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  1. 鳥取市議会 2015-09-01
    平成27年 9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-17
    2015年09月04日:平成27年 9月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 皆様、おはようございます。市民フォーラムの秋山です。  9月は、防災対策を初め、がん対策、自死対策など、さまざまな取り組みの強調月間です。少しでも市民生活の安心・安全のために尽くしていきたいと思います。  それでは、通告に従いまして2点お尋ねいたします。  初めに、仮の名称でありますが、気高道の駅についてお尋ねします。  気高道の駅については、鳥取市西地域、すなわち旧の気高町・鹿野町・青谷町の3つの町の経済団体・住民等から、高速道路ネットワークを活用した地域振興のための道の駅の整備の要望が平成25年11月に提出されています。それ以来、さまざまな取り組みを経まして、平成26年度に鳥取市気高道の駅、仮の名称でありますが、これの整備基本構想・基本計画(案)が策定されたところであります。  ことしに入りまして、4月15日から5月15日にかけて、基本構想・基本計画(案)に対して市民政策コメントを募集されました。また、4月27日には鹿野地域、4月30日には気高地域、そして5月1日は青谷地域と、それぞれ3カ所で市民説明会を開催し、鳥取市西地域を中心として意見集約に取り組まれたものと認識しています。しかしながら、それ以降、今日まで具体的な動きがなく、地元からも道の駅は本当にできるのかどうか危惧する声も聞こえるようになっています。  気高道の駅の整備に向けて、現在どのような懸念や懸案があり、また検討が行われているのか、お伺いいたします。  次に、がん対策についてお尋ねいたします。  健康な体・心を維持していくことは、人生において最も大切なことです。しかし、私たちはさまざまな要因で病気にかかり、命の危機や、人生に影響を少なからず受けます。その最たるものにがんがあります。  がんは我が国において、昭和56年以来、死亡原因の第1位です。2人のうち1人ががんになり、3人に1人が命を失っており、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。死亡者数全体でも3分の1を超えておる状態であります。国民の生命及び健康にとって大きな脅威となっており、最大の国民病と言われるゆえんです。がんは、今では診断と治療の進歩により早期発見・早期治療が可能となっていることから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要となってきています。  鳥取市は、第9次総合計画及び健康プランにおきまして、5年計画でがん対策に取り組んでまいりました。今日まで4年間のこの取り組みにおける成果についてお伺いいたします。  登壇での質問といたします。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。2点お尋ねいただきました。  まず、これは仮称でありますが、気高道の駅が、整備に向けて、現在どのような懸案事項があり、検討が行われているのかといったお尋ねをいただきました。  本市西地域の振興とまちづくりの拠点として、また、全市的な観光振興や地域経済の活性化を図っていくために、平成26年度に、鳥取市気高道の駅、これは仮称でありますが、整備基本構想・基本計画(案)を策定いたしました。その後、市民政策コメントの募集や、鳥取市西地域3カ所での市民説明会の開催を行いまして、全体的に事業推進に前向きな御意見を数多くいただいたところであります。  しかしながら、整備に向けては、道の駅の整備手法や財源確保、住民参画、運営体制、周辺インフラの整備等々、多くの課題がありまして、検討に少し時間を要している状況にあります。  現在、基本構想・基本計画(案)をもとに、事業化に向けて国・県等の関係機関と協議・調整を行っているところであります。事業化の際には、改めまして市民の皆様に概要をお示ししていきたいというふうに考えております。  次に、がん対策についてお尋ねいただきました。がん検診の受診率について4年間の取り組みの成果を尋ねるということでお尋ねいただきました。  がん検診の推進につきましては、無料クーポン券の配布や啓発活動、受診勧奨、休日検診等によりまして、受診率の向上に努めてきたところであります。  取り組みの成果を、平成26年度実績と、第9次総合計画の基準値であります平成22年度実績で比較してみますと、評価基準の69歳以下受診率は、胃がん検診が27.9%から36.5%、肺がん検診が28.3%から37.7%、大腸がん検診が28.9%から39.2%と、それぞれ10%前後上昇しておりまして、9次総の目標の50%にはこれは届きませんが、国が当面の目標としております40%にはかなり近づいております。  また、女性特有のがん検診につきましては、受診率が、22年度から26年度の4年間で子宮頸がん検診が40.1%から50.5%まで上昇し、既に目標に到達しておりますし、乳がん検診も45.2%から48.9%に上昇しておりまして、第9次総合計画の最終年度の目標到達が見込める状況となっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それでは、道の駅の整備方針についてお尋ねいたします。  基本構想・基本計画(案)を見てみますと、この道の駅は、従来の3つの基本的な機能である、休憩、情報発信、地域の連携機能に加えて、この3つにプラスして、産業振興、観光振興、地域振興、環境保全、防災・減災など、今後に求められる新たな機能をあわせ持つ地方創生の拠点を目指すとあります。  主な内容は、見てみましたら、鳥取西道路の開通を契機として、地域の課題を解決するきっかけとなり、地域活性化につながる道の駅。山陰道利用者の安全確保のための休憩施設になるだけでなく、鳥取市の西の玄関としてのおもてなしの施設。また、気高・鹿野・青谷の新たな拠点となり、ここが3つの地域の中心的なまちになっていく可能性を秘めている、などです。鳥取市西地域の市民も大いに歓迎する内容だと思いますが、この考え方を含め、どのような道の駅を整備されようとしていくのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  気高道の駅は、基本コンセプトを『人とまちを元気にする 鳥取・因幡らしさが息づく 西因幡 道の駅』としておりまして、このコンセプトに基づいて、地域外から活力を呼ぶいわゆるゲートウエー型と地域の元気をつくる地域センター型、この両方の機能を持つ道の駅を目指すことを、今、考えております。  地域課題の解決や地域の活性化を推進するまちづくりの新たな拠点として、また、鳥取市の西の玄関口としての観光発信・周遊促進拠点としての役割を担っていく施設となるものというふうに考えております。  地域の方々に積極的に活用していただき、また、山陰道を利用されます観光客の皆さんにとっては目的地として楽しんでいただける、そういった施設を目指していくこととしております。  また、本市全域や鳥取市の西地域において、周遊や交流等による地域経済の活性化や定住促進等の拠点となる地域の核施設を目指してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今の市長からのお話を聞かせていただきまして、とてもいい内容だなと、本当に早く実現してほしいなと思うところでありますが、さらに、今、市長が言われたことを具体化していくためには、地域の声や市民の意見を取り入れ、一体となって進めていくことが肝要であろうと思います。先般の市民政策コメントや地域説明会ではどのような御意見や提言が出たのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  気高道の駅の整備につきましては、特に鳥取市西地域の皆様には大変関心が高く、市民政策コメントでは80件の御意見を、また、市民説明会では150名の参加で39件の御意見をいただいたところでございます。  市民の皆様からは、全体的に事業推進を応援する御意見を多数いただいております。  整備内容に関する意見としましては、他の道の駅とは違う目玉施設の整備、足湯などの温泉活用、貝殻節等の体験施設、イベントスペースの設置、ガソリンスタンドの併設などの御意見をいただきました。また、運営につきましても、案内人やガイドの常駐、特産品販売、周辺地域への周遊を促進する仕掛けづくりなどを具体的な御意見としていただきました。いただいた御意見は、最終的な基本構想・基本計画の策定の参考にさせていただくこととしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、部長のほうから御紹介いただきましたが、お聞きしましたところ、やはり地元の皆さんの熱い思いとか、それから、地域の発展を願う御意見が出ているなと思いますので、部長からもありましたし、今、市長も言われましたが、できるだけ取り込んでいただきたいなと、こう思います。  さて、そうしますと、今後の整備スケジュールが焦点になってくるものと思います。平成29年度には鳥取西道路の吉岡温泉インターチェンジ、これも仮の名前でありますが、ここから青谷のインターチェンジまでの間が開通すると公表されております。  多分に29年度といいますから30年3月ごろのことかなと、そのように推察はするところでありますけれども、市長は、ことしの春ごろまでは、「道の駅のオープンは、この高速道路の開通と同じ時期の29年度を目安にしたい」と言われてきました。登壇での質問に対する回答で、検討事項も多くあるとのことであり、スケジュールもかなり窮屈になってくるものと思われます。具体的な道の駅のオープン時期について、現時点での想定があればお聞かせください。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど御答弁申し上げましたように、現在さまざまな検討を重ねておる状況でございまして、現段階で具体的なスケジュールをお示しすることができませんが、順調にいろんな課題が解決いたしまして、正式に整備を進めていくことができたと仮定いたしまして、最短で平成29年度末の鳥取西道路の開通時期から1年後の平成30年度中の開設になるのではないかと現段階で想定をしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今の市長のお答えはとても思うところがあるんですけれども、道路開設と同時と地元市民の皆さんの多くは思っておりましたと思うのであります。最短でも道路開通から1年後ということでありまして、確かに今日まで努力をされてきた上での見通しと思いますので、やむを得ない面があろうかとは思いますが、ここで落胆するにわけにもいきませんので、ここからさらにさまざまな課題を解決していただきまして、少しでも早まるように万全の力を注いでいただきたいと思います。  地元では既にこのことを見据えて、平成26年度に、鳥取市西商工会を中心とした地域住民でつくられた組織、西いなば地域振興協議会が立ち上がっております。現在、道の駅を核とした内外の人々との連携、まちづくり会社による元気・活力あるまちづくりとしての民間会社設立に向けた動き、地域資源有効活用による魅力向上の3本柱を軸として、特にここの分野はジオパークの拡大エリア地域に入っておりますので、十分に含まれておることでありまして、このように、3本柱を柱として、住民参加型による自主・自立のまちづくり会社の設立と気高道の駅の運営を何としても地元でということで、指定管理の受託を目指して活動を行っています。  先月、8月の終わりのことでありますけれども、鳥取県産業振興機構の平成27年度鳥取県農商工連携促進ファンド事業というのがありまして、これを受けるべくプレゼンテーションを行ったとのことでありました。その内容は、特産品の研究開発を進め、地場産業の活性化を図るとともに、観光振興の企画・立案を行い、観光戦略の方向性を示すことによって、交流人口の増加など地域力向上を図るとのことです。  今後のことではありますけれども、気高道の駅の指定管理者の選定に当たりまして、このような地域の動きを考慮していただきたいと思うところでありますが、そのことについて市長の所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員のほうより御紹介いただきましたように、西いなば地域振興協議会の皆様がこの気高道の駅の指定管理者を目指して活動していらっしゃることは、私も承知しております。現時点ではこの道の駅の整備に向けて検討を進めている段階でございまして、運営体制につきましては今後の検討課題であると考えておるところでございます。  この気高道の駅は、地方創生の核施設として、地域を元気にしていく施設でなくてはならないというふうに考えておりまして、鳥取西地域の皆様が積極的に運営にかかわっていきたいと声を上げていらっしゃいますことは、私も大いに歓迎していきたいというふうに思っております。  指定管理者の選考につきましては、鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして一定の手続を経る必要がありますので、慎重な対応が必要となりますが、ぜひ早期に、西いなば地域振興協議会の道の駅運営に係る具体的なビジョンや経営方針、また、運営体制等の素案等を拝見させていただきたいというふうに思っております。地域の皆様の熱い思いを共有させていただく、このことがまず最初のステップになるものというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございます。内々にはいい感じを受けたところでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  今、この道の駅につきましては、機運が盛り上がっている状況にあろうかとも思ったりもします。私は、機運が盛り上がっているときこそ最大のエネルギーが発揮され、物事が成就すると確信します。基本構想・基本計画には、年間の来場者数が53万人、経済波及効果として約13億円を見込むとまとめています。鳥取西地域から先ほど市長も言われました地域創生を起こすためにも、この計画を実現していこうではありませんか。  私は、昨年12月の議会でも申し上げましたが、鳥取西地域には2つのことが必要であると。それは道の駅と工業団地だと。その第1弾がこの道の駅であります。私もともに努力していきますので、時機を失しないよう気高道の駅の開設を強く要望させていただきます。  次に、4年間の取り組みの成果が徐々に上がっているということでありました。特に国の40%という目標値に到達している状況下にもあるということでありましたが、生活習慣病の予防という第1次予防と定期健診で、がんは長期的には3分の2は防げると言われています。この2つのことをすれば70%防止できるということであります。  今年度は、鳥取市第9次総合計画やとっとり市民プランの最終年度に当たります。先ほど市長も言われました、目標値は50%です。この最終目標の達成に向けて、具体的にはどのようにがん検診の受診率の向上に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  今年度の受診率向上対策ですけども、まず、前年度からの継続的な取り組みといたしまして、1つ、全てのがん検診が無料となるがん検診無料クーポン券の41歳から51歳までの5歳ごとの人への配布、そして、2つ目に、コールセンターを活用いたしました未受診者への受診勧奨、3つ目に、無料クーポン対象者への再勧奨、コールリコールといいます、これを行います。そして、4点目に、未受診者への訪問受診勧奨、これらを総合的に実施してまいっているところでございます。  これらに加えまして、今年度は、子宮頸がんの罹患が急増している20代・30代、そして乳がんの罹患率が高い40代・50代の方でこれまで一度も受診されていない人に効果的な啓発資料を送付して個別受診勧奨を行う事業、事業名はちょっと長いですけども、働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業、これに新たに取り組みまして、さらなる受診率向上につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、部長のほうから、さまざまなアクションを使って取り組んでいくということでありましたので、ぜひ目標値に到達していただきたいと思います。  次に、がん予防対策の中で、がん死亡の中の第2位である胃がんに関する、細菌ですけれども、病原菌でありますけれども、ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌についてお尋ねします。  国内では、胃がんは年間5万人が死亡しています。世界保健機関であるWHOは、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌によるものであり、菌を取り除くことが胃がん予防に効果があると発表しています。  鳥取市立病院では、平成25年からこのピロリ菌検査を含む胃がんリスク検診を実施しています。ピロリ菌はどんな細菌なのか、市民病院のほうで御説明をお願いいたします。 ◯房安 光議長 平野病院事務局長。 ◯平野文弘病院事務局長 ピロリ菌がどういうものかという御質問だと思います。  ピロリ菌は、議員さんが言われたとおり、正式名称はヘリコバクター・ピロリ菌と申しまして、幼少期に経口感染、経口感染というのはいわゆる口から入る感染なんですけど、経口感染により胃の中にすみつき、胃の壁を傷つける細菌でございます。胃の中は強い酸性で細菌が住めないというぐあいに思われていたため、1983年に発見されるまでに長い時間を要しております。  ピロリ菌という名前は、胃の出口、これ、医学用語では幽門、幽霊の幽という字と門、ギリシャ語でピロリスと言うんですけど、そのピロリスからピロリ菌というぐあいに呼ばれております。ピロリ菌が幽門から初めて見つかったことに由来しております。  ピロリ菌は、慢性胃炎や胃潰瘍になる原因の1つではなく、原因そのものというぐあいに考えられます。逆に言えば、ピロリ菌さえ除菌してしまえば、胃の病気になる確率は大幅に下がると考えられております。  ピロリ菌が人体に与える主な影響としては、1つには、慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍を誘発すること、また、2つ目には、胃がんになる確率が20倍以上にはね上がること、3つ目には、胃マルトリンパ腫といった胃の病気にかかりやすくなること等がございます。上下水道が十分に整備されていなかった時代に不衛生な水を飲むことによって感染が起きていたと考えられており、感染者の割合は高齢者の方が7割以上を占めるという、多くの高齢者に感染が発生しておるというぐあいに考えられております。  現在も研究が進んでおりまして、例えばストレスで胃が痛くなりやすいだとか、大腸がんを併発しやすいだとか、胃ポリープもピロリ菌が原因であるといったような新たな発見が次々と報道されておりますように、まだ解明されていない部分の多い細菌でございます。  以上です。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今、病院のほうから御説明していただいて、このピロリ菌というものが、胃だけではなしにさまざまな病気の要因にもなっていると。特に胃においては、これを除菌すればかなり胃を健康に保つことができるんだなというお話であって、これを発見された方、あるいは市民病院の説明はすごいなと、今、思ったところであります。  しかも、今、その市民病院が行っている検査というのは、血液をとる検査ということのようでありまして、そのことをやっておられる内容あるいは実績、効果についてお伺いいたしたいと思います。 ◯房安 光議長 平野病院事務局長。 ◯平野文弘病院事務局長 胃がんリスク検診の内容、検査件数の実績、それから、どのようなものが効果があるのかというお尋ねでございます。  胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染と萎縮性胃炎を調べるペプチド検査を組み合わせて、胃がんになりやすいかどうかを判定するものでございます。検査は血液検査により行いまして、検査結果を危険度の順番にA・B・C・D群に分類しております。この結果により、内視鏡検査をどのくらいの間隔で受ければよいのかという目安になるかと思います。  A群と判定された場合は基本的には健康的な胃粘膜でございますので、内視鏡検査は5年ごとでよろしいかと思います。B群の場合は、ピロリ菌感染と胃粘膜の炎症が認められる、すなわち胃の粘膜が少し弱った状況と認められますので、内視鏡検査を受けていただく必要がありますが、検査結果に問題がなければ二、三年ごとでよろしいかと思います。C群の場合は、ピロリ菌感染による萎縮性胃炎が認められ、胃がん発生リスクが高いので、毎年受けられたほうがよろしいでしょう。それから、D群の場合は、ピロリ菌感染による萎縮性胃炎が高度となっておりますので、かなり胃の粘膜が弱った状況です。胃がん発生リスクが極めて高いというぐあいに認められますので、これも毎年の検査をお勧めします。  検査料金は、人間ドックとあわせて実施する場合は2,000円、それから、単独で検査を行う場合は4,000円でございます。  検査件数の状況でございますが、平成25年度は813名の方に検査を受けていただきまして、A群の方、ほぼ健康な胃の人が534名、B群の方が141名、C群の方が122名、D群の方が16名という結果でした。それから、平成26年度は345名の方に検査を受けていただいておりまして、A群の方が277名、B群の方が43名、C群の方が23名、D群の方が2名という結果でした。胃がんの大きな要因がピロリ菌感染と言われておりますので、胃がんリスク検診の検査結果により自分が胃がんになりやすいかどうかということを認識していただくことで、健康管理に役立つものと考えます。  検査結果がB・C・D群に該当し、ピロリ菌感染が認められた方は、これは3種類の抗生物質を1週間続けて飲むことになりますけど、除菌することにより胃がんのリスクを軽減できるという効果が期待できます。それから、さらに言えば、胃とか大腸とかという消化器ですね、消化性潰瘍、胃潰瘍だとか十二指腸潰瘍というのがよく知られているかと思いますが、これは一生の病気と言われるぐらい再発を繰り返すわけですけど、ピロリ菌を除菌することで、胃潰瘍・十二指腸潰瘍ともに約9割の方が、48カ月、4年間ですけど、再発しなかった、していないという報告もなされておりますので、これも除菌による大きな効果ではないかというぐあいに考えます。  今後もたくさんの方に胃がんリスク検診を受けていただくよう、鳥取市立病院公式ホームページ、とっとり市報、病院だよりなどにより周知に努めてまいりたいというぐあいに考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございました。今、病院のほうからいただいた数字をばーっと簡単に割り算をしてみたので、ちょっと違っているかもしれないんですが、今のリスク検診でいきますと、例えば平成25年度、800名近くの方が受けられて、そのうち3割ぐらいの方がピロリ菌を持っているということがわかったとか、あるいは、平成26年度でも350名ぐらいが受けられて、2割ぐらいの方が持っておるということだろうと思います。やはりこの検査を受けるということは、自分自身の胃の状態がわかったり、あるいはがん予防に役立っているのだなと、こう感じたところであります。  病院からもありましたが、ピロリ菌の感染は、今言われたように、食べ物の口移しであるとか、あるいはかなり前の生水を飲んでいた方々であるとかということで言われておりますように、例えば50歳以上の方の70%はこのピロリ菌を持っていると言われていますし、若い方でも、先ほどの口移しのことで感染しているとも言われております。多くの市民の皆さんにこの検査を広めて受けていただくために、ピロリ菌等の胃がんリスク検査に対する公的な助成制度を行うことがとても効果が大きいなと思ったところであります。  現時点では、先ほどの病院の説明にありましたピロリ菌のリスク検査は保険外のようでありますけれども、もう既に、先進地といいますか、例えば県内でも伯耆町が、保険外ではあるけれども助成制度をつくって町民の皆さんに受けていただいておるとか、それから、調べたところでは、岡山県の真庭市は4年前から、真庭市は人口5万人のようですし、大阪の高槻市は35万人の人口ですが、これも2年ぐらい前からでしょうか、それぞれやっていると。特にこの2つのところは成人者だけではなしに中学生に対してもやっていると。特に中学生は、最初は尿の検査から始めて、可能性があると思ったらこのリスク検査。そして、リスク検査で、おるなと思ったらピロリ菌の除菌のための薬を投与すると。最初から最後まで中学生については無料と。  この真庭市とか高槻市は、先ほど病院からありました、市民病院は4,000円ですね、人間ドックとセットの場合が2,000円ということでしたが、こういう金額がかかることに対して、真庭市とか高槻市は個人負担500円、残りの分は助成をしているということ。そのような制度をいち早くされておられますので、本市においてもぜひとも取り組んでいただきたいなと思うのであります。市長の所見をお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このがん検診は、行政が公的な資金を投入して実施する検診というふうに位置づけられておりまして、各種がん検診の有効性については科学的な方法で検証がなされておるところであります。  このピロリ菌の抗体検査等を含む胃がんリスク検診につきましては、現段階におきましては、検診として実施することがまだ科学的な方法で検証されていない状況にあるところであります。しかしながら、その効果や実施方法につきまして、現在、引き続いて国が検討しておられますので、本市といたしましては、その国の動向等も注視しながら、これからの今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 国のほうの示しがいま一つだということでありますけれども、きのうの新聞だったと思います。各社、報道しておりますけれども、特に国立がん研究センターの発表の報道であります。  さまざまに書いてありますので簡単に申し上げます。ピロリ菌を持っていない人と持っている人との確率、特にその割合は男女とも12倍の高さにあると。したがって、ピロリ菌を除菌することがとても胃がんにかかりにくくなるという内容のものであったと思います。  国立がん研究センターという公的なところからも出ておるものでありますが、所見がありましたらお伺いいたしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  9月3日付の新聞報道等でも、胃がん発症確率が低いと、ピロリ菌と胃炎のない人。そういったことで、国立がん研究センターのチームのほうの研究結果等の報告について報道されておるところでございます。  今回のこの国立がん研究センターの報告は、平成5年に血液の提供を受けた約1万9,000人の皆様について、平成21年まで追跡調査されまして、胃がんリスク検診のABC分類の結果と、喫煙、高塩分摂取、家族歴など、胃がんにかかわる要因から胃がんに罹患する確率を予測され、発表されたものであります。  この報告は、初めて胃がんリスク検診に対する研究結果を公表されたものでありますが、現段階では胃がんに罹患する確率の予測というような段階にとどまっているというふうに考えられるところでありまして、この研究の中でも、胃がんリスク検診の実用化に向けた検討が今後も必要であるとされておるところでございます。  国は、がん検診のあり方検討会で、胃がんリスク検診を現在の胃がん検診とどう組み合わせて実施していくのかといったことを引き続き検証していくというふうにしておられますので、本市といたしましては、こういった国の研究結果等をこれからも注視していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 では、次に、今月は、冒頭に申し上げました、がん征圧月間であります。本市のがん撲滅に向けた啓発活動及びキャンペーン等も含めた内容のものがあれば、お知らせしていただきたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  がん征圧月間の取り組みといたしましては、鳥取県がん征圧大会へ、健康づくり地区推進員や食育推進員、職員が参加して知識を深めております。また、市としてのがん予防については、年間を通しての取り組みに力を入れており、早期発見・早期治療のために検診を受けること、適切な生活習慣を推進することの2本柱で啓発を行っております。  1つ目の検診の受診促進につきましては、健康づくり地区推進員と協働して、講演会や市のイベント等の機会を捉えて啓発しております。2つ目の適切な生活習慣の推進につきましては、保健師や栄養士等が地域に出かけて、栄養のバランスに配慮した食事、禁煙、適正な飲酒、適度な運動等、健康な体を維持し、病気にかからないようにすることの重要性を啓発しております。  今後も、東部医師会等の関係機関や健康づくり地区推進員と連携を図りながら、がん予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今の行政サイドの啓発に加えて、さらに私の住んでいる宝木地区のことを少し紹介いたします。  平成24年度より、地区を挙げて健康を考えていこうということで、宝木地区民の健康を考える会を立ち上げました。会は、実態調査を行ったり、その調査内容の分析等々を積み重ねて、さらには各集落に出向いての報告会や座談会を行い、ことしから3つの柱を立てました。1つは、健康診査の受診をしていこう、受診率を上げていこう、2つ目には運動習慣の定着、そして3つ目には食育の推進です。このような地域ぐるみの取り組みが全市で取り組めないかどうか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  宝木地区の皆さんの大変すばらしい取り組みであるというふうに、先ほど御紹介いただく中で私も感じたところであります。  本市におきましては、地域での健康づくり事業の展開についての情報収集の機会としていくために、健康づくり地区推進員の研修会や地区代表の皆さんの会議を開催してきておるところでございます。この中で、地域のほかの団体と連携して、健康づくりに取り組んでおられます実践報告や具体的な情報交換等を行っておるところでございます。また、地区担当の保健師が、地域で自主的な健康づくりの取り組みが進んでいくように、健康づくり地区推進員の皆さんの活動についてきめ細やかに継続的な支援を行ってきておるところでございます。  先ほど御紹介いただきました宝木地区の皆さんのような大変すばらしい取り組みがこれからも他の地域に広がっていくように、本市といたしましてもいろんな支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございます。  次に、食生活とたばこががんの原因の65%と言われております。したがって、たばこ対策、特にたばこを吸わない方々の受動喫煙を防止することはとても大事です。どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、健康づくり地区推進員の皆さんと協働いたしまして、町内会の集会所に禁煙・分煙を啓発するポスターを掲示したり、また、ごみや吸い殻を拾いながら歩きたばこの防止を訴えるマナーウォークを実施したりということで、受動喫煙の防止をPRしておるところでございます。  町内会の集会所の喫煙状況は、定期的に調査を行っております。昨年の9月の状況では、516の集会所から御報告をいただいておりまして、建物内の禁煙となっておりますのがこの516の集会所のうち250カ所でありまして、当初の調査、これは平成17年度でありますが、このときが94カ所でありましたので、250カ所ということで、大きく改善してきておるというふうに考えております。  また、啓発活動といたしましては、母子保健手帳の交付時や乳幼児健診の際に、また、地区での講演会等々、あらゆる機会を捉えまして、たばこの害について啓発を行っているところであります。今後もこういった取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 教育長にお伺いいたしますが、先般、政府は、6月だと思います、がん対策加速化プランで、学校教育がとても重要と言われております。どのように展開されているのかお伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 学校でのがん教育ということであります。がんについての学習は、小学校の五、六年生と中学生が保健体育の時間を中心に学習しております。  まず、小学校では、がんが3大死亡原因の1つであり、健康であるためのよい生活習慣を子供のころから身につけることはがんを予防できるということや、喫煙や飲酒の害なども具体的に学んでおるところであります。  中学校では、がんがどのように体の内臓器官を壊すのか、これは学んでいきます。また、具体的な肺がんや大腸がんの原因など、こういうものを学び、がんに対する正しい知識を得ながら、がんになりにくい生活習慣を続けようとする態度を育てていこうというふうにしております。  さらに、学校によりましては、県の出張がん予防教室の事業を活用しまして、医師などの講師を招いて、もっと詳しくがんに関する学習を行っておるところもあります。平成24年度から4年間で延べ14の小・中学校が、この出張がん予防教室、これを活用しております。  もう少し具体的なお話をしますと、がんを克服した方に学校に来ていただいて体験を聞いたり、小学校ではよく道徳で勉強しておりますが、広島の原爆に遭って白血病で亡くなった女の子の話があります。その闘病生活から学んでいくというふうなことも行っております。それから、医師の徳永進さん、この方を招いてがん患者の終末医療についてのお話を伺ったりしたところもありますし、さらには、喫煙防止教室を実施しまして、校医さんから肺がんの危険性を招く喫煙の怖さを学んだりと、さまざまな機会を捉えて、命の大切さのもとにがんに関する教育を行っておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 会派新生、寺坂寛夫でございます。あらかじめ通告しておりました2件について御質問いたします。  まず最初に、水道事業の経営状況についてお尋ねいたします。  本市の上水道は、大正4年10月1日の給水開始以来、鳥取市民の水道として、市民生活の向上と産業・文化の振興など、発展する市勢とともに歩み続け、本年10月で100周年という記念すべき節目の年を迎えます。  10月には記念式典も計画されておりますが、そこで質問に入ります。水道事業の経営については、長引く景気の低迷や少子・高齢化による給水量の横ばいの中で公営企業の健全化を図っておられるところでございますが、そのような中で近年の水道事業会計は赤字が続いており、使用水量の減少が続いているようです。近年の使用されている配水量の実態や収益の実態についてお尋ねいたします。  また、近年、収益の減少その他の原因について、どのように把握されているのかもお尋ねいたします。  次に、スポーツ施設について質問いたします。  本市のスポーツ施設は、屋内・屋外を含めて多くあります。その中で、本市が有する主な体育館、野球場、サッカー場、テニス場など、スポーツ施設について利用の状況と管理の状況についてお尋ねいたします。  また、これらの施設の改善についても、利用者や指定管理者からの要望等があればお聞かせください。  以上で登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市が有するスポーツ施設について、その利用状況と管理の状況についてお尋ねいただきました。  本市の所有するスポーツ施設、これは御承知のように、市長部局で所管しておりますものと教育委員会のほうで所管しております施設とございます。  都市整備部が所管しております公園内にあるスポーツ施設につきましては、野球場やサッカー場、テニス場など13施設がございます。  施設の利用状況につきましては、平成26年度実績では、野球場は美保公園内にある美保球場など7公園で6万2,506人、サッカー場は、倉田スポーツ広場のみでありますが、9,720人、テニス場はニュータウン中央公園など5つの公園で2万976人の方々に御利用いただいています。  施設の管理につきましては、指定管理者により管理を行っているところであり、施設管理についての要望等につきましては、利用者の皆さんからは特に今伺っておりません。  以上でございます。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 水道事業の経営状況につきましてお尋ねがありましたので、お答えいたします。  本市の水道事業の経営状況をあらわす年間の配水量でございますけども、平成22年度は年間2,197万7,000立方メートルでございました。これに対しまして、平成26年度の決算の数値ではおよそ2,001万1,000立方メートルでございます。比較いたしますと196万6,000立方メートル、率にいたしまして8.9%減少しております。  また、これに伴います給水収益でございますけども、平成22年度が26億6,000万円余りでございましたが、平成26年度決算では25億5,000万円余りということでございまして、1億1,000万円、4.2%の減少という状況でございます。  これらの主な原因でございますが、三洋電機等を初めといたします製造業の再編でありますとか、また整備、こういったものが進行したこと、また、県の企業局がやっておられます上水から工業用水道への切りかえが進んだこと、こういったことによりまして、いわゆる大口の需要者の給水量が急激に減少したというのが主な原因の1つでございます。また、これは全国的に言えることではございますけども、人口の減少でありますとか、節水意識の定着、節水器具の普及、こういったことによりまして給水量・給水収益とも減少傾向を示しておると、こういったことでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 2点ございました。スポーツ施設の利用状況と管理状況、そして、もう1つ、施設利用者からの要望ということでありましたが、これは事務局長のほうからお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 教育委員会で所管しております社会体育施設、これは、屋内・屋外を含めまして合計101施設ございます。そのうち、現在、利用を把握しておりますのは54施設ということで、平成26年度実績では、これらを含めまして約62万3,000人が利用しておられます。  その内訳ですが、まず、市民体育館やバードスタジアムなど広域的に利用されている8施設では合計約27万人。それから、旧市域の地区体育館、これは24施設ございますが、合計24万7,000人。それから、新市域の総合体育館ですとか野球場、またテニスコートなど16施設、ここでは合計8万4,000人というふうになっております。さらに、海洋センタープールなど6施設ですが、利用状況が2万2,000人となっております。  次に、管理の状況です。指定管理で管理しておりますのが、市民体育館、またバードスタジアム等、広域利用施設の9施設がございます。それから、各地区へ運営委託しておりますのが地区体育館等の62施設でございます。それから、直営で管理しておりますのが、新市域の体育館ですとかプール、またテニスコートなど30施設という状況にございます。  それから、各施設の要望ということでございましたが、これはさまざまございます。大きく2つに分けまして、備品の新設、更新、増設などの設備の充実に関するもの、これがたくさんあります。それからまた、施設の老朽化、これに伴います雨漏り修繕とか床の修繕、こういった施設の修繕に関するもの、こういったものが主な要望の内容でございます。  以上です。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 答弁いただきました。  まず、水道事業について重ねて質問いたします。非常に配水量といいますか、水を使わなくなっておるということで全国的に言われていますけど、近年、ミネラルウォーターとか、大山や富士とか六甲の水とか、ペットボトルの販売等もございますし、自動販売機であるということであります。非常に多く売れているというのがありますし、また、お湯につかるというんじゃなしにシャワーという格好もあるようですので、それがふえているということで、非常に厳しい状況はよくわかります。  そこでお尋ねしますが、平成17年6月に鳥取市水道事業長期経営構想を策定されております。10年経過しました、ことし、今年度です、この4月には経営構想の改訂をされました。平成27年度から11年計画ということで、その構想の概要についての主な要点についてお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 長期経営構想につきましてお答えいたします。  議員が触れられましたように、水道事業の長期経営構想を平成17年に策定いたしましてから10年が経過いたしました。この間、製造業の再編でありますとか、あるいは、来年度末に控えておりますが、簡易水道事業の統合といった、水道事業を取り巻く環境に大きな変化が生じております。こういった変化に対応するために長期経営構想の改訂に取り組んだものでございます。  この構想は、厚生労働省の新水道ビジョン、それと鳥取市の総合計画を上位の計画といたしまして、本市の水道事業におけます現状と将来見通しを検討し、抽出した課題をもとに、今後の将来像及び目標達成のための施策を整理しております。  具体的な中身でございますが、安全な水道を目標とする水質改善対策や鉛製給水管の更新、強靱な水道を目標といたします施設の耐震化や老朽管の更新、水道サービスの持続を目標といたします効率的な資産管理や広報活動の充実、給水サービスの向上、専門性のある人材育成、こういった施策にも取り組むこととしております。  また、この構想の中では将来的な財政収支も予測しておりまして、この中で、現時点の試算、現時点といのを条件といたしまして、平成29年度からおおむね5年間の事業運営経費を想定し、そうした場合の料金改定がどれぐらい必要になるのかといった試算も行っております。  以上でございます。
    ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 構想の概要について説明していただきました。  それでは、今後の将来像や目標達成のための施策についてお聞きしたわけですが、次に、この経営構想の期間内で行おうとされています行財政改革について、これは非常に重要でございますが、この改革についてはどのように行ってこられ、また、今後どのように行っていこうとされているのか、過去の取り組み現状や今後の内容についてお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  行財政改革につきましては、この長期経営構想を策定いたしました平成17年度から計画的に取り組んでまいっております。具体的には、計量業務や屋内漏水調査業務、水道メーターの開閉栓業務、さらに江山浄水場の運転管理業務の一部などを民間委託してきております。水道局におきましては、常に事業量や事務量に見合った適正な規模の職員数で業務を実施していると考えております。  今回の長期経営構想におきましても、業務の効率化を進め、文書類の電子化、水道管路情報システムなど、ITを活用いたしました事務処理の効率化に努めるとともに、アセットマネジメント、いわば資産の効率的な管理という概念でございますが、そういった概念に基づきまして、効率的な資産管理によりますコスト縮減を今後も図ることとしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 行革について、今後も業務の効率化を進めるということ、それとまた、資産管理などによるコスト縮減を図っていくということですが、次に、経営構想での現時点での試算においては、先ほど申されました、平成29年度からおおむね5年間の事業運営経費を想定した場合、財政収支の改善を図るためには水道料金を18%程度改定する必要があるとのことで載っております。この点についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  今後の財政収支の予測では、収益的な収支は、先ほど申しましたように、人口減少でありますとか、また、節水器具の普及などの理由によりまして、水需要と収入は減少傾向で推移すると見込んでおります。  一方で、支出のほうでございますけども、アセットマネジメントに基づきます計画的な施設の更新に努めてまいりますが、いわゆる減価償却費でありますとかその他の費用がわずかずつふえてくると、こういったこともありまして、それ以外の支出を抑えましても支出全体では横ばいで推移すると、こういった見通しでございます。  その結果、収益的な収支におきましては、各年度、純損失が続く見通しというふうに考えております。  現時点での試算におきましては、平成29年度からおおむね5年間の事業運営経費を想定した場合に、財政収支の改善を図るためには水道料金を18%程度改定する必要があると考えております。水道局では、お客様の御負担を最小限に抑えるために、更新する施設の統廃合や、更新規模のダウンサイジング、また、固定費を抑制すると、こういったことでさらなるコスト縮減に努めますとともに、事業全般にわたりまして、先ほども説明いたしましたが、行財政改革に最大限取り組む所存でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この水道料金については、市民への負担を最小限に抑えるということですので、できるだけ努力をしていただきたいと思います。  そこで、この料金改訂については、当然、水道事業審議会に諮られるわけです。ことしの2月議会の質問においても、審議会におけるこれまでの答申説明がされております。今後行われようとする審議会の料金改定等の審議についてはどのように行われるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  昨年12月に提出されました水道事業審議会の料金体系にかかわります答申でございますが、水量の多寡、使った水の多い少ないに関係なく経常的に発生する費用であります固定費、これを基本料金へ40%程度配分強化して回収するとともに、受益者負担の原則及び負担の公平の観点から、小口径の需要者の基本料金の増額を図るという内容が盛り込まれております。それと同時に、小口径の需要者の基本料金の増額は、生活用水の使用者への影響を抑制するため緩やかに実施するよう配慮すると、こういったこともあわせて答申をいただいております。  こうしたいわゆる料金体系の見直しでございますが、この具体的な検討は平成28年度以降に再度行うことも明記されておりまして、今後の料金の検討に当たりまして、水需要の推移でありますとか、また、財政の状況などを見きわめながら、水道事業審議会、また、市議会並びに市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 今後の水道料金体系については、市民の皆さんの視点に立って積極的な情報公開に努められ、市民との情報の共有化を図るとともに、市民との合意のもとで事業運営を行っていただきたいと思います。これについて要望しておきます。  次に、現在、農林水産部管轄の簡易水道がございます。これは、使用料金の統一化を平成28年度までに行っておられるところです。簡易水道と上水道との統合は平成29年4月1日ということでございますが、将来的な考えになろうかと思います。簡易水道と上水道は、統合された時点でも、料金体系は現在違うわけです。これは、将来的に料金の統一についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  簡易水道事業が上水道事業と統合いたしますのは、議員も触れられました平成29年4月1日ということになっております。この事業統合後におきましては、いわゆる1つの上水道事業となることであります。したがいまして、旧の簡易水道の料金と上水道の料金を1つの体系に統一すると、これが大原則でございます。  しかしながら、統合後すぐに、いわゆる平成29年4月1日から料金を統一するのか、また、そうじゃなくて経過措置を設けて調整したほうがいいのか、こういったことにつきましては、今後、水道事業審議会、また市議会や市民の皆さんの御意見をいただき、慎重に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この問題については、また、かなり、七十何地域でしょうか、非常に多くの簡易水道がございますので、慎重に対応をお願いしたいと思います。  水道問題につきましては、最後にちょっと、これは、全国的に水道の使用量が減っておるということでございました。他都市の例においても、熊本市なんかは水道局が非常にPR等も盛んで熱心で有名になっております、おいしい水ということで。また、北九州市なんかも、東南アジアのほうに進出して、企業的に水道事業等で取り組まれているところもございます。  打って出ろと言うんじゃないわけですけど、この鳥取市の上水道事業は、非常にPRの面で、おいしい鳥取の水というのが余りPRされていないように思います。少々経費をかけてでもこのおいしい水のPRの強化の推進を図っていくべきと考えます。このPRの取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 武田水道事業管理者。 ◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。  本市の水道水でございますが、少し古い話になりますが、昭和60年当時の厚生省が定めました全国のおいしい水32の都市に選定されております。また、ことし、民間の調査で、地元県民がおいしいと思う水ランキングというのがございまして、この中で、これは鳥取市だけではございませんけども、鳥取県が1位という調査結果が発表されております。こうしたことからも、鳥取市の水道水、これは私が言うのも何ですが、そのまま飲んでいただいて十分においしい水だというふうに自負しております。  しかしながら、近年、ペットボトル水でありますとか、また浄水器の普及、こういったことによりまして、水道水を直接飲むことが少なくなっております。水道局では、毎年江山浄水場で行う水道教室でありますとか、また浄水場見学、こういった機会に水道の仕組みを知っていただき、水道に対する理解を深めていただくと同時に、水道水を飲んで、そのおいしさを体験していただいておるところでございます。  PRでございます。ことし給水100周年ということでございますけども、この100周年を記念いたしまして、先般、駅前の風紋広場に水飲み水栓を設置いたしました。また、江山浄水場の膜ろ過水で災害用のボトル水を作製しておりまして、水道水のPRをしていただけますよう各種イベント等で配布しておるところでございます。今後も引き続きおいしい水のPRに工夫を重ねて続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 PRの推進を図っていただきたいと思います。  次に、主なスポーツ施設の現状等をお聞きしました。非常に屋内スポーツ施設というのは利用も多いですし、夜でもできると、それと、雨の日でも利用できるということで非常に盛んにスポーツをされていますが、屋外について、屋外スポーツについて、また重ねて質問いたします。  登壇での質問に対して、答弁で市長部局は、市民から、あるいは指定管理者から特に意見とか要望とかはないと答弁されております。  そこでちょっとお尋ねしますが、千代水スポーツ広場、2面ございます。これは、昭和50年代、千代水区画整理事業に伴い公共空地を残さないけん、全体面積の3%ですか、それが2万4,000平米あるわけです。ここに、第1・第2グラウンド、両翼85メートルですか、2施設あります。その中で、ボールが隣接の工場・店舗等に入って苦情が出て、ここ三、四年ですか、成年の軟式野球禁止、利用禁止されておるということになっているようです。これについては管理者のほうのあれかもわかりませんけど、この実情についてお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  千代水スポーツ広場には、議員からお話がありましたように、第1グラウンドと第2グラウンドの2つのグラウンドがございます。千代水スポーツ広場第2グラウンドにつきましては、近隣の事業所からボールが飛び込むなどの苦情をいただいておりまして、壮年野球や少年野球の利用のほか、多目的広場としての限定的な利用となっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 そこで、その件については、両面がありますが、両面の入り口に、平成17年4月に掲示されております注意書き看板がございます。その内容は、民家にボールが入った場合、謝ってください、苦情が管理者に入れば使用を禁止しますと書いてあります。あれから10年、対策が全然なされていないという。条例で決まった教育施設、スポーツ広場、利用料金も取るということもありますし、当然、市民のための広場であり、スポーツ広場ですので、利用ができるんですけど、その実態が何もなされていないと、対策が。  これについては、今後、指定管理者や使用団体との協議等も行うのが必要かと思います。改善対策についてはどのように行おうとされているのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  今後の千代水スポーツ広場の改善対策や活用策につきましては、使用団体や指定管理者と協議を行いながら、周辺への影響を考慮しつつ、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 軟式野球というのは、近年、85メートルというのは非常に狭いです、金属バット、体力の向上もありますし。規定では、グラウンドの軟式野球一般、76.199メートルですか、狭い格好ですけど、理想は97.534ですか、それぐらいは必要だということを言っておられます。プロ野球でも九十何メートルという時代ですけど、それらを考えれば、ネットフェンスを上げるとか、いろいろ検討もございます。また、いろいろな使い方もあるでしょう。少年をするのには周辺を駐車場に持ってくるということがございます。その辺の検討も十分していただけるということです。  それとまた、非常に駐車場も少ないということで、周辺に仮に2面で4チーム出ても次のチームが来るということがあったりして、車が非常に多い、付近の市道にとめるということもあって、非常に問題もあるようですので、その辺も対策を今後検討していただきたいと思います。  次に、また、美保球場についてです。美保球場については教育委員会かなと思っていたら、また都市整備部。特に要望も何もないということですけど、昭和57年にこの立派な鳥取市営の美保球場ができました。以来33年が経過しているわけです。新築という話は出ていませんけど、この球場の使用について、利用団体から、今の時代、スコアボードの時代の、まだ古い、人でやるという、掲示板とかストライク・アウト・ボール、その辺の重たい看板とか、そういう格好とかスイッチとか、非常に手間がかかっているという要望が出ております。  この施設の充実のために、バックスクリーンのスコアボードの得点とかボール・ストライク・アウトぐらい、氏名は大変でしょうから、部分的にバックネット裏からの操作ができないのか、電光掲示化ができないのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  野球場などの公園施設につきましては、公園施設等長寿命化計画に基づきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら補修等を行い、トータルコストを抑えた施設更新を計画的に行っているところでありますが、施設の機能向上に該当する整備につきましては社会資本整備総合交付金の対象となっていないと、こういった状況がございまして、この美保球場のスコアボードの電光掲示化につきましては、現在のところ、公園施設等の長寿命化計画には位置づけておらないといった状況でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 この問題は、室内体育館関係は、バスケット、バレーもこの電光掲示化というのも出ておりますし、また、サッカー場、バードスタジアムもございますが、あくまでも鳥取市での代表的な施設ですので、地方の大会等のために今後検討していただきたいと思います。  続いて、倉田スポーツ広場をお尋ねします。  倉田スポーツ広場は、御存じのように、軟式野球、ソフトボール、少年・成年サッカー等で多くの市民が利用されております。  その中でトイレのことをちょっとお話ししますが、仮設トイレが現在2基ありまして、この仮設トイレ、非常に前々から古くなっております。また、プライバシーの配慮に欠けた旧式なものになっておりまして、少年サッカー大会、10チームぐらい参加されて200名ぐらいやられておられましたけど、女性の方、保護者の方、お母さん方ですね、トイレが非常に使いにくいという、プライバシーが欠けているということがありまして、ほかのもの、コンビニへ行くとかそういう格好をされている状態ですので、これは、仮設トイレの更新ができないのかお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  倉田スポーツ広場のトイレにつきましては、平成12年に設置されたものでございまして、設置から15年経過しております。必要な修繕等は適宜実施しているところです。  現状から判断しまして、当面、現在のトイレの更新を行う予定はございませんが、今後も利用状況を確認しますとともに、利用者の御意見をお聞きしながら、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 トイレについては現状ではまだ変えないということのようですが、これはまた本当に検討してもらわないといけんわけですけど、もう1つ、このトイレについて、7月17日ですか、台風11号が米子市直撃ということがありました。そこに仮設トイレ2つと倉庫が4棟ですか、そういう格好がありまして、事前に撤去されたと、トラックからユニックつきのクレーンで積んで帰られたということがございました。非常に幸いにも水位は上昇せずに、雨もそんな少なかったということがありました。当時は非常に河川水位が低い状態でありながら、パソコンで河川水位情報というのは見れるわけですけど、その状況の中で非常に手際よく早目に撤去され、また次の週も来るということがありまして、それは来るのは火曜日ごろだと思うんですけど、土日は利用できるという話があったんですけど、まだ来るしどうなるかわからないということで、2週間続けて設置されない、撤去されたままという、非常に土日はいい天気で台風の影響はないということがありました。  このトイレにつきましては、河川敷がゆえに国交省の土地でそれを撤去するということになるので、非常に経費がかかると、業者に。ネットも撤去するということでありまして、秋がまた台風、6月・7月は梅雨前線豪雨、非常にその辺が多い時期ですので、部分的でもいいですけど、倉庫とかトイレを、低水河岸以外、洪水位以外の堤防の周辺とかに設置すればそれだけの費用も削減されるわけですけど、維持管理費も。それらの検討はできないか、当然、国交省との協議も、占用ですが、永久的構造物ではないということですが、その辺はどうでしょうか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  倉田スポーツ広場は河川敷の有効利用を図るために設置されているものでございまして、台風等の災害警戒時には、気象庁の予測に準じて、トイレや倉庫、バックネット等の撤去・復旧を行っている状況でございます。  トイレと倉庫が堤防外に設置された場合は経費節減にはなりますが、災害警戒時にはバックネット等の撤去が必要でありまして、撤去から設置までの間、利用できなくなることの状況は変わりはございません。利用者の利便性を考えますと、トイレと倉庫は現在の位置のほうが距離も近く御利用しやすいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 利用者の利便性もあるんですけど、みんながみんな、何百人が利用するというわけでもないわけですけど、特にその施設の利用ができない状態で、ああいう河川敷で、台風災害で流れ、9カ月ぐらいかかると。秋の台風から、また7月ごろに来て、また次の台風ということがあったり、ここ5年ぐらいで2年ぐらい使えない状態もあります。その辺の問題もあるわけですから。  私、以前にもちょっと言いました、時間が余りないけど、大路川の治水緑地、この問題で、川から左岸側、西側については50メートル角の多目的広場がつくられました。東側については、75メートル角ぐらいとれるスペースがあるにもかかわらず整備されていないと。草が生えたりして一向に、平成16年に治水緑地をつくられましたけど、その部分については10年以上たちますが、ついていない、浸水の実績がないということがあります。  この問題については、周辺にスポーツ広場、少年野球があり、次のチームの練習場所がないとか、また、2つの会場ができるということがあったりして、かなり地域からもずっと、何とかできないかと、あの草ぼうの。この問題については、整備についてはどうかお尋ねします。 ◯房安 光議長 深澤市長。
                      〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  この件につきましては、平成23年2月定例会におきましても御質問いただいているところでございます。この大路川治水緑地は、治水を目的とした緑地であります。鳥取県が行いました詳細解析によりますと、高い確率で冠水するといった結果が出ておるところでございます。こういった状況を考慮いたしますと、東側の多目的広場の整備は困難な状況にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 大路川については、千代川の直づけが下流側に改修されましたので、非常にバックがかからなくなったという点もあります。だから10年以上ついていないということがありますし、また、10年つくからということじゃなくて、365日掛ける10年、その以外は、1日、2日以外はまた使えるわけです。頻繁につくわけではありませんし、それは十分、左側に施設がありながら狭い、右側にはないというのは非常におかしいと思いますので、今後の検討としていただきたいと思います。  それとまた、新たなスポーツ広場についてです。  前々から、倉田公園とか千代川のスポーツ広場、非常にいい施設であり、利用しやすいわけですけど、規格的にも全然公式のあれになっていないと。70メートル角になっていますし、ソフトボールは76.2メートルなければならないというのがありますし、大会もできないということがありますが、新たなスポーツ施設、これは私の考え方ですけど。現在、国府町の三代寺に県の残土捨て場がありました、建設技術センターの。2カ所ありまして、今、城北高校がすばらしい甲子園並みの球場をつくっております。つくって、もう今、練習されておりますが、そこで利用されていますバス3台で120名の部員で。もう1つのところに造成される土地がありまして、広い5.何ヘクタール、220メートル掛ける120メートル、200メートル掛ける100メートルぐらいの、それと、駐車場が200台ぐらいできる広さがあります。これは地元の自治会ですが、地元の企業とちょっと契約をされたみたいですけど、なかなか原野であり、使い道がなかなか悪い、葛が生えてきそうな感じ、生えてきそうとなっています。そういうような利用とか、市の構造改善事業でやられた樹園地の一帯、40年前の施設がもう全然使われていないというところもありますし、広い総合公園もできる可能性があります。  また、千代水についても、工業団地の利用のためにつくられた工業団地については、利用について地元から、そういう周辺から言われれば、また新たな土地という、移転ということも考えたら、あの一帯が1平米当たり3万ぐらいですか、3万の、2万4,007億円ぐらいできると。そしたら、新たなところで代がえ的整備というふうに考えれば、広い、2倍や3倍、また造成・フェンスができると思いますので、それらのことも検討していただきたいと思います。これらについてはどうか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在の千代水スポーツ広場を売却すればかなりな収入になると。そういったもので新たなスポーツ広場を整備してはどうかといった御提案といいますか、お尋ねをいただいたように思います。  本市におきましては、本年3月に鳥取市公共施設の経営基本方針を策定いたしまして、全市を挙げまして、積極的、また、着実に、総合的かつ中長期的な視点で公共施設の健全な経営を図っていこうとしているところでございます。  現在、鳥取市公共施設経営推進委員会の設立準備を進めておりまして、広く皆さんの御意見も伺いながら、また、新しい公共施設経営の具体的な検討に入っていきたいと考えております。  また、公共施設の再配置検討ワーキンググループや土地開発公社長期保有土地対策プロジェクトチームを立ち上げ、全庁横断的に、本市の所有しております土地や施設の利活用・再配置について検討を行っております。  スポーツ広場に関しましても、利用状況や利用者の意向、将来予測等を踏まえて、総合的・中長期的な視点に立った整備を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 時間がありませんので。  先ほど言いました、三代寺の土地でも言いました、若葉台のスポーツセンター、ガイナーレが練習しました。あれから300メートルぐらい行けば、中学校の開発公社保有の土地もあります。その山越えをすれば、200メートルほどで。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員に申し上げます。発言時間の制限を超えていますので、中止してください。 ◯寺坂寛夫議員 はい、わかりました。 ◯房安 光議長 足立考史議員。                 〔足立考史議員 登壇〕(拍手) ◯足立考史議員 無所属の足立考史です。通告に従いまして、小学校・中学校の通常の学級における発達に困難感を抱える児童の支援についてお伺いします。昨日の岡田議員の質問と重複するところがありますが、通告どおりお伺いしますので、よろしくお願いします。  それでは、質問に入らせていただきます。  ことしの夏は記録的な猛暑続きでした。そんな暑い夏に負けないくらい熱く盛り上がったしゃんしゃん祭も終わると、朝夕が涼しくなり、鳥取の特産、梨がおいしい時期になりました。子供たちにとっては、長い夏休みが終わり、楽しい学校生活の思い出づくりができる運動会や文化祭などの時期になりました。  しかし、こうした当たり前の学校生活が送れない子供たちがたくさんいます。内閣府の分析によりますと、2013年までの42年間に集計した18歳以下の自殺者1万8,048人の日付分析では、家庭生活によるものや、学業・進路問題、精神的疾患などの原因で、夏休み明けの9月1日が131人と突出し、次いで4月11日99人と、長期休み明けや新学期に発生している傾向があり、家庭での見守りや気づきがあれば助かった命があったかもしれません。  こうした子供たちは、いつもどこかで何かしらシグナルを出しているようです。国は、再発防止施策として、いじめ防止対策推進法案を平成25年6月21日の参議院本会議で可決・成立しました。そのきっかけになった大津市の中2のいじめ自殺。その後も自殺は絶えなく、記憶に新しい岩手県の中2の男子の列車投身自殺や川崎市の中1の多摩川河川敷死体遺棄事件など、皆が心を痛めました。  また、文科省の学校基本調査によりますと、2014年度の病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、中学生では1,594人増の9万7,036人、小学生では1,691人増の2万5,866人で、2年連続増加し、昨年度は小学生の割合が過去最高になったようです。本市でも小学生が増加傾向にあるようです。  こうした学校不適応の子供たちの駆け込み寺として、民間教育施設、いわゆるフリースクールが大きな役割を果たしており、全国で4,196人が在籍しているということでした。同じ目的の公的施設適応指導教室では、昨年の不登校児童・生徒約11万9,000人のうち1万4,000人しか受講していないという実績を受け、現在、国会ではフリースクールを義務教育の場と認める法案が準備されているようです。  こうした背景で、本県では平成26年度に、フリースクール連携推進事業、民間施設等への補助事業を実施されています。本市では、認定施設に通う児童・生徒が出席扱いになる措置をされています。こういう施策によってフリースクールへの在籍者がふえることは好ましくありませんが、一方で、2年連続不登校の児童・生徒が増加しているのも事実であるなら、双方の連携をしっかりととって学校復帰の促進をすべきと考えます。  ここまで、いじめ、不登校、自殺について話しましたが、同じように、教育現場で支援が必要な児童・生徒に、発達に困難感を抱える子供、いわゆる発達障がいの生徒・児童がいます。  この児童・生徒への取り組みについて幾つか質問してみたいと思います。  発達障がいとは、自閉症スペクトラム障がいや、学習障がい(LD)、国語・算数などの教科障がいや、ADHD(注意欠陥・多動性障がい)と言われているものです。わかりにくい障がい特性のため、周囲から誤解され、努力不足、育て方が悪いなど批判され、生きづらさを感じやすい障がいです。このことが原因となり、冒頭で触れたいじめ・不登校の事案の当事者になっているのではないかと危惧します。  そこで、教育長にお尋ねします。  第9次鳥取市総合計画(平成23年度から27年度)を踏まえて策定された鳥取市教育振興基本計画10カ年計画のうち、5カ年計画が終わろうとしています。前教育長で策定された基本計画の教育方針を継承され、総括をするには少し早いと思いますが、このたびの一般質問に挙げています小・中学校の通常学級における発達に困難感を抱える児童について、基本計画1、すべての子どもたちが輝く教育の実現の具体的な取り組みとして掲げてある学校不適応への対応、特別支援教室の充実の現状と課題について御所見をお伺いします。  以上で登壇の質問とさせていただきます。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 市の教育振興計画に挙げられた学校不適応への対応、それから、特別支援教育の充実についての現状と課題ということでありました。23年から27年のいわゆる5年間の取り組みでの回答をさせていただこうというふうに思っております。  学校不適応につきましては、各中学校区の不適応対策委員会の充実を図るなど、小学校・中学校で連携して、情報共有や支援に当たる体制が整ってきたというふうに思っております。また、スクールソーシャルワーカー、23年度が2人でしたが、27年度には4名に増員して、対応困難な事例を有する学校への対応に当たってきております。また、不適応を起こしている児童・生徒への指導につきましても、小中一貫教育を進めていく中で、小学校・中学校が互いの指導を学び合い、指導力の向上や対応の充実につなげてきております。  不登校は、23年度、24年度と、これは減少はしましたが、現在、再び増加しております。改めて重点課題として位置づけ、さらなる対応を進めているところであります。  また、特別支援教育の充実につきましては、この5年間で、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携の強化を図り、個別に支援が必要な児童・生徒につきまして、幼保・小・中という一貫した支援が確実に行われる体制を整備してきたところであります。あわせて、中学校区に兼務教員を配置しまして、中学校から各小学校を訪問しながら適切な支援や小学校の保護者の相談にも当たることで、中学校での安心感を高める、こういう体制が整ってきつつあるというふうに思っております。さらに、各学校では専門家を招いての研修会や事例検討会などを実施しておりまして、特別支援教育に関する教職員の指導力も、これは向上してきております。  それから、通級指導教室。これは拠点となる学校に設けられたもので、発達障がいの児童・生徒が週何回か通ってきて指導を受けるものでありますが、この通級指導教室も3学級から現在は5学級にふえております。それから、特別支援教育支援員、この職員も20名から現在は37名に増員になっております。このように環境面の整備も進めてきたわけなんですが、例えば通常学級で特別な支援を必要とする児童・生徒、実は大幅に増加しております。大変ふえてきておるということであります。かつて、かつてといいますのは23年でありますが、当時、通常学級に支援が必要と判断された750名というふうにありますが、現在、この750名が1,344名というふうに学校のほうで報告をしてきております。今後は、人的配置を含めたさらなる取り組みを進めていきたいというふうに思っておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 これから質問をしようかというところまで踏み込んで回答いただきまして、ありがとうございます。  私の予定がちょっと狂うかもしれませんが、用意した質問でお答えをしていただきたいと思いますが、先ほど、回答の中で特別支援教育支援員のことに触れられました。それまでにさまざまな子供たちの対応として御苦労されているということは十分認識はできましたけども、あえてその特別支援教育支援員についてお伺いしたいと思います。  支援を必要とする子供がふえているところでの、配置されている今の支援員さんの配置基準等がもしございましたら教えてください。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 お答えします。  特別支援教育支援員の配置基準等でございますが、先ほど教育長も答弁いたしましたが、平成27年度は37名の支援員を配置しております。実際、配置要望は小・中合わせまして52校よりございました。現在、小学校に30名、中学校に7名、支援員を配置しているところでございます。  配置基準につきましては、これらの予算の範囲内で配置することとしておりますので、教育委員会のほうで優先度を確認しまして配置しているところでございます。  以上です。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 予算との絡みということは重々わかるわけですが、法律のほうで、発達障害者支援法第8条では、国及び地方公共団体は、障がいの状態に応じて十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他の必要な措置を講じるものとあります。  今、配置の状態をお聞きすれば、37名配置してあると、現場、学校のほうでは52名を要望のところ、財政的な問題で37名ということでした。昨日、桑田議員のほうの質問の中の答弁で、教育長は、教育の保障という言葉を使われました。やはり公平な教育ということが基本だろうと思います。  今、事務局長のほうから報告がありました37名についてですが、小学校は、一貫校を含めてですけども44校、中学校は、これも一貫校を含めて17校と。この数からして、37名という配置の整合性、そして、1,344という必要な子供たちの、いろいろ学校におられます数ですけども、100名以上おられるところから1桁と。そこに関して、37名の配置で見ますと、複数配置はありません。言えば、そういう子供がいるのに配置されていない学校があると。こういう現在の支援体制をどう捉えておられるのか、市長のほうの御所見をお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現在、支援を要する児童・生徒は1,334人、学校からの要望が52名に対して配置が37名といった状況であるということでありまして、特別支援教育支援員は、配置要望を受けて、配置の必要性・緊急性、こういったものも勘案しながら、協議をしていく中で配置してきておるところでございます。  議員御指摘のように、公平性等を考えますと、1人でも必要とする児童・生徒があれば配置するべきであると私も思っております。なかなか現時点で全てに対応していくということが難しいといった実情でございます。  しかしながら、発達障がいのある児童・生徒、また、そういった可能性のある児童・生徒の皆さんが通常の学級でともに学び合い、また、生き生きと自分の力を伸ばして個性を発揮していくためにサポートしていくこの特別支援教育支援員の重要性は、私も従来から認識しておるところでございます。この支援員の増員につきまして、重要なことであるというふうに思っております。財政状況等も勘案する必要がありますが、これからも必要な配置にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 市長の前向きな方針というのをお聞きして少し安心したところです。  先日ですが、8月25日の新聞で文科省のほうの来年度の増員の記事が出ておりまして、まだ決定ではないんですが、特別支援教育充実のために300人とか、いろいろ目標を持っての増員計画というものを出されました。ぜひとも今の市長の答弁に合わせて今の支援員の状況が好転するようにお願いしたいというふうに思います。  引き続き質問を続けたいと思います。先ほど教育長のほうから御答弁がありました兼務教員の配置についてお伺いしたいと思います。  小・中連携で兼務教員というこの役割は、よく耳にする中1ギャップという、中学生になったとき、環境の変化に伴う学校不適応の子供たちの問題を解決するためということで、小学校と中学校の橋渡しをという役割で理解していますが、この連携はどのようにされているのか、もう一度御回答いただけたらと。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 お答えいたします。  この兼務教員は、実は、生徒指導あるいは学習指導、それから保健指導、特別支援教育など、まさにさまざまな各中学校区のニーズに応じた目的で配置をしておるものであります。  昨日もお答えをしております、中学校の兼務教員が小学校に出向いて授業をしたり、職員と話し合ったりして、子供たちの情報を共有し、よりよい指導につなげているものであります。この取り組みの中では、兼務教員が小学校に出向いて指導することで中学校の教員の指導方法を学ぶことができ、また、逆に中学校が小学校のきめ細かい学習指導を学んだりと、これは、子供だけでなく教員の指導力を向上させることにも効果を上げております。  特に、特別支援教育の分野で兼務教員を配置しています中学校区では、兼務教員が小学校に出向き、個別の支援が必要な児童の支援や、あるいは、教育相談にかかわりますので、その情報は中学校に入学してからの適切な支援に生かしていくことができております。  ある小学校ではこのようなことがあります。不安の強かった児童がなかなか学校に適応できなかったわけなんですが、兼務教員が小学校の1人の職員として一緒に考えて実践を重ねた結果、保護者も安心して子供を中学校に入学させ、子供は中学校での学習に集中できるようになったというふうな、こういうケースが、これは1つや2つではありません。  このように、早い段階から一貫した支援ができる体制や関係づくりを進めていくためのこの兼務教員というのは、おっしゃるように、小学校と中学校の重要な橋渡し役となっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 兼務教員の役割というのは重要だろうと思います。  今の教育長のお答えでいいますと、中学校のほうから小学校へという形が主なようなお答えだったと思いますが、新聞のほうは中学校区という言い方をされていまして、この違い、中学校の兼務教員ではなくて中学校区の兼務ということで、ちょっと教育委員会のほうにお聞きすれば、小学校の先生が兼務するということもあるというようなことをお聞きしました。  そうしますと、やはり小・中の連携ということになりますと、小学校の先生方もそういう兼務で、資格の問題もあるとは思いますけども、相互の交流というのは重要だろうと思います。将来の子供たちが中学校生活が有意義に過ごせますように、今以上の取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。本当に教職員の皆さんの御苦労というものには敬意を表しておきたいと思います。  続きまして、今、中1ギャップということで兼務教員の話をさせていただきましたが、もう1つ、小1プロブレムという言葉があるようで、この小1プロブレムというのは、入学したばかりの子供、1年生が、集団行動がとれない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないなどの、学校生活になじめない状態が続くことだというふうに説明がありました。  ここでも、先ほどの中1ギャップのような兼務教員、橋渡しの役が必要ではないかと思います。先ほど教育長のほうの答弁にも幼保・小・中連携をされているというお答えもありましたが、具体的に幼稚園・保育園との連携はどのようにされているのか、担当課のほうにお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 木下教育長。 ◯木下法広教育長 実は、おっしゃったように、中学校から小学校、小学校から中学校の兼務の教員がおれば、この幼稚園あるいは小学校との関係も、私も本当はいいと思っているんですね。ただ、現在は、今のところは小学校と中学校との関係の中での兼務教員なんです。おっしゃったように、私は、将来的には、これ、何とか工夫ができないかなというふうに思うんですね。ただ、小学校、中学校という義務教育の関係ではないものでして、幼稚園、保育園、小学校という関係が。ただ、ここのこの壁は将来はきっと何とかなるかなというふうに思っておるところであります。壁はとるためにあるというふうに私は思っておりますので。  それで、現状をお話しいたします。特に発達に関して支援が必要な児童については、年度末に、保護者や保育園・幼稚園・小学校の職員、関係機関が集まって会議を開き、園での様子や小学校での必要な支援を話し合っておるところであります。また、特別支援教育主任や養護教諭などが園に出向き、子供たちの様子を聞き取って理解を深めたり、個別の支援計画などをもとに引き継ぎを丁寧に行ったりしまして、情報を小学校での支援に生かしているところであります。  さらに、全ての小学校が学校体験や交流会を実施し、園児が学校の環境になれる機会を持つような連携・橋渡しを現在は行っておるところであります。  なお、冒頭に申し上げた幼保・小の関係ですね、ちょっとさっき忘れておりましたが、今度、福部に未来学園ができますね、幼・小・中。ここの場合には幼稚園と小学校との間の指導関係というのが当然生まれるわけですので、まずはこのあたりから一つ大きく開けていけるんじゃないかなというふうに期待はしておるところであります。これをちょっとつけ加えさせてもらいます。  以上です。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 幼稚園、保育園、緊密な連携で対応されているというお答えでした。  先ほどの兼務教員について、小中一貫の義務教育学校を見据えたということで、文科省がモデルケースとして注目しているということをお聞きしました。そして、今の幼稚園・保育園、義務教育との関係で難しいということを言われましたが、教育委員会だけではなくて、本市の捉え方として、その壁を取っ払ってもらって、やはり全国的にも教育の先頭を走るような取り組みをお願いできたらなと。法の整備が壁であれば、そこはなかなか難しいと思いますけども、知恵を絞って切れ目のない教育をお願いしたいというふうに思います。  そうしましたら、今、小学校までの義務教育の関連についてお聞きしましたが、今度は、保育園のほうで同じような子供さんがおられると思いますが、この子供さんについての対応をどのようにされているのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     本市の保育園におきましては、医療機関によって診断を受けた児童だけではなく、集団保育の中で発達や育ちが少し気がかりな、こういった児童につきましても配慮しながら保育を行っておるところでございます。  発達が気になる児童には、担任や支援担当保育士、これは加配の保育士でありますが、保護者の皆さんと一緒になって取り組みを共有化し、個別の指導計画を具体的に進めながら、園全体で子供の育ちを支えておるところでございます。  支援担当保育士の配置につきましては、児童発達に関する専門職で構成されております発達支援保育指導委員会によって判断していただきまして、支援の必要度に応じて各園に配置されておるところであります。  また、必要に応じて、こども発達・家庭支援センターや病院、療育園などと連携をとりながら、きめ細やかな支援を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 十分配慮されているというふうなお答えでしたが、県のほうに同じような支援の取り組みでお聞きしました。県の担当課によりますと、県内の私立の幼稚園では、平成26年度に75人の支援が必要な園児に対し66名の専任教員が配置されて、基本的には園児1人に加配職員1人の配置というところで行われているようです。  今、市長のほうからも答弁がありましたように、本市でも加配職員を配置して十分子供たちに対応ということが言われていますが、この加配職員に関して、6月議会でも言いましたが、保育士の待遇ということがやはり問題ではないかと思います。正職、それから任短の職員、半数半数というところで、同じ任務を処遇の違う職員が受け持つというこの格差というものに関して、やはりもう少し改善をというふうに思いますし、市長の所信の中で正職5,000名という方針の方向がありました。  本市でも人口が、特に若い女性の県外への流出が多いという数字もあります。ぜひとも優秀な職員の確保のために、正職の確保のために、もう少し労働条件の改善、職員の配置の改善をお願いできたらなというふうに思います。一応、これは要望というところです。  続きまして、発達障がいの子供たちが症状が出るのは3歳ごろより就学前が多いというのが文献であります。  そこで、先ほど健診等の話もありましたが、3歳児健診は集団健診で、5歳児に関しては発達相談の窓口という、個別受診というような、相談に来られる窓口ということです。  子供たちの早期発見・早期療育につなげるためにどのような対策をされておられるのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市におきましては、全ての幼児を対象としております3歳児健診におきまして、発達が気がかりな子供につきましては健診後に継続的に支援を行っておるところでございます。  また、3歳児健診以降に発達上の困難感を抱える児童につきましては、保育園、幼稚園、こども発達・家庭支援センターなどが連携して支援を行っております。また、保護者の理解をいただいた上で5歳児発達相談で専門医の相談につなげておりまして、支援の必要な方への対応はできているものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 締めのような質問になりますけど、発達に特性を持つ子供たちに対しては早期発見と適切な早期治療と、何度も言いますけど、そういう対応によって、社会生活に適応でき、問題なく就労できるというような子供たちだということを聞いております。市長が所信表明で言われました次世代の鳥取市を担う人づくりの方針の1つの柱として、この幼児期から学童期まで切れ目のない支援体制というものが大変重要になってくると思います。再度にはなりますけど、その構築すべき考え方なりの御所見をお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員もお触れになられましたように、早期発見、早期治療、療育支援、こういったことが非常に大切であると私も常々思っているところでございます。そういった切れ目のない支援を行っていくことによりまして、将来、社会生活、就労、そういったことも十分可能になってくるということでありまして、まさに切れ目のない支援が、これが非常に大切ではないかというふうに思っております。  本市におきましては、乳幼児健診や保護者からの相談ということで、発達に困難感を抱える児童を把握したときには、その児童の年齢や発達に応じた親子遊び、また、小集団療育等の発達支援を行っておるところでございます。  また、保育園や幼稚園等の集団生活において把握がなされたときには、発達を促す保育を実施いたしまして、保護者の皆さんとともに、療育や医療等の関係機関と一緒になって発達を支援しておるところでございます。  幼児期から学童期への移行期につきましては、教育委員会や学校と連携いたしまして「就学移行支援」を行って、スムーズな適応を促していくようにしております。  このように、発達に困難感を抱える児童の早期発見・早期支援を行いながら、幼児期から学童期への切れ目ない支援を行っておりますが、今後もさらにこういった取り組みを充実いたしまして、発達支援がしっかりと行えるような、そういった体制の整備を進めていかなければならないというふうに思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 足立考史議員。 ◯足立考史議員 前向きな御答弁で安心しているところです。ただ、やはりサービスと経済性は反比例ということで、サービスをたくさんしようとするとお金がかかる。そこに悩ましい問題があると思いますが、やはり人づくりには質の高いマンパワーが不可欠だろうと思いますので、今後とも取り組みのほうに向かっていっていただけたらというふうに思います。  質問を終わります。 ◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時15分とします。                    午後0時12分 休憩                    午後1時15分 再開 ◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。  市長から、午前中の寺坂寛夫議員の質問に対する答弁の内容について、訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 午前中の寺坂議員の、遊休地を買い取る等、有効活用して新たなスポーツ広場を整備すべきではないかといった御質問に対して、答弁の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。  鳥取市公共施設の経営基本方針の策定を本年3月というふうに申し上げたところでございますが、正しくは本年2月ということでございます。また、鳥取市公共施設経営推進委員会の設立準備を進めておりというふうにお答えしたところでございますが、正しくは本年8月7日に既に設立しておりますので、この2点につきまして訂正をさせていただきますとともに、おわびを申し上げます。申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。 ◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。                 〔星見健蔵議員 登壇〕(拍手) ◯星見健蔵議員 会派新生の星見健蔵です。  私は、鳥取市の防災対策並びに農業振興、この2点について質問いたします。  1943年、昭和18年9月10日に起きたマグニチュード7.2・震度6の鳥取大地震から72年になります。震源が極めて浅かったこともあり、木造家屋の80%以上が倒壊し、1,083名のとうとい命を奪われました。  鳥取市は、災害に強いまちづくりを目指し、さまざまな取り組みを行っておられますが、近年、全国各地で自然災害や地球温暖化の影響とも言える気象災害が頻繁に起きるようになりました。1000年に1度とも言われる巨大地震、噴火、大型台風、竜巻、局地的なゲリラ豪雨、40度近い気温の上昇等、強さ、大きさ、量、いずれも次々と過去の記録を塗りかえています。  このような中で、鳥取県は比較的災害の少ない県と言われていますが、いつどこで何が起こるかわからないのが災害です。鳥取地震クラスの地震は100年に1度とも言われており、日ごろから備えをしていく必要もありますし、一人一人が常に危機意識を持って生活することが重要です。  特に近年多いのが、時間雨量100ミリを超えるようなゲリラ豪雨が局地的に起きており、心配いたすところです。  ここでお尋ねいたします。時間雨量が100ミリを超えるような大雨が降り続いた場合、浸水や土砂災害が起きる可能性がある危険区域が鳥取市にどの程度あると把握しておられるのか、お伺いいたします。  また、被害が予測される地域に対する対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  昨年8月20日未明に起きた広島の土砂災害では、74名というとうとい命が奪われました。1999年にも31名の犠牲者を出し、対策を講じてきたにもかかわらず、過去の教訓を生かすことができなかったと言われています。自助、共助、公助を日ごろから考え、被害を最小限に抑えることが重要です。地域の活動に合わせ行政指導も重要であると思いますが、対策についてお伺いいたします。  次に、農業振興についてお伺いいたします。  平成25年度、我が国の食料自給率は、全国平均、カロリーベースで39%、生産額ベースで65%、我が鳥取県においてはカロリーベースで62%、全国17位、生産額ベースで114%、全国16位、特に生産額においては米価の下落により前年を3ポイント下がっています。平成26年度はさらに米価が下がっており、大きな不安を残しています。全国的に見ても、東北、北陸、北海道と、米どころを中心に自給率・生産額ベースともに下がっており、農業を基幹産業とする地方経済に大きな影響を与えることになりました。  一例を挙げますが、青森県七戸町の平成27年度の販売農家数は951戸、前年度の1,012戸から61戸減ったと言われています。今の価格帯では経営が見通せないと、離農が相次いでいると言われています。国内では、食用米から飼料用米への転換、4割を超える生産調整、米から他作物への転換と、さまざまな取り組みを行い、所得確保に向けた取り組みを行っていますが、最終合意を間近に控えるTPP合意動向によっては、さらに全国的に離農が広がるおそれもあります。  また、農地集積事業も計画の2割程度にとどまっており、荒廃農地の拡大にもつながりかねない状況が想定されます。また、国が目指す食料自給率45%もほど遠い数字に思えます。  このたびインターネットによるアンケートを1,000人の方々に実施いたしたところ、食料自給率39%を低いと感じている方が72%に達したということがわかりました。低いと感じる意識を世代別に見ると、60代で85%と大半を占め、最も少ない20代でも6割ありました。また、将来の日本の食料に対しては、「不安」、「やや不安」を合わせて8割ありました。その理由として、農業者の高齢化、農地面積の減少、異常気象による穀物生産の減少、国際情勢の変化による輸出入の減少・停止が上位を占めています。  日本は少子・高齢化による人口減少が進行していますが、世界の人口は増加しており、食料需給は逼迫していき、不足なら輸入すればいいという考え方が通用しない時代が来ます。輸入依存から脱却し、国内生産拡大へ政策転換を急ぐべきと思いますが、市長の御所見をいただきたいと思います。  次に、米の消費拡大についてお伺いいたします。  和食がユネスコの世界文化遺産に登録されるなど、諸外国でも日本食がブームになっていると聞きます。特にすしは人気が高く、生魚を食べる習慣がない国でも食べられていると聞きます。日本を知っていただく上でもありがたいことです。  しかし、我が国においては、1960年代の高度経済成長期から国民が豊かさを求め始め、食生活の欧米化と若年労働者の都市への流出が始まり、今日の一極集中が生まれました。この時代から肉や乳製品の消費が伸び始め、米の消費は減少に転じました。人口減少、4人に1人は65歳以上ということもあり、1人年間の米消費量は55.2キログラムと過去最低となり、初めてパンの年間購入金額を下回ったと言われています。米が我が国の主食であると言われる中に、このような状況をどう感じておられるのか、市長の御所見をいただきたいと思います。  我が鳥取市には、万葉美人米、特栽コシヒカリ、全国食味ランキングで2年連続特Aの評価をいただいたきぬむすめなど、ブランド米が栽培されています。1985年当時の半分以下とも言われる消費状況の中でどう消費拡大を進めていかれるのか、お伺いいたします。  次に、米粉の普及についてお伺いいたします。  米粉においては、かたいということで、小麦粉に比べ製粉コストがかかることから足踏み状態にありますが、ピューレ状やゼレー状にすり潰す加工技術の開発も進み、食品業界も期待を寄せていますし、小麦粉の代替として、食物アレルギー対策の食材として、消費者ニーズも高く、小麦粉にはない保湿性やもちもち感があり、パンや菓子など幅広い加工用途にすぐれています。また、離乳食や介護食にも向いており、今後の商品開発に力を入れていくべきと思いますが、御所見をいただきたいと思います。  以上、登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、鳥取市の防災対策についてお尋ねいただきました。近年、時間雨量100ミリを超えるような局所的ゲリラ豪雨が発生しているが、こういった大雨が降り続いたときの浸水・土砂災害が起きる可能性がある危険区域がどの程度あるか把握しているのか、そういった地域に対する対策をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。  ゲリラ豪雨などの大雨による浸水被害が想定される区域につきましては、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を、国・県が指定・公表した浸水想定区域図により把握しております。また、土砂災害の危険性のある区域につきましては、本年7月末現在で、土砂災害警戒区域、これはイエロー区域と言っておりますが、これが1,631カ所、また、土砂災害特別警戒区域、これはレッド区域と言っておりますが、これが1,323カ所、指定されております。  浸水対策といたしましては、河川からの逆流を防ぐための樋門や揚水機場の操作を行うとともに、必要に応じ緊急の排水ポンプを設置いたしまして、被害の軽減に努めております。また、土砂災害対策といたしましては、土砂災害警戒区域において住宅の建てかえや増改築を行う際に、外壁の強化や外壁の外側に防護壁を設置する工事費の一部や、また、崖地近接等危険住宅に対する住宅の移転・除却等に対する費用の一部を助成するなどの支援を行っております。  今後とも、国・県と連携しながら、こういった対策をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。  また、ゲリラ豪雨などによる洪水や土砂災害の発生を予測することは、これは非常に難しいことであります。  本市では、鳥取地方気象台や鳥取河川国道事務所、また、鳥取県県土整備部など、関係機関と連携を密にいたしまして、気象情報を初めさまざまな情報を収集いたしまして、これに検討を加えながら、早目早目の対応をしていくこととしております。洪水予測や土砂災害の兆候などがあれば、いわゆる空振りを恐れずに早目に避難勧告を出していく方針としております。  また、今年7月の台風11号の接近時には、予防的な避難対策といたしまして自主避難所を開設し、台風が来る前の早目の避難対策も行ったところであります。  今後も、市民の皆様には、防災行政無線や鳥取市のホームページなどを活用いたしまして、早目早目の情報提供や注意喚起を行ってまいりたいと考えております。  次に、自助、共助、公助を日ごろから考えて被害を最小限に抑えることが重要である、地域の活動に合わせて行政指導も重要であると考えるが、対策についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  災害から命を守るためには、住民一人一人が日ごろから防災について考え、災害に対し危機意識を備えていくことが最も大切であります。また、災害の種類や状況、時間帯により適正な避難行動をとることも必要であります。  土砂災害に対しましては、総合防災マップで危険箇所の再確認、また、緊急連絡網の整備と確認、気象情報が発表された場合はテレビ・ラジオ等で最新の情報を入手する、また、危険を感じたら安全な場所に自主的に避難していただく、行政からの情報の確認など、日ごろからの一人一人の対応をお願いしておるところでございます。  本市といたしましても、住民一人一人に災害について考えていただけるように、地域の環境づくりへの自主防災会の活動支援といたしまして、研修会や地区防災マップ作成への防災コーディネーターの派遣、防災訓練の計画の相談など、積極的にそれぞれの地域の特性に応じた活動の支援に取り組んでおるところでございます。  次に、農業振興に関連して、食料自給率についてお尋ねいただきました。食料の輸入依存から脱却して国内生産拡大へ政策転換を急いでいくべきではないかといったお尋ねをいただきました。  平成27年3月に閣議決定されております新たな食料・農業・農村基本計画では、食料の安定的な供給の基本となる国内の農業生産の増大に向けて、平成37年度の食料自給率をカロリーベースで45%、これは平成25年度は39%でありますが、37年度に45%、また、生産額ベースで平成25年度65%のところを73%に高めていくことを目標に掲げられておるところでございます。  国は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大、また、主食用米の生産過剰といった諸問題に対処していくため、昨年度より、担い手への農地集積や、主食用米から需要の高い麦、大豆、また、飼料作物などへの生産のシフト、また、日本型の直接支払による農地の維持などを柱とする4つの農政改革を強力に推進しておられるところであります。  本市といたしましても、こういった国の制度、また、政策を最大限活用していくことを基本としながら、市独自の支援を行い、農業の担い手育成や農地の効率的な利用、飼料用米や白ネギ、アスパラガスを初めとする水田転作作物の拡大に取り組んでおるところでございます。  これらの改革が着実に実行され、実を結ぶことで、国内生産が拡大され、食料自給率の向上につながっていくものと考えておるところでございます。  次に、日本食が世界的なブームになっているが、米の購入金額がパンの購入金額を下回っているといった状況もあるということで、我が国の主食であります米食について、こういった今の状況をどう考えているのかといったお尋ねをいただきました。  議員指摘のとおり、我が国の主食であります米の消費量の低下につきましては、私も大変憂慮しておるところでございます。  平成26年度の国民1人当たりの精米消費量が1年で55キログラムということでありまして、これは平成25年度に比べますと若干回復傾向にあるわけでありますけれども、近年は毎年およそ0.5キログラムずつ程度減少しておりまして、これは、全国で換算いたしますと年で8万トンの需要が減少していると、こういった計算になるところでございます。  この最大の要因についてでありますが、食生活の多様化によるものが大変大きいということではなかろうかというふうに思っております。このことが米の在庫の増加をもたらし、昨年のような米価下落の大きな要因になっているというふうに考えております。  なお、日本型食生活である和食は、御飯を中心として、水産物や畜産物、野菜等の多様な副食から構成されておりまして、栄養のバランスや季節の移ろいを表現するといった面からも非常にすぐれた食文化であるということで、ユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、世界的にも評価されてきておるところでございます。  こういったことを契機にいたしまして、いま一度、この和食のよさを見直していくべきではないかというふうに考えておるところでございます。  次に、鳥取いなば農協管内では、全国の食味ランキングで2年連続の特Aで評価をいただいたきぬむすめを初め、多くのブランド米があると。鳥取市として消費拡大にどう取り組んでいくのかとお尋ねいただきました。  本市におきましては、消費拡大と食育の推進を図っていくため、子供たちに、米の大切さ、また、米食のよさを知っていただく機会として、米づくり体験学童農園、米料理教室の開催を進めておりますが、本年度は、米づくり体験学童農園につきましては市内24の小学校で、また、米料理教室につきましても体験農園実施校を対象に取り組んでいくこととしておりまして、今後とも、学校教育分野での米の消費拡大、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。  また、米の販路・消費を促進するためにはJAの販売力強化が重要であると考えておりまして、集荷率を高め、また、産地表示販売による高値取引や、直販率のアップにつなげるためのライスセンターの機械・設備等の再整備を支援しておるところでございます。  昨年度は国府ライスセンターの機器改修に対し支援させていただいたところでありまして、国府町産の冠米であります万葉美人米、これはコシヒカリの銘柄でありますが、この万葉美人米の販売力強化に期待しているところでございます。  なお、本年度は用瀬ライスセンターの整備を支援していく予定としておりまして、今後ともJAの計画的な再整備に対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。  「鳥取県産米きぬむすめ」の2年連続の特A取得は、本県産の米の認知度を高め、また、ブランド化を進めるに当たり、またとないチャンスであるというふうに考えておりまして、きぬむすめの食味を売りにした米の消費拡大が有効であるというふうに考えております。  JAいなばによりますと、今後はきぬむすめを県外に向けて販売を強化していきたいということでありまして、本市といたしましても、昨年12月12日に設置いたしました関西の情報発信拠点でありますととりのまんまも活用していきたいと考えておりまして、JAと連携させていただきまして、本市の米のPRにこれから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、米粉の普及についてお尋ねいただきました。米粉について、今後の商品開発に力を入れていくべきではないかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。
     訂正させていただきます。農林水産部長ではなく、経済観光部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  米粉は、小麦粉の不安定な価格変動や将来の供給が不安視される中、国内で自給でき、小麦粉の代がえとして使用できるなど、すぐれた原材料であると考えています。  また、議員御紹介のとおり、近年では製粉技術の発達によって粒子を細かくするなど、小麦粉の代用としてより使いやすくなっておりまして、さまざまな加工商品に活用されています。  本市における米粉を活用した商品開発につきましては、これまでも市内事業者による米粉を使った菓子製造の取り組みに支援した事例がありますが、今後、米粉の一層の普及促進に向けて、米粉の取り扱い事業者等に対し鳥取市食品加工産業育成事業などの支援メニューをPRしながら、取り組みを促進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。 ◯星見健蔵議員 ありがとうございました。  それでは、順次、質問をさせていただきたいというふうに思いますが、災害について、鳥取市の防災について、るる対策等について市長のほうから紹介もいただきました。  その中で、やはり災害というのはどこが安心ということはないんですね。さまざまな災害があるわけですけども、やはりこの地域は水害には弱い地域とか、やっぱりあると思うんですよ、それぞれの特色が。そういったあらゆる災害を想定しながら、私は、やはり行政の立場から、そういった危険区域に出前講座のような形でもいいですけども、年間を通して地域も、防災訓練、消火訓練、避難訓練、いろいろ訓練はそれぞれの地域ごとにやってはいるわけですけども、やはり災害というのは遭遇して初めてわかるという部分もあって、なかなか危機意識を持て持てと言っても難しいところもあるわけなんですよね。そういったことを、地域のふだんからのそういった活動とは別に、やはり行政としても、日ごろの活動として、そういった危険地域にたまには足を運んで、地域住民といろいろとお話を進める中で、地域の住民にいかに危ないかというような危機意識を植えつけるような、そういった活動をしていただくことも重要でないかなというふうに思っておるところであります。  そういったことを含めまして、ハード・ソフト両面から、さまざまな災害を想定しながら、さまざまな角度から対策を講じていただく、それがやはり市民の生命・財産を守るための唯一の重要な活動であるというふうに思っております。  ただ、災害は、やはり市民一人一人がみずからの命をとにかく守るという危機意識を持つことが一番重要であろうかというふうに思っておりまして、そのような立場を、みんなが危機意識を高めていく活動を今後とも支援いただきたいというふうに思っております。  次に、農業問題について入らせていただきたいというふうに思います。  輸入依存から脱却して、やはり国内生産拡大へ政策転換をすべきというふうに私は思うわけであります。といいますのは、今、ことしの世界の人口が72億2,500万人なんです。日本の人口は1億2,400万人。ところが、2050年は、35年後になると世界の人口は95億5,000万人なんですね。35年間で23億2,500万人ふえるんですよ。ところが、日本の人口は逆に3,000万人近く減って9,700万人。  そういう状況で日本だけの人口を考えておっては、食料の生産、まさに食料安保ですよ、守れないんですよ、自国だけで。それまでにいかに手を打つかということを考えておかなければ、国民の食料の安定供給はなされないということになるわけですよ。金を出して好きなものをどんどん入れられる、そんな時代は、近い将来、もうすぐそこまで来ているわけですから、そういった危機意識を持った、やはり食料の自給というものを本当に真剣に考えていく必要があると私は思っております。  そこで、次に、TPPの問題をちょっとやらせていただきたいというふうに思います。  環太平洋戦略的経済連携協定、このTPPは、7月中の合意を目指して参加12カ国の閣僚会合がハワイで行われたわけであります。しかしながら、最終合意に至らなかったということであります。  それで、なぜ至らなかったかという1つの原因としては、ニュージーランドですね。ここは酪農国でありまして、特に乳製品の95%を輸出している国なんです。販売高が1兆5,000億円とも言われておる国なんですね。このニュージーランドが全く歩み寄りを見せなかったということなんです。逆に言えば、日本がいかに弱腰で前のめりな交渉をしているかという、私は思いを抱くわけであります。  やはりこのTPPというのは、国益をかけていかに勝ち抜いていくかということが求められておるわけなんですね。それで、ニュージーランドがあくまでも自国の考えを通した、貫いたということで、やはり日本もそれくらいの力強い交渉に望むべきだと、私はそういう思いがいたしました。日本が、アメリカオーストラリアニュージーランド、この3カ国で乳製品を7万トン輸入するように提示したわけです。ところが、ニュージーランドは、自国だけで7万トンを輸出させてくれと一向に後に引くことはなかったと言っております。それが1つの大きな原因でまとまらなかったということもあります。  ただ、このTPPは、今、非常にアメリカも、来年の大統領選挙の前に、TPA、国会の承認を得るための90日間が、言えば、9月、今月中に合意に至るようにならなければ、アメリカとしても合意は難しいという心配をいたしておるところであります。ただ、日本が、アメリカがそうだからといって関係ないわけであります。日本の国益が守れさえすればいいわけで、期限ありきのような前のめりの交渉は断じて許すことができないわけであります。  そこで、ちょっと紹介したいと思います。このTPPに加入するときの衆参両院の農林水産委員会の決議、それから自民党TPP委員会の決議、これをちょっと紹介させていただきます。  主要5品目の再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、期間をかけた段階的な関税撤廃も含めない、交渉に当たっては2国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない、交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うことというのが農林水産委員会の国会での決議文であります。  次に、自民党のTPP対策委員会の決議であります。重要5品目と国民皆保険制度等の聖域確保ができないと判断した場合は脱退も辞さない、これが決議文なんですね。  それで、ここに出てきておる聖域という言葉があります。この聖域の確保というのは、まさに日本が必ず守れといった主要5品目なんです。米、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味料、砂糖ですね、この主要5品目は必ず守れ。聖域というのは手をつけてはならない分野のことをいうんです。  それを、今、日本が進めているTPP交渉のちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思いますが、牛肉については、38.5%の現在の関税を15年かけて9%まで下げていくというのが牛肉であります。豚肉については、安い豚肉、これの従量税を10年先までに50円まで下げると言っておるんですね。それから、高い肉に関しては10年先にはゼロにすると言っておるんです。それから、麦でありますけれども、これはマークアップといって、実質の関税に当たる部分であります。このマークアップの部分というのは、国民に小麦を生産させる段階で後押しをするための推進費に使っておったわけですね。これを45%下げると言っておるんです。小麦なんか生産できませんよ、もう。  すいません、時間がありません。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂です。どうぞよろしくお願いいたします。  8月3日、本市の総合戦略と人口ビジョンの骨子(案)が発表されました。今後、日本の人口が減少していく中で、それぞれ経営者がいかに労働生産性を上げ、従業員の所得の増加につなげられるか、そして、好循環を生んでいくために自治体がどこまでそのサポートができるのかが問われていると思います。特に地方ではその対策が急がれ、これまでにない新しい取り組み、イノベーションが求められています。  今回は、そういった観点から、通告に従い次の3つを伺います。  1つ目は、第1次産業の所得増加策として、6次化、体験型観光について。2つ目は、ベンチャーを活用した地方経済活性化策について。3つ目は、本市の総合戦略素案の重要業績評価指標、いわゆるKPIについて伺います。通告内容の4つ目、保育士確保のための処遇改善につきましては、時間の都合上、次回以降に改めて質問することといたします。  それでは、初めに、1次産業にかかわる方の所得増加策として6次化の課題を整理させていただいた後、本市の6次化推進のための提案及び賀露港を含めた水産業の振興について、市長の御所見と本市の今後の具体的な行動について伺えればと思います。6次化の課題を考えるとき、補助金ありきではなく、自立した事業を継続し成長させていくことを念頭に置き、質問いたします。  6次化の課題として、生産性、加工、販路、そして経営人材、この4つが挙げられると思います。  生産性については、利益を出すためにはある程度の生産量が必要で、その生産量を継続的にどう確保するかという課題があります。水産業でいけば、養殖もあり、技術革新が進んでおります。  次に、加工について、自社で加工するのか、または外注するのか。自社で加工する場合、設備投資が必要で、いきなりは資金的にハードルが高く、このことが6次化に対して事業者の二の足を踏ませている大きな要因ではないかと考えます。  6次化のための推進に当たって、現在、6次化の制度では利用できない加工製品化及び試作品の外注に対する補助制度の導入を提案いたします。現在、材料を送れば、あとは製品化、食品ラベルまでしてもらえる外注企業などがあり、商品が売れるかどうか実際に見通しがついたところで設備投資を行う流れのほうが、経営者の精神的負担は軽減されると思います。また、実績があれば6次化の審査も通りやすくなると考えます。  次に、販路ですが、紹介と拡大という課題があると考えます。現在、公的機関の窓口ははっきりしている一方、独自の商売人同士のつながりや同業者の信頼で紹介してもらう事例があります。また、ある九州の果樹園さんでは、ほぼフェイスブックの利用だけで完売されている事例もあります。最近では、農業支援会社と自治体が一緒に海外の常設の販路の拠点をつくる動きもあって、その動きにぜひ鳥取市も県と協議いただきたいと考えております。  ことし、ある農業支援会社の役員の方に全国的な成功事例の傾向を伺う機会がありました。その際、もう1つ重要な要素として指摘されました、経営人材ということがあります。  県外の事例ですが、ある農家さんの奥さんが社長となって、金銭感覚を持ってしっかり資金が管理でき、なおかつ地域の利害関係なく適材適所で人材配置ができているところは企業経営として利益を出し、うまくいっているという傾向が高いようです。一方、規模が小さいところはなかなか利益が出ていないということでした。  小規模でうまくいっている例を聞くと、観光を取り入れられており、例を挙げると、漁業組合と漁師さんの間で、時間を限定して直接漁師さんから観光客が魚を買えるという協定を結び、漁師さんが船の上で、観光客を乗せた後、釣ったばかりの魚を船の上でさばいて海鮮丼にして提供し、なおかつ空き家で民泊も提供する、いわゆる体験型観光として成功されているようでした。  ことし7月、賀露の白いか祭りに深澤市長もおいでいただきましたが、その際、賀露の漁協組合が初めて企画した白イカ漁師の乗船体験では、40名の定員に対して60名の参加があるなど大変人気で、賀露でも体験型観光の潜在力を実感いたしました。  こういった体験型観光は、民泊でお客さんをふやし、資金と経営ノウハウを蓄えながら6次化の準備をするというのも1つの流れだと思います。  また、自治体としても、日々の業務の中で農家さんや漁師さんに直接接点を持ち、掘り起こしやきめ細やかなサポートなどを行い、やる気が出たところから随時に成功事例者による説明会を個別に行っていただき、身近な成功者の体験が口コミなどを通して相乗効果を生んでいくんだと思います。  以下、提案として4つにまとめると、1つ、製品化試作の外注に係る補助金制度の導入、2つ、国等の施策をより活用した6次化の推進、部局を超えた連携、3つ目、日々の業務の中での掘り起こしと地域単位・組合単位での説明会の開催、4つ目、民間の海外販路の活用の提案であります。  例えばことしから、株式会社パソナが、フランスのパリの中心の2区、ルーブル美術館の近くに、ジャパンブランドの食品や工芸品を世界発信するため、自治体向けのスペースの貸し出しを月60万円程度から始めております。総合戦略素案にも輸出支援会社について記載がありますが、こういったノウハウのある企業のサービスを利用し、他の自治体との集積効果を生かしながら、常設で、なおかつ専属の営業マンのいる海外の販路開拓を進めてはいかがでしょうか。6次化を目指す人が希望を持てる仕組みつくりの1つだと考えます。  また、賀露港を含めた水産業の振興ですけれども、例えば岩ガキの生産を上げるというときには、新しいテトラをふやすか、またはテトラの掃除をするか、掃除をしないと岩ガキがつかないということがあるそうです。また、誰が掃除をするのか、そういうサポートをどう考えるかということも必要だと思います。  また、漁師の方で、白イカの一夜干しという商品を思案されている方がおられ、ただ、これが脱漁協の動きと見られることや、また、販路であったり、日持ちをさせるための真空パックの機材であったり冷凍庫などが必要など、なかなか踏み切れない状況にあるようで、ぜひ掘り起こし等のお願いをしたいと思います。  また、過去にはクルマエビやハマグリの養殖を行っていました。県外の地方創生に関連した事例を見ると、缶詰づくりのことがあるらしく、缶詰の保存性を生かし、取れ高に合わせた生産量によって、災害用の備蓄や輸出用として販売が好調な事例もあるようです。  鳥取市として、水産の養殖や缶詰など、関係団体と一緒になって、県外の事例を参考にしながら研究・調査をしてみてはいかがでしょうか。  以上、6次化の課題と提案、そして、賀露港を含めた水産業の振興についてまとめて要望いたしまして、市長の御所見と今後の6次化の推進のための方策案を伺えればと思います。  次に、ベンチャーと自治体との取り組みの近年の動きについて、市長の率直な感想をお伺いします。  次に、KPIについて、基本目標の数値の設定根拠について伺います。  以上、登壇での質問とします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、6次産業化に関連して幾つかお尋ねいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。  6次産業化の課題として4点挙げられたところでありまして、生産量、加工、販路、経営人材、こういった視点を挙げられまして、大変これは重要なことであるというふうに考えております。  この6次産業化の取り組みにつきましては、産地直売所の設置や加工品の販売などさまざまな形で見受けられるところでありますが、第1次産業にかかわっておられます方の所得の確保、また、地域産業を守る、新たな雇用を生み出すなどの効果が期待されておりまして、本市といたしましてもこの6次産業化に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  議員御指摘の、生産量、加工、販路、経営人材、この4点につきましては、先ほど申し上げましたように、この6次産業化に関連して大変重要な要素であると認識いたしております。  水産業では、漁獲に見合った加工品等の生産・販売であれば漁業者による6次化は所得増加も期待できるところでありますが、それ以上の加工品を取り扱う場合には漁獲量の安定的な確保が重要課題となってまいります。しかしながら、天候によりまして、しけの場合には出漁ができないこと、また、魚種によりまして漁期が異なっておりますので、漁獲量の安定的な確保ということも非常にこれは困難な課題であります。そのために、同業者等で連携強化していただくということによりまして漁獲量を確保していくとか、漁業者と加工業者と販売業者が連携を深めていくといったことによりまして、円滑な加工や販路の拡大等を図っていくことができるというふうに考えております。  本市といたしましては、地域の農林水産物の付加価値を高めて、継続して生産し、加工販売できる、こういった体制づくりを推進していくために、関係機関と連携しながらこれからも支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、賀露港の水産振興についてお尋ねいただきました。先ほどは白いか祭りについても御紹介いただいたところでありまして、こういった取り組みが6次産業化の流れにつながっていくことも私も期待したいというふうに思っております。  また、先ほども議員がお触れになられましたように、岩ガキの生産に関するテトラポッドの清掃等につきましても、平成21年から23年まで酒津地区で県とともに支援を行った経緯がございまして、御要望があれば県とも協議をしながら支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、賀露は沖合底びき漁の漁業が大変盛んでありまして、従来から、新しい船を建造する際の支援やAEDの設置に対する支援も行ってきております。  また、沿岸漁業につきましては、新規就業時の造船に係る経費や漁船の省エネ型エンジンへの交換、また、漁業機器の整備に対する支援を行っておりまして、県漁協賀露支所の多くの組合員の皆様がこの支援制度を活用いただいておるところでございます。  そのほか、稚貝放流事業、これは育てる事業ということになりますが、育てる漁業ということでありますが、こういった稚貝放流事業によりまして、賀露では、サザエ、バイ、アワビ、こういったものを放流しているところでございます。  今後もこういった制度を初め、担い手の育成や賀露白いか祭り、また、かにフェスタ等のにぎわいの創出に対する支援も行いながら、それぞれの港の特色も生かした本市の漁業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、農林水産業におきます6次産業化を推進するための成功例を用いた説明会の開催、また、6次産業化の推進に当たっての生産品の試作に係る支援制度、そして、6次産業化を推進するための地域経済循環創造事業交付金の国の施策等を積極的に活用してはどうかと、こういった点につきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいというふうに思います。  次に、株式会社パソナの例を御紹介いただきまして、取り組みを、パリに自治体向けのスペースの貸し出しを始められたということで、こういった機会も活用して、海外への販路開拓を進めていくような、6次産業化に希望が持てる仕組みづくりも考えていくべきではないかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。  本市におきましては、環日本海等アンテナショップ支援事業を平成25年度より実施してきておりまして、海外において鳥取市のPRや情報発信を行っておりますとともに、本市の特産品や伝統工芸品等の展示や販売を行う店舗の設置・運営に対する支援を行っております。  現在、この事業による支援を行っております店舗は、中国・延辺朝鮮族自治州の延吉市、また韓国・ソウル市に1店舗ずつあります。また、今年度中にはさらにロシア・ウラジオストク市とドバイに1店舗ずつ設置されることとなっております。  まずは、これらの店舗の活用や、海外展示会への出展事業に対する支援を行うビジネスマッチング支援事業などの仕組みを利用いたしまして、市内事業者の海外への販路拡大の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、近年のベンチャーの取り組み、自治体の取り組み、感想を尋ねるとお尋ねをいただきました。  若者や起業家、投資家などが集中する大都市圏での活動が活発な印象があるベンチャーでありますが、雇用の創出や成長分野の牽引、また、産業の革新など、地域経済の活性化にとりましても、このベンチャーはこれから大きな可能性を秘めている分野であるというふうに考えております。  次に、鳥取市創生総合戦略の素案での重要業績評価指標(KPI)について、この設定の根拠等についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 鳥取市創生総合戦略の基本目標の根拠ということでお尋ねがございました。  この戦略につきましては、基本目標ということで、まずしごとづくりについては、5年間での正規雇用、また企業誘致件数、まちづくりにつきましては、5年間の移住定住世帯数、また鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入込客数、これは31年になりますけども、最後に平成30年4月の中核市への移行ということでございます。  それぞれ、基本目標の数字でございます。  まず、正規雇用、これは5カ年で5,000人以上というふうに設定しております。これにつきましては、平成22年から25年、4カ年になりますけども、これの実績が2,823人ということで、これは単純に割り戻せば3,500人になりますけども、それを上回る正規雇用数を目指すということ。  また、企業誘致件数、こちらのほうは5カ年で75件としております。こちらも平成23年度から27年度、5カ年では32件となっておりますけども、一番多い年、こういったものも参考にしながら、積極的な取り組みということで75件というふうな設定をしております。  次に、まちづくりにつきましては、移住定住の世帯数、これは1,100世帯以上ということでございます。こちらが、平成18年から支援相談窓口を設置しまして、一番多い年が、これは平成26年度の200世帯と、これは単純に掛ければ二・五の1,000ということでございますけども、ここは、やはりそれを上回る目標を立てるというふうなことでございます。  次に、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺の観光入込客数ということで、直近の平成25年、これは290万人ということになっておりますけども、こちらのほうは、それを上回る、31年には320万人を目標にしたいというふうなことでございます。  このように、基本目標につきましては、本市のこれまでの施策、これによる成果・実績を踏まえて、この人口目標達成に向けて、まずは5年後の将来像を示していくというものでございます。この戦略に盛り込んだ、この括弧の下のほうにある個別施策のKPI、こういったものの達成に努力することで、この基本目標の達成につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  議員から御提案の2点、製品化試作の外注費に係る補助金制度の導入と、国の6次産業化の施策を活用したり、部局を超えた連携という点についてお答えいたします。  初めに、本市における製品化試作も含めた支援制度といたしましては、現在も、産学官連携による新たな製品開発、新技術の実用化等を支援する鳥取市産学官連携地域経済活性化事業や新たな食品加工の取り組みを支援する食品加工産業育成事業がありまして、試作の外注に係る経費も助成しているところでございます。  また、県や鳥取県中小企業団体中央会等の産業支援機関においても、外注を含めた製品の試作に対する支援制度を設けていますので、これらの制度を積極的に紹介していきたいというふうに考えております。  もう1点、国の施策等ということでございました。6次産業化に関しましては、さまざまな国の施策があると思います。  その1つとして、地域経済循環創造事業交付金という、こういうことの活用を進めたいというふうに考えております。これは、地域の金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に対し、初期投資に要する経費について、国からの交付金を財源に5,000万円を上限として自治体が助成する制度でありまして、平成25年2月に創設されております。  これまでに全国で215事業が国から採択されていまして、うち80事業37%は1次産品の高付加価値化等の取り組みであるというふうに伺っております。  今年度の募集は既に終了しまして、残念ながら本市での申請案件はありませんでしたが、引き続き国や県の施策の情報収集を行うとともに、金融機関や産業支援団体等と連携を図り、6次産業化等に取り組まれる民間事業者への支援をしてまいりたいというふうに考えております。  それと、取り組みに当たりましては部局間の連携を十分行っておりまして、経済観光部、農林水産部、また、総合支所と十分連携をとりながら進めているところでございます。  以上でございます。
    ◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。 ◯井上寿光農林水産部長 6次化を推進するため成功事例を用いた説明会を開催してはどうかと、こういう御質問をいただきました。  先ほども経済観光部長からありましたように、鳥取市では鳥取市6次産業化推進支援チームを結成いたしまして、経済観光部、農林水産部、それに鳥取県の産業振興機構、商工会議所、そういったメンバーでふだんから、相談からプラン作成、それから商品開発・販路拡大等の助言、そういった各機関が持っております情報共有をしまして、連携して一体的に支援するという体制をとっておるところでございます。  また、6次化を目指す農林漁業者や生産組織への制度周知やスキルアップを目的として、鳥取県と鳥取県産業振興機構、それから鳥取商工会議所が連携して、継続的に、成功事例の紹介や原価計算の方法、それから価格設定などの研修会が実施されておるところでございます。  特に水産業に関しましては、本市では、昨年、平成26年度、漁業者が初めて6次化の補助事業を活用されまして、アカイカを主体にした1次加工と、それから販売拡大に取り組まれておりまして、一定の成果が上がっていると伺っております。本市としては、6次化の取り組みをさらに推進するため、鳥取県及び鳥取県漁業協同組合と連携いたしまして、本年度、県漁協の各支所におきまして、6次化を検討しておられます漁業者を対象に説明会を開催する予定としております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 それぞれお答えいただきました。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。特に酒津の事例をもとに要望があればということでしたけれども、ぜひ要望があれば積極的にお願いしたいというところと、あとは、企業誘致75件というところでありますけれども、ぜひ目ききもしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  例えば、製造業ではなくてもこういった案もありまして、プログラマーであったりIT企業であったり、そういった人のために空き家を社宅に活用してはどうかという意見もあるようですので、そういったところも踏まえながらぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。  それと、あと、パソナと環日本海のアンテナショップとあったんですけれども、他の自治体との集積効果というところもありますので、ぜひ県と前向きに協議をしていただきたいなというふうにも思います。  続きまして、先ほど例にも挙げましたけれども、体験型観光による第1次産業の所得増加という事例をお伝えしました。今、体験型観光を検索するサイトを運営するアソビューという会社のサービスが人気でありまして、こういったサービスを利用すればさらなる所得増加も考えられると思います。また、これまでとは違うターゲット層もあり、総合戦略のKPIでは入込客数だけではなく満足度指数も入れていただきたいと思います。  せっかく来ていただいた方にどれだけ感動を与え、リピーターになってもらえるか、また、口コミ、ネットの書き込みによってさらに相乗効果が生まれると思います。いかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  アソビューの取り組みを御紹介いただきました。本年6月、県観光連盟の主催でアソビュー社による観光事業者向けの研修会が開催されまして、鳥取市からも多くの事業者の皆さんが出席されたということでありまして、研修会の終了後には個別相談会も行われ、今後、地元の事業者との間で連携が進むことも期待しておるところでございます。  また、外国人の観光客の誘致・誘客におきましても、海外向けの宿泊予約サイトの活用は、具体的には各施設の取り組みになるわけでありますけれども、こういった動向も今後注視してまいりたいというふうに思っております。  また、KPIについて、総合戦略のKPI、観光客の入込客数だけではなくて、満足度指数等も入れてはどうかといった御提案、お尋ねをいただきました。  現時点で、体験型観光の満足度を測定するといった客観的な指標を何にするのかといったことがまだなかなか定まっていないというふうに考えておりまして、本年度策定の総合戦略におきますKPIの判定への活用はまだ困難ではなかろうかというふうに考えております。今後、研究を続けまして、次年度以降の参考というふうにさせていただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 シンガポールの事例が参考になるのではないかと思います。あそこは満足度指数をKPIにしていたはずであります。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、現在、鳥取市での農村漁村での民泊の状況を踏まえて、この間、株式会社さじ弐拾壱さんに確認したところ、現在、外国人の宿泊者もおられるということでした。また、県外の小学校の教育旅行という宿泊予約も入っていて、需要は拡大しているということでした。  民泊受け入れを検討している方も多くおられ、ぜひとも今後、外国人の長期滞在や教育旅行の拡大に備えて、鳥取市でも民泊可能な物件所有者の掘り起こしを要望したいということでありました。大切な地域資源だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  民泊の可能なそういった物件等々、所有者の掘り起こしということでございます。  鳥取県が平成23年に、鳥取県農林漁業体験民宿開業マニュアル、こういったマニュアルを作成しておられまして、民泊開業希望者向けの支援を行っているところであります。本年6月には鳥取県教育旅行誘致協議会が設立され、受け入れ体制充実の中で民泊の拡大も今後取り組まれていくものと考えております。  本市もこういった取り組みの中で掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 アメリカの会社で、Airbnbという、今、そういった、議論もあるんですけれども、そういった動向も見ながら、外国人のこれからの長期滞在といいますか、ぜひ御検討いただきたいと。  教育旅行の拡大。これまでの観光での修学旅行ではない教育旅行というところも踏まえて、ぜひとも積極的な掘り起こしをお願いしたいと思います。  続きまして、今回、配付資料をお配りしておりまして、十分には説明できないところもあると思いますけれども、少しでもわかりやすくするために配付させていただきました。また、前回、ちょっとわかりづらいということで、今回、配付をさせていただいております。  現在、ベンチャーと自治体の取り組みが注目されています。登壇でも冒頭で申し上げましたが、労働生産性を上げ、所得の増加につなげるためにも、これからイノベーションが不可欠で、自治体がベンチャーの力を導入し始めています。また、この動きは大企業でも同じで、IT分野の成長が背景にあります。  他の自治体と実績を重ね、かつ、特に鳥取市で競合せず有効だと思われるものを抜粋して提案させていただきます。  ことし、官公需法が改正されまして、創業10年未満の会社を官公需において契約の相手方として配慮する法改正が行われているなど、本市への導入も積極的に御検討いただきたいと思います。  資料の1ページ、ベンチャー10社が地方創生という資料をごらんください。  ことし7月24日、写真の10社の社長が集まり、熱意ある地方創生ベンチャー連合が、ITを活用したイノベーションで地域の課題の解決を目指し、発足されました。右の図は10社をわかりやすくした図でありまして、特に、地域の体験アソビュー、先ほど出ましたアソビューという会社と、地域住民の雇用というランサーズという会社が代表理事になっておりまして、いわゆる東京の仕事を地方に持ってくるという会社でありまして、ぜひこういった会社の連合の動きに注目したいと思っております。御紹介です。  次に、アソビューのホームページと、その横に、智頭町のふるさと納税の返礼に体験ツアーという記事があります。  率直に提案申し上げまして、智頭町のまねをしましょうということであります。  先ほど市長のほうからも御答弁がありましたけれども、今、アソビューの社長が一番来ている県が鳥取県だと。これから急成長が予測されるこの機を逃さないように、ぜひ鳥取市もふるさと納税の体験型観光を返礼して、一石二鳥以上の効果を求めましょうということであります。鳥取県の特集ページもあり、岩美町のシーカヤックは全国で4位ということで、大変注目を浴びております。  続きまして、A4の冊子でございます。こちらは、トーマツベンチャーサポートというところがまとめた自治体のベンチャー活用に関する取り組みです。左下にページがあるんですけれども、恐縮ですけれども、6ページをよろしくお願いいたします。農業分野です。OFFICE DE YASAIと日南市の提携で、農協では取り扱われない小ロットでの対応可能な販路として注目を集めています。写真のように、オフィスでお菓子ではなく健康的に野菜を提供する置き野菜のサービスであります。  時間がありませんので、続きまして、13ページ、恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。タイムカプセルソリューションと大垣市の事例でございます。オープンデータを活用した観光アプリの開発ということで、避難所の一覧やAED位置情報も追加し、防災アプリとしても活用されるというものであります。  失礼いたしました。9ページ、すいません、飛ばしてしまいまして。アスカラボと明日香村という協働で、IT遺跡復元 メガネをかけると目の前に飛鳥京が!ということで、鳥取城にも使えるのではないかと思っております。  主に観光の分野で今はピックアップしましたけれども、福祉であったり教育であったり、さまざまなところがあります。ベンチャーは、起業は全ての分野に関係しており、ただ単に若者定住のものではないということを御認識いただきたいと。イノベーションによって社会全体がよい影響をもたらされると。世界全体に新しい潮流があり、その波に乗って鳥取市もよくしていきたいと、ぜひ皆様にも御注目いただき、また、鳥取のIT企業の力もぜひ活用いただきたいと思っております。  続きまして、4枚目の資料といいますか、RALLY、A3縦の資料でございます。次々で大変恐縮ですけれども、こちらはフェイスクリエイツという会社で、RALLYというアプリであります。モバイルスタンプラリーであります。右下のRALLYの特徴でありますと、5分でできる簡単な集計、しかも無料だということで、右下の活用例を見ますと、観光情報の発信であったり、博物館などの屋内施設の回遊、まち歩きイベントなどなど、外国人への発信であったり、無料Wi-Fiのスポット利用の促進など、いろいろ使えると、しかも無料から使えるということで、強みを持っております。  続きまして、最後の資料です。棒グラフがある分で、ボケてというアプリがありまして、宮崎県日南市と写真に一言大喜利で遊ぶというアプリ、ボケての連携です。2014年6月時点で350万ダウンロードもの利用者があり、日南市はアプリ上に特産品販売のバナー広告を出し、アクセス数を10倍にして売り上げを3倍にしたということがあります。鳥取市もとっとり市というインターネット上のサイトを持っておりますが、売り上げ増加策としてはいかがでしょうか。  以上、まとめて要望し、市長の所見を伺います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  次々と御説明いただきましたので、私の頭に全部入っているかどうかちょっと自信がないんですが、いろんな事例を御紹介いただきました。また、全国の自治体でそれぞれベンチャーの分野での先進的な取り組みをしていらっしゃるというふうに改めて思ったところであります。  鳥取市もさまざまな地域の課題がございます。こういった地域課題解決に向けて、どういったベンチャーの活用が可能かどうか、また、有効かどうか、そういったこともこれから情報収集をさらにしながら検討を進めていきたいというふうに思っておるところでございまして、きょう御説明いただきましたこと、これからのそういった地域課題解決に向けた取り組みに大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 量が多くて大変恐縮でありました。  これは8月4日だったと思いますが、トーマツベンチャーサポートというところが企画した自治体向け職員400人を集めて研修を行ったときの資料をもとにしております。先ほども申し上げましたが、これから人口が減少するというところで、イノベーションをもとに、例えば3人であった仕事を2人でするというような、所得をどう上げていくかというところもありまして、積極的に自治体が取り入れております。ぜひ本市としてもよろしくお願いしたいと思います。  次に、前回、自治体向け研修のトーマツベンチャーサポートが企画する分の検討を提案しましたが、その後、いかがでしょうか。また、パブリックピッチというものもありますので、ぜひ職員の派遣をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  ベンチャーの育成は、本年度から本格的に取り組んでいる起業のまち「鳥取」創造プロジェクトにより、幅広い起業・創業支援の中で、関係機関と十分連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  特に、この取り組みに当たりましては、起業される希望者の掘り起こし、支援メニューの案内のほか、必要に応じて専門的な知識を有する経済団体・金融機関・経験者などへ紹介し、案件をつないでいくような関係機関との連携が重要であると考えておりまして、本年5月に、人材派遣会社からの派遣を受け、経済観光部内に専門の起業推進員を配置したところでございます。  また、先ほど議員からもありました、本年8月に東京で開催されたトーマツベンチャーサポート株式会社主催のベンチャー政策カンファレンス2015に職員を参加させ、情報収集等も実施しているところでございます。  御提案のトーマツベンチャーサポートと東北芸術工科大学が共同で実施する創業・成長促進プロフェッショナルスクールの職員の受講につきましては、実際のところ、合計20時間のeラーニングが必要など長期間の研修でもありますので、まずはこの関係機関と連携した起業・創業支援の取り組み、この中で職員参加の必要性というのはもう少し検討してみたいなというふうに考えております。  それと、もう1つ提案がありました、トーマツベンチャーサポート株式会社でのパブリックピッチと呼ばれるもので、ベンチャー企業さんが自治体に10分程度プレゼンする機会ということでございました。  こういう全国で活発に活動し多くの自治体からも注目されているベンチャー企業を研究し、本市の取り組みへ活用することは、外部人材の導入による地域活性化を図っていく上で重要なことというふうに考えています。マスメディアインターネット等で取得できない情報について、議員御提案のような機会に現地に赴きまして、情報収集することも必要であるというふうに考えています。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひとも積極的によろしくお願いいたします。  次に、KPIの運用方法について、年度ではなく、限りなく民間で運用されている随時変更できるような体制で要望したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長よりお答えをさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 KPIの運用方法ということでございました。  本市の創生総合戦略、これは昨日もお答えしていますけども、PDCAサイクルによりまして、毎年度、このKPIの評価・検証を行うこととしております。  検証時期は原則年1回で、事業が確定した翌年度になります。社会情勢等の変化に対応していくという観点から、目標と実績が大きく乖離してくるようなものについては、これはフレキシブルな対応をとるように運用してまいりたいというふうに思っております。体制というよりは、これは運用の問題というふうに考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ありがとうございます。  最後になりましたけれども、今回いろいろ御提案させていただきました内容につきまして、総合戦略の素案としてぜひ導入の御検討を要望し、市長の御所見を伺い、最後の質問とさせていただきたいと思います。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  さまざまな事例も御紹介いただきながら、このベンチャーを活用した地方経済・地域経済の活性化方策についてお尋ねをいただいたところであります。  まだまだ自治体で成功した事例等々も、私の知る限りではそんなに多くはないというふうに思いますが、新しい分野での取り組みでありますので、引き続き情報収集等も続けていきながら、鳥取市の地域の課題解決に有効であるというような取り組みがあれば、大いに参考にして取り入れていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。安全・安心なまちづくり、地域防災の強化について質問いたします。  平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。この法律は、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、また、各地でこれまでの常識では考えられないような台風・集中豪雨・竜巻・大雪などが頻発し、さらに、大規模な地震の発生が予想される中で、一人一人の生命を守るためにどうするか、その方法を明らかにし、みんなでこれを実行していこうという目的で制定されました。  具体的には、消防団の確保・充実・強化を図り、住民の自主防災会の活動支援、防災体制の整備について、国や地方団体、そして住民の皆さんにもしていただくことが定められています。  神戸大学の高田至郎名誉教授は、防災にかかわる講演会や研修会などで各地に出かけるが、地震対策をしている家庭は3分の1くらいかと思われる、地震対策の知識はあっても準備を進めている割合は少なく、防災教育の大切さを痛感すると指摘しています。  みずからの命はみずから守る自助の心構えが必要です。また、非常時に行政や防災組織の救助活動をする体制も重要です。現在では防災に有用な地震予知は難しく、リアルタイム地震防災が主流になりつつあり、地震が発生してからどう対応するかが鍵と言われています。災害対策は、公助、共助、自助とともに、近隣での助け合いが重要です。災害はいつ起こるかわかりません。被害を最小限に抑えるために、地域での活動が大切です。  9月1日は防災の日、今週は防災週間です。また、9月10日には鳥取市防災の日を迎えます。このときに当たり、本市の安全・安心なまちづくりのための地域防災について、市長の所見をお伺いいたします。
     また、鳥取市創生総合戦略には、自主防災会の活動支援及び防災体制の整備そして、消防団充実の取り組みについて明記してありますが、具体的な施策についてお伺いいたします。  次に、少子化対策について質問いたします。  国は、少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針として、少子化社会対策大綱をことし3月に策定しました。  この大綱では、初めに、少子化は、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼすが、克服できる課題であり、直ちに集中して取り組むとともに、粘り強く少子化対策を推進し、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向けて社会全体で行動を起こすべきと示されています。  基本的な考えの1つに、少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や第1子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、妊娠、出産、子育て支援というこれまでの段階に加え、それ以前の段階である結婚や教育への支援も含め、切れ目のない取り組みと地域企業など、社会全体の取り組みを両輪としてきめ細かく対応するとしています。  重点課題としまして、子育て支援施策を一層充実させる若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する、多子世帯へ一層の配慮を行い、3人以上子供が持てる環境を整備する、男女の働き方改革を進める、地域の実情に即した取り組みを強化することとしています。  そして、若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備するという課題の中に、結婚・子育てのライフイベントや、学業、キャリア形成などの人生設計に資する情報提供やコンサル支援が掲げられております。  本市におきましては、出会いの創出として「すごい!鳥取市」婚活サポートセンターの取り組みがありますが、この事業の実績状況について伺います。  次に、妊娠・出産支援において、本市は妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点を整備し、切れ目のない支援、産休中の負担の軽減、産後ケアの充実などを実施し、子育て世帯の保育料の軽減、小児特別医療費の高校卒業時までの拡充などの推進を図られています。この取り組みは保護者の方々から高い評価を伺っています。  ことし4月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市も子育て環境の一層の充実に取り組まれているところです。現在の待機児童の状況、また、病児・病後児保育の現状についてお伺いいたします。  以上、登壇の質問といたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  地域防災の強化について2点お尋ねをいただきました。  まず、本市の地域防災についての所見ということでお尋ねいただきました。  地域防災では、自助、共助、公助、この連携によりまして、個人、地域、行政がそれぞれの立場で防災力の向上を図り、市民の生命・身体・財産を災害から守るための取り組みを進め、安全で安心なまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに思っております。  特に地域防災のかなめであります消防団・自主防災会の充実・強化を行いまして、災害時の対応能力の向上や市民一人一人の防災意識の高揚に取り組み、地域防災力の向上を図っていくこと、これが重要である、必要であるというふうに考えております。  次に、地域防災の強化に関連いたしまして、鳥取市の創生総合戦略の中で、防災体制整備、また消防団活動充実強化等、施策として挙げておるが、具体的な取り組み内容等についてというお尋ねをいただきました。  安心・安全なまちづくりにおきましては、災害時の防災体制の整備が重要と考えております。特に地域防災のかなめとなります自主防災会・消防団、この充実につきましては、創生総合戦略の中でも大変重要な柱と位置づけておるところでございます。  本市におきましては、従来、地域の実情に即して主体的に取り組んでいただくため、自主防災会には、結成前の支援や、また、結成後の活動につきましても、防災コーディネーターを研修会に派遣させていただいたり、訓練の相談支援を行っておるところでございます。消防団においても、操法の訓練を初め、水防訓練、夜間訓練など、さまざまな災害を想定しての活動、救命講習の講師なども行っているところでございます。  今後も、全町内会での自主防災会の結成を目指していきますとともに、防災資機材の整備や活動支援の継続、また、消防団におきましては、消防団員確保に向けて処遇の改善や、ポンプ車の更新、格納庫の整備などを行っていきまして、地域防災のかなめとしての一層の活動を期待しておるところでございます。  次に、少子化対策に関連して、「すごい!鳥取市」婚活サポートセンターの状況等についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、少子化対策に関連して、待機児童の状況、病児・病後児保育の現状等についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長 「すごい!鳥取市」婚活サポートセンターの実績状況というお尋ねでございました。  この婚活サポートセンターは、民間団体であります財団法人鳥取県労働者福祉協議会東部支部、また、広告代理店でありますエムアンドエムドットコー社、これと本市の3者が共同で運営しておりまして、昨年11月に設置して以来、8月末の時点での登録会員数、これが816人ということになってございます。内訳は、男性が382人、女性は435人ということで、当初目標としておりました300人を大きく上回っているという状況でございます。  また、現在まで27回の婚活イベントを開催いたしまして、延べ529人が参加されております。このうちカップル成立数が56組というふうになっております。  なお、センターの設置からまだ1年経過してございませんけども、この婚活イベントでカップルになられた中で1組がことし11月に結婚されるという、うれしくもめでたい報告をいただいているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 私のほうからは、待機児童の状況、それから、病児・病後児保育の現状についてお答えいたします。  待機児童につきましては、本年9月1日現在、発生しておらず、平成18年4月から待機児童ゼロを維持しております。  病児・病後児保育については、病児保育を1施設、病後児保育を3施設で行っているほか、非施設型の病児・病後児保育を1法人が運営しております。  利用状況は、平成26年度実績で1,561人の利用者があり、年々増加傾向にあります。特に病児保育に対する保護者のニーズが高くなっており、本市としても子育て支援の重要課題と位置づけ、病児保育の充実を図ってまいりたいと考えております。  なお、本9月議会に病児保育1施設の整備に対する補助金と運営費を計上させていただいており、本年度中には民間企業による1施設が新たに運営を開始する予定です。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。御答弁いただきました。地域防災については、消防団、自主防災会を中心に、一人一人の高揚、それに取り組んでいかれるということ、また、消防団の処遇の改善をしながら消防士の確保をしっかりとしていくというふうにお答えいただきました。  重ねて質問いたします。地域防災について、この法律の第17条には、「市町村は、地域における防災体制の強化のため、防災に関する指導者の確保、養成及び資質の向上、必要な資材又は機材の確保等に努めるものとする。」とあります。自主防災会の充実のためには、先ほど市長も御答弁いただきましたように、一人一人の高揚を図っていく中心者となっていただくリーダーの役割が重要と認識しております。  先日、県と市町村が防災対策の課題を検討する防災対策研究会を行い、防災リーダーのあり方などを検討したという報道がありました。本市の防災リーダー養成の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  本市では、地域防災のかなめであります自主防災会の充実・強化を図るため、平成21年度から防災リーダー養成研修会を開催しております。現在、292名を防災リーダーとして登録しておりまして、地域で活動いただいております。今年度の研修会も、新規受講者74名で現在実施しているところでございます。研修参加者の多くは自主防災会活動にも携わっておられまして、それぞれの自主防災会組織の充実・強化にもつながっていくものと考えております。  さらに、地域におきまして防災リーダーの育成・支援等を担う防災指導員を設けておりまして、こちらにつきましては40地区で現在委嘱しております。本市と協力しながらリーダー養成や防災知識の普及に取り組んでいただいているところでございます。  今後も、一人でも多くの市民に参加いただきまして、市民全体の防災意識の向上や正しい知識の普及につなげていきたいと、このように考えております。  以上です。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 防災リーダーについてお答えいただきました。この研修も、お聞きするところによりますと、県が始められて、その後、続けてきているのが鳥取市と岩美町だけということで、県内でも本市はこの防災リーダーの養成については非常に力を入れていただいていると思っております。  私も、本年度の防災リーダー養成講座を受講させていただいております。大学教授、消防士など、専門の方からの講義はどの講座も大変わかりやすく、防災リーダーとして地域防災に取り組む上で大いに役立つと感じています。その中で、災害は忘れてはならないと、このように繰り返して話されました。どんな被害があったか、防災・減災のために平時から考えていくことがとても大切であると。  例えば、多くの命を救った釜石の奇跡で有名な片田教授は、「災害で命を失ってはならない」と、こう述べられております。  また、女性の視点を生かした避難所運営なども忘れてはならないと考えます。防災リーダー養成講座の受講生の大半が男性であります。参加されている数人の女性の方とお話をする中で、被災する時間によっては男女の区別なくリーダーが中心となって自主防災活動を行うことを考えれば、もっと多くの女性に講座を受けていただいたほうがいいというお声がありました。  防災リーダー養成講座に女性も参加しやすい取り組みをしていただくよう求めますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほど議員もお触れになられましたように、避難所運営等につきましては、私もやはり女性の視点というのは非常に大切であるというふうに考えておるところでございます。  現在、防災リーダーとして登録していただいております女性は14名いらっしゃいます。それぞれ防災についての強い意識を持っていただいておりまして、研修にも御参加いただいておるものというふうに思っております。  今後は今まで以上に男性・女性が協力をして地域のことは地域で考えていくと、こういった防災意識のもとで、地域の中で自主防災活動への女性参画を促進していく体制をつくってまいりたいと、こういった体制づくりが必要であるというふうに思っております。  本市といたしましても、研修の開催におきましては、女性の参加を積極的に呼びかけてまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、性別や年齢にとらわれることなく地域の防災活動に参加していただけるように、自主防災会と連携を図りながら、市民の皆様の意識啓発を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  次に、女性分団についてお伺いいたします。  女性分団では、ホームページを立ち上げ、活動の紹介、団員の募集もしておられます。私は、市民の皆様がこの女性分団についてまだ十分に認知されていないのではないかと推察いたします。本市全域では15名が活動されておりますが、改めて女性分団の結成の目的・活動についてお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  女性分団は、地震などの大規模災害が発生した場合、避難所での女性への対応など、男性団員では対応が困難な事象も数多くあり、多様化する消防団へのニーズに対応するために、女性の視点や発想、女性でなければできない活動が必要であるということで、平成20年8月に結成されました。  主な任務といたしまして、平常時は、まず火災予防などの広報啓発活動、それから、応急手当の知識の習得と講習会での指導、各種訓練や消防団活動への参加、それから、高齢者家庭へ訪問しての防火指導、こういったものを行っております。また、災害時には情報収集や避難所の運営支援などを行うこととしております。  現在では、ポンプ操法訓練、それから、啓発劇による広報活動などにも積極的に取り組んでいただいているところでございます。  以上です。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 平成20年に結成されまして、今御答弁いただいたような目的で活動をしていただいております。  私は、平成24年9月と26年2月に女性分団について一般質問させていただきました。その御答弁では、女性分団は25年10月の全国女性操法大会で7位に入賞され、当時指揮者であった安達団長が最優秀選手賞を授賞されたと紹介され、こうした活動を広く周知することで大きなインパクトになるのではないか、多くの女性の方々に消防団活動に関心を払っていただけるのではないかと期待を寄せておられました。  そして、女性の視点を生かし、災害時には女性消防団員を避難所へ派遣するとの御答弁もありましたが、現状と取り組みについてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  現在までに幸いにも大きな災害が発生しておらず、女性分団員を実際に避難所に派遣要請した事例はございません。平成25年と平成26年に避難勧告を発令しましたが、いずれも、1日、それから半日という短い期間での避難所の開設でありましたので、女性消防団員の派遣にまでには至らなかったということでございます。  仮に大災害が発生し、長期の避難所の開設となれば、消防団長とも協議を行いながら派遣の指令を出し、女性消防団員が、避難所の運営支援、それから、避難者の相談を受けるといった、女性の視点も生かした女性ならではの活動をするということになります。  以上です。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。  さらに、御答弁には、女性分団の事務局を危機管理課に置き、活動の資機材の手配や移動には赤い消防団専用の軽自動車が使われているとのことでありましたが、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。 ◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。  女性分団は、鳥取市消防団の組織においては本部付の分団として位置づけられております。消防団本部の事務局を危機管理課で所管しているということもありまして、女性分団の活動についても危機管理課が補助しております。  具体的には、女性分団員の募集事務や軽可搬ポンプの運搬支援、月1回の女性分団の定例会のための庁舎会議室の確保、こういったものを危機管理課で行っているところでございます。  また、赤い消防広報用公用車につきましても、活動時の移動や広報等で使用できるものというふうにしております。  今後におきましても、女性分団への支援体制は維持していくという考えでございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。
     地域の消防分団にあるような格納庫は女性分団にはありませんが、消防の操法の練習や打ち合わせなど、集まれる拠点や練習場所、そして機材置き場が必要だと考えます。女性分団の活躍を推進するための市長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  女性分団は、先ほど防災調整監のほうよりお答えさせていただきましたように、本部付の分団というふうな位置づけをしておるところでございます。また、鳥取市全域を管轄しておりまして、分団の会議や機材の保管などにつきましてはこの市役所を使用しているところでございます。また、平成20年の発足からまだ日が浅いといったこともございまして、危機管理課でも訓練の準備などさまざまな場面で支援を行ってきておりますが、これからの時期は、女性分団ももう少し自立的な活動に取り組んでいただく、そういった時期に来ているというふうに感じておるところでございます。  その中で、女性分団の発案で、ことしの防災訓練では放水訓練を行うということで予定をしていただいておるところでございますし、鳥取空港の消火救難訓練でも救護訓練に参加していただく予定となっております。今後もより一層の活躍を期待しているところでございます。  本市といたしましても、消防団とも協力しながら、女性分団のこれからのさまざまな活動にしっかりと支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。  市長から、女性消防分団はこれからは自立の時期ということで、大きな期待を寄せていただいていると思います。地域の安心・安全なまちづくりを目指す上で、多くの女性が女性ならではのきめ細やかな対応で活動の幅を広げ、リーダーとなって活躍していただけるよう期待し、次の質問に移ります。  次に、「すごい!鳥取市」婚活サポートセンターの現状の御答弁をいただきました。1年にならぬ間に300名の目標が816名ということで、やや女性が多いということでございました。登録人数もふえてきているということは、知名度もアップし期待が大きいということでありますが、800人以上の登録者の方々に出会いの場を提供するには今以上の回数が必要と考えます。また、女性の参加がさらに進むよう、情報の提供等にも工夫していただきたいと考えます。婚活サポートセンター事業の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  婚活サポートセンターでは、1回当たり10名から20名の規模の婚活イベントを中心に事業展開しているところでありますが、会員数が800人を超えてきております状況のために、会員の皆さんが希望するイベントに参加していただけない、こういったことがふえてきていると、これが課題であるというふうに考えております。また、一方で、イベントをお知らせするわけでありますが、女性の参加希望が少ないといった状況もありまして、何度もお知らせしていかないと定員に達しないと、こういったセンターの開設当初からの課題がまだ解消されていないような状況もございます。  センターといたしましては、こうした課題に対応するために、もう少し人数の多い、100人規模とか、そういった多くの人数の参加できるようなイベントの開催や、女性が参加してみたくなる、そういった魅力あるイベントを数多く企画していくなど、会員の皆さんのいろんな御希望もお伺いしながら、より効果の高い出会いの場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。  先ほど女性の参加が少ないという御答弁でございましたけれども、男女ともに一人一人を大切にしながら、さらに情報提供に工夫を凝らして、今まで以上に積極的に取り組みをしていただくよう要望いたします。  次に、大綱の重点課題に、男女の働き方改革を進めると挙げられています。  内閣府が平成26年5月に行ったワーク・ライフ・バランスに関する意識調査では、第1子出産後も継続して仕事をしている女性へのアンケート結果で、仕事をするために必要だったことの第1位は保育園に子供を預けられることでした。  本市の年度当初の待機児童ゼロということで、保育の質・量ともに拡充を図っていただいております。さらに、年度中途におきましても、安心して子供を預け、仕事と子育ての両立ができるよう取り組みを求めたいと思います。  さらに、大綱では、長時間労働により男性の家事・育児への参画が少ないことが少子化の原因の1つであり、従来の働き方に関する意識を含めた改革が必要不可欠であるとして、ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍の推進により、男女ともに希望すれば働き続けながら子育てができるなど、多様なライフスタイルが選択できる環境をつくることが必要としています。  近年の市職員の育児休業の取得についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の総務部長のほうよりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。  職員の育児休業の取得状況についてですが、平成24年度は、男性が1人、女性が68人、平成25年度は、女性のみでございますが、43人、平成26年度は、男性1人、女性42人が取得しております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 育児休業の取得者数を教えていただきましたが、やはり男性の育児休業取得が少ないようです。県内の市町村でも、過去3年間で、米子市が3人、岩美町、湯梨浜町、北栄町、南部町、伯耆町、国府町が1人ずつとなっております。子育て支援の取り組みにおいては、男性の育児休業の取得は大きな意味があると思います。  大綱では、男性の意識・行動改革を図るべく、長時間労働の是正、人事評価の見直しなど、経営者等の意識改革、そして、男性が出産直後から育児できる休暇取得を挙げています。男性職員が育児休暇の取得をしやすいよう積極的な推進を図っていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  子育て支援のためには、男女がともに仕事と家庭を両立していくことができるようにすることが重要であると考えております。  本市は本年3月に、子育て支援のための行動計画、特定事業主行動計画を見直しまして、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進しております。  この計画の中で男性の子育て目的の休暇等の取得の推進を掲げておりまして、管理職員が、職員との面談を通して、育児休業や配偶者の出産休暇、また、育児参加のための休暇の取得を働きかけていきますとともに、業務分担の調整なども行うこととしております。  本市といたしましては、この特定事業主行動計画を推進していくことで、今後も引き続き、育児休業を初めとする子育てのための各種制度を利用しやすい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。ぜひ推進を図っていただきたいと思います。  また、大綱の中には、子育てへの不安が大きいことが少子化の要因の1つであり、さまざまな不安や負担を和らげ、全ての子育て家庭が安全かつ安心して子供を育てられる環境を整備することが重要としています。  核家族化により相談できる人がいないとか、他地域から鳥取に来てどこに相談すればいいかわからない、また、子育てと介護の両立をどのようにするかなど、困りごとを気軽に相談できる場所が必要であると考えます。  本市では支援センターに力を入れてこられております。新規にコモドの支援センターも開設予定とお聞きしています。支援センターの利用状況についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  本市では、未就園児のいる家庭に対する育児支援施設として、各地域の保育園など13カ所で子育て支援センターや子育て広場を開設しております。  この施設では、親子の交流や情報の交換の場の提供、育児相談や育児講習会などを行っています。  利用状況は、平成26年度実績で延べ6万368人の利用者があり、年々増加傾向にあります。  先ほど議員からもございましたけども、本年11月には駅前本通り商店街に新たに1施設がオープンする予定であり、本9月議会に、新設される子育て支援センターの運営費を計上させていただいております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。  平成26年から6万368人というたくさんの方がセンターを利用されているということで、本当にうれしい報告でございますが、悩みは複雑でございます。子育てのことだけではなく、子育てするその人の周りのいろんな状況が気軽に相談できる、そうした体制を進めていただきたいと思います。  次に、若い保護者の皆さんは、スマートフォンにより情報を収集されることが多いと思います。携帯電話を利用して情報を受けることができれば、多忙な保護者の方々も子育て支援や行政サービスが身近に感じられると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。 ◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  子育て支援の情報提供は、現在、母子健康手帳への記載、窓口での子育て支援に関するパンフレットの配布をするとともに、予防接種や乳幼児健診などでは各該当個人宛てに接種券や受診券を送付しております。また、未接種者への接種勧奨や乳幼児健診の未受診者への受診勧奨も個別に行っているところでございます。  本市の子育て支援の情報提供につきましてはホームページにわかりやすく掲載しており、スマートフォンでも有効に活用していただけるものと考えております。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。接種勧奨とか、個別に郵送等で丁寧に行っていただいている、また、ホームページでもわかるという御答弁でございました。  確かにそうだと思います。私も何回か受診券をなくしましたり、日にちを超えたりとか、さまざま困ったことに出会いました。そのたびに電話で確認しまして、本当に丁寧に教えていただきまして、もっと早く聞けばよかった、そういうふうに思った経験もございますので、今の取り組みは大変に重要だと思いますが、近年、ニュース等でも報道されていますように、今の10代の人たちはスマホで友達との交流、さまざまな情報を得て、また、連絡も取り合っておられます。私たちが想像できない交流の、携帯電話といいますか、これはすごい離せないと。  子育て環境におきましても、これから5年、10年先にはそういうことも考えねばならないときが来るのではないかと、そういうふうに思いますので、またぜひ御検討もお願いしたいと思います。  次に、ロタウイルスの予防についてお伺いいたします。  胃腸炎の原因になるウイルスはたくさんありますが、最も重症になりやすいのがロタウイルスによる胃腸炎です。ロタウイルス胃腸炎は、下痢や嘔吐により脱水症を起こします。脱水症がひどくなると点滴が必要になります。点滴をしても重症で死亡することもあります。脱水症だけでなく、脳炎や重い腎障がいなど重い合併症も起こします。  ロタウイルスは感染力が強く、保育所などでもあっという間に流行します。手洗いなども大切ですが、完全に伝染を抑えることはできません。根本的な治療がないために、ワクチンによる予防が重要です。ワクチンで重症になるのを約90%防ぐことができると言われます。WHO(世界保健機関)は、ロタウイルスワクチンを子供が接種する最重要ワクチンの1つに位置づけております。  親からすれば、我が子に苦しい思いをさせないため、ワクチン接種をしてあげたいのが親心ですが、接種費用が1回当たり1万2,000円から1万5,000円と言われており、ワクチンの接種により2回か3回の接種が必要でございます。これは子育て世帯にとって大きな負担となり、保護者の経済的基盤によって、接種する乳児に有無の差が生じることも考えられます。任意接種ですが、自治体によっては半額もしくは全額の公費助成を行っているところもあります。  ロタウイルスに感染すると、医療費はもちろんのこと、医療費以外の支出も多くなります。また、付き添いや通院など、保護者が仕事を休まなくてはなりません。子育て世帯の負担軽減、また、医療費削減という観点からもロタウイルスワクチンの接種の公費助成を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  ロタウイルス感染症の予防接種につきましては、定期接種について、現在、厚生労働省の審議会で審議されておるところでございます。  公費助成につきましては、こういった国の動向等も注視しながら対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯田村繁已副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 現在ワクチン接種の公費助成をしている、また、予定しているところが166自治体あると伺っております。「子育てするなら鳥取市」と言われるまちづくりを目指して、予防医療を行うことにより子育て世代の負担も軽くなり、また、医療費も削減できるというメリットがあります。ぜひ助成制度を検討していただくことを申し上げておきます。  最後に、病児・病後児保育についてであります。新たな施設を拡充するため、今議会で補正予算が計上されていますが、まだ十分でないと認識しています。  そこで、ぜひ市長には、新しく建設される県立中央病院に病児・病後児保育が設置されるよう強く要望していただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時13分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....