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  1. 鳥取市議会 2015-09-01
    平成27年 9月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2015年09月15日:平成27年 9月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  西村紳一郎議員。                〔西村紳一郎議員 登壇〕(拍手) ◯西村紳一郎議員 おはようございます。会派新生西村紳一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、2点について質問いたします。  日本版CCRC(生涯活躍のまち)への取り組みについての質問をいたします。  CCRCは米国が発祥地であり、1970年代から急増し、全米で現在約2,000カ所存在し、約60万人が生活しております。シニアライフを豊かに送るための設備も整い、住民同士の交流も盛んに行われ、理想的な高齢者生活共同体として存在しております。日本版CCRCは、高齢者の元気な、健康な段階での移住を前提とした、住居や介護施設などを備えた共同体であります。東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康で活動的な生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであります。  日本版CCRC構想の素案は、増田寛也元総務相を座長とする有識者会議がまとめた素案でございます。本構想の意義としまして3点上げられております。1点目は、高齢者の希望の実現であります。2点目は、地方への人の流れの推進であります。3点目が、東京圏の高齢化問題への対応という、3つが上げられております。また、CCRCとは何ぞやということがあります。有識者会議では、日本版CCRC構想の共同体の正式名称を「生涯活躍のまち」、また、愛称を「プラチナ・コミュニティ」と8月下旬に発表しております。  内閣官房の調査によります、東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、地方へ移住、また移住を検討したいと考えている人でありますが、50代で男性50.8%、女性34.2%、60代では男性36.7%、女性28.3%に上っております。高齢者は高齢期を第2の人生と位置づけており、都会から地方へ移住し、これまで以上に健康で活動的な生活を送りたいという希望が強い傾向が見られます。また、近年、東京圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題となっております。その動きの1つとして期待されておるところであります。  日本版CCRCは、移住した高齢者が地方で積極的に就労や社会活動に参画することで地方の活性化に資することや、人口減少が進む中で、高齢者の移住により地域での医療・介護サービスの活用や、その活用による雇用の維持等が図られる点が大きな意義と考えられております。また、東京圏では急速に高齢化が進み、特に75歳以上の後期高齢者が2025年、これから10年後でありますが、約175万人ふえることが見込まれております。この調査は人口問題研究所が1都3県の見通しとしまして公表しております。医療・介護サービスの確保がこのことにより必要となってくるわけであります。そして、医療・介護人材不足が深刻化するおそれがあり、このままの状況で推移すれば、地方からさらに東京圏への人口流出に拍車がかかるという可能性も高くなってくるという状況であります。このような中で、地方で必要な医療・介護サービスを提供するという選択肢を提供する点で、東京圏の高齢化問題への対応策としてCCRC構想は意義があると考えられております。  さて、鳥取県では長寿の里づくりとして日本版CCRCへの取り組みを表明しております。平井知事は鳥取市、倉吉市、南部町、日野町の各名前を公表し、各圏域ごとのモデルケースとして実施していく計画を説明されております。また、深澤市長は6月の定例記者会見で、CCRCについて、その趣旨や考え方などをこれからの事業・政策等に生かしていきたい、総合戦略等を策定していく中にも反映し入れていきたいと思っている旨を述べられております。現時点での本市のCCRC構想への取り組み状況と、総合戦略に記載の高齢者の移住に関する数値目標、KPI80名の根拠についてお伺いいたします。  続きまして、とっとり市民電力について質問いたします。6月の一般質問でも再生可能エネルギーの地産地消について質問いたしましたが、再度、関連の質問となります。  本市の再生可能エネルギーの過去の取り組み状況については、特筆すべき実績はないと認識しておりますが、昨年、総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクト事業委託先に選定され、また本年4月には環境省の「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定事業モデル地域にも選ばれて、そのことにより再生可能エネルギーの活用等、エネルギー事業に対して取り組みが積極的になったというふうに感じます。本年8月に本市が民間会社と共同出資して地域電力会社「とっとり市民電力」を設立いたしました。自治体が出資して設立する地域電力会社は全国的に例がないと聞いておりますが、資本金は2,000万円で、本市は1割の200万円の支出であります。この会社の設立に至った経緯と目的、また期待できる点について、市長のお考えをお伺いします。  とともに、とっとり市民電力の概要と今後の事業の取り組み収支計画について、あわせてお伺いいたします。  登壇での質問は以上といたします。
    ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生西村議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、日本版のCCRCについてということで、現時点での鳥取市のCCRC構想への取り組み状況についてお尋ねをいただきました。  本市におきましては、国の日本版CCRC構想意向調査の発表を受けまして、6月に庁内の関係各課で組織するプロジェクトチームを立ち上げ、調査・研究を行っているところでございます。このチームでは、国の制度等の動向、市内や東部圏域の医療と介護の状況、また、日本創成会議が発表されました、医療介護体制が整っている41都市に選ばれている状況等の検証を行っているところであります。また、昨年の若手職員政策提案におきまして、CCRCの住まいの形態の1つでありますサービスつき高齢者住宅誘致の提案を受けて、総合戦略に盛り込み、本年度、首都圏・近畿圏でニーズ調査を実施いたしまして、結果の分析をしているところでございます。  次に、このCCRC取り組みに関連いたしまして、総合戦略の中のKPIが受け入れ数80人となっているが、この数字、算定根拠はどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。  次に、とっとり市民電力の設立に至った経緯、目的、期待できる点についてということでお尋ねをいただきました。  本市は、エネルギーを地域で生み出し、地域で活用する、いわゆるエネルギーの地産地消を積極的に推進しておりまして、その一環として、地域経済の好循環を促進する総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクトに平成25年度、平成26年度と取り組んできたところであります。この取り組みを産学金官で連携しながら進めていく中で、地域エネルギー会社の設立や電源開発等取り組みを促進する組織の設置など、まずは推進体制の構築が急務であるということになりました。このような中、本年8月24日に鳥取ガス株式会社が主体となられまして、市内の発電事業や電気の売買事業取り組みエネルギーの地産地消を一層促進することを目的として、地域エネルギー会社、株式会社とっとり市民電力が設立されたところでございます。  次に、このとっとり市民電力の会社の概要、今後の事業の取り組み収支計画についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。80名という根拠は何かということです。  このたび創生総合戦略にあります、介護・医療分野の企業と連携したサービス付きバリアフリー構造住宅の新設、こういう項目で掲げさせていただきますけれども、この施策は昨年度実施しました、若手職員によります、転入超過都市へと移行するための事業の立案という政策ミッションに応じた政策提案の1つでございまして、雇用の創出の面もあわせ持っているものでございます。  都市部高齢者受け入れ数80人の算定根拠でございますけれども、その提案の際に、新設のサービスつきバリアフリー構造住宅を100室と見込みまして、その半数に当たる50室を都市部高齢者受け入れと想定したもので、加えて、鳥取市内にあります既設のサービスつきバリアフリー構造住宅の空き室約60室、そのうち半数に当たる30室を都市部の高齢者の受け入れと想定し、合計80室、トータル80人としたところです。  以上でございます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長◯大田斉経済観光部長 お答えいたします。とっとり市民電力の概要と収支等ということで質問いただきました。  とっとり市民電力は、本市と鳥取ガス株式会社とが共同で出資し設立した会社でありまして、自治体が出資した電力会社の設立は中国地方では初ということとなります。  このとっとり市民電力では、来年度からの本格的な操業開始を目指しており、主な事業内容としましては、平成28年4月から開始される電力の小売り全面自由化を踏まえ、地域内電力の買い取り、電力の調達でございますが、それと施設等への電力の販売を行うこととしております。まずは市有発電施設、鳥取市が所有する発電施設等でございますけれども、それからの電力調達市有施設への販売を検討しているところでございます。  収支の計画につきましては、それらの電力の調達や電力の販売先、電力量等を調査・検討した段階で作成することとしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 ありがとうございます。  それでは、引き続き、CCRC関連の質問を継続いたします。  鳥取県は各市町と、その受け入れ体制づくりのプランなどを進めるということであります。鳥取県としては、人口減少に歯どめがかからない今、さまざまな知識や技術を持つアクティブシニアを都会から呼び込むことは消費の拡大や地域の活性化につながるという認識を持っております。既に南部町、湯梨浜町は、県と市町などを含む関係者と検討会議を開催し、プランづくりに着手されております。今後の県との協議などについてでございますが、先ほど聞きますように、プランづくりは進んでいると認識しましたが、今後、県との協議など、取り組み予定について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 田中企画推進部長◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  このCCRCにつきましては、まず1点目として、東京圏を初め大都市の高齢者の方の地方移住を支援する。また、2点目として、健康でアクティブな生活、これを実現する。3点目として、あわせて継続的なケア、これを確保する。また、4点目として、地域社会のいろんな世代の方との共働というような、4点を示しましたけれども、これは国が示しているイメージ、コンセプトでございます。今のところ、こういったイメージをしておるところでございます。このCCRC事業主体、これはあくまで民間事業者であるということで、市はこの事業主体や関係者などと連絡調整・協働して事業を進め、民間の活力を引き出す、後押しの役割を担っていくようになるのかなというふうに考えております。  鳥取市としましては、この構想が具体化していくためにはやはり受け入れる側として、地域や住民、鳥取市に新たな負担が生じないような制度の構築がまず必要だというふうに考えております。また、高齢者の方の受け入れにあわせまして、若い世代の雇用の創出、人材の確保、これが非常に重要であるというふうに考えております。必須であると考えます。また、このCCRCにつきましては当面、市のプロジェクトチームで、国の制度や、市内や東部圏域の医療・介護の状況、また今後の見通し、こういった研究を進めていくこととしております。この研究の中で必要に応じて県や関係機関などと相談等を行ってまいるということにしております。  以上です。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 必要に応じて県との協議など取り組みをするということであります。  先月末に鳥取商工会議所より、まちなかCCRCへの取り組みを市長は提言しておられます。しかし、私は、人口減少が著しい中山間地域でのモデルプラン策定取り組みを検討することが、田舎への移住希望が多い都会の高齢者の意向に相応するものだと考えております。元来、中山間地域を含めましての活性化には、あらゆる対策を切れ目なく細やかに適期に展開していくことが必要と考えますが、このCCRC受け入れ拠点でありますが、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。このCCRCの本市での受け入れ拠点について、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。  この受け入れ拠点につきましては、国はまちなか型、田園地域型、タウン型、エリア型、いろんな立地場所や対象地域の広がりによってのタイプを例示しておられるところでございます。受け入れの拠点の立地については、大都市の高齢者の皆さんのニーズ調査等も勘案してこれから検討していくことになるというふうに考えております。今後は、CCRCに限らず移住定住の促進や多極型のコンパクトシティの推進など、中山間地域の対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておりまして、この受け入れ拠点につきましては今後さらなる検討をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 私はこのCCRC構想、新たな取り組みでありますし、国の取り組みでもある、国策としての取り組みでもあると認識しておりますが、この取り組みにより、第2の人生を鳥取で歩み出す移住高齢者が健康的で活動的な生活を営まれていけば、その人たちの子や、また孫にも鳥取のよさが伝えられ、2次的なプラスも期待できると考えております。また、高齢者の地方への押しつけと考えられている方や自治体も多いと聞きます。また、住みなれたまちでいつまでも元気で暮らしていくという、厚労省が提唱しております地域包括ケアシステムと矛盾しているなど、反対の声も多いCCRC構想でありますが、私としましては、この新しい取り組みに早くから受け入れ意向を示した鳥取県と連携して取り組んでいただきたいなというふうに考えております。  CCRCとは離れますが、平成26年度の国の医療費が過去最高の40兆円となったと厚労省は発表しております。これは対前年比1.7%の増加ということであります。高齢化が進む本市の医療・介護関連財政負担の増加に対します現時点での市長の対策等についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  本市の医療費・介護費増加への対策のお尋ねでございますが、健康で病気にならない、病気になっても早期発見・早期治療で重症化を防ぐことが何よりも大切だと考えております。  まず、医療費増加への対策につきましては、がんなどの病気の早期発見に重点的に取り組むため、本年4月に健診推進室、これを新たに設置し、がん検診等の受診率の向上に努めております。また、生活習慣病重症化予防も重要になるため、保健師や管理栄養士それぞれが医療機関の受診や食生活改善の指導を医療費適正化推進室で行っております。  また、介護費増加への対策につきましては、地域包括ケアシステムを構築しまして、高齢者の生きがいづくりの場の創出、そして介護予防サービス、さらには認知症対策に取り組んでいこうと考えております。  いずれにしましても、健康寿命を延ばすこと、すなわち医療や介護に頼らず健康で日常生活が送れる期間が一層、一日でも長くなることが重要であると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 ありがとうございます。健康は市民の願いでありますので、しっかり取り組んでいただきますとともに、CCRC構想につきましても先進事例となれるようなプランづくりを要望して、CCRCの質問は終わります。  引き続きまして、とっとり市民電力でございますが、会社の業務の1つである電力購入でありますが、その4割を市内から調達するとありますが、その4割の内容についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長◯大田斉経済観光部長 お答えいたします。  電力の調達につきましては、市内で再生可能エネルギー取り組みをされる事業者に幅広く働きかけを行うこととしておりますが、当初は、本市が運営している太陽光発電とあわせ、来年10月稼働予定の民間のメガソーラー、これは出力1メガワット以上の大規模な太陽光発電でございますが、これらの電源を購入する計画としており、市内からの電源調達を約4割と見込んでいるものでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 4割といいますのは大変な数字だというふうに感じるわけでありますが、不安定な太陽光からの調達ということになれば大変だと思います。  調達した電力はまずは市有の公共施設に供給というもくろみでありますが、そのメリットについてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長◯大田斉経済観光部長 お答えいたします。  このとっとり市民電力では、現在の一般電気事業者の購入価格より安価で販売できるよう今検討しているところでございまして、市有施設の電気代が低減するなどのメリットがあると考えております。また、行政が共同出資したとっとり市民電力から、まず鳥取市の所有する施設が電力を購入することにより、今後の民間企業等への電力供給へ波及するなどのメリットもあるものというふうに考えています。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 市の公共施設で安価でということで供給を受けるというふうに聞きましたが、市民への供給見通しでありますが、まず、先ほどありましたように、市有の公共施設ということで、その次が企業ということになっております。市民への供給見通しについてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長◯大田斉経済観光部長 お答えいたします。  まず、とっとり市民電力では、当面の電力の供給先を公共施設というふうに計画しておりまして、その後に民間事業所の施設に対しての電力の供給を進めることというふうに考えています。また、とっとり市民電力の段階的な取り組みの進捗を踏まえながら、中・長期的な取り組みとなるものと考えていますが、市民の皆さんが環境に優しい地域エネルギーを使用した電力を選ぶことができるよう、個人住宅への販売についても検討してまいりたいというふうに考えています。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 考えていくということでありますが、なかなか見通しはまだ立たないというふうに推察いたします。  とっとり市民電力が来年4月から本格的に運営していくということでありますが、この取り組みによりまして、いわゆる市政に対します効果や市民へのメリットについて、ちょっと重複する点があるかもわかりませんが、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  このとっとり市民電力が取り組んでいく事業により、地域のさまざまなエネルギー電源の開発や小規模発電の事業化等が進み、本市の環境・エネルギー関連産業が進展していくものと考えております。これによりまして、温室効果ガスの削減や、住民の皆さんの環境意識の向上、地域経済の活性化、安全・安心なまちづくりなどの効果が期待されるところであります。  また、自然エネルギーの活用により開発された電力などの地域エネルギーを市民や企業に販売していくこととなりますので、市民の皆さんの選択の幅も広がっていくものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 ありがとうございます。  とっとり市民電力の設立で本市のエネルギーの地産地消が進むと期待しております。また、先ほど市長からありましたように、環境に優しいエネルギーということで、再生可能エネルギーが利用されることにより住民の意識の変化、環境に対する意識が高まればというふうに考えておりますし、また、電力供給を受ける上での選択肢が広がるということになれば、とっとり市民電力は有意義なのかなというふうに感じます。私は常々、次世代に継承する社会の構築においてエネルギー問題と環境問題、これは重要な課題だと考えております。その前に医療・福祉が大変重要であるわけでありますが、それはまたおきまして、エネルギー・環境問題ということは次世代に継承する社会において重要な視点と考えております。  本市は県東部の自治体・民間業者により合同会社、これは仮称ということでありますが、鳥取環境エネルギーアライアンスも設立して、新しい電源開発や環境・エネルギー関連産業の起業・育成を支援していくということであります。そのことにより市内の経済活性化と雇用の増加を図っていくという旨を表明しておられます。このことに関します環境・エネルギー、本市の再生可能エネルギー導入によるエネルギー事業に対する市長の将来構想についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  議員より、本年の6月議会で、再生可能エネルギー取り組みを計画的に行うための方向性を示す構想の策定を御要望いただいたところでありまして、本年8月に、産学金官連携により構成する鳥取市スマートエネルギータウン推進協議会で協議しながら、今後の取り組みの方向性を示す鳥取市スマートエネルギータウン構想を策定したところでございます。この構想では、エネルギーを地域で生み出し、地域で活用する、エネルギーの地産地消を推進することにより、人口減少の進展や防災的な観点を見据えたまちづくりや、地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環、雇用の創出など、地方創生を進める1つの柱として積極的に取り組んでいくこととしております。具体的に申し上げますと、バイオマス、コージェネレーション等による熱電供給事業の展開、また地域の再生可能エネルギーの導入促進、再生可能エネルギーを活用した快適な住環境の構築、農業を融合させた事業モデルの構築などにつきまして、産学金官連携による推進体制を構築しながら進めていくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 大変すばらしい構想だというふうに感じております。この再生可能エネルギー取り組みにしっかり取り組んでいただきまして、市民に、よかった、いい取り組みだねと言われるような構想にしていただきたいというふうに思います。  来年の4月から、電気事業法の改正により電力小売りが完全自由化されます。つきましては、県内外に多くの業者が事業参入に向けて準備をしているというふうに聞いておるところでございますが、先ほどもありましたが、とっとり市民電力からの公共施設等への電力供給を受けるということでありますが、公共施設等の電力の受給契約に関しましてはこういう競争の社会になるわけでありますので、常に情報を開示していただきまして、この受給契約に当たってはガラス張りの、市民にわかるような状態での公正・公平な取り扱いをされることを要望いたします。この点について、市長のお考えをお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕
    ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  先ほどもこのとっとり市民電力の設立の経緯等々を御答弁申し上げたわけでありますが、まさにこれからこの取り組みを進めていこうということでございまして、今後も情報等につきましては適宜、限りなく提供させていただきまして、この事業をしっかりと取り組んで進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 西村紳一郎議員◯西村紳一郎議員 それでは、常に情報を開示し、公正・公平な取り扱いをされることを再度要望いたしまして、質問を終了いたします。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。                 〔前田伸一議員 登壇〕(拍手) ◯前田伸一議員 皆さん、おはようございます。公明党の前田でございます。  まず初めに、地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。  鳥取市の人口ビジョンでは、本市の65歳以上の高齢化率は2015年26.7%から右肩上がりで上昇し、2050年には35.9%と、高齢化が急激に進むと予測されております。また、国交省国土計画局が国勢調査をもとに算定した資料によりますと、我が国の単独世帯は現在の約3割から、2050年には約4割と、一番多い世帯類型となるようでございます。また、単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合が2050年には5割を超えるものとも推計されております。2050年の平均寿命は男性85歳、女性90歳になるとの試算もあります。このように、人生90年の時代が到来しようとしております。このような状況のもとで、人は人生の約3割の期間を高齢者として生活することになります。高齢者として過ごす時期が人の生涯の幸福度を大きく左右する期間になることは間違いないところであります。  さて、私たち公明党は「人が生きる、地方創生。」のスローガンを掲げ、その地域に生きる人が安心して生活できること、これを第一義とする地方創生に取り組んでおります。鳥取市の将来を展望したとき、地域包括ケアシステム構築の取り組み地方創生にとりわけ重要な意味を持つものと考えております。市長は鳥取市創生総合戦略地域包括ケアシステムの構築をどのように位置づけていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。  また、石破地方創生特命大臣が「今回の地方創生はこれまでの地域活性化政策の延長線ではない。霞が関から集落の隅々までの国民運動にしていかないと、長続きせず、再びこれまでと同じ道をたどることになる。国民運動にできるかどうかが最大のポイントである」と述べていらっしゃいます。私たちの立場で言えば、地方創生を鳥取市挙げての市民運動としていくこと、そこに地方創生の成否があると認識しております。市民が地域の身近な課題をみずからの問題として捉え行動していくことが地方創生の星ではないかと感じているところでございます。  我が国の政治の流れは、中央集権から地方分権、そして地域主権へと移っていこうとしております。私たちの住む鳥取市から地方創生のビッグウエーブを全国に起こしていく必要があると感じております。今こそ鳥取市民が地方創生をみずからの問題として捉え、この地方創生取り組みを市民運動としていく時期だと考えております。小田切徳美明治大学教授は、今回の総合戦略について、自治体がつくる総合戦略が実際に動く計画になるかどうかだと。3年、5年かかってもいいから、徹底的なボトムアップの議論でコミュニティーレベルの計画をつくり上げる必要があると主張しておられます。コミュニティーレベルの取り組み総合戦略に位置づけ、鳥取市民が総力を挙げて鳥取市の創生を考え、取り組んでいってはどうかと考えます。  今年2月議会で我が党の石田議員が一般質問において、みずからの地域はみずから守る、交流センターを中心にした島根県雲南市を例にした取り組みを提案いたしました。これに対し、自主的な組織の地域運営への参画が非常に重要であるとし、10次総、総合戦略の策定に当たっては参考とするとの田中部長の答弁もあります。私も、コミュニティーレベルの取り組み総合戦略に反映させることで市民と一体感のある取り組みができるものと考えております。コミュニティーレベルの取り組み総合戦略にどのように反映させているのか、伺いたいと思います。  以上で登壇での質問といたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。  総合戦略の中で地域包括ケアシステムをどのように位置づけているのか、この地域包括ケアシステムの構築はとりわけ重要であるといったお尋ねをいただきました。  地域包括ケアシステムにつきましては、総合戦略の柱の1つであります、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくりの中で、住み良い環境づくりの、健康寿命の延伸につながる住み良い暮らしの実現を図る施策の1つとして位置づけております。具体的には、生涯にわたり住みなれた地域で生活を送ることができるための、医療・介護・生活支援サービスが提供できる体制づくりの推進を図っていくものでありまして、2025年問題等もしっかりと見据えて、今から、鳥取市からこの仕組みづくりを始めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  次に、総合戦略地方創生取り組み、市民の総力でつくっていくべき、市民運動として取り組まなければならないのではないかといったお尋ねもいただきました。  鳥取市創生総合戦略の策定に向けて、産官学金労言、あらゆる分野の皆さんで構成されております総合企画委員会を初め、地域振興会議、地域づくり懇談会、各種団体、市民各層の御意見等々を幅広く伺いまして、またさらには、高校生、大学生、インターネットモニターへのアンケートなど、これまで多くの市民の皆様よりさまざまな御意見をいただいておるところでございます。また、昨日9月14日まで市民政策コメントを実施しておりまして、総合戦略はこういった多くの市民の皆様の声に耳を傾け、そのニーズを的確に捉えた上で策定していくべきものというふうに考えております。  次に、2月定例会で石田議員の御質問の中でも雲南市の先進的な取り組みを取り上げていただいたところでございまして、地域コミュニティーの紹介等もあったところでございますが、総合戦略の中でどのように位置づけていくのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 田中企画推進部長◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。  本年2月定例会におきまして、石田議員より島根県雲南市におけます地域自主組織の御紹介がありました。議員もおっしゃいましたけれども、今後、第10次総合計画や並行して策定する総合戦略でこういった同市などの先進事例を初めとして大いに参考していくというふうな答弁をさせていただきました。  先ほど市長の答弁がございましたけれども、この総合戦略、産学金官労言、こういった幅広い各層の御意見をいただきながら策定を進めてきたということで、これにあわせてコミュニティーのレベルということで御質問もございましたけれども、具体的に戦略の中の施策というわけではなくて、こういったものを今後また中・長期的に進めていく上で、こういった幅広い分野、また地域コミュニティー、こういったものの御意見をいただきながら、これは一体となって進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 市民の声を聞いて取り組んでいくという御回答でした。市民とともに動いていく地方創生の活動でなければならないと私は思っております。  続きまして、次の質問に移りたいと思います。総合戦略の施策の1つとして、健康寿命の延伸につながる住み良い暮らしの実現が上げられております。この目標値の1つに「地域包括ケアシステムの構築による切れ目ない支援を推進します」というふうになっております。施策の検証、PDCAを行っていく上で曖昧な目標値となってはいないでしょうか。どのように検証作業を行っていくのか、なかなかよくわからないところがあります。御教示をお願いしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で最期まで自分らしい暮らしを実現していくための、医療・介護・生活支援サービス等々が切れ目なく提供される仕組みでございまして、その実現は、地域の皆様と行政、医療・福祉事業者がともに地域を支えていくことを柱とした地域づくりの再構築であるというふうに認識いたしております。こういった取り組みは、その必要性をまず御理解いただくための普及啓発とあわせて、関係者と十分な時間をかけてつくり上げていくべきものであるというふうに考えております。今後、団塊の世代が75歳以上となられます2025年、平成37年を見据えた中・長期的な取り組みを、まず着手できるところから進めてまいりたいと考えております。  今後は、鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画作成委員会におきまして、地域包括ケアシステムの構築を初めとする高齢者福祉施策の進行管理を引き続き行っていただくこととしております。地域包括ケアシステム構築に向けた事業の進捗の状況、あるいはその成果や課題といった内容につきましても、施策全般にわたり御意見を伺っていくことで評価・検証していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今回の総合戦略の期間は5年間の計画となっております。今取り組まなければならないポイントは何なのか、星は何なのか、そこに目標値を立て、進行管理していくべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  地域包括ケアシステムを構築していくため、具体的な取り組み事項といたしまして、在宅医療・介護連携の推進につきましては、ことし4月より、御承知のように、県の東部4町、また県の東部医師会と一緒になりまして在宅医療介護連携推進室を設置いたしまして、医療や介護の関係者の緊密な連携を図る取り組みを進めておるところでございます。多職種合同による研修会の開催や地域資源調査、住民啓発講演会の合同開催などを検討しておりまして、平成30年度には在宅医療・介護連携支援センターの設置に向けて、継続して検討していく予定としておるところでございます。  また、認知症施策の推進につきましては、ことし7月より認知症地域支援推進員を配置いたしまして、困難事例への伴走型支援を行いますとともに、認知症に対する理解を広めていくため、認知症カフェや出前講座などを行う予定としております。さらには、認知症の早期発見・早期受診につなげるための医療・介護専門職から構成されます認知症初期集中支援チームについて、平成28年度に設置できるように検討を進めておるところでございます。  このようにさまざまな取り組みを、まずできるところから、この地域包括ケアシステムの構築というのは将来を見据えて、2025年問題、またさらにはその先も見据えた取り組みを今から始めるということが極めて肝要であるというふうに考えておりまして、このように、できるところからしっかりと取り組んでいくということが重要ではないかというふうに思っております。  一方、具体的な取り組みの進捗管理に当たりましては、第6期の介護保険事業計画期間であります今年度から29年度までを初期集中立ち上げ期、このように位置づけておりまして、創生総合戦略の5年間も含めて積極的に各種重点施策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 市長から、多岐にわたる課題について着実に進めていくという回答がございました。  私は、この地域包括ケアシステムを構築していく上で、一番時間がかかり、今から準備していかなければならないのは、地域福祉の分野ではないかと考えております。そして、地域包括ケアシステムの構築を市民運動として確実なものとしていく1つの重要なツールが地域福祉計画の策定であると考えております。これを市民との協働でつくり上げていくことで、地方創生の市民運動につながるきっかけになるのではないでしょうか。社会福祉法第107条には市町村地域福祉計画が規定され、計画への住民参画が掲げられております。今の地域福祉計画は11年前に作成されたものであり、私は、地方創生が叫ばれる今、再び新しい鳥取市版の地域福祉計画を策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画にお示ししております地域包括ケアシステムを構築し、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、これらを一体的に切れ目なく提供していくためには、医療や介護の専門職の連携はもとより、議員も先ほどお触れになられましたように、市民の皆様の参画・連携による相互の支え合いがなくては実現できないものというふうに考えております。まさに地域福祉の推進は地域包括ケアシステムを構築するための基盤になる取り組みであるというふうに考えております。  一方、市町村地域福祉計画は、社会福祉法の規定によりまして、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、また、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定めることが求められておるところでございます。この地域福祉計画は、地域包括ケアシステムを構築するための基盤となる地域福祉の推進のための基本方針と言えるものでありまして、この計画の策定に向けてこれからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。  なお、現在策定中の第10次総合計画、さらには第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画、障がい者計画・第4期障がい福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等々さまざまな計画を今鳥取市は策定して、これらに沿っていろんな事業、取り組みを展開しておるところでございますが、こういった諸計画との整合性も図る必要があるというふうに考えておりまして、この策定の時期につきましても速やかに取り組めるように、これからしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ありがとうございます。ぜひとも積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  平成20年の厚生省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」では、公的な福祉サービスの提供と地域福祉活動の基盤整備という観点から、市町村の役割の中に5層に及ぶ福祉圏域の重層的な設定を位置づけておられます。これは、行政責任として公的な部門のみならず、住民参加のための圏域を重視して、重層的な福祉圏域を想定しているものでございます。  7月に会派視察で山梨県南アルプス市を訪問し、地域福祉計画の策定状況並びに地域ケア会議の推進状況を伺ってまいりました。南アルプス市では、地域福祉計画の策定過程において、重層的な福祉圏域を市民との協働作業で定め、着実な地域ケア会議を推進していらっしゃいました。本市においても、地域福祉計画を策定する際には、通り一遍ではなく、鳥取市の実情に即した重層的な福祉圏域を検討・設定し、それぞれの階層ごとの役割や機能を明確にする必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長◯坂本雄司福祉保健部長 南アルプス市を議員は御紹介されました。この南アルプス市は、地域福祉計画を推進するための基本的な枠組みといたしまして、市全域を大きな1つの単位、そして、さらにその下に旧町村、中学校区ですけれども、その単位の圏域、さらにその下に小学校区の圏域、さらにその下に自治会の圏域、またその下に隣近所・隣組の圏域、それぞれの5つの階層に整理されて、一つ一つの課題を地域のどの階層で捉えて話し合い、解決していくのかを明確にしておられます。そして、階層ごとに、相談できる場と地域福祉を話し合う場を位置づけておられまして、それぞれの階層が担う役割や必要となる機能を明確にされております。  本市では、第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画におきまして、高齢者の日常生活圏域、これを地域包括支援センターを基本とした大きなエリア、そして次に中学校区のエリア、さらにその下に地区公民館のエリアに区分けしておりまして、地域課題の把握、介護サービスの基盤整備等に取り組んでおるところでございます。今後、地域福祉計画の策定の際におきましては、このような本市の実態を踏まえまして、他都市の先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、第6期鳥取市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきまして地域・福祉活動コーディネーターの配置・拡大がうたわれております。しかし、市民の間でこの地域・福祉活動コーディネーターはなかなか認知されていないように感じております。市長は、地域・福祉活動コーディネーターがこれまでどのような活動を行い、どのように認識・評価していらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。地域・福祉活動コーディネーターはまだまだ十分認知されていないといった御意見をいただいたところでございます。  地域で生活上の課題を抱えております住民の皆さんの相談窓口として、必要とされるサービスへつなぐ地域・福祉活動コーディネーターは、現在9つの地区社会福祉協議会に配置しておるところでございます。地域・福祉活動コーディネーターの活動は、サロン運営、サロンの立ち上げ支援、介護予防教室や研修会等の企画、また見守りネットワーク支援、防災マップの作成など、地域の実情に沿った支援活動を、他の地域の福祉に携わっておられます皆様と連携を図りながら展開していただいておるところでございます。このコーディネーターの配置に当たりましては、今後も地域の皆さんの御要望やいろんな福祉活動の状況に合わせて進めていきたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 今御答弁いただきましたが、社会福祉協議会の仕事とこの地域・福祉活動コーディネーターの仕事がどういう割り振りになっているのか、なかなか明確になっていないように思いました。こういったことも、地域福祉計画を立案する中できちっと明確にしていただきたいというふうに要望させていただきます。  続きまして、地域福祉を進めていく上で地域の福祉人材の育成は重要な課題であると考えております。第6期鳥取市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画におきまして、生活支援コーディネーターの配置による生活支援の多様な担い手の養成を初めとする地域資源の掘り起こしとありました。どのような取り組みにより地域の福祉人材を育成していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長◯坂本雄司福祉保健部長 人材の育成についてです。  本市では、地域の福祉を担う人材の育成、これを、生活支援コーディネーターを今年度中に配置するよう検討しております。地域において必要とされる生活支援等の福祉サービスが提供されますよう、提供体制の立ち上げを支援するとともに、地域住民が中心となって支え合いの体制をつくりまして、地域課題の解決に向けて取り組める地域づくりを進めてまいろうと考えております。  なお、ことし4月より、鳥取県東部医師会と県東部1市4町の協働によりまして、在宅医療・介護連携の取り組みにおきましても、医療・介護従事者を対象とした多職種合同の研修などを計画しておりまして、専門職のスキルアップを通じて地域の福祉人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ市民の目に見える形で地域人材の育成をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、用瀬町で用瀬町福祉のまちづくり計画、これが地域住民の手で策定されております。大変すばらしい取り組みだと私も評価しているところでございますが、この取り組みを市長はどのように評価し、鳥取市の福祉行政にどのように生かしていこうとされているのか、伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  大変すばらしい取り組みであると思っております。用瀬町におかれまして平成24年に策定されております用瀬町福祉のまちづくり計画は、地域住民の皆様が主体となられましてつくり上げられた地域福祉計画であり、地域の抱える福祉課題の解決に向けて、住民の皆さんみずからの支え合いネットワークの構築を中心に取り組みを進めていくものでありまして、地区社会福祉協議会や学識経験者等が一体となられまして策定されたものであります。本市が進めていこうとしております地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、地域住民の皆様や地域の福祉関係者の皆様の間のネットワークの構築といった連携の強化は大変に重要なことであるというふうに認識しております。今後、本市といたしましても、このような地域活動に積極的にかかわってまいりますとともに、この先進的な用瀬町の皆さんの取り組みを多くの市民の皆様にいわゆるお手本としていただきまして、地域福祉の充実に結びついていくことを願っておるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 この用瀬町の取り組み、ぜひ鳥取市全域に広がっていくことを私も望みますし、市の行政サイドも積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、お手元に資料、1枚物のA4の紙ですけれども、お配りしていると思います。これは田中滋慶應大学名誉教授のつくられた資料でございます。地域包括システムを育てるための5つの構成要素を植木鉢であらわしております。鉢に当たる部分、これが地域包括ケアシステムの基盤となる住まいであり、住みなれた場所で生活を継続することでございます。次が鉢の中の土に当たる部分、これが生活支援・福祉サービスでございます。日常生活上の困り事を細かなサービスで支える必要があります。生活を支えるサービスがしっかりしていないと、そこに咲く、3つの葉っぱがある植物がありますけれども、この植物に当たる部分のすばらしい専門職のケアがあったとしても、生活は成り立ってまいりません。私は、どのようにこの土に当たる部分を肥沃なものにしていくのか、地域力のあるコミュニティーをどのようにつくっていくのか、そこがポイントであると思います。地域包括ケア構築をどのように進めていくのか、行政府の長としての市長の立場というよりも、19万2,000人の鳥取市民のリーダーとしての決意も含めてお示ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
     私も、地域包括ケアシステムの構築、これは鳥取市として、むしろ全国に先駆けてその仕組みづくりを早い時期からスタートさせたい、こういう思いでおったところでございまして、まさに地方創生取り組みの中でも大変重要な取り組みの1つであるというふうに認識いたしております。このような中で、鳥取市の創生総合戦略の中にも、賑わいにあふれ安心して暮らせるまちづくり、この実現のためにも大変重要な取り組みというふうに位置づけておるところでございます。先ほども御答弁申し上げておりますように、早速ことし4月から、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築の推進に向けて、高齢社会課に地域包括ケア推進室、こういった新たなセクションを設置いたしまして、地域の高齢者福祉や医療・介護連携の充実強化を実現していく体制の整備を図ったところであります。高齢者に最も身近な総合相談窓口であります各地域の包括支援センターとともに、地域で必要とされております福祉サービスがどのようなものであるかといったことを確認いたしまして、さらに不足しているサービスの充実に向けて、現在、その状況把握と新たな提供体制の構築、普及啓発などに取り組んでおるところでございます。  今後、地域の実情に合った生活支援などの仕組みづくりを進めるために、地域福祉の担い手であります関係者の皆様との連携も十分に図りながら、中・長期的な視点に立った新たなまちづくりとして捉えまして、全市を挙げてこの取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。議員も先ほどお触れになられましたように、まさにこの基本的な部分である土に当たる部分、ここをいかに充実させていくかということが非常にこの仕組みを構築していく上でポイントになるところであると私も思っておるところでございまして、これからまさに市民の皆さんと一緒になってこの仕組みづくりを鳥取から始めてまいりたいというふうな思いでおります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ありがとうございます。  それこそ、市民の目といいますか、トップリーダーであります市長の決意なり行動をしっかり見ていらっしゃると思います。その姿を見て、よし、私もやっていこう、そういうふうな決意に奮い立つ市民もいらっしゃるのではないでしょうか。地域もあるのではないでしょうか。ぜひそのところを踏まえていただいて、今後とも推進をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、がん対策に移りたいと思います。  2日目の秋山議員への答弁で、鳥取市のがん検診受診率が国の目標である40%に近づいていること、そして子宮がん・乳がん検診については50%を達成できる見通しであることを伺いました。本市の関係者の御努力に敬意を払いたいと思います。本当にありがとうございます。  がん検診受診率のさらなる向上に向け、今後の長期的な取り組みについて伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。  がん検診の受診率向上につきましては、受診率50%を目標に掲げまして積極的に取り組んできたところでございます。その結果、子宮頸がん検診受診率が既に目標に到達するなど、着実に成果を上げているところでございます。今年度策定いたします平成28年度からの5カ年計画におきましても引き続き受診率50%を目標に掲げておりまして、全てのがん検診が目標に到達しますよう取り組みを強化したいと考えております。  目標達成に向けましては、特定年齢へのがん無料クーポン券の配付、休日健診や再勧奨、コールリコールといいます、それの実施、協会けんぽと連携いたしました受診啓発の実施等の効果的な取り組みを継続させていただくとともに、今年度実施する子宮がん検診、乳がん検診を1度も受けていない人への個別受診勧奨、これを来年度以降は胃がん検診や肺がん検診にもさらに拡大して実施するなど、未受診者対策に重点的に取り組んでいくことが重要だと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ありがとうございます。  私は、さらなる受診率の向上に向けては地域の草の根の活動が大切だと感じております。地域の各町内会において健康づくり推進員の皆様が地域の皆様の健康づくりのために本当に一生懸命頑張っていらっしゃいます。健康づくり推進員の方々が喜んで自発的に活動されることが大切であり、こういったことがひいては受診率の向上につながっていくのではないかと考えております。健康づくり推進員の取り組みの現状と課題について伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  健康づくり地区推進員は現在、41地区991名いらっしゃいます。地域の健康づくりの推進に健康づくり地区推進員の皆さんの御協力は欠かすことができないものというふう認識いたしております。任期は2年更新としておるところでございますが、ことし4月の更新時期には394名の皆様に引き続きお願いさせていただくこととしておりまして、中には推進員制度が始まってから30年以上引き続き活動していただいております推進員さんもいらっしゃるところでございます。任期満了で退任される方もいらっしゃるわけでございますが、退任後も引き続き地域の健康づくり活動に御協力いただいております方も多数いらっしゃいます。こういった方々の活動がまさにこれからの鳥取市民の皆さんの健康づくりをお支えいただいておるというふうに考えておりまして、この健康づくりの取り組み、これから大いに裾野が広がっていくものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 健康づくり推進員の皆様、本当にボランティアで一生懸命取り組んでいらっしゃいます。こういった方々が活動に取り組む中でやりがいといいますか、見つけられる方もたくさんいらっしゃるというふうに伺いました。市民の健康に本当に関心を持っていただくことでさらなる広がりができると思いますので、いろんな案があると思いますけれども、ぜひ健康づくり推進員を活用した健康づくりの対策をまた広げていっていただきたいなというふうに思っております。  では、次に就労対策に移りたいと思います。  先ほどの、これも先日の新聞報道ですが、ハローワークががん患者の就労支援に本格的に乗り出すことが報じられていました。背景には、がん患者の3割の人が解雇されたり依願退職していらっしゃる実態があるようでございます。がんと仕事を両立させようとした場合、企業の側では、がんはまれで治りにくい、かわいそうな病気との思いから、しっかり治してから復職してください、また、がんだから戦力外と考えている企業が多いように伺いました。  一方、医療現場では以前と比べ、とても変化しております。がん患者の平均在院日数は2011年で19.5日まで短縮となり、早期退院、そして外来治療への移行が常識となっております。国立がん研究センターがん対策情報センターの高橋都さんは「がんになっても働く意欲と能力がある人が正当に扱われていない。患者の多くは、一時的な配慮があれば健常者に伍して働ける。そうした状況を正確に把握して、会社に貢献してもらおうというのが就労支援の目指すべき方向ではないか」と話しておられました。がん患者に配慮した1時間単位での休暇取得でありますとか在宅勤務など、そういった社内規程の設置を促すような取り組み等を進めることはできないものかと思いますが、どうでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  がん患者の就労支援につきましては、現在、県内のがん診療連携拠点病院、東部では市立病院、中央病院の2病院と中小企業労働相談所「みなくる」が連携し、労働相談に対応しております。また、国においては、年内にまとめるがん対策加速化プランの中で、全国のがん診療連携拠点病院にハローワークの就職支援ナビゲーターが定期的に出張し、がん患者の就職や転職の相談に応じる方針でございます。本市といたしましても、県が認定しているがん検診推進パートナー企業への訪問や、連携協定を結んでいる協会けんぽと連携し、がんに罹患しても就労し続けることができる環境づくりについて啓発を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 じゃ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、今月10日、関東・東北豪雨によりまして茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、関東・東北南部で大水害が発生いたしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、もしオストメイトの方、人工肛門を装着されている方ですけれども、このような方が災害時に避難所に避難した場合、準備体制はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 坂本福祉保健部長◯坂本雄司福祉保健部長 災害時の対応です。  議員がおっしゃられました人口肛門、人口膀胱等を装着された方、これは、排せつ口に装着しているパウチと呼ばれる補助具、これを洗わなくてはなりません。そういう対応ができるオストメイト対応トイレが必要となっております。避難所として指定されている施設でオストメイト対応トイレの設置がある施設もございます。しかし、設置されていない場合もあります。その場合、市が福祉避難所として協定しております介護施設、そして障がい者施設等に移動していただくことをお願いしております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 オストメイトとなった場合、便をビニール製の袋、ストーマパウチと申しますが、このパウチを日常的に交換することが必須となってまいります。避難所でのオストメイトのことについては先ほど答弁がありましたが、このパウチの備蓄についても要望しておきたいと思います。  さて、永久的なオストメイトの方には障害者手帳が交付され、助成制度が活用できますが、再手術で人工肛門を取り去る予定で使用されている方には手長が交付されません。このため、助成制度が活用できません。近年、医療技術の進歩により、以前と同じ病状であったとしても、このパウチの助成制度が活用できない患者さんが増加していらっしゃいます。パウチの費用は月1万円程度と、かなり経済的負担が重くなっております。こういった方への支援が必要であると考えますが、本市の考えを伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  本市で行っておりますストーマ用補助具への助成は、障害者総合支援法の中の日常生活用具給付事業として行っておるところでございます。身体障害者手帳の対象とならない方で、このストーマ用補助具を必要とされる方への助成につきましては、今後、現状を把握した上で研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 前田伸一議員。 ◯前田伸一議員 ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  本市は平成30年4月の中核市に向かって歩みを進めています。新しい鳥取市保健所ができることにより、一層充実したがん対策の推進がなされることを要望いたします。  また、がん患者の方が希望を持ってこの鳥取市で生活できるよう尽力していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯房安 光議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。 日程第2 議案第127号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦につ      いてまで(提案説明) ◯房安 光議長 日程第2、議案第127号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上11案を議題とします。  提出者の説明を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案について説明申し上げます。  議案第127号は、一般会計の補正予算であります。鳥取マラソン開催費補助について県等との協議が調いましたので、必要な経費を計上するものです。  議案第128号は、昨年12月3日に発生しました公用車の人身事故に係る損害賠償の額及び和解について、必要な議決を求めるものです。  議案第129号から議案第137号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市教育長として、鳥取市湯所町1丁目112番地、木下法広氏、鳥取市教育委員会委員として、鳥取市浜坂2丁目5番74号、畑千鶴乃氏を、それぞれ任命したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。次に、鳥取市公平委員会委員として、鳥取市片原5丁目118番地、寺垣琢生氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。人権擁護委員候補者としては、鳥取市吉成109番地9、池本道子氏、鳥取市吉成566番地53、山本朝子氏、鳥取市河原町天神原410番地、田渕緑氏、鳥取市元町279番地、大和谷朝氏、鳥取市寺町4番地の5、渡部正美氏、鳥取市行徳2丁目706番地の2、中嶋武士氏を、それぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。  以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第3 議案第106号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦につ      いてまで(質疑・委員会付託) 日程第4 報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第22号平成26年度の決算      に基づく資金不足比率についてまで(質疑) ◯房安 光議長 日程第3、議案第106号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上32案及び日程第4、報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第22号平成26年度の決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告により、発言を許可します。  伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。私は、鳥取市一般会計補正予算の中の東部広域行政管理組合負担金の中の可燃物処理場建設広域負担金についてお尋ねいたします。  まず1回目ですが、事業別概要所の24ページとなりますが、ここには現在計画中の新可燃物処理施設の発電に伴う売電を目的とした送電線への接続費用支払いに生じる東部広域行政管理組合負担金と書かれてありますが、具体的に何をするための負担金なのか、そして、それはどこに支払われる負担金なのか、お尋ねします。  2つ目は、建設水道委員会の資料ですが、これには、東部広域行政管理組合としては2億円必要で、そのうち鳥取市の負担金は1.7億円になっています。そもそも東部広域行政管理組合の2億円の根拠は何なのか、あわせて、本市負担分の1.7億円の積算根拠もお尋ねします。  3つ目ですが、同じく建設水道委員会の資料によりますと、計画されている新可燃物処理施設は高効率ごみ発電施設と書かれてありますが、そもそもそれはどういう施設なのか、お尋ねします。  以上、1回目です。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  まず1点目ですけれども、負担金の、何をするための目的と、どこに支払うかについてお答えいたします。  東部広域が建設を計画しております新可燃物処理施設は、環境省循環型社会形成推進交付金制度の交付要件とする高効率ごみ発電施設となります。新可燃物処理施設の発電に伴う売電を前提とした送電線への接続について、今年度3月末にありました中国電力からの回答によりますと、現状では変電所及び電線の容量不足で接続は不可能であり、そのため、変電所の増強、高圧線及び電線の容量不足への対策、並びに新施設から河原変電所までの約4.3キロメートル間の送電線新設工事等が必要であること、さらに、新施設に係る送電線接続工事については78カ月の工事期間を要することという内容でした。したがって、送電線接続工事に早期に着手するため、事業主体となる中国電力へ工事負担金を支払おうとするものでございます。  続きまして、東部広域の負担分であります2億円の根拠と本市負担分の1.7億円の根拠についてお答えいたします。  送電線接続工事の内容につきましては、東部広域が建設を計画しております新施設と、電気の売電のための河原変電所の間の送電線工事4.3キロメートル分に対してのものとなっております。具体的には、鉄塔2基、電柱89本の設置等、送電設備工事が主な内容となっております。送電線接続工事負担金につきましては、売電に対する固定買い取り制度と、この制度を利用しない方法との2つの方法について比較検討を行いました。売電収入を20年間とした場合、固定買い取り制度を利用する場合の負担額31億円と、利用しない場合の負担額2億円を比較して収支の試算を行います。その結果、利用しないほうが20年間で財政的に約11億円有利になるため、固定買い取り制度を利用しない方法での負担額2億円を選択したものでございます。  続きまして、本市が負担すべき1.7億円の根拠についてお答えいたします。東部広域行政管理組合の構成市町であります1市4町における鳥取市負担分の根拠につきましては、工事費の50%を平成22年国勢調査による人口割、残りの50%を平成25年度可燃物ごみ処理費の実績割でそれぞれ案分したものとなっております。  最後になりましたけれども、高効率ごみ発電につきましての説明をさせていただきます。  高効率ごみ発電施設につきましては、新施設の処理能力を240トンとした場合、240トンのごみの持つエネルギーを1日焼却した場合に発生する熱エネルギーを熱や電気としてのエネルギーとして17%以上回収し、有効活用できる施設のことを高効率ごみ発電施設ということになっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 1つ確認したい点があります。一番最初の答弁の中で、負担金の目的、内容は何かとお尋ねしましたら、その説明の中で、本年3月末に中国電力からの回答があったという御答弁がありましたので、回答があったということは、事前にといいますか、前からそういった話をされていたということでよろしいですねという確認と、もしわかれば、それはいつごろからされていたのかというのも教えてください。  次ですが、建設水道委員会の資料によりますと、工期等詳細協議については早期に接続申し込み及び工事負担金の支払いが必要と書いてありますが、文面どおり、接続の申し込みをして、かつ負担金も支払わない限り、相手先の中国電力とは協議はできないという理解でいいのかどうか。  また、ここでいう工期等詳細協議というのは具体的にどういうことなのか、教えてください。  次ですが、高効率ごみ発電施設の説明もありましたが、そういった施設なので送電線関係の工事が必要だというお話ですが、今計画されております新可燃物処理施設の建設については地元合意がとれておらず、めどが立っていない中で、新可燃物処理施設に係る送電線のことについて、地元にはいつ御説明されたのか、また、市民への公表はされたのか、その点もお尋ねします。  以上で2回目を終わります。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。
    ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えいたします。  まず、中国電力への要請についてですけれども、これについては25年8月段階に申請させていただきまして、回答がことしの3月ということになっております。  続きまして、工事の詳細協議について、早期にしないと工事金の支払いが必要であるということでありましたけれども、これについては、中国電力からの回答では、工事費負担金の入金を確認次第、工事に着手するということになっておりまして、工事負担金が納入され、実行性が担保され次第、速やかに正式な協議を行うこととされておりますので、やはり負担金を納めないと協議が進めないということになっております。  続きまして、具体的に工期等詳細協議とは何かという御質問に対してでございますけれども、これにつきましては、送電線のルートや工事期間についての協議のことでございます。  続きまして、新可燃物処理施設に係る送電線工事についての地元についての説明なり市民への公表はという質問に対してでございますけれども、東部広域が平成25年12月に策定した新可燃物処理施設整備計画では、新たな施設は、資源の循環とごみの持つエネルギーの有効利用に貢献するため、ごみ焼却発電を前提としたものとしております。計画の内容につきましては本市の広報紙にも掲載され、東部広域が開催する地元説明会等でも周知がなされておると考えております。  なお、具体的な送電線接続工事については中国電力が、工事負担金受領後、適切な時期に地域の皆さんに対して説明を行い、その場合、東部広域は必要に応じて同行するなど協力していくということで伺っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 2回目に聞きました、市民への公表というのも、平成25年12月に計画が示されて以来、中身のことを知らせているので、それで公表しているという理解でいいのかどうか、そこは確認させてください。  最後、3回目ですが、計画されている新可燃物処理施設の建設については、先ほども言いましたように、地元合意がとれていない状況で、それで、この新しい施設に係る送電線の接続の申し込みと工事負担金の支払いをするという予算の計上ですが、これは事実上、可燃物処理施設の工事の着手だと受けとめる住民がいるのではないかと思われるわけですけれども、その点についてはどう御判断されて今回この予算を計上されたのか、これは市長にお尋ねしたいと思います。  それから、今回計上されました1.7億円というのは本市が税金から負担するものですので、当然市民に対する説明責任が市にはあるわけですが、どのように説明責任を果たしていかれるのか、これも市長にお尋ねいたします。  以上です。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 現在東部圏域で稼働しております4施設については、御承知のように、いずれも老朽化しておりまして、新しい可燃物処理施設の建設はまさに待ったなしの状況にあります。この送電線接続工事につきましては、中国電力からの回答によりますと、先ほど部長からもお答えさせていただきましたが、工事に約78カ月かかるということになっておりまして、この工事期間短縮等詳細に係る協議は工事負担金支払い後に開始することとなっておるところでございます。このため、この送電線工事につきましては早期に申し込みを行い、工事を進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。  次に、説明責任についてどのように果たしていくのかといったお尋ねをいただきました。  東部広域行政管理組合に対しましては、常に最新の情報を提供していただくように求めていく必要があるというふうに思っております。また、鳥取市におきましては市報やホームページ等を通じて広く周知を図っていく、説明していくということにしておるところでございます。  以上です。 ◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。 ◯澤田裕昭環境下水道部長 お答えします。  平成25年にそういう契約がまとまった段階で、その契約については市民の方に説明等を行っておるということで聞いております。  以上です。 ◯房安 光議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第129号鳥取市教育長の任命についてから議案第137号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上9案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、9案の委員会付託は省略することに決定しました。  お諮りします。  議案第113号平成26年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第117号平成26年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上5案は、会議規則第37条第1項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  お諮りします。  議案第106号平成27年度鳥取市一般会計補正予算のうち、新庁舎建設に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第1項の規定により新庁舎建設に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第106号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第112号平成27年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで及び議案第118号鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正についてから議案第128号損害賠償の額及び和解についてまで、以上18案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午前11時45分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....