鳥取市議会 2015-09-01
平成27年 ９月定例会（第４号） 本文
2015年09月07日：平成27年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
〔
勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 おはようございます。会派「結」の勝田鮮二でございます。
市政一般につきまして、通告しています２件について質問いたします。１件目は
公共施設経営について、２件目は中核市移行に伴う保健所設置についてであります。
まず、１件目の
公共施設経営についてでありますが、全国で課題となっている公共施設の更新問題であります。
公共施設管理は現在、所管部署による個別対応が大半です。全体像を把握し、全庁的な視点に立ち、持続可能な公共施設の方針検討が必要であり、総合的に企画管理するシステムの構築が不可欠と思います。さらに、今その策定をされているところであろうと思います。６月の定例会で、本市に屋根のついた公共施設は1,001施設、1,941棟あると回答いただきました。また、延べ床面積約90万平方メートル、市民１人当たり4.65平方メートルで、全国平均は１人当たり3.42平方メートルとなっており、比較すれば１人当たり1.23平方メートル広くなっていると報告をお聞きしました。ただ、その市の環境条件が違いますので、一概には言えませんが、参考指標には役立つと思っています。この公共の建物をこのまま維持管理し続ければ、50年間、毎年65億5,000万円必要であり、深刻な問題であることが白書で報告されました。これからのまちづくりを考える上で非常に重要な課題であります。ことし２月に白書として公表された公共施設の
経営基本方針では、今後40年間で施設を延べ床面積で29％、約３分の１に縮減する目標が掲げられています。そこで、この目標達成に向けて、現在の取り組み状況を伺います。
次に、施設の老齢化問題についてであります。
高度経済成長と景気対策などによりたくさんの施設が建設され、あと10年もしないうちに７割が築40年から60年となります。安全・安心な市民生活、市民活動を支え、限られた財政の中で、災害にも強い公共施設の確保が求められています。今後、老齢化した施設への対策をどのように考えていくのか、お尋ねします。
２件目は、中核市移行による保健所設置について伺います。
まず１つ目は、８月25日
福祉保健委員会、９月１日全員協議会で、山陰東部圏域の４町、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町にかかわる保健所の業務を県から市へ委託することについて、県と市で調整を進めることで合意・了解が得られたとの報告がありました。その合意された内容、条件はどのようなものか、県と協議されていることも含めて、その中身を全てお尋ねします。
次に、中核市移行で少し絞り、保健所の位置について伺います。
保健所を駅南庁舎に持っていくことに、多くの市民は不安や疑問を持っています。特に、新本庁舎の完成が平成32年、その後に駅南庁舎より引っ越し、フロアのレイアウト、間仕切り整備された後、保健所関連を再整備ということになります。しかし、中核市移行は平成30年４月とされていますが、この空白２年の暫定期間は無駄な投資が必要となってきます。先回６月議会で、空白である暫定期間の保健所については今後、県と市で相談・検討すると答弁されましたが、その後の検討状況はどうなっているのか、お尋ねします。
登壇での質問は以上とします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、公共施設の経営についてお尋ねをいただきました。
まちづくりを考えていく上で非常に重要な課題であるという議員のお話がございましたが、私も全くそのとおりだというふうに考えております。ことし２月に策定いたしました鳥取市公共施設の
経営基本方針では、公共施設の維持管理や更新の方針、また縮減目標などの基本的な考え方をお示ししたところであります。現在、この基本方針に沿って、施設ごとの方向性や検討を行う時期等を具体的に示す鳥取市公共施設再
配置基本計画、これは仮称でありますが、この基本計画を作成中でありまして、今年度末までの策定を目指しておるところでございます。この策定に当たりまして、８月には、体育施設や文化施設、福祉などの団体やＰＴＡなどの皆さんや学識経験者など８名の外部委員から構成されます鳥取市
公共施設経営推進委員会を設置いたしまして、第１回目の委員会を開催したところであります。また、庁内組織として
ファシリティマネジメント推進プロジェクトチームや公共施設再
配置検討ワーキンググループを開催いたしまして、全庁を挙げて取り組んでおるところでございます。
次に、
公共施設経営に関連しまして、老朽化施設の対策をどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
老朽化した施設への対応は、劣化した建物設備や外壁などに対する部分的な対応と、更新時期を迎えた施設の建物そのものへの対応があります。劣化した外壁等への対応といたしましては、これまで各施設の担当部署の判断で修繕対応等を行ってきておるところでありますが、今後は、
施設管理情報を一元的に把握し、全庁的な比較による適時・適切な修繕を行う仕組みをつくり、対応していくこととしております。現在はこの考え方に基づきまして修繕履歴情報の収集や、施設担当職員にも実施可能な
施設点検マニュアルによる点検などに取り組んでおるところでございます。次に、更新時期を迎えた建物への対応といたしましては、施設の設置目的や利用状況、再
配置基本計画での施設の方向性などを踏まえて検討することとしております。具体的には、建てかえだけではなく、複合化や、既存施設の活用や民営化のほか、建物の除却なども含め検討していきたいと考えております。
次に、中核市移行に係る保健所設置について２点お尋ねをいただきました。県・４町と合意した内容、条件はどのようなものか、県と協議していることを含めて全て尋ねるというような御質問であります。また、さきの６月議会で約２年の暫定期間、保健所については今後県と市で相談・検討するというふうに答弁したが、その後の検討状況はどうかといったお尋ねをいただきました。この２点につきましては、担当の中核市推進監よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯房安 光議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 お答えいたします。
合意された内容についてということでございますが、７月31日に開催されました県と東部４町による第４回鳥取県東部の保健所のあり方検討会におきまして、４町に係る県の保健所の業務等を市へ委託することについて、県と市で調整を進めることで４町の了解が得られたことが、８月４日の県と市の協議会におきまして県より報告がございました。
県と４町で合意された内容及び条件といたしましては、委託に当たりまして、現行の県の業務水準を維持するために担保する仕組みとして、次のことが提案されております。第１に、県と市の間で連携協約を締結して、その中に県の業務の委託を位置づけること。そして第２に、委託業務の実地状況や実績報告等を委託契約に規定して確認するようにすること。そして第３点目に、県の本庁内に委託業務を統括する担当窓口を設置すること。そして第４に、県と市・４町による定期的な連携会議を開催すること。この４点でございます。これらにつきまして今後、県と市で協議・検討していくことをさきの県と市の協議会で確認したところでございます。あわせて、県と市と４町とが連携して、本市の市民や４町の住民の皆さんへの効果的な広報と適宜・適切な情報提供を実施していくことも確認したところでございます。
次に、暫定期間の保健所についての検討状況ということでございます。
平成30年４月の中核市移行時点から新本庁舎の完成後に駅南庁舎が保健所として活用できるまでの間の暫定的な保健所の位置につきましては、中央病院の建てかえ計画が進められている中、
東部総合事務所など現在の県の施設や市の既存施設の活用、あるいは民間施設の借り上げなどにつきまして、市民の利便性や経費の抑制などを勘案しながら、引き続き検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ただいま回答をいただきました。
本市が保有する公共施設には、建物以外にも道路や橋、上下水道などインフラも存在し、建物とインフラを含めた全体で更新問題を考えていくことが必要となります。そうした中、昨年４月、総務省は全国の自治体に対して
公共施設等総合管理計画の策定を要請。そこで、本市の取り組み状況を改めてお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
昨年４月に総務省から策定の要請があった
公共施設等総合管理計画の大きな目的は、建物や道路、上下水道などのインフラに関する現状と将来の見通しを客観的に把握・分析して対策方針を策定し、議会や住民と情報を共有することであるというふうに考えております。計画では、本市が保有している公共施設等の更新費用の試算結果として、今後50年間で約１兆円、１年平均で約220億円となることや、更新費用の圧縮に向けた目標値及び
公共施設ごとの管理方針などを掲載しております。この計画を踏まえまして、今後の公共施設等のあり方、さらにはまちづくりを一緒に考え、取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、本市では、本計画の策定要請以前から取り組みを進めてきた施設もございまして、国が示す策定期限より１年以上早く、年内に策定していく予定といたしております。
以上です。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 先ほどの答弁の中で、中央病院の建てかえによってほかの部署で検討されているというような回答もありましたが、それは今の江津の保健所及び福祉施設等々を一旦別の場所へ移し、それから完成後、駅南庁舎のほうに移すということで理解してよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 勝田議員に申し上げます。
ただいまのは保健所設置に関する質問でしょうか。公共施設の質問は終了されたわけですか。
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 失礼しました。
公共施設の次ですが、管理計画について、10月には
市民政策コメントを実施すると伺いましたが、市民の皆さんに知っていただくための概要についてお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公共施設等の
総合管理計画についてお尋ねをいただいたというふうに考えておりまして、これは、先ほども総務調整監からお答えさせていただきましたように、国のほう、総務省のほうから平成26年、昨年の４月に策定の要請が全国の自治体にあったわけであります。
公共施設白書を鳥取市は策定しておりますが、これは、先ほども議員がお触れになられましたように、1,001施設、90万1,632平米の延べ総床面積の施設についてデータ・情報をまとめたものでございますが、橋梁、道路、上下水道等々いわゆるインフラストラクチャーも存在するわけでありまして、これも含めて全体で考えていかなければならないということでございます。
こういったものにつきまして広く、先ほども申し上げましたように、議会の皆様、市民の皆様と情報共有していくことが非常に肝要であります。これからこの公共施設等、インフラも含めまして広く市民の皆様に情報提供していきたいというふうに思っておりますし、先ほども答弁させていただきましたように、国の要請より早く、年内には策定することとしておりますので、この
総合管理計画がまとまり次第、広く周知を図っていきたい、丁寧な説明を心かげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 では、引き続き進めさせていただきます。
市民との協働についてでございますが、インフラを含めると、さらに大きな課題であることがわかります。全庁を挙げてしっかりと取り組んでいく必要があります。インフラは長寿命化や経費削減に努めることになるだろうが、一方、建物は複合化や多機能化、民営化、規模縮小など、インフラよりも創意工夫が可能と考えられます。そうした創意工夫を検討する上で、市民と行政、民間事業者、さらに金融、学校などが連携し、アイデアを出し合うことが重要と考えます。こうした連携をさらに進めるためにどのような取り組みをしようと考えておられるのか、お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
創意工夫が可能であるということでありますし、広く多くの皆さんと情報共有しながら解決を図っていかなければならない問題であるというふうに思っておりまして、この公共施設等の更新問題は行政だけの力で解決できないというふうに考えておりまして、大変に大きな課題であります。議会の皆様、市民の皆さん、事業者の皆さんと行政が同じ方向を向いて知恵を出し合い、まさに創意工夫して一緒に取り組んでいくことでこの問題を乗り越えていくことができるというふうに考えております。そのためには、将来に向けた課題についてまず現状を知っていただくということが非常に大切であるというふうに考えておりまして、公開の講演会やマンガ風のリーフレット、また出前座談会などにより情報共有に努めてきておるところでございます。
今後、具体的な事業を検討するに当たりまして、議会の皆様、市民の皆様、事業者の皆様の声を生かしていくために、ワークショップの開催や、民間からの提案を受ける仕組みづくりなどにつきまして、他市のいろんな事例等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 続きまして、保健所設置問題について進めさせていただきます。
先ほど回答いただきましたが、中核市になり、現在の県のサービス水準を維持するだけでも大変であると思います。今後、住民サービスをどのように発展させていくのか。これまで県で行ってこられたサービスの何がどのようによくなるのか。悪くなることもあるのではないかと思いますが、これまで県で行ってこられたサービスの点と具体的な事例を示して説明していただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これまで県で行ってこられたサービスがどのようにこの中核市移行によってよくなるのか、悪くなることもあるのではないかといった御懸念を表明されたところでありますが、この中核市移行によりまして、今まで県・市でそれぞれ行っておりました業務等が一括して、一貫して市のほうで行うことができるというようなことによりまして、
市民サービスの向上にそれがつながっていくというふうに考えておるところでございます。事務処理日数が確実に短縮されるとか、総合支所を活用した窓口の設置など、きめ細やかなサービスが実現できるものというふうに考えております。
具体的な例を少し挙げさせていただきますと、例えば、不妊治療費の助成はこれまで県の保健所と市の２カ所に申請していただいておったわけでありますが、中核市に移行することによりまして、市で今までの県・市の申請を一度にしていただくことができまして、一度で完結することができるというふうになります。また、現在、県の保健所は学校や職域を対象に、市は主に地域住民の皆様を対象に、それぞれ生活習慣病の対策やがん対策に取り組んでおりますが、今後は小児期から成人・高齢期まで全ての住民の皆様を対象とした総合的な対策を立てていくことができまして、一連の流れの中でこういった事業を実施することができる、こういったメリットがあります。そのほか、中核市に移行することによりまして、それぞれ別々に県・市が行っておった事務がたくさんありまして、例えば
身体障害者手帳の申請・交付、母子・寡婦福祉資金の貸し付け等々、一括して事務を行うことができるようになります。
今後も、中核市移行に伴いまして
市民サービスの向上にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、回答いただきました。市民の皆さんのサービスが低下しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、位置問題についてであります。
先ほど登壇でも言いましたが、２年間の空白期間、いわゆる暫定期間は、保健所の窓口変更が重なるため、
市民サービスの向上どころか、低下になると思われますが、この点、市長はどう考えておられますか、お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
２年間の暫定期間が生じるわけでありますが、この暫定期間の保健所の施設につきましては、
市民サービスを低下させることがないように十分配慮しながら、今、検討を進めておるところです。この２年間で窓口の移動や変更等が生じる場合がございますが、十分に事前周知を行い、対応に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 先ほど登壇の中での質問の回答にありましたが、その２年間のときに県と話し合いをされるということでございますが、今の保健所の位置を一旦仮の場所を検討しておられるというような話の回答もありましたが、引っ越しの引っ越しに次ぐということになれば、当然費用もかかると思いますが、その点、市民の税金を使うわけですから、できるだけ無駄がないように移行するべきではないかと思いますが、市長の考えをお願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私もそのとおりであるというふうに考えております。できる限り、この暫定期間に経費がかからないように、そういった創意工夫を今しっかりと行って将来の設置につなげていく、こういったことが大事であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 さらにお尋ねします。
保健所の位置は、今現在も多くの市民から、新庁舎の建設事業費が1.5倍となることに対して疑問・不安の声が多く聞かれます。私は駅南庁舎にこだわることはないと考えています。保健センターや子育て機能は現状配置のままとし、保健所は、市民の不安を取り除くためにも、病院周辺、例えば市立病院、日赤病院、現在の中央病院の周辺または敷地内に新築して設置するのがよく、その例も多いです。市民の安全・安心の観点、業務の連携の観点からも、私は病院の近くが望ましいと考えていますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
病院・医療機関との連携、これも、保健所を設置するに当たりまして非常に大切な視点であります。感染症、災害医療等々、病院ごとにそれぞれの役割がございまして、そのさまざまな役割分担をしております医療機関、またさまざまな関係機関等々とも連携を図っていくことが、これは大変重要なことでございます。したがいまして、保健所の位置は特定の医療機関、例えば先ほど市立病院、日赤病院、県立中央病院等々挙げられたところでございますが、特定の医療機関との近接が求められているということではないのではないかというふうに思っております。例えば災害拠点病院としては県立中央病院、鳥取赤十字病院、また第１種感染症指定医療機関、第２種の医療機関等々それぞれ、この東部医療圏の中で各医療機関が役割分担をしておりまして、特定な１つの医療機関に近接するということでその連携が図られるということに私は必ずしもならないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 少し市長との考えが食い違っているようでございますが、私はとにかく市民の税金をできるだけ使わずに別のほうへ回すというようなことも考えられてはどうかと思います。
前回視察に行った大阪府枚方市の保健所の例を挙げますと、平成26年、去年の４月の中核市移行に伴い、市が運営されております。市役所の隣に位置し、市民病院、保健センターへは車で二、三分の立地場所にあります。２階建てで、延べ床面積はわずか1,245平米で、１階には事務室の中に健康危機管理、医療事業者の免許申請の受け付け、病院・診療所などの許可、薬局の販売の許可等々、保健企画課、また、結核相談、感染症予防、ＨＩＶなど、保健予防課、さらにはレントゲン室を設けてあり、２階には飲食店営業許可、飼い犬登録、狂犬病などなど、理・美容・クリーニング等の届け出の保健衛生課、試験・検査室、相談室、会議室、事務室など、効率よく配置されていました。
また、財源につきまして、本市駅前の医療看護専門学校の例を紹介しますと、既に皆さんも御周知のとおり、６階建て、延べ床面積6,100平米、総事業費13億円から推定すれば、２階程度の建物であれば３億、設備の更新等々を考慮しても、多く見て５億もあれば、平成29年12月までには新築が可能であり、公共施設整備基金より金額を捻出し、次世代へ負担をさせることをしない。さらに、駅南庁舎からの移動もなく、新庁舎の5,600平米増床もなくなり、1.5倍の費用はもとの１万7,400平米レベルとなり、建設費用は控えられると思います。さらに、中核市移行も空白期間が解消でき、スムーズに移行できると考えますが、市長の見解を伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
駅南庁舎への保健所の設置につきましては、鳥取市保健所設置有識者委員会で幾つか提言をいただきました。そういったことを踏まえまして、公共交通機関の利用者の方の利便性や車での来訪者の駐車場の確保、福祉保健ゾーンとして周辺の関連施設や県東部医師会や県東部歯科医師会、また県薬剤師会東部支部等々近隣の関係機関との連携が図りやすいこと、整備する施設の必要面積の確保、費用の抑制などから検討を行いまして、駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれていると、こういった判断をして決定させていただいたものでございます。
駅南庁舎以外の場所に新たな保健所を設置するべきではないかといった御提案でございます。
現在の県の保健所と同規模、これは2,300平方メートル程度になりますが、こういった同規模の施設のほか、駐車場の用地、職員また来訪者等で約200台程度を確保しなければならないのではないかというふうに考えておりますが、こういった駐車場の用地も含む敷地を新たに確保するということが必要となりますし、こういった用地の選定、また施設の整備期間を考えますと、平成30年４月までの完成は少し困難ではないかなというふうに考えておるところでございます。また、有識者委員会の提言にあります利用者の利便性の確保も難しく、庁舎機能も分散化することによりまして、費用対効果の面からも優位性に少し欠けるのではないかと。なかなか少し困難ではないかというふうに思っております。
このように、さまざまな観点から総合的に判断いたしまして、現在、駅南庁舎の活用が最もすぐれているというふうに判断しておるところでございます。駅南庁舎を最大限活用いたしまして、経費負担を抑えつつ、市民の皆様の健康づくり、子育て支援の拠点として、県東部地域を見据えた鳥取の地にふさわしい保健所を整備してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今、市長から、平成30年４月は無理だというような回答をいただきました。となりますと、やはり別の方法を考えないと、中核市移行がスムーズにいかないのではないかと考えます。私の先ほどの提案は、これは個人の意見でありますが、やはり病院ということになれば駐車場もかなり確保できるということもございますし、これから山陰東部４町との関係もありますれば、若桜町、智頭町、八頭町、このあたりは、例えば市立病院のあたりであると、津ノ井バイパスから始まって鳥取道、それから、将来へ向けては但馬道というような形で、山陰道との関係で動線がつながるということになれば、立地としても特に駅にこだわることはないとは思います。そういうことでありますから、将来を少し見据えて中核市移行をスムーズにやっていくということは市長も以前から言っておられることでございますから、その辺は市民の税金を当然使うわけですから、そのあたりの見解を、市長、お願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
議員は別の場所に新築すべきというような御提案でございます。保健所の設置につきまして、これまでいろんな観点から、複数の候補地も検討しながら検討を行ってきたところでありますし、いろんな要素があると思います。交通の利便性、一体的な行政が行えるような、そういった体制の整備、関係機関との連携等々、それから、非常に重要なところであります、まさに税金、公費で設置していくわけでありますから、費用を限りなく抑制していく、これは初期投資のみならず将来にわたって費用の抑制を図っていく、そういった案でなければならないわけでありまして、そういったさまざまな視点から総合的に判断して、駅南庁舎を活用するという方法が最もすぐれているのではないかといった結論に到達したわけであります。いろんな考え方、案もあろうかなというふうに思いますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、保健所設置有識者委員会でもいろんな議論を行っていただきました。御提言をいただきました。そういったことを踏まえて、現在の駅南庁舎活用という判断をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 市長はいろんな観点で駅南庁舎を選定したんだというふうに以前から言われていますが、それによって暫定期間がまず出ると。それから、新庁舎建設1.5倍になるということを考えますれば、新しく保健所のみの施設を建てて、子育てとか保健センターは現状のまま配置すれば、余分な費用は要らなくなると考えるのでありますが、市長のフレキシブルな頭の中で、先ほども言っていますが、市民の血税を使うわけですから、できるだけ公費の投入を抑えるべきではないかと考えます。市長、再度、よろしくお願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
重ねてのお尋ねをいただきました。私も、費用の抑制、これは非常に重要なポイントでありまして、限りなく費用を抑えていく、これは大切なことであるというふうに考えておるところでございます。また、費用対効果ということで、
市民サービスの向上等々も、これも非常に大事なところであります。
現在の保健センターを現状のままにといった御提案もいただきました。現在の保健センターは、御承知のように、さざんか会館に設置しておりますが、なかなか、検診等の折にも狭隘で、今非常に改善が必要な状況にあるというふうに認識いたしておりまして、この中核市移行に際しまして新しい保健所と保健センターとを併設することによって、そういった今までの課題、現状の課題等々も解決が図られるというふうに思っておりますし、将来を見据えまして駅南庁舎を改修して保健所を設置するというような選択が費用的にも非常にすぐれているのではないかというふうに判断させていただいておるところでございまして、駅南庁舎に設置するという方向で保健所の移行については進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 公共施設等整備基金が45億5,000万ありますと。それから、地域振興基金、これは手つかずで40億円ありますと、先回の６月の定例会でお聞きしたところでありますが、それにさらに公債費、10年間で27億円程度減少するという話も６月の定例会でお聞きしています。この費用をうまく活用すれば、次の世代が負担することなく、新しい保健所を建てても特に市民の皆さんに負担はかけることがないということであります。
それで、私は再三言っていますが、暫定の２年間の空白をとにかく解消するということと、新庁舎を建設にする当たり、延べ床面積がふえるのではなく、当初の計画の面積でしていただければなと思いますので、これは要望として、本日の質問は終了させていただきます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
地方創生では地域の特徴を生かした政策が求められています。地域の特性を知るには、地域の歴史が大切な要素です。鳥取は神話の国として有名です。縄文時代には、現在の鳥取平野の過半は内海で、穏やかな海の中に島々が浮かぶエメラルドグリーンの別天地でした。さらに、千代川、八東川が合流するあたり、霊石山を包む地域は、多くの集落が形成され、農業も早くから発展した地域でした。古墳からは古代の人々の暮らしを探ることができます。国府の跡を訪ねて、当時の栄えた都をしのぶこともできます。鳥取の風土が生み出した歴史もたくさん残っています。戦国時代の因幡国には多くの城が築かれました。因幡の本城も岩常の二上山から布勢天神山、戦国末期に久松山に移動し、城下町もそれに従って移動しました。関ヶ原の戦いの後、徳川幕府となり、池田長吉から、さらに光政によって因幡伯耆の中心となりました。その後、光仲の子孫が幕末まで治めました。廃藩置県後、明治４年、鳥取県が誕生します。明治９年、鳥取県は島根県となりますが、再置運動の結果、明治14年、再び鳥取県が生まれます。
歴史はまだまだ続きますが、神話の時代から現在に至るまで、そこに人は生きていました。暮らしをよくするため、互いに協力して土地の改良を行い、産業を興し、まちをつくってきました。鳥取城跡、湖山池、吉岡周辺など、古代から中世の鳥取市の成り立ちを示す遺跡のほか、合併により、青谷上寺地遺跡や亀井公、岡益石堂、大伴家持など、幅広い分野の歴史的遺産が加わり、全国でも有数の歴史遺産を持つ、まれな都市となりました。このように長い時代にわたって、広範な地域を人々が協力してつくり上げてきました。今こそ、歴史遺産を現在にどう生かしていくのか、真摯に向き合うべきだと考えます。本市の貴重な歴史的遺産の重要性、及び市政推進に積極的に活用していくことについての市長の認識をお伺いします。
次に、市庁舎整備についてお伺いします。
本年７月には「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」が示されましたが、まだまだ多くの市民が疑問に思っています。過去の経緯も踏まえ、できるだけ情報をオープンにしていただきたいと考えます。現時点で事業はどのような状況にあるのかを伺います。
登壇での質問は以上です。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、地域資源、歴史を生かしたまちづくりについての認識ということでお尋ねをいただきました。
私も、全国でも有数の歴史遺産を有する非常にすばらしいまちであると、この鳥取のことをいつも思っておりまして、こういった歴史的な遺産を生かしたまちづくり、これは鳥取市がこれからも取り組んでいかなければならない非常に大きな課題であるというふうに思っております。歴史的遺産、そして伝統工芸品、地域特有の祭礼行事等々も非常に特色のあるものがたくさんございます。こういった地域資源を大切にしていく、伝統行事等もこれから保存・継承していくということが必要であるというふうに思っております。議員もお触れになられましたように、こういった地域の資源は、一つ一つがこの鳥取の歴史を構成してきたものでありまして、各地域の風情や情緒、たたずまい等を映し出しております、まさに市民生活の営みそのものであるというふうに思っております。将来の本市のまちづくりに向けて、今後も保存・継承していかなければならない重要な資源であるというふうに思っております。
こういった歴史的な遺産等の各種地域資源をまちづくりに活用していくことは、先ほど申し上げましたように、大変重要な視点であるというふうに考えておりまして、国内外からの多くの皆様にもこの鳥取の歴史的な遺産に触れていただくことで、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図っていくことができるというふうにも考えております。今後も、本市の魅力ある地域資源を積極的にまちづくりに活用いたしまして、まさに本市における地方創生の取り組みに生かしていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、庁舎整備の現時点での進捗状況等についてお尋ねをいただきました。この点につきましては、担当の庁舎整備局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
新庁舎の建設につきましては、本年７月に「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」、これを設計のもととなる基本計画として取りまとめて以降、現在、新庁舎の建設委員会におきまして、設計者の選定方法や要件などについて御議論いただいているところでございます。今後、この設計業務に約２年、建設工事に約２年、合計約４年を要することが見込まれます。主要な財源となる合併特例債の活用期限、これは平成32年３月まででございますけれども、これを踏まえると、速やかに事業を進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 本市の数多くの歴史遺産をまちづくりに活用するという点では市長も異論がないところでした。さて、その割には、パンフレット、ホームページ等で歴史遺産を市民や観光客にわかりやすく紹介できているでしょうか。鳥取市のホームページですが、わかりにくいという声を聞きます。歴史遺産の特徴に合わせてジャンルやストーリーを構成する、あるいは積極的に簡単に歴史的遺産に触れる仕組みづくりが求められていると思います。歴史遺産の周知手法や周知方針についてどのように進めていくおつもりか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。ストーリー等を構成して、わかりやすく周知していくことが必要ではないかということで御提案、お尋ねいただきました。
歴史的遺産について効果的に情報発信していくことは、将来にわたる鳥取市のまちづくりに非常に大切なことであります。地域経済にも、先ほど申し上げましたように、好循環をもたらすものというふうに期待もしておるところでございまして、より多くの皆様に本市の魅力のある地域資源を知っていただきたいというふうに考えております。
今後は、先ほど御提案いただきました歴史的なストーリーによる紹介も含めまして、多岐にわたる利用者の知識等について、またニーズに対応した情報発信等が求められていくものというふうに考えております。先ほどお城の歴史等について、二上山城、天神山城、そしてこの久松山のお城、そういったこともまだまだ多くの皆様に十分知られていないような歴史もあるというふうに考えておりますので、そういった歴史的なストーリー等々についてもわかりやすく、これからも大いに情報発信していきたいというふうに考えております。これは庁内の各課にかかわってくる部分でございまして、例えば観光、そして教育委員会の文化財課、それから広報、まちづくりの担当であります都市整備部等々、関係部署が連携いたしまして、最も効果的な情報発信手法等についてもこれから研究・検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ありがとうございます。
今の話につけ加えて少し御提案というか、私の考えなんですけれども、神話の時代、大国主命が八上姫に求婚したと言われていますが、実はこれは出雲の国が因幡の国の農業を学びたかったのかもしれません。因幡の国は農業の先進地域だったと言われています。このように考えれば、因幡の農作物の価値を再認識でき、農業振興につなげることができるのではないかと考えます。先ほど来、市長の御説明の中、観光、文化財等でしたが、もう１つ踏み込んで農業振興、産業振興につなげていただきたいと思います。これが本当の地方創生の考え方だというふうに考えます。ぜひ、その糸口を開く研究に農林水産部も取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、日本遺産についてなんですけれども、日本遺産の事業創設の背景についてですけれども、文化庁によると、我が国の文化財行政は、文化財保護法に基づき、国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物など、類型ごとに指定を行ってきました。このことによって、一定の規制のもと、いわば点として保存・活用を図ることを中心に展開してきました。一方で、地域における文化財をより効果的な保存・活用を図るためには、文化財を、その類型を超えて総合的に把握し、それらを一定のテーマやストーリーのもとで捉えることが有効としています。このように、点をつないで面。面の広がりは重要だと考えます。十分な歴史ストーリーがある鳥取市でも、本市の活性化のためにぜひ活用すべきと考えます。日本遺産制度の活用方針についてお伺いします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 日本遺産についてということでありました。
６月の議会でお答えしましたように、日本遺産の申請に当たりましては、前提として歴史文化基本構想を策定済み、あるいは世界文化遺産またはその候補を有する市町村が対象となっておりまして、本市は現在、いずれにも該当しておりませんので、申請することはできない状況であります。
なお、歴史文化基本構想につきましては策定に向けて研究を進めておりまして、これを策定する段階で日本遺産制度の活用方針等も柔軟に考えていきたいというふうに思っております。その場合には、鳥取城跡を中心とした江戸時代だけではなく、地下の弥生博物館と呼ばれる青谷上寺地遺跡のような埋蔵文化財や、多彩な民俗文化財、生活文化、因幡の麒麟獅子ですとか、あるいは傘踊りですとか等々たくさんあるわけなんですが、こういうふうなものを加味した多様なストーリーが浮上してくるというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 歴史文化基本構想、または風致地区維持向上計画というのを策定しなきゃいけない。でも、これは策定しないと向かえないんですね。だから、策定していないじゃなくて、今、教育長から柔軟にやっていくということがありましたけれども、早く策定にかからないといけないと思います、市長。先ほど市長も交流人口をふやしていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、日本の国は2020年に東京で開催されるオリンピックに向けて来訪者が2,000万人を超えるようにという政府の方針が出ています。その一方で文化庁が言っているのは、先ほど言われた歴史基本構想の策定を推進しているんですけれども、平成26年８月現在、38市町村しかないと。先ほど言いましたように、この日本遺産を、ブランド力を保つために認定件数を2020年までに100というふうな目標を上げています。間に合わないんですよ、教育長。わかりますか。早く、スピードを上げて、素材はたくさんあるので、ぜひ策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。
先ほどありました日本遺産の推進について、城跡のことを述べられました。地域遺産の活用として現在鳥取が一番力を入れておられるということでしょう。城跡周辺の整備事業の現状について、またあわせて、関連する西高の整備の現状について伺います。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。城跡整備と西高の整備状況についてのお尋ねでありました。
鳥取城跡の現在の保存整備は、平成17年度に策定しました保存整備基本計画に基づいて実施しているものでありまして、現在は第１期に当たる大手登城路の復元整備に取り組んでおります。整備範囲の全面発掘調査や擬宝珠橋の実施設計を行いますとともに、復元する建物の設計の妥当性について、国の文化審議会で審議していただいている段階であります。現在まで２回の審議を経ていることから、間もなく建物の復元についても了承されるものと考えておるところでありますが、中ノ御門、そして太鼓御門については、審議会の学術的な指導に対応していく必要が生じております。このような進捗状況でありまして、擬宝珠橋の工事には平成28年度に着手しますが、他の建物については今後、文化審議会の了承を得た上で、工程及び事業費の精査を行う予定であります。
それから、西高の件でありますが、現在は西高の生徒も大手橋から東のほうの新たなルートで毎朝登下校しておりますが、こちらは29年度の完成に向けて着実に工事が進められております。
以上です。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 28年度に擬宝珠橋にかかっていくと。その他については審議中ということで、具体に関してはまだ審議中という認識でよかったでしょうか。確認です。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 先ほども申しましたように、擬宝珠橋については28年度に着手しますが、あとの建物については今後、先ほど申しましたように、文化審議会の了承を得た上で工程及び事業費の精査を行う予定であります。
以上です。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 早く、わかった時点でぜひ市民への情報提供をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
さて、鳥取は32万石の城下町でした。お城とまちが一体となって、やっと城下町です。明治以降の都市開発により城下町の遺構は破壊され、お城のみしか整備できない城下町が全国には多くあります。鳥取は池田光政が基盤整備したその町割りがそのまま残っています。このことは全国に見ても珍しい。城と周辺を整備し、さらにはまちをつないでいくことが今後の課題だと考えます。まずは、お堀端でどのような整備を予定されているのかを伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
本市におきましては、平成26年２月に鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンを策定いたしまして、鳥取城跡周辺におけるにぎわいと交流の推進に向けて、文化観光施設の入館者の増加及び観光客の増加につなげる事業に取り組んでおります。市道山の手通り整備事業はこの中の１つでございまして、本年度は
市民政策コメント、地元、景観審議会などの御意見を伺いながら、関係機関と協議し、詳細設計を行う予定としております。
具体的な整備計画といたしましては、東町１丁目の市立武道館前交差点から東町３丁目の久松地区公民館付近交差点までのお堀端道路、延長540メートルを整備するものでございます。主な整備内容は、電線類の地中化や、車道と歩道の再配置を初め、車道の舗装の美装化、柵・植栽の再整備などでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市民の意見はもちろん、それから地域住民の意見を取り入れ、また丁寧な説明をして事業を行っていただきたいと思います。これも要望しておきます。
また、歩道の色とかそういったところも配慮していただきながら、余り仰々しいようなことにならないようなこと、そういったことも景観審議会と協議しながらやっていっていただきたいと思います。
さて、まちづくりということが課題になっていると言いました。城跡だけ、その周りだけではなく、その周辺の整備が重要だと。歴史景観を生かしたまちづくり、城下町のまちづくりを進めていく上では一番重要だと思います。先ほど申しました道路、生け垣、塀、周辺の修景整備だけではなくて、その地域の歴史を語る上でのポイントとなる施設を設けることが必要だと考えます。例えば、その施設を小さな拠点として位置づけ、地域住民が日常生活に活用する施設として改修あるいはリノベーションし、その拠点の歴史的価値を観光客との交流に活用するなど。例えば、本市には福田丹波邸、金田邸、岩田邸、吉村邸など、歴史的価値が高い建造物もあります。地域のシンボル的拠点として活用していく建物は現存しています。そのほかの建物も、活用しなければ空き家として壊されてしまうだけです。今後、日本遺産の制度も活用しながら城下町づくりを進めていく過程では、地域住民との連携・協働の上、小さな拠点となる施設の保存・活用を検討していただきたいと思いますが、市長、この点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福田丹波邸、金田邸、岩田邸、吉村邸と、いろいろ拠点となり得る、そういった歴史的な建造物等について例を挙げていただきました。こういった歴史的な遺産を活用したまちづくり、城下町づくりを展開していく際におきましては、その地域におけます中心的な拠点となる施設があることは、市民交流や観光交流の促進にとってプラスの要因となるというふうに考えております。しかしながら、この建造物の保存や活用は整備に係る費用や運営手法などの課題解決を前提としておりまして、その施設の特徴・特性や地域の実情等によりましてケース・バイ・ケースで検討していくべきであります。とりわけ、歴史的建造物の所有者の意向や、地域の皆様がその施設をどのように保存・利活用していくかといった地域の考え方、こういったものを整理していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 やや前向きという感じですけれども、先ほど来申し上げている日本遺産の考え方、ここが今まで、先ほど市長が御紹介くださったものはいわゆる国の有形登録文化財です。しかし、文化財保護上の類型や指定の有無にこだわらず、１つのストーリーをパッケージ化することというのが今回のポイントになると思います。要するに、点が面になりやすい、お互いに引き出していく。だから、先ほど申しました文化財、例えば久松山系でありましたら、重要文化財が２つあります。史跡もあります。庭園もあります。そういったものを生かしていくために、今ある建物を地域の方々と一緒になって取り組んでいくという、こういった日本遺産、歴史まちづくりの法制度をぜひ活用していただきたいと思います。この点について、市長。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほどもお答えさせていただいたと思いますが、地域の皆様が当該施設をどのように活用していこうか、保存していこうかといった、それぞれの地域の皆さんのお考え、こういった整理が必要であるというふうに思っておりまして、そういったことを前提にこれからいろんな、ストーリー性ということで、点を面にということでありますが、その利活用、保全等について一緒になって考えていくということがまず必要であるというふうに思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 一緒になって考えていく、この一言をいただいて、まちづくりをしていく上では大変重要なことだと思います。
さて、９月12日は鳥取県民の日です。条例には、鳥取県民がふるさとについての理解を深め、自信と誇りを持てる県を力を合わせて築き上げる日とあります。明治14年９月12日、鳥取県再置の日です。廃藩置県後、明治４年、鳥取県が誕生します。明治９年、鳥取県は島根県となり、鳥取県は消滅。再置運動の結果、明治14年、再び鳥取県が誕生しました。壮絶な鳥取県再置運動がなければ、今日の鳥取県、鳥取市は存在しません。この運動に奔走したのが初代鳥取市長、岡崎平内です。岡崎平内がいなければ、鳥取県、鳥取市はない。存在しない。市長、どうぞこのことを念頭に置いて市政運営を行っていただきたいと思います。
さて、市庁舎整備についてお伺いします。
基本設計と実施設計と、本来でしたら順を追って行っていくのですが、このたびは同時に発注するということですが、その他の当初予算に計上されている地質調査、オフィス環境計画業務費、これらは設計者が決定後、発注するということでよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
今年度予定しております事業につきましては、御指摘のとおりでございまして、設計業務、それに関連して地質調査、土壌汚染調査及びオフィス環境事業調査、これを予定しております。これにつきましては、設計者と、確定した後、地質調査につきましては選定していくということで依頼する予定でございます。
以上です。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 設計業務の予算なんですけれども、これは当初予算と補正予算の範囲内で行うということでよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
設計業務に係る予算、これにつきましては、当初、それから６月の補正でとらせていただきました。設計業務についてはこの範囲内で委託する予定でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それから、プロポーザル提案、このたびは企画・技術提案型で行うというふうに伺っていますけれども、住民投票のときは新築要件の工法を免震として行いましたが、このたびは具体的な工法、いわゆる免震、制震、一般耐震等を要件に入れないで、すなわち決定しないで技術提案してもらうということですが、このことはそれでよかったのですかね。お願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
設計業務の発注、基本設計、実施設計、プロポーザル方式ということでございまして、現在、新庁舎建設委員会におきましてこの選定方法や要件等について御議論いただいておるところでございます。委員会におきましては、市議会６月定例会の市議会新庁舎建設に関する調査特別委員会の中間報告や、地元業者の皆さんからの陳情もいただいております。こういったことも踏まえまして、地元業者の参画について御議論いただいておるところでございまして、８月31日に第９回の委員会、また今月、委員会を開催いただくことというふうになっておりまして、その中でまたさらなる具体的な発注方法について議論いただくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今、議論の途中ということですけれども、結局この工法等の決定というのは、専門家委員会の責任において行うということでよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
工法等につきましてもこの専門家委員会、新庁舎建設委員会のほうでいろいろ御議論いただいておる、まさに今その最中でありまして、そういったことも含めて今議論いただいておるというような状況にございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ということは、先日委員会が開かれていたわけですけれども、庁舎建設において、先ほど来、地元発注というような声がよく聞かれます。今回の設計は想定面積２万3,000平米ということで、大変大きなものになります。率直に伺いたいんですけれども、地元のみの発注というのは技術的に可能なんでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほどもお答えさせていただいたとおりでございますが、先月末、８月31日に第９回の委員会が開催されてきておりまして、９回ということでこの委員会の議論を重ねていただいておるところでございます。先ほども少し触れさせていただきました市議会特別委員会の中間報告、また地元業者の皆様からも地元発注をといった趣旨の陳情もいただいておるところでございます。こういった趣旨も踏まえまして、限りなく多くの地元業者の皆さんに参画をいただくような、そういった形で発注ができないかということで議論をいただいておるところでございます。そういった基本的な考え方で、この建設委員会において、具体的な発注方法等々について、これからさらに議論いただきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 発注方法を議論されていると。この間の委員会を傍聴した中で伺った中で、いわゆる実施設計の経験を１万平米から5,000平米に下げたことで地元業者が可能になったと。新聞によると、４社が可能になったという、こういったことも実施設計の経験、いわゆる経験値、条件を下げることによって地元の参画が可能になると。そういった認識でよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
基本的にそのとおりでありまして、現在想定されておりますのが延べ床面積２万3,000平方メートルということで、通常でありますと、その約半分、１万平方メートル程度の要件としたいところでありますが、そういったことよりも、先ほど申し上げましたように、より多くの地元業者の皆さんに御参画をいただきたいという趣旨から、5,000平米ということに面積要件を下げたところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そうなんです。地元はもともと地元発注を望んでいた。地元発注が基本が地元の要望だと思うんですね。今の話を聞くと、設計の平米面積を下げたことによって、設計経験の要件を下げることによって地元の企業が参加しやすくなりますよということなんですけれども、本来、どうすれば地元に発注できたのか。例えば地元業者の設計可能な規模を考えるとか、その面積が必要ならば複数に分棟するとか、そういったことを検討されたことがあるか、ないか、お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この建設委員会の中で複数に分棟するといった議論が行われたというふうには私は承知していないところでありまして、何よりも、地元の業者の皆様の参画をいただくにはどうすればいいかというようなことで、先ほどの面積要件、あるいは発注方法等々も具体的に議論をいただいておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 議論していただいているということですけれども、やはり技術的にも作業量的にも、地元の業者のみではできない。参画はできるかもしれないけれども。というような方針だというふうに聞き受けました。市民にすれば、技術的にも作業的にも地元の企業でできない大規模なものをなぜつくろうとしているのか、市民は疑問に思っている部分をお伝えしたいと思います。
さて、周辺整備についてですけれども、現本庁舎のこの位置は、積雪量、それから雨量が多い鳥取市において、駅からアーケードがあり、交通弱者にとっては安心して歩行ができます。また、バス停も目の前にあります。しかし、旧市立病院跡地は交通量の多い53号線との隣接です。鳥取駅から交通量の多い道路を横断するのは、高齢者には危険を伴うことが予想されます。積雪時、道路も凍結した場合、信号が青の間に横断歩道を渡り切れない現状もあります。危険を伴うと思います。市民がアクセスする場合、不十分な点が残されていると感じていますが、そこへのアクセス方法、対策についてどのように考えておられるのか、伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
鳥取駅周辺の道路状況につきましては、鳥取環状道路の整備や市道の整備により、向上してきているものと考えております。新本庁舎の建設予定地は鳥取駅やバスターミナルから徒歩圏内であり、また、国道53号線、鳥取環状道路に隣接しておりまして、道路交通の利便性が高い場所でございます。新庁舎へのアクセスにつきましては、本年度、鳥取駅周辺の道路整備事業の一環として、現在、交通量調査を行っているところでございまして、道路交通の影響について、国や警察などの関係機関とも協議しながら、引き続き市民の皆さんの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 調査中ということで、具体的な、道路を広げるだとか、アクセスの方法を考えるというところまでは至っていないということでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 議員のおっしゃるとおり、現在はまだ検討していない状況でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それから、前回の質問で、旧市立病院跡地は近隣商業地域と準工業地域であるということを指摘しました。用途地域の変更は長い目で検討しているという御回答だったというふうに思います。これについては具体的に検討を進められているのか、いないのか、教えてください。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
将来的には、新庁舎建設後の土地利用状況により、必要があれば用途地域を変更する可能性はございますが、現時点で用途地域を変更する予定はございません。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 用途地域を変更する、現在はないということでした。
市庁舎というのは本来、市民のよりどころであるべきだと考えます。行くのに危険を伴えば当然行きにくくなりますし、庁舎の位置を変えるということはまちの構造を大きく変えることになります。日本各地で想定外の災害が起こる昨今、防災拠点の考え方も、検討を始めたころからすれば、十分でないと感じます。安全な建物、箱物だけが防災拠点でなく、周辺整備、インフラ整備が非常に重要だというふうに考えています。さまざまな角度からの検討がまだまだ十分ではないように感じています。東京オリンピックで新国立競技場の整備やエンブレム騒動が教訓になっています。国家的ビッグプロジェクトであっても、多くの声を聞き、謙虚に事業を見直すことで、一旦後戻りするようには見えますが、大きな前進につながると思います。庁舎整備も、今後、市民の多くの声を謙虚に聞き、課題があれば立ちどまって熟慮、場合によっては方向転換することも必要だと考えます。庁舎整備に当たって、市長の考えをお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この市庁舎整備につきましては、御承知のように、これまで非常に長きにわたって議論がなされてきた経過があります。市民の皆さんの関心も高く、さまざまな思いやお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。この新本庁舎が市民の安全・安心な暮らしを支えていく拠点となるように、引き続き丁寧な情報発信に努めていきますとともに、市民の皆さんのいろんな御意見も伺いながら、平成32年３月末の合併特例債の活用期限も見据えて、速やかに、かつ着実に、市民の皆さんとともにこの事業を前進させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 急がば回れという言葉もありますので、ぜひ熟慮していただきたい。それから、情報発信はしっかり行っていきたいというふうに考えています。場合によっては方向転換ということも考えていただきたいと思います。
さて、１つ市長にというか、皆さんにこんなお話を届けたいと思います。
久松山というのは、どっしりと頼もしく、落ちついている。駅から眺めると、ああ、鳥取だなとの実感が強い。やはり市民のふるさとである。緑豊かで、生活に潤いを与える。新緑、紅葉、まことに美しい。雪景色も一幅の絵である。久松山は市民とともに、歩こう会の方を初め、市民が登り、散歩している。私もその１人であるが、子供のころの思い出も多い。久松山は、昔から変わらないで、我がまちと市民を見詰めている。
こういったお話があります。これは実は鳥取市長、金田市長の言葉であります。どうぞ、久松山が市政を見詰めているというお気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。以上です。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、市政一般について２点質問します。
まず、１点目は平和安全法制です。
政府は、安全保障２法案、国際平和支援法、平和安全法制整備法案を国会に提出した後、衆議院憲法調査会で、与党・野党が推薦した全ての参考人の憲法学者が、集団的自衛権の行使容認を立憲主義から憲法違反と明言した以降、安倍内閣のこの法案を通そうとするやり方に対する国民の間での疑問や批判の声が強まり、そして、衆議院の強行採決によって法案が参議院に送られ、審議が進めば進むほど、法案の内容と説明に整合性がなくなっています。例えば自衛隊の集団的自衛権行使が必要な具体例として、安倍首相はパネルで国民に、日本人を輸送する米艦の防護を挙げ説明したにもかかわらず、中谷防衛大臣は、日本人がその艦船に乗っていなくても集団的自衛権は行使すると答弁するなど、法案の根拠がなくなっています。
また、自衛隊の軍事行動に歯どめがないことです。同盟国への後方支援という兵たんに関しても、非人道的兵器であるクラスター爆弾、劣化ウラン弾、さらには核兵器の運搬まで、法律の条文上は排除されない、すなわち自衛隊による運搬が可能ということです。さらに、自衛隊の内部文書によって、法案の成立を前提に、米軍指揮下のもとでの交戦規定の策定や軍軍間の調整所設置、法案提出前には米軍幹部に法案成立の見通しを事前に明らかにするなど、国民と国会無視の暴走ぶりが自衛隊の内部文書で明らかになっております。
この法案について、６月の本会議場で、この議場で私ども会派の岩永議員が市長に対して法案の認識をただしました。市長は、国民的な議論が必要であり、今後も国会において慎重に審議していただきたいとの答弁でした。私は、改めて６月議会以降の国会審議と今日の国民世論を踏まえて、市長が思われる慎重な審議となっているのか、質問いたします。わかりやすい答弁を求めます。
２点目は、地方創生、中核市問題とまちづくりについて質問します。
１つが、平成の合併と自治についてです。
安倍内閣は今、地方創生を推進する４つの方針を決定しています。その中の地方創生では、新たな圏域づくりは広域圏域から集落生活圏まで含めて多様なものが考えられること、広域圏域には中核市移行による連携中枢都市圏や定住自立圏の形成を積極的に推進すると述べております。私は６月議会で、こうした広域的な圏域の形成が、平成の合併による広域行政によって地域の衰退と都市機能の集約化を進め、本来の目的である地域の活性化やまちづくりの一体化につながっていないことを、鳥取市自身が行った市民アンケートを紹介し、市民の評価は当局の認識とはかけ離れていることを指摘しました。国の地方創生は今後の行政運営と自治体・まちづくりのあり方にかかわる問題であり、改めて質問いたします。
まず、６月議会で紹介した、昨年12月に実施した市民アンケートの合併の影響について、否定的な評価として多かった「公共料金などの負担が増加した」「きめ細かい行政サービスが低下した」「中山間地域の整備がおくれている」ことについて、市長は改善を図るとの必要性を答弁で述べられましたが、具体的な対応はどのようにお考えなのか、質問いたします。
次に、現在、国の方針により策定作業中の人口ビジョンの素案と創生総合戦略素案について質問いたします。
まず、人口ビジョンの素案です。
人口減少については、ことし２月議会でも市長は、いろいろな原因、さまざまな要因が考えられると述べておられます。素案の「人口減少問題の現状と課題」では、「人口減少や高齢化は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こすなど、地域経済の規模を縮小させる大きな要因となります。本市の産業構造に照らし合わせると、特に基幹産業である製造業、卸売業・小売業などの経済規模の縮小化が懸念されるとともに、農林水産業も生産者の高齢化と後継者不足により急速な規模縮小が懸念されます」、こう述べております。しかし、ここでは国全体の人口減少がなぜ引き起こされているかという点が全く触れられておりません。地方経済が独立してあるわけでなく、国の動向と密接な関係であり、地方の対策にも不可欠です。市長はこの点、どのように原因を分析し、国に何を求めていかれようとするのか、お聞きいたします。
中核市について質問いたします。
私の会派は８月11日、市長に対して幾つか申し入れを行いました。その中で次のような申し入れも行っております。中核市移行は、連携中枢都市圏の形成を含め、今後30年、50年の大計に立った将来の自治のあり方と都市づくりにかかわることであり、新庁舎と保健所設置に関する経過と方針決定も含め、自治基本条例の趣旨を踏まえて情報公開と説明責任をしっかり果たすことという内容でありました。これに対する回答は次の内容でありました。「中核市移行は、制度の概要、地方自治法改正の背景、本市が中核市を目指す意味や理由、移譲事務の概要などについて、とっとり市報、ホームページ、ケーブルテレビなどによる広報のほか、地域づくり懇談会、各種団体などへの説明と意見交換などを行っております。今後もさまざまな機会を通じて中核市移行の準備状況等に応じた広報、情報提供等を行ってまいります」。以上が回答でありました。私たちが求めたのは、市民参画と市民との協働を行政の中で重要な位置づけをしている自治基本条例の趣旨を踏まえてという、それに沿う行政運営が前提とされるべきであるという点についてであります。市長の回答は何も触れておりません。改めて、この場で市長の認識をお伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。４点についてお尋ねをいただきました。
まず、平和安全法制についてということで、現在の国会の審議が、私が６月議会で慎重な審議をしていただきたいということでお答えしたわけでありますが、そのようになっているのかどうかといったお尋ねをいただきました。
御承知のように、現在、この法案は衆議院を通過いたしまして、まさに今、参議院で審議されておるところでございます。多くの国民の皆さんの意見を反映した広範な議論を行っていただくことが必要でありまして、その上で国民の理解が得られるような審議が今まさに求められているというふうに考えておるところでございます。
次に、地方創生、中核市とまちづくりに関連して、昨年の12月に実施した市民アンケート結果では否定的な評価があったと。それに対して改善を図っていく、まちづくりに反映していくというふうに答えておるが、具体的な対応はどのように考えていくのかといったお尋ねをいただきました。
市町村合併は、合併することによって直ちに全てがよくなるといった、そういった性質のものではないというふうに私自身は理解しておりまして、この市町村合併は10年、20年、またさらには30年、50年、100年、そういった将来を見据えての大計に立って判断して、まちづくりを進めていくものであるというふうに考えております。課題やいろんな評価はございます。しっかりとそれを受けとめながら対応していくということが必要であるというふうに思っております。最近の取り組みといたしましては、用瀬駅前の広場の整備、また簡易水道の整備、学校施設の改築・耐震化、有害鳥獣対策のための射場の整備等々、できる改善や施策に取り組んでおるところでございまして、まさに今一つ一ついろんな課題に適切に対応しながらまちづくりを進めていかなければならない、そういった時期にあるというふうに考えております。
次に、地方創生、中核市問題ということで、人口ビジョンについて、この中で国全体の人口減少がなぜ引き起こされたのかといったことが触れられていないと。こういった点について原因をどのように分析し、また、国にどのように求めていこうとしておるのかといったお尋ねをいただきました。
国全体の人口減少につきましてはいろんな要因があるというふうに考えておりますが、いわゆる極点社会、東京一極集中、大都市圏に雇用・教育・文化など多くの機能が集中し、経済・効率優先のこういった時代の潮流の中で、利便性の高い大都市圏へ地方の人口が吸収され、また、この大都市圏では非常に厳しい住宅事情、また子育て環境等々から、地方に比べて比較的出生率が低く、また、未婚化・晩婚化等によって少子化が進んでいると。またさらには高齢化も進展しておるわけでありまして、こういった複合的な要因によって人口が減少しているというふうに考えられるのではないかというふうに思っております。
本市におきましても、若年層、これは15歳から39歳のあたりの年齢層でございますが、年平均約500人の転出超過の状態が続いておるところでございます。この要因は、高校あるいは大学卒業後に、就職の際に、より雇用条件のよい県外企業に多くの皆さんが就職されているといったことが考えられるところであります。また、大都市圏と同様に未婚化・晩婚化も進んでおりまして、そのことによって少子化が進んでおり、人口減少が進んでいます。
こういった状況があるわけでありますけれども、人口減少の克服など、地方創生を推進していくためには、地方みずからが考え、責任を持ってこの地域の課題解決に取り組んでいくと。また、国に対しては地方の自立につながる制度の改正や支援を要望していかなければならないというふうに考えております。
次に、先般御要望いただいたわけでありますが、回答が自治基本条例の趣旨を踏まえた、そういった内容になっていないのではないかと。市民参画と市民との協働に沿う行政運営、そういったことが前提とされるべきであるというふうなお尋ねをいただきました。
私も全くそのとおりであるというふうに考えております。先般、自治基本条例の趣旨を踏まえて、情報公開と説明責任をしっかりと果たすことといった御要望をいただきまして、それに対しましてお答えさせていただいたところでございます。この情報公開・提供等につきましては、御案内のように、鳥取市の自治基本条例では第18条に規定されておるところでございまして、そういった趣旨を受けたお答えをさせていただいたところでございますが、また一方では、第14条に市政運営の原則ということで、市政運営に当たっては市民の参画・協働の機会の提供に努めると。市民の意思を適切に反映することを基本とすると。こういったこともこの14条で規定しておるところでございまして、当然この自治基本条例の各条文については、その趣旨を踏まえて市政運営を行っていくということが前提であるわけでございまして、情報公開という部分についてそういった18条の趣旨を踏まえたお答えをさせていただいたところでございまして、この14条の趣旨も十分踏まえた市政運営を行っていく、これは前提であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、まず、平和安全法制について、重ねてお尋ねいたします。市長から答弁がありましたので、重ねてお聞きいたします。
市長が言われる慎重な審議ということについて、私はその真意を市長からお聞きしたいと思っております。かつてないほどの国民的な世論、一々申しません。各マスメディアがとる世論調査、これを見ても、さらには内閣法制局長官が、意見発言を多くの人がする。総理大臣の経験者がこれまた同じような発言をされる。そういう中で、市長が先ほどもおっしゃいましたように、国民の理解を得られるような慎重な審議が今まさに求められていると。だから、市長は、６月議会もそうだけれども、今の９月議会もそうだという認識であります。
改めて具体的にお聞きしたいのは、今の時点でも６月議会と同様に、国民の理解は得られていないから市長としてはそういう答弁なんですか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この平和安全法制、これは申し上げるまでもなく、我が国の、また国民の生命、平和な暮らしを守るため、まさに国の基本にもかかわることであります。そういったことで、広く国民の理解を得られるよう、国において十分な議論がなされることが必要であるというふうに考えておりまして、そういった趣旨から、慎重な審議ということで申し上げておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうしますと、市長にもう一度お尋ねしますけれども、今の時点でも、国民の理解が得られるような慎重審議が必要だということであります。であるなら、国会の延長が３カ月もされて、これが今、近づいてきているわけですが、市長としてこの国会で法案を成立させてしまったほうがいいと思っておられるのか、それともまだ議論が必要と思っておられるのか、この点についてお考えをお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こういった外交、防衛、これは国の基本事項であります。国の主要な役割であります。このことを議論するために国会議員の皆さんが選出されておるわけでありまして、こういったことは申し上げるまでもないわけであります。選挙で選出された国会議員が今、国会の場で審議されておるわけであります。国会において責任ある議論がなされるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、１点だけ、角度を変えてお尋ねしたいと思います。
６月議会のときに市長は、いち早く鳥取市も世界平和都市宣言を行って、また58年３月には非核平和都市宣言も行っておると。現在までもさまざまな取り組みを行っており、恒久平和を希求していく、そのことには私は従来からも全くこの取り組みや考え方は変わっていないというふうにおっしゃいました。ところが、先ほど若干紹介しましたけれども、国会に今提出されている法文上は、核兵器の運搬まで自衛隊がやることが考えられる、それから、法文上は許されるということになるわけです。そうしますと、この鳥取市が非核平和の都市宣言をやってきた、これまで市長が言われたように、この宣言を踏まえて、この市の取り組みに協力してこられた市内の被爆者や、恒久平和を求める市民の期待、願いに対して市長はどう思って意見表明をするのですか。それとも、あえて避けられるのですか。重ねてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市も従来から都市宣言を行っておりまして、恒久平和を希求していく、そういった立場に全く変わりはないわけでありまして、そのような視点でこれからも市政に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。先ほど申し上げましたように、こういった平和安全法制につきましては、御承知のように、新設も含めて10本の関連法案の改正等々も内容とするものでございまして、いろんな前提が考えられるわけでありますが、具体的な判断基準等について、いまだ明確になっていないというふうに私は認識しておりまして、さらに国会の場で責任ある議論がなされるべきではないかというふうに考えておりまして、そのことを今先ほども申し上げたところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 法案に係る問題として、判断基準が明確でない、また、不十分だということで受けとめさせていただきます。いずれにしても、地方自治の基本理念は住民の福祉の向上です。そういう点から、市長が明確な態度を示していくべきだと、そう思います。
時間がなくなってきておりますので、次に質問を移します。平成の合併と自治については、これは総務省も総括的な評価をしております。また、全国の町村会からも出されております。少なくとも行政と住民との認識がかなり乖離しているということだけはそこでも指摘されております。そこを踏まえた、本当にそれを繰り返さない行政運営が求められていると思います。
まず１点は、自治について大きな役割を果たす地域振興会議についてお尋ねいたします。
今回いろいろ議事録を読ませていただきました。発言の中には少なくない提案や意見も出されております。しかし、本庁の担当職員も同席していないために、出された意見が聞くだけになっている場合もあるわけですが、その後、支所から本庁の担当者に伝えたり、また担当課から説明もしていくときには、きちっと振興会議で議論して提案してもらう、必要な予算も計上する、そのぐらいの姿勢を示して、地域振興に本当に役立つ運営をしていただきたいと思いますが、出された意見の取り扱いについて、市長にお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
地域振興会議、また地域振興会議の会長会議等々でさまざまな御意見をいただいておるところでございまして、そういった意見は限りなく今後の市政に反映していかなければならないというふうに認識しておるところでございます。この地域振興会議は、御承知のように、市が行います諮問に対する答申をいただく、こういった役割もあります。また、合併以降の情勢変化も踏まえながら、本市の一体的な発展に資する各地域の振興について、地域振興会議の皆さんに主体的に調査・審議していただき、また御意見・御提案等を出していただくことを役割としておるところでございます。そういった御意見・御提案等をいただいた場合には、市の対応方針、それに対する方針等をお答えさせていただいたり、また、御提案いただいた内容によりましては事業化を検討していくなど、市政や地域の活性化に反映できるように努めていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 もう１点お尋ねしたいのは、２月議会に私は人口減少のことを質問いたしました。市全体が3.7％なのに、佐治町は22.7％、青谷町は18.5％、これが10年間の人口減少の一端なわけです。新市域での人口減少をやはりもう少し詳しく把握する必要があると私は思います。市内での住居異動や市外からの転入、市外への転出により、市民の方が住民票を異動される際に異動場所や異動の理由などのアンケート調査をして、その実態を振興会議でも報告し、議論してもらう、そういうふうに思うわけですが、この点、いかがお考えでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。新市域の状況をもう少し把握していくべきではないか、アンケート調査等も行って、それを地域振興会議で議論いただくということも必要ではないかというような御提案、お尋ねをいただきました。
市民の皆さんが住民票を異動される場合の異動理由などに関するアンケート調査につきましては現在、市外から転入される方を対象に窓口でアンケートに御協力いただいておるというような現状でございます。議員御提案のように、本市の管内で異動される、新市域・旧市域、そういった異動される方に対するアンケート調査ということで御提案いただきましたが、まず地域振興会議におきましてその必要性や活用方法などについて具体的に協議させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 人口の異動というのはいろんな地域にも影響があります。最近、河原町の路線バスに乗ったときにも若い人が、結婚したらみんな、みんなとは言わなかったんですが、若い人が市内に結構出ていっちゃうとか、青谷町からも似たような御意見をいただきました。私は本当に実態を調査して事業や取り組みに生かしていただきたいと思います。
その点でもう１点お尋ねしたいのは、若者定住や子育て支援、農業振興などの各分野の対策やまちづくりの提言や意見を出してもらって地域の自治力を高めるためにも、調査のための一定の予算枠を地域振興会議や総合支所に持たせてはどうかと思うわけですが、この点についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御提案いただいたところでございます。地域振興会議におきましては、本市の一体的な発展につながる各地域の振興について調査・審議をしていただきまして、積極的に意見や提案をいただきたいというふうに考えております。そのためには、新市域振興ビジョンの内容や地域課題に対する取り組み状況を踏まえながら、地域ごと、またブロック単位による振興会議における主体的な取り組みとして、例えば先進地事例研修・調査などで予算措置が必要であるというような場合には検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 １歩でも２歩でも前進させていただきたいと思います。
もう１点お尋ねしたいのは、人口減少の問題で、基本方針の中にこう述べられております。歴史・文化、自然環境を述べた後、「また、こうした環境の中で育まれる、ぬくもりのある充実した教育・子育て及び安心の医療・福祉も大きな魅力となっています」ということで、大変大きな評価をしておられます。この理由や背景についてまずお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、本市には大変豊かな自然環境や特色ある歴史・文化が根づいておりまして、こうした自然や歴史・文化を生かして地域とともに取り組まれる教育や子育ては、本市ならではのぬくもりのある充実したものであるというふうに考えます。加えまして、小・中学校の兼務教員の配置や第３子以降の保育料の無償化なども特色ある取り組みではないかというふうに考えております。また、医療、福祉におきましても、本年６月、日本創成会議が発表されました東京圏の高齢化危機回避戦略において、医療介護体制が整っている41都市に選ばれまして、充実した医療や介護施設を配置し、暮らしの安心を支えるなど、地域としての暮らしやすさも評価されておるところでございます。こうした地域の暮らしやすさは本市の大きなポテンシャル、潜在的なそういった力であるというふうに考えておりまして、こういった魅力を再認識し、市民の郷土愛の醸成、また移住希望者の皆さんに対する情報発信等に積極的にこういったいいところを生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 実は、総合計画策定のための市民アンケートを実施しておられますけれども、この中に、地域の住みやすさについての、住んでいる人、今の市民の満足度について数値化し、図表であらわしておられます。そのコピーがこれなわけなんですけれども、上のほうが満足度が高いほうなんです。下のほうは不満が多いなんです。実はこれを読みまして、ちょっと市民の実感とは違うなということを思いました。本当に市民が思っている現実を謙虚に受けとめて、自画自賛するような表現は控えるべきじゃないかなと私は思います。時間がないので、次に行きますが、ぜひ再度検討していただきたい。
それから、大きな問題として雇用問題があります。正規雇用5,000人を目標にするとおっしゃいました。最近の実態で言えば、誘致企業についてだけですけれども、採用された従業員1,836人のうち正社員は1,257人、68％ほどなわけですね。３人に１人は非正規と。私は以前にも、企業に対して正規雇用の採用を要請するよう求めたわけですけれども、この戦略で鳥取市はどのように正規雇用の拡大に取り組まれようとしているのか、改めてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市の正規雇用の創出の取り組みとしましては、議員も御指摘のとおり、企業誘致において、正規雇用が多い企業に重点化し取り組んでいるとともに、市内企業や経済団体に対し、逐次正規雇用の取り組みを促進しているというところでございます。また、本年度から取り組んでいる厚生労働省委託事業の実践型地域雇用創造事業のセミナー等においても、求職者のスキルアップにより正規雇用につなげていくよう人材育成にも取り組んでおります。
いずれにしても、正規雇用の創出をしていくためには、成長産業の振興や工業の振興、本市の産業全般の活性化に取り組むことが重要であると考えております。今後も、経済団体や労働関係機関、県等と連携し、力強く取り組んでいくこととしており、総合戦略の目標を５年で正規雇用5,000人以上の創出と位置づけたものです。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 誘致企業の例を出したわけですが、地元の業者の方から声が寄せられております。小さな零細事業所、特に従業員５人以下の事業所は、社会保険の事業主負担のこの５割が大変だと。他の事業所と肩を並べて従業員を確保していくというのはなかなか大変なんだ、困難があるということであります。そうした健康保険や厚生年金の社会保険料の負担に対する支援、助成の検討というものは市としてはどうお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
健康保険、そういった事業主負担に大変苦慮していらっしゃるということでございまして、そういった支払いに助成はということでありますが、現段階でそういった事業所負担分等の補助ということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、小規模事業所の育成・支援は地域産業の活性化や雇用の安定・創出を図っていく上で大変重要なことであるというふうに思っておるところでございます。経営改善に取り組んでおられます事業者が借り入れされました資金の利子の一部を助成する制度など各種融資制度による支援や、小規模事業者の皆さんが多く加入していらっしゃいます商工会への取り組み支援等を行っておるところでございます。また、事業者の皆様の新たな取り組みを支援するいろんな補助制度のほか、小規模修繕の登録制度等々、小規模事業所への支援を行ってきておるところでございます。
平成22年度に創設いたしました鳥取市とっとり若者インターンシップ事業では、40歳未満の若い方と新たな人材募集をされております市内の事業者をマッチングさせ、３カ月以内の実習の後に雇用へと結びつける取り組みを行っておるところでございます。事業開始以来本年７月までの間に延べ205人が実習を終了され、そのうちの156人が継続雇用されるなど着実に成果を上げておるところでございますが、この事業には多くの小規模事業所が登録しておられまして、半分ぐらい、167社のうち約80社ということですが、５割程度が登録をいただいております。比較的規模の小さな事業所にとって効果的な事業となっているというふうに考えております。
今後も、さまざまな本市の支援制度とあわせまして、昨年施行されましたいわゆる小規模支援法に基づく支援策を初めとする国・県の取り組みなども積極的にＰＲしながら、関係団体とも連携いたしまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 日常的な経費の負担は、融資制度は向かないなと私は思います。
次に、農業問題について１点だけ、後継者の問題であります。
地域振興会議で、らっきょう農家の高齢化が進んでおり、この育成に早急に取り組む必要があると。また、別の会議では、大規模農家や担い手農家ばかりじゃなくて中山間地の具体的な農業の目標をつくることを検討してほしいというような趣旨の発言をされております。現実は大変深刻さを増しておりますが、この点、どうお考えなのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 お答えいたします。
御指摘いただきました、らっきょう農家の状況につきましては、福部町内でらっきょうを生産している農家数は、昭和61年の225戸をピークに、平成26年には76戸と大幅に減少しております。一方で、農家１戸当たりの栽培面積は、昭和61年の0.76ヘクタールから1.55ヘクタールへ倍増しております。生産量は若干の増減はございますが、この間、約1,600トン前後で推移しています。農家の現状は、生産者の高齢化や、植え子さん、それから切り子さんですね、実際に球根を植える人と、それから根を切る人、そういった方々の労働力の不足が生じておるという問題を抱えておられます。砂丘らっきょうというブランドを守るためにも、担い手の育成・確保は急務であると考えております。本市としましては、後継者による親元就農の推進、ＵＪＩターン等農外からの新規就農者の確保に向けて、ふるさと就農舎などの研修や就農後のさまざまな支援策を講じており、平成20年以降42名が新規就農されております。このうち３名が福部町で就農され、そのうち２名の方が新たにらっきょう栽培に取り組まれております。福部砂丘らっきょうのブランドを維持するためにも、現在の栽培面積である約120ヘクタールの維持・確保は必要と考えております。今後も、県、ＪＡ等とも連携を図り、一層の新規就農者の育成・確保をするよう支援してまいりたいと考えております。
また、御指摘いただきました中山間地域については、担い手も少なく、農地も狭い、あるいは高低差があるといった地理的条件等から、大規模化をするということは容易ではない特殊な事情がございます。これらの地域では、集落営農の組織化など、集落ぐるみで農地を守っていくような仕組みが重要であります。佐治などの標高の高いところ、そういったところを生かした夏ネギの栽培であるとか、あるいは果樹園の跡地での桑の葉の栽培など、それぞれの地域の特性を生かした農産物の導入を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 こういう発言の背景、理由をよくつかんで対応していただきたいと思います。
子育て支援に関して、保育料の軽減であります。
地域振興会議でも、保育料の無料化を第１子からしてほしいという声がありますが、この点についてどうお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在の鳥取市の保育料は、国基準と比べて、３歳未満児が７割、３歳以上児を８割に設定するということで、保育料の市民税別の階層をさらに細分化することで軽減を図っておるところでございます。また、本年９月より、第３子以降の無償化と、同時在園の２人目を２分の１から４分の１にさらに軽減していくことと考えておりますが、さらなる、例えば第１子からの保育料の軽減等は現状ではなかなか困難であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間がないですから、多くは言いませんが、改めてインターネットで総合戦略の市民アンケートをとっておられるのを読ませていただきました。子育てをする、そこに、第１子を出生するまでの障害というか、高さというか、壁というか、そういうものはやはりあると思うんです。その辺はよく改めて、単に聞いただけにとどめないで、真剣に検討していただきたいと思います。
最後ですが、中核市であります。
私どもの回答に対してるるここで言う時間がありません。少なくとも、市長も言われた18条での趣旨を酌み取った回答にきちっとしていただきたい。はっきり言ったら、的を射た回答にほとんどなっていないということだけ強く指摘しておきます。
最後でありますが、中核市問題では財政の問題が関心事の１つであります。松江市ではその基本的な考え方の中で「これまでに中核市に移行した市の財政推計等を調査する限りでは、中核市移行による歳出の増加額は、歳入の増加額の範囲内におさまっています。しかし、松江市は、これまでに中核市に移行した市と比較すると人口規模が小さいことなどから、松江市における財政への影響は、松江市の事情に合わせて詳細に推計する」と述べておられます。大学の研究者の。
◯房安 光議長 角谷敏男議員に申し上げます。
発言時間の制限を超えていますので、質問をまとめてください。
◯角谷敏男議員 財政に対する影響については今後、調査・検討されるということですが、いつ、どのような形でまとめられるのか、この１点だけお尋ねさせていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、中核市に移行するための移譲事務の規模について、県と大筋合意したところであります。この移譲規模をベースに、本市を取り巻く厳しい財政環境を踏まえて、県・市の間で詳細な財政影響を精査していくこととしておるところでございます。平成28年度末には、県の27年度決算をもとに、県・市の財政影響額に関する資料をつくり、総務省のヒアリングを受ける予定にしておりまして、それまでの間、財政影響を県・市間で精査していく段階で明らかになった情報は市民の皆様へお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 しばらく休憩いたします。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時14分 休憩
午後１時15分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 これから元気よく、昼の第１番として質問に入らせていただきます。会派「結」の米村京子です。通告に従い、２項目お尋ねします。
まず、中核市における保健所についてお伺いします。
中核市移行に伴い、保健所を利便性と交通の便で駅南庁舎へ設置するため、新庁舎平米数がふえ、建設費が1.5倍、98億4,000万円に膨れ上がりました。しかしながら、鳥取市の人口ビジョンは、人口は急速に減少を続け、2040年には15万6,135人になると推計されていると報告がありました。減り続ける人口で大きな借金を抱えていくことにはなりませんか。また、人口が減ることで職員数も減り、空き室がふえることになりませんか。
そもそも中核市は、人口30万人以上の大都市圏を対象に県の業務を移譲するものでしたが、昨年４月１日施行の改正地方自治法で特例市を廃止し、中核市に統合されるとともに、人口20万人以上を対象とすると指定要件が緩和されたものです。特例市であった市は、５年間、人口20万人以下であっても中核市に移行できるという移行措置がとられましたが、15万人に落ち込むと推計されている鳥取市が30万人以上の大都市を対象とした制度に乗っかって、健全な市政運営ができるのでしょうか。市長は、中核市になり、山陰東部圏域を牽引しながら一層発展し続けると９月定例議会で所信表明されました。本来、中核市は20万人以上の人口が必要ではないのですか。2040年、15万人で中核市と胸を張って言える自信がありますか。さらに、財政負担に耐えられるのでしょうか。
そもそも論で恐縮ですが、中核市制度の本質は、都道府県の仕事を中核市指定を受けた市に移譲するものです。市民にとって、その仕事を県がしてくれても、市がしてくれても、高品質のサービスが受けられれば何の問題もありません。むしろ、財政的にも人的にも組織的にも余裕のある県が担当したほうが質が高くなるという側面もあるのではないでしょうか。市長の認識をお伺いします。
私は６月定例議会で、保健所は駅南庁舎へ設置はふさわしくないと発言しました。市長は、保健所の設置場所につきましては、鳥取市保健所設置検討有識者委員会、この内容の検討によりまして、駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれていると、こういう結論に達したものでありますとお答えになりました。
そこで、９月議会で再度お伺いします。その後、８月４日、第４回鳥取市の中核市移行に関する県・市協議について議事報告があり、確認事項の概要で県から市への移譲事務の概要が報告されました。７月末現在、検討項目2,645事務のうち、県から市へ2,211事務を移譲し、434事務は県で引き続き実施する方向で調整がまとまったと報告されました。毒物や精神衛生などの仕事は、県と市の協議で、市は窓口業務だけが移行されることになりましたが、これこそ二重行政になりませんか。県からの移譲事務の大半は保健所事務であり、多くの高度な専門職員が必要になってきます。市長は前回の答弁で、保健所の保健・医療・福祉の業務を一連の業務にいたしまして、切れ目のない対応が可能になるとお答えされました。本当に駅南に設置することで切れ目のない対応が可能な場所と思われていますか。保健所業務はただ単に事務能力だけでははかれません。精神保健を初め多くの業務は専門性の高い職種です。人材の能力を高めるため、具体的にどのような体制で取り組まれ、能力を高めていくのか、市長にお伺いします。
また、切れ目のない対応と言われますが、現場で働く精神的に苦しんでいる人たちのことを真剣に考えて発言されたとは思えません。現在の江津の場所は県立中央病院が取り壊され、駐車場になると聞いています。いつ、どの段階で取り壊されるのでしょうか。苦しんでいる人たちは、人見知りがあるように、場所見知りがあります。簡単に利便性、交通の便だけで語ることはできません。場所を変えることはできないんです。６月の定例議会でも精神保健の重要性を質問しました。余りにも認識が薄く、不安を感じてしまいますので、市長に再度お伺いします。
あわせて、県からの移譲に伴う財政について、委託業務も多く、試算よりもっと多くの財源が必要にならないのかどうか、お伺いします。
また、東部４町と協議されていますが、４町では、鳥取市が中核市になり多くの保健業務が移譲されることを知らない町民が多いということを市長は御存じですか。むろん４町の問題なんでしょうが、今までどおりの行政サービスがされるのか、不便にならないのか、鳥取市だけがよい思いをするのではないかという疑念を持たれているのではないかと懸念していますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、６月定例議会でもお伺いしました、鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金についてお伺いします。
８月17日、福祉部局と協議の上、対応してまいりたいと考えておりますと、要するに検討中との対応方針が示された文書が来ました。本市は６月に鳥取市東京オリ・パラキャンプ実施委員会を立ち上げ、キャンプ地誘致や大会誘致に積極的に取り組んでいます。来年度には第27回日本パラリンピック陸上競技選手権大会も開催されます。この方向性には共感はいたします。来年度の大会を契機にして、福祉のまちづくりを積極的に推進するときではないでしょうか。公共の建物はバリアフリー化が進んでいるようです。民間の特定建物のバリアフリー、ユニバーサルデザインへの対応はおくれています。鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金は、補助率を上げるなど改善され、病院や商業施設のユニバーサルデザインの推進に乗り出して予算化を進めていただきたい。来年の第27回日本パラリンピック陸上競技選手権大会に来鳥された皆様には、鳥取市はバリアフリーが進んだすばらしい福祉のまちと評価していただきたいと願っております。これだけおくれていると、まあ、よく大会を誘致したなと指摘され、市民が恥ずかしい思いをすることがあってはいけません。そのために、ぜひとも、市長が言われるスピード感を持って対応していただきたいと思います。再度、確認のためにお伺いします。
以上で登壇の質問を終わらせていただきます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、中核市に関連して幾つかお尋ねをいただきました。
中核市に移行するに当たって健全な市政運営ができるのかといったことや、従前は人口30万人以上の制度であったけれども、鳥取市は移行して大丈夫であるかといった御趣旨のお尋ねといいますか、御懸念をいただいたように思います。市がしても、県がしても、何の問題もないのではないかといった御意見もいただいたところでございますが、この中核市移行につきましてはいろんな選択があろうかなというふうに思いますが、一番重要なのは、将来を見据えてこの鳥取市のまちをどのように考えていくのかということとあわせて、山陰地方東部圏域がこれからも存続し、これから成り立ち、発展していくためにはどういった選択がいいのかといったことを基本に考えていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。昨年５月23日、地方自治法が改正になりまして、いわゆる大都市制度でありますこの中核市の制度も、従前は人口30万以上が、20万以上ということで要件が変わってきました。そういった中で、鳥取市はもとより、この東部圏域がこれからも立ち行くように、発展していくようにという選択であるというふうに私は考えておるところでございます。あわせて、
市民サービスの向上を図り、また、この地域が活性化していく、地域経済が東部圏域で循環していく、そういったためにもこの選択が必要であるというふうに考えております。
この中核市移行に当たってはいろんな課題がありまして、それは一つ一つこれから県と、あるいは４町の皆さんの御意見もいただきながら、課題解決に向けて調整していくということになろうかというふうに思っております。専門職員につきましても、保健所設置前から年次的に採用計画を定めて人材確保を図っていく必要がありますし、また、県へ研修派遣を行うといったことも検討していかなければならないというふうに思います。
また、精神保健についてもお触れになられましたが、こういった専門性の高い業務が円滑に移行できるように、県の職員の受け入れなども県の協力をいただきながら検討していく、進めていくといったことも必要であるというふうに考えておるところでございます。
精神保健の重要性について質問したけれども、余りに認識が薄いので不安を感じているというようなお話もございました。江津の保健所につきましては現在、県立中央病院の建てかえを進めておられますので、いずれ使用ができなくなるというふうに考えております。そのような中で本市は駅南庁舎に保健所を設置することにしておるところでございます。この設置に当たりましては事前周知を十分に行って、御相談にお見えになられる方の不安等をできる限り少なくするような配慮を当然していく必要があるというふうに考えております。
また、財政についても御懸念しておられるところでございます。県からの事務移譲に伴って、財政については心配であると。多くの財源が必要となるのではないかというようなことでございますが、県が提示しておられます試算額につきましては、平成25年度の決算額をもとに試算されたものでありまして、今後、県と市の間でさらに各影響額について詳しく精査していくということになるというふうに考えております。また、事業に必要な財源につきましては地方交付税や県からの交付金等で措置するように見込んでおるところでございます。
次に、４町との関係でお尋ねをいただきました。今までどおりの行政サービスがちゃんと確保されるのかといったことで疑問の声もあるのではないかというようなことでお尋ねをいただきました。
本市、また４町の住民の皆様への情報提供につきましては、８月４日に開催いたしました県・市協議会におきまして、現行のサービスが低下しないように業務水準を維持していくことや、県・市・４町が協力いたしまして、それぞれ適宜・適切な広報に努めることなどを確認したところであります。また、今後、事務事業の調整について適時、４町も交えて検討していくこととしておるところでございます。
次に、鳥取県福祉のまちづくり推進事業についてお尋ねをいただきました。現在の状況等についてお答えさせていただきたいと思います。
鳥取市福祉のまちづくり推進事業補助金につきましては、本市におけるバリアフリー化を一体的に推進することを目的として設置されております鳥取市バリアフリー庁内連絡会議を８月19日に開催いたしまして、関係部署と交付要綱の見直しについて検討したところであります。その結果、鳥取県のこのたびの改正内容を踏まえまして、交付対象や交付金額の拡充見直しを行うこととしたところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 それでは、質問に入らせていただきますけれども、それこそ角谷議員さんなんかと同じような質問をすることがあると思いますけれども、あえて、同じことであっても答弁をよろしくお願いいたします。では、始めさせていただきたいと思います。
駅南庁舎に保健所を設置する場合の１階から６階までの配置機能図というのがいつも示されているんですけれども、１階の保健所、保健センター、子育て支援機能の平面図、その辺が、保健所が何平米で、保健センターが何平米で、子育て支援はどういう形でと、そういう配置図みたいなものはわからないでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 お答えさせていただきます。
１階の配置図についてでございますが、現在、鳥取市保健所設置検討委員会におきまして、本市の保健所のあり方について検討していただいている段階でございまして、年内に予定しております基本構想の取りまとめを受けて、具体的な配置計画や平面図などを作成していくことにしておるところでございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、年内までにということは、まだまだでき上がっていないということでよろしいんでしょうか。でも、もう少し早目にしていただかないと、もし新しく保健所を建てるとしたらぎりぎりになりますので、何とか早目に平面図が出たらいいかなと思っております。
次に、駅南庁舎に５階の放送大学とか６階のプールがあるんですけれども、それは継続してずっと利用するんでしょうか。それを利用する必要があるかどうかをお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、駅南庁舎の５階の放送大学につきましては、あらゆる年齢層の多様な学習意欲の高まりに応えていくため、また、６階のプール施設につきましては、市民の健康づくりや体力の維持・向上に取り組める場を提供するために、いずれも庁舎の一部を使用していただいているものでありまして、多くの市民の皆様が利用しておられるところでございます。健康・子育て等の総合支援拠点として駅南庁舎を活用していくに当たりまして、放送大学とプール施設につきましては運営継続を前提に検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 市民の皆さんから、単純に、放送大学とか６階のプールなんかがなくなれば、別に新しく建てる庁舎の平米数をふやさなくてもいいんじゃないかという意見もありますので、その辺のこともお伝えしておきます。
次に、県からの移譲に伴う財政についてお伺いします。
歳出の初年度の整備費、工事・修繕費が1,500万、保健所建設機器・試薬等4,200万、システム導入費6,300万、合計約１億2,000万。もちろん工事・修繕費は、駅南庁舎を改修する、そのときに使用される金額と理解してよろしいんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 お答えさせていただきます。
現在、先ほど申しました鳥取市保健所設置検討委員会におきまして、本市の保健所のあり方について検討していただいている段階でございます。現時点での駅南庁舎の改修費につきまして、見積もりは行っておりません。今後、年内を目途に鳥取市保健所設置基本構想を策定することにしておりますので、その後、改修計画の検討を進める中で経費についても検討してまいりたいと考えております。既存の設備を活用しながら、可能な限り費用の抑制に努めていくことにしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、入っていないということでしたら、どういう形になるかということは、どんどんどんどんまたここも値段が上がってくるということでよろしいんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 値段が上がってくるということではなくて、検討を進めて、まず、もとの見積もりをつくっていくということでございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、次の質問に入らせてもらいますけれども、先ほどの回答に対してもちょっと疑問があったので、また改めてさせていただきます。
じゃ、別の質問に入らせていただきます。８月４日に開催されました第４回県・市協議会資料に事務移譲による市への財政影響についての報告がありました。参考の中で歳出影響（県試算）、事業費約9.3億、人件費約4.8億、施設・資機材等の整備・運営経費約１億8,000万というふうな形で出ております。それでもう１つ、歳入項目なんですけれども、歳入項目、普通交付税の額が増加することが見込まれる。国庫支出金、権限移譲交付金、手数料収入の数字は出ています。歳入金で県委託料など、今後、県で試算となっている項目があります。ここが質問の１つになっちゃうんですけれども、一体、歳出・歳入額の正確な数字はいつごろ報告されるのか。先ほどからもまだまだだ、まだまだだと出ていますけれども、やっぱり先の話になるんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 そのあたりの数字につきましては、今後、移譲する事務の規模がただいま決まったところでございますので、それを踏まえて県と市の間で精査してまいることにしておるところでございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 精査、精査ということなんですけれども、まだ、いつごろという期限はないということでよろしいんですか。これから県と精査されるわけなんですけれども、まだ決めてはいないということでよろしいんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 その点につきましては、平成28年末には国のほうに、総務省にヒアリングを受ける予定にしております。その際に、国にそのあたりのものも整理して提出する必要がございますので、それに合わせてそのあたりを精査してまいる予定にしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 28年度末までにはこういうヒアリングのための資料をつくるという意味で、じゃ、27年度、28年度の初めごろにはいろんな形で数字が出てくると思えばよろしいでしょうか。
じゃ、次に入ります。市は保健業務について多くの分野で委託を想定している。これも同じような質問になっているんですけれども、再度またお聞きします。どれくらいの費用がかかると認識されているのか。これもまだ決まっていないというのでしたら、費用は出てこないと思いますけれども、多くの分野で委託も想像されています。すごく、委託、委託、委託という形でよく出てくるんですけれども、委託費用というのは一体どれぐらい見積もられているんでしょうか。どういうものが委託費用にかかわってくるんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
保健所業務の中で県へ委託する事務については衛生検査業務などが考えられますが、今後、検討・協議を進めていくことにしており、現段階では費用の算定はしておりません。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 常に、聞いていますと、まだまだ何も決まっていないというのが現実じゃないかと思っておりますけれども、その中で、保健所を設置するために、新庁舎で33億円もふえているんです。だけど、保健所を設置するために平米数がふえて33億円もふえてくるということ自体がやはり私たちは納得しない部分が市民にはまだあります。その辺で、保健所を建設するとしたら、保健所を独立した施設にしなきゃいけないと思っているんですけれども、保健所を建設する初期投資分に県からの補助金というものはないんですか。頼めないんですか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、保健所の整備に対する県からの補助金制度はありません。本市は、中核市移行に伴いまして、地方交付税で財源が措置される法定事務以外に、保健所に関連する事務の権限移譲を受けるほか、東部４町に係る保健所の事務の委託を受けることとなっております。これらの事務を実施するために必要な応分の負担について、財政支援や施設・設備の譲渡など、今後、県と協議を行っていくこととなると考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 いろんな業務がまだまだこれから数字が出てくるという段階の中で私がどんどん聞いていくというのもあれかもしれないですけれども、次に、東部４町との協議について、県と市で調整を進めているということで、４町の了解が得られたことを受けて、今後、県との連携協約の締結も含め、協議を進めると報告されていますけれども、先日、京都大学の岡田知弘先生の講演を聞かせていただきました。そこで、中心行政機能の肥大化が進む一方で、連携町村での団体自治、中心市及び連携町村での住民自治の後退、空洞化が生じる可能性を指摘されていますけれども、今度そこの中核都市になるに当たり、周辺４町住民の人たちは鳥取保健所がなくなるということを知らないんですよ。それで、鳥取市保健所が業務を引き継ぐということで、余り知られていないんです。市民・町民が知らないままに連携協定が結ばれるということがどういうことなのか、すごい重大なことだと思うんですけれども、その辺のことはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。この連携協定の重要さというものの認識をよろしくお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民、また東部４町の住民の皆様への情報提供につきましては、８月４日の県・市協議会において、今後、県・市・４町が連携してそれぞれ適切な時期に適切な内容の情報提供を行っていくことを確認しておるところでございます。県から提案があった連携協約の締結につきましては、今後、その要否につきましても検討を行っていくということになるというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 これから、これからということで、これからのことが多いわけなんですけれども、そのときにはやはり市民に知らせるということが大事になってきますので、その辺のところは細かく皆さんに情報提供をお願いしたいと思います。
先ほども同じことを聞いたものですから、また同じ答えになるとは思いますけれども、精神保健業務に消極ですということで、現場からの声が上がってきたので、県から市への業務移譲に伴って多くの課題が山積していると思いますけれども、特に市長は精神保健の必要性を、再度、再度お尋ねしますが、どう感じていらっしゃるのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
精神障がい者の皆さんが地域で生活される、そのことを支えていくためには、本人はもとより、周りの家族の皆さんに継続した支援を行っていくことが必要でありまして、保健・医療・福祉の関係者が協力していくことが極めて重要であると、このように認識しております。本市の保健所の設置に当たり、精神保健事務を重要な施策の１つと位置づけ、円滑な事務移譲に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 本当に重要な施策としてという言葉をいただきました。これは心の中に受けさせていただきます。
また、職員人材を育てるためのスキルアップへの取り組み、管理職のやる気などをどういうふうに育てていくのか、その辺のこともよろしくお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
中核市移行に向けました人材育成は、住民サービスのより一層の向上を図りますとともに、多くの新たな事務事業の適正な執行に当たるためにも、また、連携中枢都市圏を目指す中心市として、連携する自治体と協働していくためにも、重要な要素であると考えております。
まず、職員のスキルアップにつきましては、中核市移行前に新たな専門知識の習得のために県への研修派遣や、移行時に、移行される業務に精通した県職員の派遣等をお願いすることで体制を整備するとともに、必要な人材確保や育成を行うこととしております。詳細につきましては今後、早急に県と協議を行ってまいりたいと考えております。
また、管理職を初めとする職員のやる気、意識改革につきましては、今後も幹部職員による会議や職階に応じた職員研修などあらゆる機会を通しまして、職員の主体性・積極性や調整能力の向上など、中核市移行に向けた意識の醸成、意識の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ありがとうございます。
とても、市民にとって、現場でやっている人にとっての不安がここにあると思います。やはりスキルアップしながら、ちゃんと専門性のある、そういう機関であってほしい、それがすごく願いだと思っております。それでスピーディーな形でどんどんどんどん進んでいってほしい。行政として、中核市になればスピーディーな住民サービスができると強調されております。中核市にならなかったとき、スピーディーな住民サービスは受けられないんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 中核市にならなかった場合、県からの権限移譲が行われないということになります。そのことによりまして、中核市に移行することでできる、可能であるといった各種事務手続の簡素化、スピードアップなどはできないということになりまして、中核市移行に期待する
市民サービスの向上の効果は得られないというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 聞くところによりますと、今でも十分スピーディーをもって対応している部分というのがたくさんあるということを聞いていますので、これが中核市にならなくてはだめだということではないと現場は言っているようですけれども、その辺のことは改めてまたすることにしまして、次の鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金について御質問させていただきます。
福祉部局と協議の上、対応を検討中とのことですが、検討期限はいつまでだったでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
鳥取市福祉のまちづくり推進事業補助金につきましては、要綱を改正いたしまして、平成27年11月１日からの適用を考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 ありがとうございます。
時間がなくなってきて、慌てて行きます。本市は、６月に鳥取市東京オリ・パラキャンプ実施委員会を立ち上げ、来年は本市で第27回日本パラリンピック陸上競技選手権大会が開催されます。バリアフリー、ユニバーサルデザインを推進していく好機であると思います。この好機を捉えて、本市はどのような福祉のまちづくり事業をしていくのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
今回の要綱改正において、これまで対象外であった既存民間施設のうちのホテル、旅館、百貨店、飲食店などの特別特定建築物のトイレ改修、手すり設置等を交付対象に加えることとしておりまして、より一層福祉のまちづくりが推進されるものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、あと２分ほどあるということなので、ゆっくりと今度はさせていただきますけれども、スピード感を持ってやると市長のおっしゃる割には、この補助事業に対してスピード感がなかったように思われるんですけれども、12月補正で予算を上げていただくことができるんでしょうか。そして、よりスピーディーに実行していただき、福祉のまちづくり推進事業を強力に進めていっていただきたいと思っておりますけれども、市長の見解をよろしくお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まずはスピード感を持って現予算の中で対応していきたいというふうに考えておりますが、補正予算につきましては問い合わせや応募状況等を勘案しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、この12月補正での予算を皆さん期待して待っておりますので、ぜひとも成立するような形になっていきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎です。発言通告書に従い、３件質問させていただきます。
１件目は、鳥取市の高齢者福祉についてお伺いします。
全国的に少子・高齢化が進んでおり、一部の報道では、都会でのお年寄りを過疎の地方に回してはというようなとんでもないことを言っている部署もあるようでございますけれども、現在、鳥取市の高齢化の状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように推移していくとお考えなのでしょうか、お伺いします。
２件目は、鳥取市の観光についてお伺いします。
砂の美術館は鳥取市の観光産業の一定の地位を占め、本市内外の知名度も飛躍的に上昇していると感じています。この砂の美術館の来客の動向及び県内・県外の来場者はどのようになっているのでしょうか。砂の美術館以外、全般もお答えをお願いいたします。
次に、昨年12月議会において鳥取砂丘のビジターセンター整備についてお尋ねしましたが、その後の進展、特に砂丘西側に整備されると聞いていますビジターセンターの拠点について、内容をお伺いします。
３件目は、鳥取市の農業振興についてお伺いします。
鳥取市は鳥取市農業振興プランを作成され、その中で、農畜産物の産地化を行っていくとうたわれています。らっきょう以外、他市・他県、特に気候・天候のよい地域と競合している作物が多いのではないかと推測されます。この農畜産物の産地化の状況と、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。
登壇での質問は以上でございます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、鳥取市の高齢者福祉についてということで、本市の高齢化の状況、また今後どのように推移していくのかといったことにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいというふうに思います。
次に、鳥取市の観光について、砂の美術館は知名度も飛躍的に上昇しておるが、来客の動向、また県内・県外の来場者の状況についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、観光に関連いたしまして、鳥取砂丘ビジターセンターの整備について、その拠点の内容をお尋ねいただきました。
環境省が事業主体となって整備する鳥取砂丘ビジターセンターにつきましては、昨年度、環境省を主に、県・市、岩美町、砂丘再生会議委員、学識経験者、観光協会等で構成するビジターセンター整備基本計画検討委員会で協議いたしまして、本年３月に基本計画がまとまったところであります。この基本計画では、砂丘東側と砂丘西側の２施設を整備することとされておりまして、砂丘東側は、砂丘市営駐車場に隣接しております鳥取砂丘ジオパークセンターの敷地に整備いたしまして、平成30年度にオープンするスケジュールとなっております。また、砂丘西側につきましては、現在のところ、まだ場所は決定しておりませんが、環境省では、浜坂財産区を初めとした地元関係者の皆様、また県・市の意向も踏まえて決定されることとされております。西側のスケジュールは、平成31年度オープンを目標とされておりまして、体験型機能を主とする内容の整備を図ることとされております。
次に、鳥取市農業振興プランの中で農畜産物の産地化の状況、また、今後の取り組みについてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 本市の高齢化の状況、そして今後の推移でございます。
我が国の高齢化率ですけれども、平成26年10月１日時点で26.0％。それと、本市では25.5％となっておりまして、平成23年度以降は国を若干下回る水準で推移しておりますが、ことし７月末時点では26.2％でありまして、確実に高齢化が進行している状況でございます。
このように、本市の高齢化率は上昇を続け、５年後の平成32年ですけれども、29.8％、10年後の平成37年、2025年問題の超高齢化社会がやってくるという時期でございますけれども、これは31.8％、30％を超えるということで推計しております。なお、平成37年の全国の高齢化率は30.3％と推計されておりまして、本市が1.5ポイント高くなるものと見込まれております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 砂の美術館の来館者の状況についてお答えいたします。
砂の美術館の入館者は、常設展示施設となった平成24年度は52万6,000人、平成25年度は55万5,000人、平成26年度は46万4,000人でありまして、本年８月末では24万人、昨年26万人より減という状況になっております。貸し切りバスによる団体客の減など、地方の観光を取り巻く環境の変化もありまして、減少傾向になっております。
今期の入館者のアンケートから、来館者の内訳は、県外が89％、うち国外が２％、県内が11％、うち市内が48％となっております。県外では主に、関西圏が46％、山陽圏が24％でありまして、国外は中国、韓国などアジア圏の方が多いというような状況でございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 農畜産物の産地化について、現状と今後の取り組みについてお伺いをいただきました。
産地化につきましては、ＪＡ鳥取いなばが実施しております白ねぎ倍増プランによりまして農業者の所得向上、経営安定を図る取り組みや、鹿野町での生姜、そばの生産拡大について支援を行っているところでございます。
なお、らっきょう、梨については既にブランドとして確立しておりますが、梨につきましては、新甘泉等の新品種の導入によるリレー出荷を目指し、新植・高接ぎ更新などへの支援をしておるところでございます。
また、本市としましては、新たな特産物としてアスパラガスを積極的に推進しており、新規導入への支援を初め、県・市・ＪＡでプロジェクトチームをつくり、生産安定に向けた排水対策、かんがい技術導入等の検討を行っております。現在、プロジェクトチームではアスパラ振興プランを作成中であり、平成33年度をめどに、作付面積を現在の７ヘクタールから11ヘクタール、販売額を１億円という目標を設定しまして生産を拡大してまいりたいと考えております。
また、最近の動きとしまして、健康茶の原料用に桑の栽培が始まっております。桑の葉を原料にしたお茶はカルシウムや鉄分を豊富に含み、昨今の健康志向にマッチするものとして注目されており、また、栽培管理が軽作業で、高齢者の方でも取り組みやすい等のメリットがあります。現在、佐治町の梨の廃園を中心に作付が行われ、苗木等の購入経費に対し支援を行っており、遊休農地対策としても期待しているところでございます。
地域特産物は、農業所得の安定的な確保とともに地域の活性化につながるものと考えております。今後とも、関係機関と連携を密にしながら、将来本市の特産物となり得るような新たな品目の発掘、育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 順次質問させていただきます。
高齢化の状況をお聞きしましたが、平成37年、31.8％になるという、高齢者が３分の１近くになるということでございます。これは確認の意味ですけれども、高齢者は65歳以上ということでよろしいでしょうか。そうですね。私ももうあと二、三年でその仲間に入るわけでございまして、とても人ごとではないと考えております。このような高齢化状況に対しましてどのような福祉サービスが必要となってくると考えられておるのか、御認識をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
本市では各地域におきまして、社会福祉協議会、そして民生児童委員の方々を初め多くの方々に高齢者福祉の推進に御協力をいただいております。特に、増加傾向にありますひとり暮らしの高齢者、そして高齢者のみの世帯の方々には、愛の訪問協力員による継続的な見守り・声かけによる支援のほか、地域の福祉課題を関係機関へお伝えいただきます、となり組福祉員を配置しております。さらに、各地区公民館での配食サービスの実施や、健康増進・介護予防活動を行うふれあい・いきいきサロン事業、そして運動教室などを実施するなど、さまざまなサービスを提供できる体制を整えていただいておりまして、今後も継続した取り組みができますよう支援を強力に続けてまいりたいと考えております。
一方で、今後増加が見込まれます認知症として診断あるいは疑われる方への対応ですけれども、そしてさらには、在宅での生活支援、そしてそれを支える医療・介護事業者の連携、加えて健康寿命を延ばしていくための市の保健師によります介護予防・保健指導の取り組み強化など、家事援助や配食サービスなどを行う民間の事業者への支援などともあわせまして、住みなれた地域で暮らし続けることができますよう、生活支援体制の整備が急務になっていると考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 いろいろな福祉サービスをされているということでございます。
この高齢化社会の中で、地域でいつまでも元気で暮らし続ける、このためにはやっぱり地域社会とのかかわりが重要であると考えています。家の中に閉じこもっていては、足腰は弱くなるし、思考力も衰えて、寝たきりの生活になりかねません。私も退職後、少し社会福祉協議会の活動にかかわりまして、配食サービス等を、短い期間でございますが、手伝わせていただきました。この中でやはり高齢者の方、元気な方は元気で、いろんな地域の活動に出てこられます。しかし、配食でわかるように、家に閉じこもって外に出られない、この２極化しておるのではないかと思っております。問題なのは、今、家の中に閉じこもりぎみになっておられる高齢者の方にいかに地域に出ていただいて、散歩でもいい、何でもいい、楽しく暮らせる、そういう地域にすることが必要だと思っております。外出しやすい環境整備を行う、この環境整備についてどのような認識をお持ちになっているかをお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いわゆる閉じこもりやひきこもりの防止は、活動意欲や心身の機能の低下を防ぎ、住みなれた地域で元気で暮らし続けていただくための大変重要な柱であるというふうに認識いたしております。本市におきましては、積極的に外出していただくきっかけとするために、路線バスの定期券購入時の高齢者割引制度の実施や、利用しやすい地区公民館、また体育館などの公共施設とするためにトイレ改修を順次進めておりまして、環境整備に取り組んでおるところでございます。高齢者の皆さんが利用しやすい施設・設備の整備は全ての利用者の利便性向上にもつながることであるというふうに考えておりまして、今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 環境整備についての認識をお聞きしました。
生きがいを持っていろいろな活動に創造的に参加し、また一生懸命やっておられる方もおられます。しかし、今までお聞きしましたサービスというのは、来ていただいたらしますよという受動的なサービスに重きを置いてあるような気がしてなりません。家に閉じこもりがちな高齢者の方に、生活に寄り添って、その高齢者の方がみずから生きがいを持って楽しんで暮らせるようにする、これが一番大事だと思います。家に閉じこもっておられる方は、市の行政のサービス制度、これさえも興味がないというような方になってしまうのではないかと思っております。そのためには、やはりそういう制度を知ってもらうのも大事なんですけれども、生活全般をコーディネートしていただける部署。地域包括センターとかはあるんですけれども、それはやっぱり机で、来てください、公民館に出ていきますと。それはいいんですけれども、実際の高齢者の自宅で寄り添ってそういうアドバイスをしたりする部署をつくっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 高齢者全般にわたる支援を行う、そういった組織が必要ではないかと。生活全般をコーディネートする、そういったことが大切ではないかといったお尋ねをいただきました。
先ほども高齢化率、将来予測等々についてお尋ねをいただき、お答えさせていただいたところでありますが、これからさらに高齢化が進展していくということになります。そういった時代をやがて迎えようとしておりますが、社会全体でそういった医療、介護、暮らし、住まい、いろんなことを支え合っていく仕組みづくりに、今からその構築に向けて取り組んでいかなければならない、いわゆる地域包括ケアシステムの構築であります。そういった体制づくりがまず全体として必要だというふうに考えております。
高齢者に関する総合的な相談支援を行う組織といたしまして、先ほど議員も少しお触れになられましたが、地域包括支援センター、こういったものを市内５カ所に設置しておりまして、必要な生活支援サービスへのつなぎや、個別の訪問指導等を行っておるところでございます。今後、より市民の皆様に身近なセンターとなっていくように、地域ニーズを酌み取りながら、地域の皆様との協働による介護予防事業の実施や出前講座の開催など、地域にこちらのほうから出向いて身近なサービス提供の体制を構築していかなければならないというふうに思います。また、地域福祉の推進役として、地域のサービス提供主体の育成支援を行う生活支援コーディネーターの配置を検討しておりまして、柔軟で、地域で異なる高齢者福祉ニーズへ対応できる、そういった地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 よろしくお願いいたします。
それでは、次の鳥取市の観光についてお尋ねします。
先ほど回答いただきましたが、砂の美術館の来場者、このたび、テーマを昨年のロシア編からドイツ編へと更新されましたが、来場者の反応の状況は今のところどうなんでしょうか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
今期の展示テーマは、東西ドイツの統一25周年などを記念して「砂で世界旅行・ドイツ編」としまして、本市と姉妹都市関係にあるハーナウ市にちなんだグリム童話の作品を展示するなど、市民の方にとっても、なじみの深いテーマとなっています。また、幼児や小学生などの家族向けにグリム童話の読み聞かせイベントを実施したり、９月25日から27日までの３日間はドイツをイメージしたビアフェスタ2015を開催することにしているなど、ドイツにちなんださまざまなイベントを展開しております。こうしたことから、砂の美術館の今期の作品の印象につきまして、来場者アンケートで97％の方に高い評価をしていただいているとともに、おとぎの国を感じることができた、家族で楽しむことができた、ドイツに親しみを覚えたなどと御意見をいただいておりまして、好評をいただいているというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ことし、小・中学校の夏休み、お盆の期間に合わせて３Ｄプロジェクションマッピングを実施されましたけれども、私も見せていただきました。大変感動的でございましたけれども、その反響はまたお客さんの目で見てどうだったのでしょうか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
夏休み期間中の集客イベントとしての３Ｄプロジェクションマッピングは、８月８日から16日までの９日間、開館時間を午後９時まで１時間延長しまして、グリム童話からシンデレラをテーマにした「アッシェンプッテル～灰かぶり姫」と題して開催いたしました。幅広い年齢層になじみのあるシンデレラの物語を映像と音楽で表現したこともありまして、多くの家族連れの皆様が来場されるなど、夏休みらしい光景が繰り広げられたというふうに感じております。映像を放映する午後３時からの入場者数が、イベント期間の９日間で１万8,136人、１日平均2,015人と、昨年の実績を上回る成果を上げることができたというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 この砂の美術館、今期の来客目標数は50万人と聞いておりますが、今後、終了までに目標達成の見通しについてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
８月末までの入館者が24万人と、昨年同時期と比較して8.1％減少しております。今後、盛り返していくために積極的に取り組むこととしておるところでございます。具体的には、団体客の増加を図るために、砂の美術館を含むバスツアーの造成に対し助成することとしております。また、10月31日から１月３日まで10万人の来館者を目標に、砂の美術館を会場とする鳥取砂丘光のアートフェア2015を開催することとしております。今後、これらの取り組みにあわせまして、砂丘イリュージョンとの連携や積極的なＰＲにより、来館者50万人の目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 砂の美術館の今後の計画等を聞かせていただきました。
それでは、この砂の美術館、今後どのようなテーマ、また、作品郡の方向についてどのように取り組もうとされているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
砂の美術館は、平成18年度の第１期展示以来「砂で世界旅行シリーズ」を展開しまして、世界各地域の見どころを砂の彫刻で表現し、来場者を魅了してまいったというふうに考えています。「砂で世界旅行シリーズ」は、高い芸術性を駆使して世界の歴史や文化を砂像で表現することで好評を博しているところでありまして、第10期の節目まではこのシリーズに取り組む方向で考えています。
なお、来年度の第９期展示は、「砂で世界旅行・南米編～繁栄の記憶を留める奇蹟の新大陸を訪ねて～」と決定したところであります。これまでのシリーズでは南米大陸をテーマにしたことはなく、さらに来年はブラジルを舞台に開催されるリオデジャネイロオリンピックの年でもあり、南米に世界の注目が集まる機会となります。また、南米大陸には砂像のモチーフとしてふさわしい迫力とスケールを持った古代遺跡や世界遺産などがあり、これらをモチーフに作品群を構成することで、砂の美術館の新たな魅力の創造にも期待が持てるものというふうに考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 砂の美術館がますます発展して、名実ともに鳥取市の観光の目玉になることを期待してやみません。
それでは、次に砂丘ビジターセンター整備についてお伺いします。
ビジターセンターは、先ほどの御回答のとおり、東はオープンされるということですけれども、西側、31年オープンというふうに回答されましたけれども、それぞれの整備はどのような計画になっているのか、差しさわりなければお答えをお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
先ほどスケジュール等は答弁させていただきましたけれども、本年３月に取りまとめられた基本計画の内容では、東側の施設は砂丘の玄関口として、主に鳥取砂丘の情報案内、砂丘の自然や人文解説を行うほか、図書を据え置いたり、展示コーナーやレクチャールームなどを設けることとされております。砂丘の総合案内としての機能とする整備内容となっているところでございます。
西側の施設におきましては、体験イベントや自然観察の拠点となるほか、歴史・文芸などの学習活動や、ロングトレイル、スカイスポーツといったアクティビティーな、活動的な拠点とする体験型機能を主とする整備内容となっているというところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 基本計画をことし３月に決定されるということでございます。地元の意見をこの計画、いわゆる設計に反映させていただく場面というのは今後あるのでしょうか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年３月にまとめられました基本計画の策定段階におきましても、環境省は砂丘関係者や地元関係者の皆様に対して意見聴取をされておるところでございます。環境省では今後、西側の場所の選定が決まれば基本設計に着手することとされておりまして、その際には施設内容等について関係者の意見をお伺いになるというふうに聞いております。地元の皆さんの御意見もお伺いになって基本設計等に反映されていくのではないかというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ありがとうございます。
場所が決まればということでございましたけれども、この場所の決定はまさに計画内容に大きく影響してくる部分だと考えておりますが、現在の状況としてはどのようになっていますでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の状況を経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
西側の施設の整備場所については、平成26年度のビジターセンター基本計画検討委員会の中で一定の方向性が出されていますが、環境省は地元の意向を十分伺い決定されることとされておりまして、現在、浜坂財産区を初めとする地元関係者と協議されているところと伺っております。
西側の施設の内容については、場所いかんにかかわらず、基本計画で示された体験型・活動拠点施設を主とするような内容については大きく変わらないものというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 体験型ということで大きく変わらないという御回答でございましたけれども、このビジターセンター、これに隣接してくる多鯰ヶ池周辺の活用を視野に入れた計画になるのか、することも可能なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたび整備する鳥取砂丘ビジターセンターの基本理念は、鳥取砂丘を広く活用しながら通過型利用から滞在型利用へのきっかけとなる施設を目指すこととされております。このため、馬の背のある鳥取砂丘特別保護地区周辺のみならず、鳥取砂丘西側と多鯰ヶ池周辺も含む鳥取砂丘全体を視野に入れた内容になるビジターセンターの整備を進める方針としています。こうしたことから、現在も行われております多鯰ヶ池沿いに整備された自然道を活用した散策やウオーキング、スイレンの花やミズクラゲを楽しむカヌーツアーなどとの連携の充実が図られるとともに、イベントや体験プログラムの造成などが期待できるものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 多鯰ヶ池も活用して広範囲な体験型ゾーンになることを期待しています。
次に、これは要望でございますが、以前にも本市の観光ＰＲについて提案させていただきましたが、このたびも少し提案させていただきたいと思います。
現在あるホームページで観光ＰＲ等をしておられるわけでございますが、これをビジュアル性にすぐれたものにしていただけないものかと考えております。ほとんどの部分、写真があるわけでございますけれども、文字が出てきて、その文字をクリックして次の説明に入っていく。そこに入っていくと文字がまたあって、写真は説明的にあるだけで、なかなか次から次に入っていけないというのがどうもネックになっているのではないかと思っています。したがって、ホームページの文字をクリックするのでなく、写真を限りなく多く配置しまして、その写真をクリックすれば即、次の説明、それも文字ではなくビジュアルに、視覚に訴えた説明、ＰＲにして、わかりやすい、そして、どこに何があるのか、そういうことを読まなくても入っていけるようにしていただけたらと思っております。特に、県外・海外向け別でやっていただけたらなと思っております。どうも我々地元の方向けの説明のように思えて、地元だと文字の最初だけを見ればわかるんですけれども、県外の方とか海外の方は全部読まなければわかりませんので、それを省いて、ビジュアルで入っていけるようにしていただけたらと思います。これは要望でございます。
最後に、鳥取市の農業振興について質問を続けさせていただきたいと思います。
現在の状況と今後の取り組みについてお聞きしました。その中で、鳥取市は農業振興プランをつくって独自の産品づくりをうたわれていますが、その状況について先ほどお聞きしましたが、この特産品づくり、いま一度長期的な視点に立って特産物の開発を行っていただいてはどうでしょうか。既存の作物を開発するのもいいですけれども、どれも他市・他県で生産されているのではないでしょうか。先ほどのことで桑の葉茶を回答していただきましたけれども、まさにこのような独特な農産物、例えば健康食品で、イチョウの葉でお茶をつくったりとか、クコ茶をつくったりとか、いろんなことがあると思います。例えば中国では、人の分け入るのも難しいような高山に生えるお茶、これが紫外線によく当たっていて、抗酸化物がたくさんある茶があるとかで、高値で取引されているというようなことも聞きます。既存の作物の研究もそれは当然並行しなければなりませんけれども、他県にない、鳥取市の気候に合った作物を探索してはと考えます。他県と比べますと、晴れの国岡山と競合したり、鳥取市のこの天候でハウスをつくっても、それはとても及びません。どんどん設備費がかかるだけです。したがって、鳥取県、鳥取市の気候に合って、農薬をまいたり、いろんなハウスをしたりしなくても栽培できるような、そういう独自の作物を探索し開発してはどうかと考えます。
そのために、県園芸試験場とか農業試験場、各種試験地などがあるでしょうけれども、どうしてもそれは県全体、それから東部全体とかを考えて開発されているんじゃないかと思っております。この鳥取市の気候、土地に合った作物をぜひとも開発していきたい。それは一朝一夕ではできないと思います。10年計画とか20年計画になってくると思いますけれども、そういう作物をつくらない限り、宮崎、岡山、鹿児島、福岡、こういう天候のいいところと、いつまでたっても競争せないけません。したがって、この湿った鳥取市、天候の悪い鳥取市でも十分育つ、しかも、そういう気候でないとつくれないような作物を開発していただきたいと思います。
そのためには、経済で考えている部署ではまず無理です。１年や２年で結果が出ないんですから。いわゆる基礎研究ができる、しかも鳥取市の地域に合った基礎研究ができる、部署でなくてもいいですけれども、１人、２人配置していただいてやっていただいたらどうでしょうか。したがって、そういう方には１年や２年での結果は求めない。10年、20年の先を見据えた研究といいますか、気遣いといいますか、いろんな農家・農地を探索していただいて見つけ出すという、そういう部署、係員をつくっていただけたらと思います。これは、民間では経済優先ですから、できないと思います。やっぱり行政がやっていかないと無理だと考えますけれども、これについての御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の気候に合った、風土に合った、そういった独自の作物を開発してみてはどうかということと、それを進めていくに当たってやはり基礎研究が大切であるが、そういった体制、配置をしてみてはどうかといった御提案をいただきました。
本市独自の特産物の開発のためにということで、なかなかこれは10年、20年先、そういった、一朝一夕で結果が出ないような研究になろうかというふうに思います。そういった研究になりますと、専門知識、経験等はもとより、いろんな試験圃場や施設、それから機材等々いろんなものが必要になるのではないかなというふうに考えるわけでありまして、鳥取市が独自でということになりますと、なかなか現段階ではちょっと難しいのかなというような思いもあります。
いずれにいたしましても、まずは本市に適した有望な農産物、また栽培方法等について研究・検討を行いながら、また、必要に応じて、専門機関であります県の農業試験場等の研究課題としていただいたり、共同で開発研究を行ったり、そういったことが現実的には有効ではないかなというふうに思っております。御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
ブドウについても、西部・中部に試験地がございますけれども、やはり同じ砂丘地にしても、つくり方は違ってきます。雨の降り方が違うし、天候も、雪の降り方も違うわけでございます。どうしても鳥取市は鳥取市の考えで研究していく部署。部署までは無理でしょうけれども、やはり市長の言われたとおり、国・県の研究機関とタイアップしたり、そこに指導をお願いしたりする専門の職員をひとつお願いしたいと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 本日最後の登壇となりました。最後までおつき合いをよろしくお願いします。通告しています２件について質問いたします。
最初に、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
マイナンバー法の改正案が９月３日、衆議院本会議で自民・公明・民主・維新などの各党の賛成多数で可決されました。この法案では、平成26年５月に成立・交付されたマイナンバー法の別表に規定されている、マイナンバーを利用できる事務に新たに予防接種、特定健診に関する事務が追加され、平成30年から金融機関の預金口座にマイナンバーを結びつけて利用することが決まりました。また、国の特定個人情報保護委員会を改組して、個人情報を含めた監視・監督を行うため個人情報保護委員会として設置されます。
マイナンバー制度としては、当初のスケジュールに沿って、日本国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振る共通番号、マイナンバーが与えられ、10月から始まるマイナンバー制度は、年明けから納税と社会保険、災害時の支援金の支給に順次活用されます。法案の成立に伴い、行政機関、地方公共団体や各種企業は対応に追われる一方、本市においては総務課や市民課を中心に市内各地においてマイナンバー制度の出前説明会を数多く開催され、市民の皆様への周知に努めてこられましたが、残念ながら、いまだに市民の皆様には周知が十分ではなく、さきの日本年金機構の情報流出の件もあり、情報管理体制への懸念が高まるなど、市民のプライバシーが守られるのかと、大変心配されています。
しかし、マイナンバー制度を導入する目的の１つには、国民の利便性を向上させることだと思います。同時にそれは行政庁事務の効率化につながります。そして、最も重大な目的は、公平・公正な社会の実現という、正義感にあふれた実現に向けた取り組みのように感じられます。わかりやすく言えば、本当は所得制限以上の所得があるのに受給する、二重に受給するなどの不正受給を防ぎ、申告していない所得を洗い出し、課税すべきところに課税するなどのことがやりやすくなると思います。今まで知らずにルーズにしていたために、改めて課税されたり、過去にさかのぼってなどというケースもあるかもしれません。そのようなことがあると、総論賛成各論反対という気持ちになるかもしれません。本市では社会保障・税番号制度の導入趣旨についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、県立美術館構想についてお伺いいたします。
今日まで県民や市民の多くは身近に文化・芸術などを楽しむ機会が限られていた中で、１つの拠点である施設の更新時期を迎えました。県立博物館は築後40年が経過し、建物の老朽化や収蔵庫の狭隘化などさまざまな課題を抱えている中で、このほど県は新たな施設に移行する構想を発表し、県立博物館の収蔵品のうち美術部門を移行する県立美術館新築に向けて動き始めました。県は、県立美術館に係る基本構想について審議するため、県内外の有識者で構成する鳥取県美術館整備基本構想検討委員会、会長・林田英樹元文化庁長官を本年７月29日に設置し、検討を始められました。県内では、鳥取市と中部地区が誘致を表明し、中部の１市４町の市長と議長などで構成する中部地区行政振興協議会、会長・石田耕太郎倉吉市長は、県立美術館の中部地区誘致に向けて10カ所の建設候補地を添えた要望書を本年６月４日には平井県知事などに提出されております。こういった中部の取り組みに比べ、鳥取市では県都・鳥取市に県立美術館の建設を願う会が７月下旬に発足し、署名活動を展開されていますが、いまだに建設候補地の提示ができない状況です。これでは鳥取市は大変出おくれているように感じます。鳥取市の現在の美術館誘致に向けた取り組み状況をお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、マイナンバー制度の導入について、この制度の目的、趣旨等についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
マイナンバーは唯一無二の番号であることから、その番号だけで個人を識別することができるという特徴があります。この個人識別機能を使って、複数の機関の間で同一人の個人情報を特定して結びつけ、やりとりすることにより、社会保障制度や税制度を効率性・透明性を高めることで、国民にとってより便利で、かつ公平・公正な社会を実現するための社会基盤とされるものであります。議員もお触れになられましたように、マイナンバー制度の目的として、行政事務を効率化していくこと、手続の簡素化により国民の負担軽減を図ること、また、正確な所得把握ときめ細やかな社会保障支援を行うことによって公正な負担と給付を確保することが掲げられておりまして、本市といたしましても、こういった目的・趣旨に沿って制度の導入に現在取り組んでおるところでございます。
次に、県立美術館構想についてお尋ねをいただきました。中部の取り組みに比べて鳥取市はまだ候補地も挙げられていないと。出おくれているように感じるが、現在の美術館誘致に向けた取り組み状況についてということでお尋ねをいただきました。
本市は、平成11年県立美術館整備計画が凍結されて以来、毎年県に対して、重点項目としてこの凍結解除と本市に県立美術館を建設していただくよう強く要望してまいりました。ことしも７月８日、平井鳥取県知事に直接要望したところでございます。また、行政だけではなく民間組織も動き始めておりまして、去る７月22日には鳥取商工会議所を中心に市内経済団体や文化団体など５団体が県都・鳥取市に県立美術館の建設を願う会を設立され、署名活動など本市に県立美術館を誘致する活動を展開しておられるところでございます。現在では、鳥取市自治連合会、鳥取福祉会などが加わられまして、賛同団体は18団体となっております。今後、本市と協調して誘致に向けたフォーラムの開催なども計画しておられます。今まさに、市民と行政の願いが一体となって、大きな誘致活動のうねりとなろうとしているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 それぞれ御答弁をいただきました。
社会保障・税番号導入の趣旨については、個人に重複しない番号を付与して、多様な行政機関が保有する個人情報と番号をひもづけして活用する制度ではないかと理解しています。行政機関の効率化、公正な付与と負担の確保、国民の負担軽減と利便性など、行政機関の間で個人情報を確認する手間、重複する事務が削減され、行政が効率化されることを期待いたします。
次に、マイナンバー制度のメリットとしては、個人情報のデータ連携による事務手続の簡素化、事務コストの削減、所得の過少申告、扶養控除、生活保護の適正化などが挙げられます。マイナンバーによって行政機関、地方公共団体、その他行政事務を処理する者が保有する個人の情報が同一人物の情報であるということの確認を行うことができ、行政機関、地方公共団体の間において、当該個人情報の照会や提供を行うことが可能となるなど、行政機関の間や業務間の連携をスムーズに行うことが可能になるのではと思います。本市では番号制度導入によるメリット、デメリットについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
重なるところもあるとは思いますが、メリットとしましては３つの効果が期待されております。まず、マイナンバーによりまして、行政機関の間で専用のネットワークを介して個人情報の受け渡しが可能となることで、申請の際の添付書類が削減でき、これによりまして市民の皆様の証明証等の取得に係る手間や費用が軽減されます。次に、行政機関では、複数の関係書類を照合する作業やシステム入力などに要する処理時間や労力が削減され、窓口対応の時間短縮につながるというふうに考えております。さらに、必要な情報を関係する機関から直接収集することで、正確な所得情報やサービスの受給情報の把握が容易になりますとともに、サービスが必要な方に的確な情報を提供して細やかな支援ができることとなります。
デメリットとしましては、個人情報のデータの受け渡しが行われるため、個人情報を管理する上で新たなリスクが生じる可能性があります。また、これを安全に運用するため、例えば、申請手続の際のマイナンバーカードの提示と申請書への記入や、窓口における本人確認の厳格な実施などのお手間をおかけすることがございます。また、高齢となられた方の番号カードを家族の方が保管されるなど、日常管理の負担が増すことも想定されております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ありがとうございます。
マイナンバー制度を実施することにより、マイナンバー事務を行う国や県、市町村などの関係機関では、個人を特定する名寄せの正確性が向上し、社会保障や年金、税徴収の公平性などが期待できると思われます。また、市民にとってもいろいろな手続で証明書などの添付が省略できるようになると思います。マイナンバー法では、社会保障、税、災害対策の各分野で、マイナンバーを利用できる事務が詳細に決められていますが、市民にとってはどのような事務にマイナンバーが利用されるのか、また、自分のマイナンバーがどの場面に求められるのか、具体的な手続の方法がよくわからないところがあります。特に社会保障や税の分野においては、市民の生活に深くかかわる手続が多いと考えます。平成28年１月からはいよいよマイナンバーの利用が始まるわけですが、社会保障、年金、税の手続における利用に関して、今後、マイナンバー制度の効果が期待できる主な利用例がありましたら、具体的に御紹介していただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。大きく３点、どのような事務でという部分と手続、そして利用方法という部分でございます。
少し細かくなりますが、マイナンバーを利用できる法定事務は、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの保険制度事務における資格管理手続や、障害者給付、児童手当、生活保護などの受給手続、健康診査や予防接種などの対象者を特定する手続、また、市民税・固定資産税などの賦課・徴収手続などであります。
市民の皆様には、これらの事務に係る申請や届け出などの書類に申請者本人のマイナンバーを記入した上で、個人番号などを提示していただき、本人であることの確認と、マイナンバーが申請者のものであることの確認を受けます。窓口で申請を受けたマイナンバーは情報システムに登録した上で、システム連携機能を使って関係行政機関から情報提供を受けまして、手続の審査・決定を行うこととなります。
登壇におきまして御説明いただいたとおり、９月３日に番号法の改正法案が成立いたしまして、予防接種履歴や特定健診結果の管理にマイナンバーを利用すること、預金口座にマイナンバーを結びつけることなど、これは平成30年１月から任意ということでございますが、マイナンバーの利用範囲が広がることとなり、これらの事務の準備につきましても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 社会保障、年金、税における各分野の代表的な利用例を紹介していただきました。社会保障給付等の申請を行うときに必要になる情報を、申請者が添付書類などを付すことなく、申請を受けた行政機関等が関係各機関に照会を行うことで取得可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化され、年金制度加入時に申告した個人番号により確実に効率的な本人確認を実現し、税の分野では市役所が個人住民税の賦課計算を行う場合に納税者の所得情報を正確かつ効率的に把握することができるようになったと思われます。
次に、マイナンバー制度が実施されるに当たり、市民の多くは、個人情報が漏えいするのではないか、個人情報が悪用されるのではないか、また、国家が全ての個人情報を一元化し管理しようとしているのではないかとか、番号制度はプライバシー権を侵害する制度ではないかなどの懸念を持たれています。また、日本年金機構での情報の大量流出などで、コンピューターシステムのネットワーク間における安全性の問題など多くの不安材料があると思われます。社会保障・税番号制度における安全・安心の確保について、本市ではどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
個人情報保護等に関する国の対策として、番号法に基づきまして、マイナンバーの利用範囲などを制限いたしますとともに、違反に対する罰則の強化や、個人情報提供記録をインターネット上で直接本人が確認できるシステム、いわゆるマイナポータルの整備などの保護措置が講じられます。また、窓口での厳格な本人確認、個人番号カードを使った各種サービス利用時のパスワードの設定など、いわゆる成り済まし等による個人情報の流出を防止すること、また、個人情報は各行政機関が分散して保有・管理し、情報を連携する際には情報の暗号化やマイナンバーの符号変換を行った上で行政専用のネットワークを経由して行うなど、さまざまな対策がとられます。
本市におきましても、個人情報を取り扱うシステムは外部のインターネットと切り離して、不正な侵入防止を図るとともに、サーバー内のデータを暗号化して個人情報を保護していきます。また、全職員を対象とした教育・研修の実施、内部安全管理規程等の見直し強化を行うなど、マイナンバー制度を安全に運用するため、必要な準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバーは個人情報漏えいの危険がある点が大きなデメリットではないかと私も思っています。各行政機関が持つマイナンバーとひもづけた個人情報は一元的に管理しないことにはなっていますが、情報提供ネットワークシステムを通じて暗号化された個人情報を必要なときにその都度取得し、同じデータベースに一元化されているわけではないと思っています。個人情報の全てが一気に漏えいすることはないと思っていますが、今後とも運営管理には十分な配慮をお願いしたいと思います。
次に、本年10月より全国民に郵送で個人番号カードに関した通知カードが送付されると伺いました。本市においても市民課を中心に多忙な業務が始まるのではないかと思っています。私たちのもとに通知カードが届いた後には、個人番号カードの発行手続などに関して幾つかの注意点があると思いますが、個人番号カードについて、わかりやすく説明していただけたらと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
個人番号の交付手続につきましては、10月５日以降、世帯ごとに、マイナンバーをお知らせするための通知カードが簡易書留で郵送されます。この通知カードには個人番号カードの交付申請書が同封されておりまして、希望される方はこの申請書に写真を張っていただき、同じく同封されております返信用封筒で郵送いただければ、平成28年１月から順次、市役所で個人番号カードをお受け取りいただけます。また、スマートフォンで顔写真を撮影していただきまして申請情報を送信する方法も御利用いただけます。
次に、具体的な利用といたしましては、個人番号カードの写真のついた表面は身分証明書として利用できます。また、裏面にはマイナンバーが表示されておりますので、番号手続の際には個人番号カードを提示することで、本人確認と番号確認を同時に済ませることができます。初回のカード交付につきましては無料で取得いただけることとなっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ありがとうございました。丁寧に説明していただきました。
平成28年１月からは希望する預金者のマイナンバーと預金口座番号を結びつけることが可能だと伺いました。取引内容によってはマイナンバーの提供が必要条件になるかもわかりません。今後の動向を注視していきたいと思います。
次に、個人番号カードの普及に伴い、利活用が進めば、国内に住民票のある人であれば誰でも、安心・安全なオンラインを利用して本人確認や行政事務・民間事務などさまざまな手続の利用が拡大されると思います。公的個人認証サービス利用によるメリットはどのような事例があるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
個人番号カードにはＩＣチップが搭載されておりまして、この中には公的個人認証を行うための、本人を証明する電子データである電子証明書が記録されております。この電子証明書を使いまして税の電子申告e-Taxができるほか、先ほどもお話しいたしました平成29年１月からインターネット上で開設されますマイナポータルと呼ばれる個人専用ページで、御自身の個人情報がやりとりされた記録を確認することもできます。
メリットとしては、わざわざ窓口に出向いていただかなくても、今申し上げました税の電子申告やマイナポータルの利用などが家庭でできることや、コンビニでの証明書交付も検討しておりまして、今後、コンビニで住民票等が取得できることも考えられるなど、手軽に行政の手続ができることが挙げられております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ありがとうございます。
国はもとより地方公共団体においては、国民一人一人に個人番号を付番したり、本人確認情報の管理システム整備や、情報提供ネットワークシステム連携機能、個人番号カード発行機能などさまざまなシステム設計・開発などや、地方公共団体の中間サーバーのソフトウエアなどは国・総務省において一括して開発され、地方公共団体に配付されるので、システム的には大きな財政負担はないと思っていますが、社会保障・税番号制度導入に向けた本市のスケジュールはどのようになっているか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国のスケジュールとして、10月５日からマイナンバーの付番と通知カードによる番号通知が始まります。また同時に、法人番号についても付番・通知が行われます。続いて平成28年１月から、マイナンバーの利用とともに個人番号カードの交付が始まります。平成29年１月には、国の機関での個人情報の連携とマイナポータルの運用が開始され、最後に平成29年７月に、市町村と国・県などの機関との間で個人情報連携が開始される予定となっております。
これに合わせまして、本市では、税・福祉・保健などマイナンバーを取り扱う情報システムについて、平成28年１月のマイナンバー利用開始と同時に事務に対応できるよう整備を進めておるところでございます。また、マイナンバーを庁内で利用するための条例を12月議会で提案させていただく予定としております。また、関係する事務に係る条例や規則などの改正につきましても本年内に整えることとしております。市民の皆様への広報も、チラシ、市報特集、出前説明会などに取り組んでおりますが、引き続きさまざまな方法・機会を捉えて周知に努めていくほか、９月18日からは本市独自のコールセンターを設置いたしまして市民の皆様からの問い合わせにお答えするなど、制度を円滑にスタートできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ただいま社会保障・税番号制度導入に向けたスケジュールについて伺いました。今後はマイナンバーの利用がますます各分野に利用されるようになると思われます。個人番号利用に伴い個人番号カードが交付されると、銀行や証券会社の口座開設に際して、将来的に個人番号カードで本人確認手続が可能になったりします。また、国が考えています消費税10％引き上げ時の負担軽減をめぐり、軽減税率導入に伴い、マイナンバーカードの利用が検討されていますが、けさの全国紙によりますと、かなり難航しているようでした。また、振り込め詐欺のグループはこの時期に全国各地で高齢者世帯に対して、行政関係者を名乗り、還付金等の返還に関してマイナンバー制度を持ち出し、金融機関の口座番号など個人情報を聞き出そうとする事例が大変ふえています。本市でも市民に対して注意を呼びかけるお知らせを記載したり、常に正しい情報をあらゆる機会を通じて発信していただけたらと思っています。
次に、県立美術館構想についてお伺いいたします。
本市は、平成８年に鳥取市桂見の県立少年自然の家に県立美術館が建設されることが決まったことを受けて、県の要請により、県道から美術館建設予定地までの取り合い道として市道美術館通りの整備を、鳥取市負担分として４億6,470万円をかけて進めてきました。しかし、平成11年５月の県議会において片山前知事が美術館の建設場所再検討を宣言し、厳しい県の財政状況と県民の合意形成が十分でないなどといった理由で美術館建設計画が突然凍結され、現在に至っています。このような経過を考えますと、県立美術館は鳥取市に建設していただくのは当然のことだと私は考えております。鳥取市に県立美術館を建設するため、誘致に向けて今後どのように進めていくのか、深澤市長のお考えをお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、ことし３月に鳥取県立博物館現状・課題検討委員会が示されました郊外型、市街地型、この２つの美術館のあり方をベースに、鳥取県美術館整備基本構想検討委員会で基本構想案の検討が行われておるところでございます。県中部圏域では、検討委員会発足前のことし６月、10カ所の候補地を提示した要望書を県知事等に提出されているところでありますが、県立美術館の設置目的、機能、必要な施設や規模のほか、設置場所もこれから基本構想案の検討の中で定められることとなっております。今後、県民ニーズや他県の施設の状況等を踏まえまして、県民の皆様の理解が得られるような美術館の方向性が示されることになると考えております。検討委員会の審議の状況を注視し、商工会議所などと連携しながら、本市に県立美術館を誘致できるようにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 県立美術館構想検討委員会の資料によりますと、第２回鳥取県美術館整備基本構想検討委員会は９月８日、あした開催され、新美術館のコンセプトや役割、機能などが検討されます。その後、先進美術館の視察などを行い、11月予定の検討委員会で立地条件、施設整備等が検討され、12月から１月の間には候補地の調査が行われると伺いました。現在、本市は県立美術館の候補地を表明していない状況では、検討委員会の調査の対象にもならないのではと思って、私は大変危惧しています。最終的には来年の２月県議会において協議・決定されると思います。いつまでも候補地が決まらない現状を続けていると、市民の合意も理解も大変難しくなるのではないかと私は思っています。鳥取市選出の県会議員なども動員して鳥取市に誘致運動を展開していただいて、ぜひ実現したいと思いますけれども、市長の御感想をよろしくお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員のほうからも過去の経緯についてもお触れいただきました。私も、そういった過去の経緯はありますし、また、美術館の立地について考えた場合、本市の優位性というのはあるというふうに考えています。これから具体的な候補地等についても検討して、お示しできるような状況にしていきたいというふうに考えておりますが、何よりも全市的に、商工会議所を初め多くの皆様と一緒になって強力にこの誘致活動を展開していかなければならないというふうに思っておりますので、これからさらにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 以上で終わります。
◯田村繁已副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時10分 散会
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