけではなく、有識者などで構成しております鳥取市総合企画委員会で毎年実施してきておりまして、施策の数値目標を客観的、また定量的に検証してきたところでございます。  こういった検証結果も踏まえまして、次期総合計画第10次総合計画におきましては、本年9月末に策定した鳥取市創生総合戦略、地方創生の取り組みでありますが、この総合戦略を重点施策に位置づけて、中核市への移行や地方創生の推進、また安全・安心意識の一層の高まり、ICT、情報通信技術の活用など、時代の潮流や社会経済情勢等を踏まえながら、今後10年先の鳥取市の姿を展望し、目指す将来像「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を実現していくための効果的な施策を盛り込んだものとしていくこととしております。この計画の策定に当たりましては、市民まちづくりワークショップの提言や市民政策コメントなど市民の皆様の幅広い御意見を伺いまして、それらの意見を反映させた計画を策定していくこととしておるところでございます。  次に、新市域の活性化、一体化を進めていくに当たりまして、地域住民がマネジメント力を発揮して進めていく必要があると。どのように考えているか、どのような事業を柱として進めていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。  地域の持続的、一体的な発展を図っていくためには、これまで以上に市民の皆さんと行政が一緒になって知恵を出し合い、協働のまちづくり、この協働を進めながら、しなやかさ、力強さをあわせ持つ地域づくりが必要であるというふうに考えております。この地域づくりには、地域の中で育ったリーダーが周りの人と一緒になってまちづくりに積極的に取り組んでいただくほか、本市に移住定住されました方や地域おこし協力隊など新たな視点を盛り込むことも重要であると考えております。本市におきましては、地域が元気になる人材を養成していきます人材養成塾とっとりふるさと元気塾やまちづくり協議会などに若者や移住者の参画を促し、地域や集落等の課題解決や活性化に取り組む元気あふれる人材の養成、また、マネジメント力などの向上に向けた地元リーダーのスキルアップに取り組むことにより地域活性化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、福島県が行われた県民健康調査、どのように移住者に行われているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。  また、自転車対策について、道路交通法が改正され、悪質な自転車運転への取り締まりが強化されたところであるが、本市の自転車事故の現状等、また自転車保険の加入の勧奨等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、動物愛護に関連して、鳥取県東部の犬・猫の収容状況についての現状、収容頭数、殺処分数等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 本市の自転車事故の現状についてというお尋ねでございました。  本市の自転車関連の負傷者等が出ました事故件数でございますけれども、平成24年が全事故件数545件のうち75件、13.8%であります。また、平成25年につきましては、同じく全事故件数466件のうち66件、これが14.2%。また、平成26年が全事故件数454件のうち78件、17.2%。また、ことしの10月末現在ですけれども、27年、これは全事故件数294件のうち52件、17.7%となっております。また、自転車関連の事故のうち、平成24年にはお一人が、また、ことし10月にもお一人亡くなる事故が起きているという状況でございます。また、平成24年からことしの10月までを通しまして負傷者を年代別で見てみますと、16歳から24歳まで、これの負傷者が全体の約21%を占めており一番多いと。続いて、75歳以上の方が約16%、また15歳以下が約13%となっているという状況がございます。  続きまして、自転車保険の加入の勧奨ということで、必ずしも十分ではないのではないかという御指摘がございました。  自転車につきましては、日常の買い物や通勤・通学など、こういった身近な移動手段、また近年では、健康志向や、二酸化炭素の排出がなく環境に優しいということで、利用する方が非常にふえてきているという状況があると言われております。ただ、その一方で、交通ルール、これが十分守られずに危険な自転車運転が全国的にも問題となっておりまして、先ほど議員も御紹介されましたけれども、25年に神戸市で小学生が自転車を運転中に女性と接触して、寝たきり状態の障がいが残るようなけがをさせたということで、これは親御さんに9,500万円の賠償を命じた判決だったと。交通事故の被害者はもちろん、加害者にならないためにも、まず交通ルールやマナーにつきまして、これは家庭や地域、学校で教育や啓発が重要と考えております。  その上で、損害賠償も給付の対象となるような自転車保険に加入しておくようなことは、これは万一の備えになるものというふうに考えるところでございます。このために、小・中学校におきましては、加害者となった場合の損害賠償等についても保険給付の対象となっております鳥取県PTA協議会の小・中学生総合保障制度、この制度への加入を推奨して保護者の皆様に案内しているということでございます。  今後は、市民を対象に自転車損害賠償保険などの加入につきまして、市報、あるいはまた年4回あります交通安全運動、冬の分がきょう始まりましたけれども、こういった中で広報・啓発していくとともに、自転車を購入された方に対しまして保険等へ加入を勧めていただきますように自転車の小売業者の方などへも働きかけていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 私からは、福島原発被災避難者の健康調査についてのお尋ねでございました。  福島県が実施している県民健康調査には、甲状腺検査と健康診査、内部被曝調査があります。この検査については、福島県から県外移住者に対し「おたより」という紙の形で情報提供されており、希望者は全都道府県に指定した医療機関で受診できるような体制がとられております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 私からですけれども、動物愛護に関連して、県東部の犬・猫の収容状況について回答させていただきます。  鳥取県東部の犬・猫の収容状況ですが、鳥取県に確認しましたところ、本年4月から9月末におきましては、犬につきましては、収容頭数34頭、殺処分数ゼロ頭です。猫につきましては、収容頭数238頭、殺処分数210頭でございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 学校での法改正後の交通安全指導の取り組みということでございました。  本年6月の道路交通法の一部改正によりまして、14歳以上を対象に、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと自転車運転者講習が義務づけられたことを受けまして、全ての小学校・中学校に法改正をわかりやすく説明したチラシを配布し、周知を図ったところであります。今回の法改正後の取り組みとしましては、各学校では自転車の安全利用の推進や、ヘルメット着用の徹底について指導を行うなどをしたところであります。  一例をお話しすれば、城北小学校では、警察官から法改正の説明や自転車事故防止に関する話を聞いたり、実際に自転車で走行する映像を用いたシミュレーション体験を画像を前にして行い、街なかにおける危険な状況や箇所を再認識したりするなど、交通安全意識の高揚を図る取り組みを実施しているところであります。この取り組みによりまして、被害者とならないための学習はもとよりですが、加害者となればどのような苦しみや悲しみが被害者ばかりでなく加害者にも、先ほど高額な賠償金のお話がございましたが、こういうふうなものが生じるのかを学習していく実はよい機会ともなっておるところであります。  交通安全の問題といいますのは、交通道徳といって、心の問題というふうな学習もするわけなんですが、法の意味や実態をしっかり知るということ、つまり知識や情報もしっかりと学習しながら子供たちの意思や判断力、こういうふうなものも育て上げていかなければいけない問題だというふうに思っております。今後も機会を捉えて、引き続き指導を徹底していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それぞれ御答弁をいただきましたので、まず10次総のことにつきまして、重ねて質問させていただきます。  先ほど市長より、この地域課題に対して柔軟な対応も行っていかなくてはならないと御答弁があったところでありますが、これからの事業の推進、このような激動の時代に市民の声をいかに反映していくのかということと、それから、これまで鳥取市が掲げてきた市民協働のまちづくりというこの旗を決しておろすことなく、さらに力強くこの事業の展開に向けて進んでいただきたいと思います。  そこで、市長は第10次総の策定に当たりまして市民アンケートを実施されております。アンケート結果では、市民が目指す都市像については、生活基盤の整った定住促進都市、自然や環境にやさしいやすらぎのある環境先進都市、災害に強く安全・安心に暮らせる都市が上位3項目、このようになっておりまして、また、鳥取市が目指す項目の第1位は、福祉の充実した人にやさしい都市であり、優先すべき施策の上位3項目は、雇用・勤労福祉対策、そして高齢化対策、若者定住対策、このような順位となっておるわけであります。これらアンケート結果を見て言えることは、市民の多様なライフスタイルや考え方、社会変化への柔軟な自治体としての対応ということが市民からは強く求められている、このように考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  まさに先ほど議員がお触れになられましたように、地方創生の時代にあって、市民の皆さんの価値観、ライフスタイルは多様化してきておる、このように思っております。そういった状況を踏まえて次期総合計画も策定していかなければならないというふうに思っております。  このたびのアンケート、昨年12月に実施させていただいたところでありまして、この総合計画策定の基礎資料として十分活用していきたいというふうに思っております。そのような中で、東日本大震災を初め自然災害の発生による防災意識の高まりから、災害に強く安全・安心に暮らせる都市、こういった都市像を、目指すべき将来の鳥取市の都市像とされます市民の皆さんの割合が、前回のアンケートより大変増加しておるといった状況がございまして、こういったことを見ましても、時代の中で市民の皆さんの価値観、考え方も非常に大きく変わってきているように感じておるところでございます。次期総合計画におきましては、この策定に当たって、市街地にお住まいの方、また中山間地域にお住いの方、幅広く多くの皆さんからいろんな意見を伺っていくこととしております。そういったことによりまして、多様化してきております価値観に柔軟に対応し、また、誰もが自己実現できる多様なライフスタイルが可能になる、そういったまちづくりを推進していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった考えはまさに、地方創生の時代に事業を進めていくに当たりまして大変重要な考え方であるというふうに私も思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 総合計画におきましては、これから市民の目に見える形で、基本計画なり、また各戦略に基づいて一つ一つ事業の推進の実施をお願いしたいと思います。  次に、市民の健康についてお尋ねいたしますが、東京電力福島第一原発の影響調査のため、がん、またはがんの疑いと診断された場合、これまで18歳以下だった医療費の全額助成対象者をこのたび19歳以上を含む、このように決定しておりまして、住民票を県外に移した避難者も、甲状腺検査を受けていればその対象とするということになっておりますけれども、鳥取市移住者への周知について、重ねてお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
    ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  福島県から移住者に対する情報提供は、先ほどもお答えしましたが、「おたより」という形で直接行われるものと、移住先の都道府県を経由して行われるものがあるというふうに聞いております。鳥取県においては、ボランティア団体を通して情報提供を行っているとのことでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 3・11の発災後に福島県は県民健康管理調査というのを被災者、3・11時点で福島県内にいた方々に調査を実施しているんですけれども、その当時、私がお聞きした限りでは、福島県と鳥取県の間に情報の速やかな提供がなされていないという状況があったやに思いますので、今後、福島県からの「おたより」ということだけではなくて、鳥取市からもぜひ積極的な勧奨を行っていただき、引き続き住民の皆さんの健康管理に目配りをお願いしたいと思います。  このように、福島原発の事故から間もなく5年が経過するわけですけれども、こうした中で被災地の子供たちの甲状腺がんの発症率が、全国で1年間当たりの発症率と比較した場合、20倍から50倍と言われておりまして、これはチェルノブイリで観察された甲状腺がんの多発傾向とほぼ同じであることから、事故後5年から6年目以降の大きな多発を鳥取市としても警戒されて、慎重かつ適切な対応が本市にも求められているというふうに考えるわけであります。被災地の痛みを本市もしっかりと共有していただいて、1人の命に向き合う姿勢について、ぜひとも、市長にも御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  情報共有等がまだ十分でないようなところもあるというようなお話をいただきました。「おたより」だけではなくていろんな形で情報提供等を鳥取市としてもしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。  こういった、甲状腺がん等が多発しているというようなことでありますので、鳥取市としましても、被災地だけではなく、我々としてそういった傷みをしっかり共有していくといったことは、これは非常に大切なことであるというふうに思っておりますので、今後もそういった視点で対応を適切に行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 がんの発症とか、大変デリケートな問題でもありますので、特に子供たち、学校においてもいじめの原因にならないように慎重かつ適切に進めていただきたいと思います。  それでは、自転車事故の対応について重ねてお伺いいたしますけれども、私は、日常生活で自転車利用を頻繁に行う市民の方々から自転車レーンの設置の推進とか電柱の地中化であるとかを求める声を多く聞いているところですが、通学時の児童・生徒を守るためのゾーン30の設置が今推進されております。それと同様に、交通弱者である自転車利用者を守るための専用レーンを明確に設けることが必要かと考えるところですが、現状の課題なり今後の対策についてお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  自転車や歩行者がより安全で快適に通行できる環境づくりは、これからのまちづくりを考えていく上で大変重要な視点だというふうに考えております。道路交通法などの法律に基づく自転車道、また自転車専用通行帯、自転車レーンは、一定の幅員1メーターから2メーター以上が必要だということでありまして、既存の道路幅での設置が難しい場合が多く、本市ではサイクリングコースとして県が管理しております自転車専用道路と市道吉岡街道の一部にのみ設置されているといった状況であります。現在、国土交通省と警察庁が、2012年に策定しました、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン、このガイドラインについて、より活用しやすいよう見直しを進めておられるということでありまして、今後、全国的に歩行者や車が共存できる自転車ネットワークの一層の整備推進が求められていくものというふうに考えております。  本市におきましても、鳥取城跡大手登城路整備に合わせまして、お堀端の市道山の手通りでの電線の地中化と両側の自歩道の整備を計画しておりまして、その中でカラー舗装等により歩行者と自転車の分離を図るなどの対応を行う予定にしておるところでございます。今後も、自転車利用者の動向や市民ニーズ等を踏まえつつ、国・県などそれぞれの道路管理者や警察とも連携を図った上で、必要かつ効果的な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 先ほど田中企画推進部長から、鳥取市の自転車事故の実態について御報告をいただきましたが、この数字にもあらわれておりますように、年々自転車事故は増加しておるようでございますので、これからの自転車事故への対策というのは重要課題として認識していただきたい、このように私は考えます。  先進都市では、自動車に搭載されたカーナビゲーションの急ブレーキ情報などを集めたビッグデータを活用いたしまして、道路の交通安全対策に取り組んでいるところもございます。昨年は、大手自動車メーカーがインターネット上で無料で公開されたセーフティーマップを活用した対策をスタートしております。私もけさ、インターネットでその自動車メーカーのセーフティーマップを拝見しました。鳥取市内で、例えば車が急ブレーキを踏んだ箇所とか、事故があった場所とか、そういったことが地図上に細かく示されておりまして、こういったことを活用することで今後、人と車とか、自転車と車における事故の関係性を探る一助として大いに活用できるのではないかと、このように思います。ぜひ今後の参考にしていただきたいと思います。  さて、自転車の安全で快適な利用の環境に関しましては、市民の生命と暮らしを守る上から、本市として必要事項についての審議会の設置を市長に求めておきたいと思います。さらに、全国自治体で検討が進んでおります自転車利用安全条例の制定等、市民の安全で安心な生活環境づくりへの決意を市長からお聞かせいただきたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  いろんな先進事例等も御紹介いただきました。私も、地図上に細かく示されたデータというのは、まだちょっと勉強不足で、承知しておりませんでしたので、これから確認させていただいて、しっかりそのあたりを踏まえていろんな安全対策等を講じていきたいというふうに考えております。  また、審議会の設置等につきましてもこれからまた検討させていただきたいというふうに思っておりますし、先進市の例では条例等も制定しておられるといったことも我々は承知しておるところであります。こういった条例化等につきましても先進市の松江市等があるというふうに思っておりますし、兵庫県などでも取り組んでいらっしゃるということを承知しております。こういった例も調査いたしまして、これから鳥取市も制定等を視野に入れながら研究していきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、自転車の安全利用はこれからも重点的な課題としてしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 自転車の利用につきましては、先ほど教育長から御答弁がございましたように、市民の1人でも被害者にも加害者にもならない、そのために鳥取市として自転車利用のための確かな条例もやはり私は速やかに制定していくべきだという考えでおりますので、ぜひとも審議会等の設置につきまして市長の英断をお願いしたいと思います。  それでは、動物愛護の推進につきましてお尋ねいたしますが、先ほど環境下水道部長より収容頭数の御報告をいただきました。全国的には悪質なブリーダーやペットショップなどの実態が社会問題となっておりまして、こうしたことは、人と動物が共生する社会の実現においてはまことに遺憾なことである、このように言わざるを得ません。我が国は動物愛護後進国と世界から言われておりまして、中でも鳥取県は後進県であるとの批判を受けておるわけであります。本市は中核市移行によって動物管理業務を県より移譲されるわけでありますが、かねてから提言させていただいておりますように、本市はペット殺処分ゼロを基調とした新たな条例の策定を早急に審議し、そして譲渡を目的とする動物愛護センターの設置に向けた取り組みをスタートすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  中核市移行、30年4月を目途に今、事務事業調整等を進めておるところでございます。こういった動物愛護等に関連する業務も県から鳥取市に移譲されてくるわけでありまして、そのような中で、先ほど日本あるいは鳥取県は後進的であるという、そういった批判もあるということでありますので、そういった状況もしっかりと踏まえながら、鳥取市としてこれから条例化等につきましてもまだまだ研究する必要はあろうかなというふうに思いますが、しっかりとそのあたりはこれから対応していくように、事務事業調整を図っていく中で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。  なかなか今、犬・猫の引き取り等が十分でないようなときもあります。飼い主の方が引き取りを求める事由がないという場合は引き取りを拒否できる、そういった法改正もあったわけでありますけれども、しっかりそのあたりを踏まえながら、鳥取市としてどういったことができるのか、中核市移行に際しましてしっかり研究していかなければならないと、このように思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 既に議会に資料提供されております鳥取市保健所設置基本構想(案)の中に、これは7ページに記載されておりますが、保健所業務の関連施設の検討の中に、犬・猫等の収容施設については現在の県の施設を引き続き利用することについて検討・協議を進めますと、このように記載されております。鳥取市の今のスタンスと現状を考えますと、県との協議の中で、現状ある鳥取県東部の管理棟の引き継ぎを行うということが今考えられる限りの範疇なのかなというふうに考えますが、しかしながら、今のペットの殺処分という現状を考えたときに、市長も、それから環境下水道部長や中核市推進監も、東部の管理棟をごらんになったかもしれませんが、あの動物管理棟は東・中・西にありますが、ここはあくまで一時的な収容施設であります。公示期間も今ネット上では3日間、法的にも4日間というふうになっておりまして、その公示期限が過ぎた犬・猫については、その多くが殺処分になってしまいます。犬であっても猫であっても、仮に首輪がついている状況であっても、ドリームハウスと行政職員の皆さんは呼んでおりますが、殺処分機の中に追い込んで、そしてガスによる致死ということになっているわけであります。多くの動物たちは最期の瞬間まで飼い主から助けてもらうということを望みながら、そして亡くなっていっているというわけでございまして、今の鳥取県の管理棟を引き継ぐということは、そのまま動物殺処分の状況を肯定する鳥取市になってしまう。これではいけないと私は思うんです。  今から動物愛護センター、それも譲渡に特化した動物愛護センターの設置検討を進めなければ、中核市となった後から鳥取市としてそれらのセンターの設置を考えれば、さらにこれから3年先、5年先、10年先の動物愛護センターの設置ということになってしまいます。これは全国の先進都市から比べると、鳥取市がいかにもおくれているというその現状を続けざるを得ないわけでして、市長におかれましては、この中核市移行を検討する今の段階から、確かな殺処分ゼロに向けての条例の制定と、そして譲渡に特化した動物愛護センターの設置検討、これを速やかに進めていただきたいと思いますが、市長、この点につきまして、重ねて私はお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。条例化と、譲渡に特化した動物愛護センターに今からでも取り組むべきではないかといったお尋ねをいただきました。  現在、中核市に向けまして、犬・猫の収容施設について、県の施設を引き続き利用するように、そういった協議をしておるところでございます。また、県中部に設置されております動物愛護センターは、県内で保護された犬や猫の譲渡の促進と動物愛護精神の普及啓発について県が現在運営委託しておられますので、こちらの施設につきましても利用できるよう、県に、また運営しておられます法人へ協議していくように考えておるところでございます。  御質問いただきました動物愛護センターの新たな建設についてでありますが、これからいろんな意見、皆様の御意見等も伺いながら、しっかり研究・検討していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 このそれぞれの条例なりセンターの設置検討については、重ねて強く要望させていただきたいと思います。  動物に対する理解のレベルというのがその国や人の文化レベルであるというような格言も聞いた覚えがありますけれども、鳥取市は小さな子供たちやこれから将来を担う若者たちから、まさに小さな命を大切にする都市なんだなと、そのように尊敬される大人社会をつくらないといけないと思いますし、これまで鳥取県は何度も地域のボランティアの方々や動物愛護団体から要請を受けているにもかかわらず、速やかな対応に着手してまいりませんでした。一方で、子育て王国鳥取県、このような名称を掲げていらっしゃるわけですけれども、やはり子供たちが健やかに育つ環境というのは、動物の命にも温かな愛情を注ぐ、そのような地域環境でなくてはならない、このように私は思っております。どうか市長におかれましては、重ねてではございますけれども、市長の英断で、先ほどの設置検討を速やかにくれぐれも行っていただきますように重ねてお願いし、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時23分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 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