鳥取市議会 2015-09-01
平成27年 ９月定例会（第５号） 本文
2015年09月14日：平成27年 ９月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔
椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 おはようございます。椋田でございます。
質問に入る前に、緊迫した情勢を迎えている安保法案について申し上げます。
鳥取県弁護士会から鳥取市議会に要請書が届いています。これは、今月、県内３会場で開かれた集会で採択された、
安保法案廃案を求めるアピールの趣旨に沿った対応を市議会に要請しているものです。議員の皆さんは御承知のことですが、市長を初め執行部の方々、傍聴者の方々、そしてテレビ中継をごらんの方々に紹介し、私の意見表明ともさせていただきます。時間の関係上、少し早口になりますが、お許しいただきたいと思います。
戦後70年を迎えた今、平和と人権及び立憲主義はかつてない危機に瀕している。政府は、昨年７月１日、
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、本年５月15日、
集団的自衛権を含む
安全保障関連法案を国会に提出し、去る７月16日、与党により衆議院で強行採決され、現在、参議院で審議中である。この法案は、
集団的自衛権行使を容認するものであり、他国と一体となった武力行使を可能とする法案であって、
日本国憲法の定める
平和的生存権、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認による徹底した
恒久平和主義に明確に違反している。政府は
集団的自衛権行使を
憲法改正手続を経ずに立法措置により行おうとしており、私たちは、立憲主義を正面から否定するこのような
憲法破壊行為を断じて許すことはできない。
さきの大戦は、国内外で多くの戦争被害者を生んだ。戦争は最大の人権侵害であり、人権は平和のもとでこそ守ることができる。
日本国憲法の定める上記諸原則は、さきの大戦の余りにも大きく痛ましい犠牲に対する真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓であり、この反省と教訓を胸に、私たちの国は戦後の歴史を歩んできた。そして、歴代政府は、
集団的自衛権行使の容認は、憲法９条のもとで許容される
個別的自衛権を超えるものであり、許されないとしてきた。また、多数の憲法学者や歴代の
内閣法制局長官、
日本弁護士連合会等の法律の専門家が今回の法案が憲法違反であることを明言し、かつ国民の７割が今国会での法案成立に反対している。このような状況があるにもかかわらず、政府と与党はこの法案を今国会中に是が非でも成立させようとしている。
私たちは、憲法及び立憲主義に違反し、国民を他国の戦争に巻き込む危険性のある安保法案を、断じて許すわけにはいかない。現在、全国津々浦々で、若者や主婦、
専門家団体等の国民各層が安保法案に反対し、廃案を求めてさまざまな運動を展開している。私たち本日の集会参加者は、これら全国の動きに呼応し、断固、安保法案の廃案を求め、全員一致で本宣言を採択するものである。
こういう要請であります。
次に、本市の嘱託職員の育児・
介護休業制度について申し上げます。
一昨年の６月議会、私はこの制度の創設を求めて一般質問をいたしました。当事者の切実な声がきっかけでありました。その結果、昨年度、制度がつくられ、そして、ことし８月１日、先月８月１日にさらに改善が図られ、ようやく、約800人もいる本市の嘱託職員、非
正規公務員労働者が、民間で働く労働者の育児・介護休業と同じレベルの制度を利用できるようになりました。しかし、まだ課題もあります。対象の職員に制度の周知を図り、利用促進をお願いいたします。また、水道局と市立病院にあっては早急に、市職員に準ずる制度の創設に御努力いただくよう、改めて要請しておきたいというふうに思います。
もう１点、本市の
ホームページの各ページの末尾に先月からアンケートが載っていることにお気づきの方もいらっしゃると思います。昨年の６月議会に私が、他の自治体や民間で広く実施しているこの事例を紹介して、本市でも実施してはどうかと提案していたものであります。アンケートの冒頭にその旨を記載するなど、もうちょっと改善の余地があるとは思いますが、早速取り組んでいただいたことに敬意を表します。
ホームページの内容とアクセスの向上につながるよう、アンケートの積極的な活用を、この場をかりて呼びかけておきたいというように思います。
さて、地方創生についての質問に入ります。
本市創生総合戦略素案にある、本市はまちとむらがバランスよく共存した、やすらぎあふれた都市という記述に私はとても好感を持って受けとめました。しかし、それが崩れてきているというのが正確な現状認識で、それを崩壊させずに再生していくこと、それが鳥取市の地方創生の取り組みだというふうに私は考えております。つまり、最終目的は、人口増や、人口減少の軽減ではなくて、地方自治体の役割でもある住民の福祉の向上にあります。したがって、その取り組みは、地方自治の本旨である住民自治と団体自治によらなければ、うまくいかないと思うのであります。そうでないと、国主導のこれまでの国土政策や都市政策と変わらないものになってしまいかねない、同じような失敗を繰り返すことになると思われるからです。
そこで、地方創生とはどういうことなのか、市長の御認識をお尋ねいたします。
もう１点、市長は、本市の
まちづくりの基本は鳥取市ならではの多
極型コンパクトシティであると言われていますが、それはどういうものなのか、お尋ねいたします。
壇上では以上といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、地方創生についてどのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。
私もこの地方創生の取り組み、住民福祉の向上、まさにそこにあるというふうに考えております。国におかれましては昨年の11月に、人口減少や地方消滅、こういった問題を契機として、まち・ひと・し
ごと創生法を制定されたところであります。この地方創生は、地方の人口減少に歯どめをかけ、また、東京圏への人口の一極集中を是正していく、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく、そういった取り組みであるというふうに考えております。また、それぞれの自治体が地域の実情に応じた施策を実施していくことによりまして、地域の特色を生かした魅力ある
まちづくりを進め、そのことによって地域の活性化を図っていくものであると、そのように考えております。
次に、
都市計画マスタープランにおいての多
極ネットワーク型コンパクトシティの
まちづくりというようなことで、
コンパクトシティをどのように考えているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
先ほども申し上げましたように、急速な人口減少、過疎化、高齢化、また市街地の拡散や
中心市街地の空洞化、こういったことは全国の
地方都市共通の課題でありまして、将来にわたって十分な
住民サービス、
市民サービスを提供することのできる持続可能な都市構造を目指すために国が進めております都市の
コンパクト化、これはこれからの都市経営の考え方として共有すべき概念というふうに考えております。
しかしながら、地方の都市それぞれに地域の実情があり、本市におきましても地域の実情や
地域ニーズを考慮した
コンパクトシティ推進策を進めていくことが必要であると考えております。本市におきましては、合併地域や郊外部で
地域生活拠点が複数形成されていること、それぞれの地域には多様な地域性があること、また、
高速道路ネットワークの整備による工場等の
市街地外縁部への進出があり雇用エリアが拡大していることなどの特徴的な事柄がありまして、このような本市特有の実情を生かしながら、鳥取市民の皆さんに合った多
極ネットワーク型の
コンパクトシティを構築していくことが、まさに鳥取らしい、鳥取市ならではの
コンパクトシティになっていくというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ありがとうございました。
地方創生について重ねて質問いたしますが、私は２月議会で次のように市長に問いました。新たな
地域づくりの名のもとに切り捨てられる地域や見捨てられる住民がつくられるようなことがあってはならない。人々が住みなれた地域でこれからも暮らし続けられる、それが地方創生の基礎・基本であると考えるが、市長のお考えはと、このようにお尋ねしました。市長はまさにそういったことが目的だと思っていると答弁されましたし、先ほどの答弁もそれと同趣旨の答弁であったというように理解しております。
そこで、そういうことを前提にしながら次の質問に続けたいんですが、
コンパクトシティについての質問をいたします。
先日、桑田議員が、国の事業に呼応した画一的な
まちづくりに無理やり当てはめることは疑問だと苦言を呈されました。私も同じような問題意識を持っております。これまでから市長は、本市が目指す
コンパクトシティは一極型ではなく多極型であると言われ、歩いて暮らせる
コンパクトシティが必要だと、こういう答弁もしてこられました。先ほど、本市が進める多
極型コンパクトシティということについて御説明をいただきましたけれども、では、それと国が進める
コンパクトシティとはどういう違いがあるのか、また、その違いの背景や理由は何なのか、先ほどの御答弁と重なる部分もあろうかと思いますが、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市が目指しております多
極ネットワーク型の
コンパクトシティは、一極集中の都市構造ではなく、それぞれの合併地域の中心部を
地域生活拠点として位置づけて、都市核だけではなく、それぞれの地域においても持続的に生活の利便性が確保できる、そういった都市構造を目指しておるところでございます。それぞれの地域にはそれぞれの地域の特性や歴史・文化等の地域資源があり、それぞれ特色ある
まちづくりを進めてきておるところでございます。その地域性を守っていくためにも、それぞれの
地域生活拠点を中心に住み続けていくことができる、このことが大切であるというふうに考えます。本市の進める
コンパクトシティは、鳥取市全体を俯瞰しつつ、また、それぞれの地域の生活拠点の利便性の向上や、地域の実情、
地域ニーズを最大限考慮いたしまして、鳥取市ならではの特徴的な取り組みとしていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 地域生活拠点ということに触れられました。それを中心にという表現ではありましたが、合併によってこれだけ広域化した本市においては、
地域生活拠点というだけでは人が住み暮らすことは私は難しいと。市長は歩いて暮らせる
コンパクトシティとも言われていますし、小さな拠点にも言及してこれまで説明なさってきたと思います。もう一度、それらはどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、
コンパクトシティ、これは中心核、都市の中心部にさまざまな公共施設等々を効率的に効果的に集積させて、これからの
高齢化社会の進展も見据えまして、市民の皆様の利便性、居住性、そういったものを考えた
まちづくりであるというふうに思っております。いわゆる高度成長期の右肩上がりの時代の、郊外に外延的な広がりをさせていく、そういった
まちづくりとはまた異なった考え方、概念であるというふうに思っております。
一方、鳥取市は合併いたしまして765平方キロメートルと非常に広大な市域を有するまちとなったわけでありまして、市街地の中心部だけにそういった機能を集積させるということではなく、例えばそれぞれの合併地域の従前の中心部を１つの極と考えまして、そこに機能的にさまざまな施設等を集積させて利便性の向上を図っていく。また、国土交通省におかれましても、このたび小さな拠点という概念を打ち出しておられるわけでありまして、それぞれの地域で利便性を確保しつつ、それを
公共交通等でつないでいく、そういった
まちづくりがこの鳥取市にはふさわしいというふうに考えておりまして、この
市街地中心部では歩いてさまざまな日常生活の利便性が確保できるような、そういうエリアである、歩けるようなエリアであるというのも１つの理想であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、こういった人口減少、高齢化が進む中で、市民の皆様の利便性を限りなくこれからも確保していく、そういった
まちづくりがまず求められるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 １点、それにかかわって。先ほど市長は、歩いて暮らせるまちと。それを、
市街地中心部ではという言葉があったように思いますし、また、それが理想だというようなことでありました。これは、歩いて暮らせる
まちづくりというのは、あるいは小さな拠点というのは、
中心市街地、中心部のことに限定したものではないと思いますが、もう一度そのあたりを御説明いただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中心市街地ということで例示的にお答えさせていただいたところでございまして、これはもちろんそれぞれの地域で、歩いて日常の利便性が確保できる、そういったまちであるべきだというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、続けます。国の国土政策や都市政策は、道州制も視野にあるのでしょう、超
巨大都市圏、スーパーメガリージョンというんでしょうか、
連携中枢都市と
コンパクトシティ、そのために
立地適正化計画、公共施設の再編、小・中学校の統廃合、
地域公共交通システム、
地域包括ケアシステムなどを推進し、これに地方創生が絡んでいるという様相であります。人口減少や財政状況から政策・施策を再構築することは必要だと思いますけれども、それをどういう視点で考え、どういう手法で進めるのかが問われていると思います。そこをしっかりしないと、危惧というものが生まれてくるのだと、こういうふうに思っておるわけであります。
先日の角谷議員の合併の総括という質問に市長は、全てがよいことばかりではないと答えられました。しかし、合併前にそのような説明を住民にされたことがあるでしょうか。
連携中枢都市と
コンパクトシティ、
立地適正化計画、公共施設の再編など、まるでよいことばかり、夢と希望の世界が到来するかのように聞こえてなりません。こうした国の政策について市長はどのように評価しておられるのか、また、鳥取市ならではの
コンパクトシティを進める上で懸念されることや注意すべき点はないのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
コンパクトシティを進めていく上での懸念や注意すべき部分があるのではないかというようなお尋ねをいただいたように思います。
人口減少や少子・高齢化、また税収の減少、社会保障費の増大等々、我が国が抱えております課題は、御承知のように、たくさんあります。その中で
コンパクト・プラス・
ネットワーク、こういった一定の集約化を促進する施策、また、
連携中枢都市圏など広域化を促進していくことによります自治体経営の効率化を促していく施策は、方向性としてはある程度必要なものというふうに考えております。しかしながら、地方創生の新時代を迎え、人口減少や東京一極集中の是正を地方が担っていく、そういった立場もありまして、今後、地方自治体の行っていく具体的な取り組みは国の行方を左右する、そういった重要なものとなっていくというふうにも考えておるところでございます。
今後、本市の目指す多
極ネットワーク型コンパクトシティを推進していくに当たりましては、国のさまざまな施策、また
コンパクト化に関する方向性等も冷静に見きわめていく必要があるというふうに考えております。その上で、
本市ならではの特色ある
まちづくりを進めていくことにより、安全な、安心な市民生活が実現できる、そのように考えておりまして、適切な制度構築に鳥取市としても留意していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 貴重な点についての答弁をいただいたと思います。では、具体的に質問いたします。
本市の
立地適正化計画の策定についてですが、
都市機能誘導区域にどういう施設をどのようにして誘導・設置しようと考えているのか、また、
居住誘導区域には、どこの誰をどのようにして誘導しようと考えているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
現在、鳥取市
都市計画マスタープラン策定委員会等で議論していただいているところでございまして、現時点で、
都市機能誘導区域、
居住誘導区域への
具体的誘導促進施策は決まっておらず、今後、慎重に検討する必要がございます。
想定になりますが、
立地適正化計画における
都市機能誘導区域には、例えば、既に
一定程度都市機能の集積がある
中心市街地を対象エリアと仮定した上で、市民ニーズの高い病院・福祉施設や日常の買い物を支える商業施設等を国の支援制度等の活用も検討しつつ誘導していくことなどが考えられます。
また、
居住誘導区域には、例えば、
市街化調整区域等の田園地域にお住いの高齢者など交通弱者の方に対して、利便性の高い交通、充実した
生活サービス等、歩いて暮らせる環境を提案・ＰＲすることで当該区域への居住を誘導していくことが考えられます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ともすると
立地適正化計画に関心が傾きがちなんですが、そのことと同時に、合併で広大になった本市には、先ほども御答弁にありましたけれども、都市計画による市街化区域のほかにも
市街化調整区域もありますし、
都市計画区域外の田園地帯や中山間地もあります。これらの地域の
まちづくり、
地域づくりについてはどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この
立地適正化計画の対象区域は、制度上は都市計画区域に限定されておりますが、本市の
まちづくりには、
中心市街地や都市計画区域だけではなく、新市域の各地域の生活拠点の充実・強化も重要と考えておりまして、現在見直しを進めております鳥取市
都市計画マスタープランにおいてその対応方針等をお示ししようとしておるところでございます。今後とも、都市政策だけでなく、農林や福祉等あらゆる分野の施策を推進しまして、鳥取市全体で多
極ネットワーク型の
コンパクトシティの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先ほど市長から、あらゆる分野の施策を講じてとありました。きょう、具体的な議論はこれ以上できませんが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。先日、若桜鉄道の社会実験として実施されたＳＬイベントの経済効果が、その多くが若桜町や八頭町にではなくて鳥取市にあったというふうにお聞きしました。広域的な施策の課題を浮き彫りにした典型的な１つの事例だろうというふうにも思います。
中心的な都市が周辺の農山漁村地域の暮らしや経済を支えていると同時に、周辺の農山漁村地域が中心都市を支えているという側面を忘れてはなりません。先日の星見議員の質問にもあった、そのとおりだと私も思います。中心都市への選択と集中は、地域間格差を拡大し、都市部はそれで一時的には栄えたとしても、周辺の農山漁村地域の疲弊とともに、やがては中心都市も衰退していく。この相互関係を理解しておくことがとても大事なことであります。しかし、国は
まちづくり関係の補助対象を
立地適正化計画における誘導区域内に限定し、また、公共施設等総合管理計画の策定を社会資本整備総合交付金の交付条件とするなど、投資と財政措置の選択と集中を加速させています。国のこうした政策は、市長が言われる本市独自の、
本市ならではの地方創生の取り組みに支障が生じるのではないかと、こういう危惧を持ちますが、その点について市長のお考えをお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国の打ち出しておられますこういった
立地適正化計画等々、さまざまな制度等があるわけでありますが、それが必ずしもそれぞれの地方自治体になじんでいるかということを考えますと、そういった場合ばかりではないわけでありますが、そういった場合にはむしろ地方のほうから声を上げていく、制度改正等も求めていく、そういったことがまさにこの地方創生の時代にはますます必要になってくるのではないかというふうに思っております。それぞれの自治体のありよう、地域の特性・特徴等もさまざま多種多様であります。そのような中で地方がこれから将来に向けて発展していくためには、むしろ地方のほうが積極的にそういった
地域づくり、国づくりについて提言していく、そのような時代を今迎えようとしておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
また、都市部の集中だけではなく、周辺の農山漁村がその都市部、
市街地中心部を支えているというようなお話もいただきました。私も全くそのとおりであるというふうに考えておりまして、鳥取市の中心部だけが立ち行くような、そういったことではなく、やはり周辺の４町の皆さんとも力を合わせて、この圏域が存続し、将来に向かって発展していくような、今まさにそういった取り組みを一緒になって進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、公共施設等の管理・運営について質問いたします。
私たちの生活や社会経済活動はインフラと公共建築物によって支えられており、公共施設の維持・向上が公共施設経営の目的であるということは大前提の考え方であり、本市の方針でも明確にされているところであります。一方、公共施設等を現状のまま維持管理し続けることは財政的に困難であるということもほぼ共通の認識になってきているというふうに思います。今後のあり方にかかわる本市の方針には、
都市計画マスタープランや
立地適正化計画と連動し、多
極型コンパクトシティを実現することが示されています。
さて、では、公共施設等を今後どう再編・運営していくのか、持続可能な地域社会を見据えるという視座と、それから、持続可能な財政を見据えるという視座、この２つの視座をどう統合してこれからに臨むのかということだというふうに思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公共施設は、市民生活を支え、また、地域におけるさまざまな活動や交流の拠点としての役目を担っております。このため、公共施設の経営に取り組むに当たりましては、人口減少や少子・高齢化の進行に伴って変化していく市民ニーズや社会の態様に合った施設に転換を図っていく、そのことでサービスを維持・向上させていくことが重要であると考えております。あわせまして、次世代の負担を軽減していくための財政的な視点も必要であると考えております。
これらを踏まえながら、経営基本方針では、施設の利用圏域の視点から全市的にバランスのとれた施設配置としていくこと、また、これからの
まちづくり、多
極ネットワーク型コンパクトシティの実現ということになろうかと思いますが、こういった
まちづくりの考え方に合わせていくということを戦略と位置づけて施設経営に取り組んでいくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 先日の勝田議員の質問に市長は、行政の力だけでは解決できないとし、議会、住民、民間の力もおかりしてと、このように答弁しておられました。では、どういう手法をもって取り組むのか。情報提供とか情報共有という答弁がありましたけれども、住民は受け手でいいのか。先日も議論があった、本市の自治基本条例には、市民の参画と協働の機会を提供することを市政運営の原則と、こういうふうに定めているわけであります。当事者を抜きにして、一部の地域や一部の人にしわ寄せをする、社会的弱者の犠牲の上に数合わせをする、そんな公共施設の再編なら、それは参議院選挙区の合区と同じことで、そんなことはあってはなりませんし、市長は先ほどバランスのとれたと、こういうふうにおっしゃっていただきました。数ある公共施設の中でも、特に、地域にある公共施設を使う主体は地域住民であり、その住民の参画と協働によって公共施設の再編を考える、こういう手法を検討してはどうかと、こういうふうに思います。長野県の飯田市などの先行事例もあるようであります。この点について、市長の所見をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住民の皆さんはこの問題について受け手でいいのかというようなお話もいただきました。私はむしろ積極的にこの問題に参画していただきたいと常々思っておるところでございまして、まさに住民参画と協働がこの問題の取り組みには必要であるというふうに考えております。そのような視点から、公共施設のあり方につきまして市民の皆様とともに考えていくために、公開の講演会や出前座談会等々を開催してきたところでございまして、情報の共有に努めてきたところであります。また、公民館や保育園、学校など、地域に密着した施設の更新等を行っていく場合には、これまでも地域の皆さんや利用者の皆さんとあらかじめしっかりと意見交換させていただきながら進めてきたところでございます。
今後、具体的に事業を検討していくに当たりまして、従来のような施設ごとでの取り組みのみではなく、複合化、多機能化などの施設のあり方も含めまして、市民の皆様と創意工夫しながら、一緒にこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 抽象的な考え方としてはそうでしょうが、それの具体的な仕掛けづくりが必要だということを提起だけさせていただきたいと思います。
次に、本市の創生総合戦略素案について質問いたします。
仮称ということですが、タイトルに「選ばれる」とあります。誰に選んでもらうことを意味しているのか、その点についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これは市民の皆さん、そして、これから鳥取市に移住定住をしてみようかと、いろんな方がいらっしゃいます。多くの皆様に選んでいただきたいというような思いであります。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そういう答弁でしたが、都市間競争、地域間競争といって、では、東部圏域４町の人々も鳥取市に呼び込む、こういう戦略なのですか。そのあたりはどうですか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
東部圏域４町の皆さんが鳥取市に移住される、そういったケースも中にはあるのではないかというふうには考えておりますが、先ほども申し上げましたように、今まさにこの地方創生の取り組みは、鳥取市はもとより圏域全体で、東部４町の皆さんとも力を合わせて取り組んでいくべき、そういった課題、取り組みであるというふうに考えておりまして、むしろ移住定住等につきましても４町の皆さんと一緒になって、どうやってこの圏域に、ＵＪＩターンの皆さんにこちらに来ていただけるのか、そういったことを今まさに一緒になって考えておるところでございまして、この圏域全体で人口減少に歯どめがかかるような、そういった取り組みをしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 地方創生の取り組みが自治体による人口獲得ゲームだと、こういうふうに表現する人もありますし、消耗戦となり、体力のない者同士の共倒れになるのではないかと危惧する声も聞こえてきます。私たちは地域間格差社会を目指すのか、そうではなくて、努力すべきは各地方や地域が共生する道ではないかと思いますが、先ほどの答弁と重なる部分もあろうと思いますが、もう一度市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中には都市間競争、地域間競争、そういった見方もされておるところでございますが、まさにこれからの将来、次代を見据えて、それぞれの地域がともに立ち行くように、存続できるように、共生できるように、そういった視点が非常に重要であるというふうに私も思っております。また一方で、各自治体がそれぞれの特性や特徴、持ち味、地域資源を最大限に生かしてそれぞれの地域の課題を克服していくこと、それがまさに今求められているのではないかというふうに思っておりますが、そういった取り組みがまた一方では都市間競争のように、そういった言葉で表現される場合もあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、今の時代、それぞれの自治体がそれぞれの地域の特性や地域資源を生かして、地域の実情に応じた施策を実施していくこと、まさにそれが今求められている取り組みではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私が初めにタイトルのことを言いましたのは、単に言葉の問題ではなくて、名は体をあらわすものだからだと思うからであります。私は、本市の総合戦略、そのベクトルが外を向いているのではないかと、こういう感じがしてなりません。確かに外も向かなければならない。しかし、ベクトルが外を向くということはどうなのかと思うんです。ＵＪＩターンも必要だ。企業誘致も必要だ。しかし、最も大事なのは、鳥取市で生まれ育った者が住み続けたいと思うような鳥取市、生活が立ち、暮らし続けられるような鳥取市でなければ、一部の人々は別として、外から人が移ってこないし、外への流出は続く、こういうことになると思います。
時間がないので、ここでは具体的なことを一、二点提案したいと思うんですが、まず、仮称ですが、地域産業振興条例による地域振興策の推進を提案しておきたいというように思います。
本市は昭和51年に鳥取市中小企業振興条例をつくっていますが、時代背景も内容も、私が今言っているものとは異なるものであります。こうした取り組みによって地域経済を持続的に発展させることが必要ではないか。１つの方策の１つということでありますが、この点について市長の考えをお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市では、昭和51年に中小企業振興条例を制定しまして、中小企業等の振興に向けた基本的な事項を定め、商工業振興のための必要な支援を行っております。また、昨年度には第３次鳥取市経済再生・雇用創造戦略を策定しまして、中小企業への具体的な取り組み支援とあわせ、金融機関、商工会議所、商工会等と連携して、各種融資制度等による地元中小企業の下支えも行っているところでございます。これらの施策を推進するに当たりましては、産業界の代表者などで構成する地方創生・経済対策協議会などの開催や、経済団体や金融機関などとの意見交換、また市内企業訪問により、企業の状況や事業拡大等の取り組みに向けた要望・相談をいただくなど、各企業の状況の把握に努めているところでございます。
御提案の（仮称）鳥取市産業振興条例については研究してみたいというふうに考えています。
なお、現在策定中の鳥取市創生総合戦略においても推進施策の１つに地域経済の再生と産業の底上げを掲げておりまして、この中でも中小企業の育成・支援に関する各種取り組みを盛り込んでいって力強く取り組みたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 まず研究からということでありましたが、ぜひしっかりと研究していただきたいと思います。
地域経済と市民生活を考えるときに、公契約条例の制定も私は意義があると思っておりますが、これについてはこの後、伊藤議員が質問されるようですので、課題提起にとどめておきたいというように思います。
総合戦略素案には都市部高齢者の受け入れ、ＣＣＲＣを盛り込み、ＫＰＩを80人としています。市長、これは本気で実行するつもりなんでしょうか。私は、ＵＪＩターンで鳥取市を選んで移住される人は、若者であれ、高齢者であれ、大歓迎であります。しかし、国策による東京圏高齢化危機回避戦略としての移住など、真っ平御免であります。検討中という答弁しか返ってこないようですので、あえて質問とはいたしませんが、これには反対であることを表明しておきたいと思います。
最後に、ある識者の興味深い話を紹介して、質問を終わりにしたいと思います。
市長、ちょっと見てください。資料を手にしているあなたの手はどこに添えられているだろうか。片手持ち派、両手持ち派、あるいは左下端派、右下端派、それぞれの流儀がある。流儀は多数あれども、その手は端に添えられているのではないだろうか。このように、面を支えるときにはまず端を支持するのが常識的にも科学的にも合理的な方法だと。こういうものでした。なるほどなと私は腑に落ちました。末端の集落が消滅すれば、その１つ手前の集落が末端となります。端を守ることは地域全体を守ることでもあります。最も条件の悪い末端の集落を支えることが不可欠であります。地域創生はここから始めるべきだと思います。これを切り捨ててしまうと、取り返しのつかないことになってしまいます。なくなってもよい地方消滅都市など１つもないのはもちろんのこと、なくなってもよい地域など１つもありません。そのことを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 今年度、国保制度の保険料引き下げが初めて実施されました。98％の方に及ぶ保険料軽減と聞いております。引き下げを実施されたことを評価したいと思います。しかし、なかなか実感として感じるまでにはいかないのではないでしょうか。それは、国保の受給者の方の収入が上がっていないという実態があるからです。鳥取市の国保加入者の構成は、年金所得者39％、給与所得者24％、無所得者24％、営業所得者11％、農業所得者２％という順になっています。40代夫婦、子供１人、192万円の総所得の方は33万5,000円の保険料。所得の17％を占めます。65歳以上で126万円の総所得の夫婦は16万7,500円の保険料。所得の13％を占めます。所得に占める保険料の割合が高いのが特徴です。
鳥取市は、窓口で10割負担しないといけない保険証である資格証明書の発行や、数カ月間しか有効しない短期保険証を発行しております。資格証明書は前年より50％ふえています。短期保険証は前年より25％ふえて発行されています。保険料が払えない人がふえているということではないでしょうか。加入者の命を守るために、保険料の引き下げを引き続き検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
皆さん、無料低額診療事業というのを御存じでしょうか。経済的に困窮している人が病院を受診したとき、窓口で支払う医療費を医療機関がその所得に応じて無料とか低額の料金にしてくれる事業です。国保であれば、医療費の３割負担を窓口で支払います。お金がないと、なかなか受診できません。それも、保険証があればです。期限つきの保険証であればなおさら、なかなか受診できません。鳥取生協病院などが加盟する全日本民主医療機関連合会が行った「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」、2014年は56人、全国で経済的な困難で受診がおくれて亡くなられた方があります。鳥取でも１人亡くなっておられます。その方々の内訳を見ると、死亡者の86％が60代以下です。無保険の人20人、国民健康保険の人17人、短期保険証、資格証明書の人13人です。
無料低額診療事業のことに戻りますが、先日、地方新聞で紹介されました。実施医療機関は、県内でこの10年間で１から５カ所にふえています。利用患者さんがふえているということでした。新聞には次のような事例が紹介されていました。大腸がんを発症した65歳の方が、治療の途中、収入が不安定になったため、６カ月間病院にかかることができなかった。心配した主治医が無料低額診療事業を実施している病院を紹介して、受診されて、その方はそのとき収入が生活保護基準の110％未満だったため、本人負担分の全額免除で治療を再開したということです。残念なことに、治療再開の半年後に亡くなったそうです。中断せずに治療を続けていたらもう少し寿命が延びていたかもしれないというのは医療ソーシャルワーカーのコメントでした。
私は、公立病院である市立病院がこの無料低額診療事業を実施して、生活困窮のために病院にかかることをやめる人をなくし、助かる命を救うべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、誰でも、元気でいつまでも、住みなれたところに住み続けたいという希望は持っています。その希望をかなえる保健予防活動、このかなめをなすのは保健師ではないでしょうか。ストレスが多い社会です。子供からお年寄りまでです。そして、高齢者の多い社会の中で保健師が果たす役割は大きいと考えます。保健師の現状と増員計画についてお尋ねします。
以上、登壇での質問とします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、国民健康保険料についてお尋ねをいただきました。まだまだ被保険者の皆さんの負担が大きいのではないか、もっと引き下げていくべきではないかといったお尋ねをいただきました。
本市の平成27年度の国民健康保険料は、医療分保険料について引き下げを行いまして、その結果、医療分保険料の当初賦課額は、前年度との対比で１世帯当たり平均で9,183円の減額ができたところでございます。来年度の国保料率につきましては、被保険者１人当たりの医療費が増加傾向にありますので、医療費の動向など本市の国保会計の運営状況を見きわめた上で、国民健康保険運営協議会において協議していきたいというふうに考えておるところでございます。できる限りの減額ということがこれからもできるようにいろんな取り組みをしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
次に、保健師の役割は大変重要であるということで、現在の保健師の職員数の現状、計画等々についてお尋ねをいただきました。これにつきましては担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 保健師の現状と今後の計画についてお答えさせていただきます。
本市の保健師の職員数は、平成17年度は正職員40名でございました。その後、地域包括支援センターの設置や保健指導の取り組み強化などに合わせまして、嘱託職員等も含めました保健師の増員を図りまして、本年４月１日現在で53名となっております。内訳といたしましては、正職員45名、再任用職員３名、育休代替を除く嘱託職員５名であります。
今後の保健師の職員数につきましては、効率的・効果的な事務の執行体制を念頭に、中核市移行によります保健所設置に伴う増員や、制度改正等による事務事業の増減などを考慮の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 市立病院で無料低額診療事業はどうかという御質問でございます。
議員御指摘のとおり、鳥取市では無料低額診療事業を実施している医療機関は、先ほども話にございました鳥取生協病院、にしまち診療所悠々、せいきょう歯科クリニックの３施設ということでございます。
無料低額診療事業は、医療機関が、経済的に困窮している方に対して公的医療保険の自己負担分を無料または減額する制度であり、その財源は実施医療機関の持ち出しとなります。近年、高齢化や生活困窮者の増加に伴って全国的にも実施機関がふえてきているというのは議員も話されていたとおりで、事実であろうというぐあいに思っております。
この制度の実施に当たっては、生活保護法による保護を受けている方及び無料または診療費の10％以上の減免を受けた方の延べ数が取り扱い患者の10％以上であることなど幾つかの基準がございまして、現在、当院はこの基準に該当していないというぐあいに考えております。かといって、御指摘のとおり、生活困窮状態にあるため必要な医療が受けられないということは絶対にあってならないことであるというぐあいに思います。当院におきましては、地域医療総合支援センターを平成22年に開設以降、メディカルソーシャルワーカーを１名から４名に増員、それから事務職員も含めて医療相談体制を拡充してまいりました。医療相談の中には確かに、医療費が支払えないだとか、健康保険証が更新できていないとか、無保険等の相談も数多く、いろいろなパターンの方がおられて、いろいろな相談がございます。その都度、収入状況や生活状況等をお聞きし、生活保護基準を下回ると思われるケースに関しては生活保護申請の案内を行ったり、医療費が高額になるケースには高額療養費限度額認定証の申請だとか、国保料の未納があり限度額認定証の交付が受けられないケースでは高額療養費貸付制度といったものの代行申請を行っております。しかし、生活保護受給に至らなかった場合には一定の自己負担がどうしても発生しますため、その自己負担分の支払いが困難な場合は、例えば10カ月とか１年とか分割して支払っていただくなどの猶予をとったり、それも困難な場合は無料低額診療事業を実施している鳥取生協病院の受診を紹介などしたりしておるところでございます。
現在のところ、相談があった方の中で、医療費の支払い困難を理由に受診に至らなかった、あるいは途中で、先ほども言われましたように中断された方というのは１人もございません。鳥取市立病院は公立病院として、鳥取市の各関係課と連携を密にして、必要な医療が受けられるよう対応を行っておるところでございまして、議員御指摘の無料低額診療事業の実施は現在のところは考えておりません。
以上です。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 まず、国保引き下げの問題なんですが、今回国保料、平均9,183円ということで、まだ27年度は数カ月しかたっておりませんし、引き続きどういう状況になるかわからないというのは確かにそういうところだと思います。まず、今回大きな引き下げができた要因である国の財政支援策、これの目的と、あわせて鳥取市への納入金額について教えてください。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 国の財政支援等々の御質問でした。
国保への財政支援の拡充、これは、国保制度が抱える構造的な問題によりまして生じてきた赤字を補填するために、全国の市町村が一般会計から約3,500億円の法定外繰り出しを行っている状況などを背景といたしております。国は、この法定外繰り出し等の状況を改善、そして持続可能な制度を構築する、そういうことで、将来にわたって国民皆保険を堅持することを目的としまして、平成27年度から約1,700億円の公費投入を決定したところでございます。
なお、国からの公費投入の方法ですけれども、各市町村の保険料軽減者の数に応じまして国・県が４分の３を負担し、さらに市が４分の１を上乗せして一般会計から国保会計に繰り出す仕組みとなっております。本市の国保への支援増加額、この試算は約１億7,800万円といたしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ありがとうございます。
鳥取市も、全国の市町村が国保財政が大変だという状況の中で、たしか全国知事会が１兆円の財政支援を求めたと思います。それに対して3,500億円予算化されて今回の補助ということになっていると。その一環で１億7,800万円が鳥取市に入ってきたということだと思います。本来からすれば、１兆円、これは社会保険並みに国保料を引き下げるためには、全国知事会は１兆円必要だという要求をされたんだと思いますが、ぜひ引き続き国に対して国保の財政支援を要求していただきたいということと、それから、今の国保加入者の実態を見れば、最優先すべきは低所得者対策ではないかと思いますので、27年度の決算状況もありますが、引き続き、私も意見を言わせていただきたいと思います。
あわせて、国保の都道府県単位化についてお尋ねします。
2018年に都道府県が国保の運営主体となるということで、国民健康保険単位化が始まります。国民健康保険制度というのは国がきちんと責任を持たなければいけない制度だと思いますが、それを、財政責任を都道府県に転嫁して、県が今度は地域医療ビジョンをつくって、それに枠をかけられたような形で医療供給体制を決めていかざるを得なくなると。供給と医療費の支払いをリンクさせるということで、医療費の適正化と言うといいですが、要は削減を図ろうというふうに考えています。市町村は県の決めた納付金の100％支払いを求められるのではないでしょうか。せっかく下がった保険料がまた引き上がるということになりはしないかと心配します。市民の声が本当に、今だと運営協議会などがありますが、届くのでしょうか。市議会のチェック機能は働くのでしょうか。市長にお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。国保の運営責任主体が平成30年に都道府県に移行すると。そのときに市民の声が届くのか、市議会のチェック機能が働くのかと、こういったお尋ねをいただきました。
国保の都道府県化は本市も要望してきたところでありまして、国の市町村に対する財政調整の不均衡が解消される、また、都道府県化を契機としてさらなる公費の追加投入が行われること、県が設ける財政調整基金の活用により市町村の赤字決算が避けられることなど、大きなメリットがあると考えております。また、市民の皆様への窓口はこれまでどおり市町村に残り、利便性も引き続き確保されます。保険料率を審議する運営協議会も引き続き市町村が設置することになっておりますので、これらを総合的に判断いたしますと、国保の都道府県化による特段の懸念材料はないものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 特段の懸念材料はないというふうにおっしゃったんですけれども、そもそも市町村は国保事業などを通して市民の健康状態が本当に手のひらに乗る事業ができるということに努める必要があると思いますが、こうしたことがこの国保都道府県化でもってできるのでしょうか。今、鳥取市が行っている、保険料を引き下げるためにいろんな事業をやっておられるわけですが、そういうことが本当に引き続きできるのかどうなのかというようなところはどうなんでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさにこういった健康対策等々、こういった取り組みは市町村がこれからも引き続きしっかりと行っていくべき、そういった取り組みであるというふうに考えておりまして、平成30年から運営責任主体が都道府県に移行する、こういうことによって何か市町村でそういったことが変わってくるというふうには考えておりません。むしろ、さらに積極的に市民の皆さんの健康増進、疾病予防等々に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今後も引き続きそういうことは努めていくということでした。ぜひ、まだ、2018年ですので、これから国から、あるいは県からいろんな要望や手続、それから約束事などを取り決めていくということになると思います。国にも県にもしっかり意見を言っていただいて、鳥取市の努力がきちんと市民の命を守るという立場で反映できるように意見を言っていただくということをお願いしたいと思います。私もそういう立場でしっかり市の動きを見ていきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、市立病院の無料低額診療事業について、いろいろ困って窓口で相談もしているというふうにおっしゃいました。１つ、とんでもないと思うんですけれども、もちろん患者さんを守るためには患者さんにとって最善の方法をとらないといけないですから、無料低額診療事業を行っている鳥取生協病院を紹介したというのは最善の策だったとは思いますが、公立病院がその責任を放棄して患者さんを民間の病院に紹介するというか、そういう事業をやっていないからということで民間病院を紹介するというのは、公的病院の責任放棄ではないかと思います。無料低額診療事業の制限というか、規定がありますので、これから市立病院の努力とともに鳥取市の国保の問題も追及していかないといけないと思っていますが、例えば、今、市立病院が対応してくださっているけれども、国保法44条に基づく医療費の一部負担減免制度というのがあるわけです。平成23年４月に制度をつくって以降、これは１人しか利用しておられないという状況なので、本当に公立病院が安心してかかれる状況をつくっていく必要があるんじゃないかと私は思います。特定健診を受診して異常が見つかって、指導を受けて、よくなる人もあります。ですけれども、健診が受けられずに、重症になるまで病院にかかれないという人もあるわけなんです。ですので、その窓口が広く開かれていくと。無料低額診療事業をやっている病院がふえることで、あるいは国保法44条がきちんと整備されることで早期治療につなげることが大事だというふうに思います。
保健師の問題に移ります。
先日、秋山議員が宝木地区の住民参加の健康づくりの取り組みを紹介されました。私は昨年の夏、公民館で取り組みのまとめの発表を直接聞きました。本当に住民参加に貫いた取り組みに感動しました。アンケートづくりから回収、集約、分析に３年かけておられます。地区公民館と集会所での出前報告会、意見交換の結果、これから取り組む３本柱を決めて、８月30日には講演会を行って、検診受診の大切さを確認して、10月には集団検診を予定するということを聞いております。住民参加の健康づくり、ほかにも取り組みがあると思いますので、ぜひ御紹介ください。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
宝木地区以外の具体的な事例して、城北地区の活動を紹介させていただきます。特徴的な活動として、１点目として、地域で独自の検診案内状を作成し全戸に配布する。２点目として、地域行事の際、町内会長が検診受診の呼びかけを行っております。３点目として、役所に足を運ばなければならない検診受け付けを健康づくり地区推進員が取りまとめることにより、受診しやすい環境づくり等でございます。このように、健康づくり地区推進員と
まちづくり協議会が協力して集団検診の受診率向上のための活動を展開したことにより、検診受診者が増加いたしました。
城北地区以外でも多くの地域で、健康づくり地区推進員が地域と連携して、健康講演会や健康ウオーク、検診受診の呼びかけなどに取り組まれております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 宝木地区の取り組みも城北地区の取り組みも、ポイントは、住民が主人公で健康づくりや検診受診を進めているということだと思います。言われたように、お誘い活動、あるいはアンケートをつくったりですとか、住民が動いておられるということがすごいことだと思います。しかし、住民がそうやって納得して動かれるために、保健師がきちんとそばで支援して、分析など、専門家としてサポートしているんですね。それは宝木でも城北でも同じことだと思います。保健・医療・福祉の橋渡しをする保健師の役割、そこにとどまらず、健康づくりをキーワードにして住民と住民をつなぐ
まちづくりに貢献しているという保健師の活動だと思います。市長、こうした保健師の活動についてどう思われますか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
保健師の業務は、妊娠期から乳幼児期、成人期、高齢期まで、まさに生涯にわたっての健康づくりに携わっておりまして、健康づくり事業の担い手であります。保健師が地区での活動を通して地域を知り、住民の皆さんと一緒に健康づくりに取り組むことは、市民の皆さんが元気で安心して住み続けたいといった鳥取のまさに
まちづくりにつながっているものであるというふうに私も考えております。今後も、保健師を初め関係する職員も一丸となって、市民の皆さんと協働して健康づくり活動に取り組むようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 市民の取り組みに触れると、こちらが元気をもらうというふうに保健師さんも言っておられました。同時に、個別に対応しないと解決できない問題を抱えた人もたくさんおられます。その方々への対応も大事で、保健師の専門性の発揮される分野ですし、骨の折れる仕事だと思います。時間のかかる仕事だと思います。
ところで、保健師さん、先ほど合併当時からして53人にふやしているとおっしゃいました。総合支所に保健師さんは何人おられるでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
総合支所管内の保健師の職員数につきましては、国府支所内に設置しております東健康福祉センターに７名、国府支所を除く各総合支所に１名、南地域包括支援センターに１名、西地域包括支援センターに再任用職員を含め２名、計17名が現在配置されております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 総合支所は各地区１名だというふうに言われました。包括支援センターの保健師さんの役割というのはまた個別なものがあると思うんですが、合併前は２人から３人おられたと聞いております。頑張って活動しておられるんですけれども、町内からは、例えば近所に認知症の人がおられて、保健師さんに相談に乗ってもらって学習会をして、気になる人を訪問してもらった。そうやって対応してもらったんだけれども、今は何をしておられるだろうかなとか、支所の保健師さんに会いに行ってもいつも留守で、相談の機会を失ってしまうとか、支所に保健師さんがいることを知らなかったという人までおられます。やはり１人でできることには限界があります。ぜひ増員を考えていただきたいと思います。
あわせて、総合支所に保健師さんを配置しておられるというのは、そこに必要だということで配置しておられると思うんですが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
各支所に今現在、保健師を１人ずつ配置しておるところでございますが、支援が必要な方に対しましては、家庭訪問の際、担当の事務職員が同行したり、検診等の受け付けを事務職員が行ったり、保健師が総合支所に不在の場合には、母子健康手帳の交付などを事務職員がかわって対応するなど、総合支所におきましての
住民サービスを低下させることのないようにしておるところでございます。
保健師につきましては、先ほども答弁させていただいたところでございますが、合併以降、地域包括支援センターの設置や保健指導の取り組みの強化などに伴い増員を図っておりまして、今後の職員数につきましては、中核市移行による保健所設置に伴う増員や、また制度改正等による事務事業の増減などを考慮の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、総合支所に保健師を配置しております意味、意義等についてお尋ねをいただきました。
保健師の役割につきましては、先ほどもお答えさせていただいたところでございますが、保健師は健康づくり事業の担い手であります。総合支所を含め、本市の全域を保健師が役割分担をしながら市民の健康づくりに努めておりまして、それぞれの地域の住民の皆さんと一緒に健康づくりに取り組んでいくこととしておるところでございます。その取り組みというのは大変重要な取り組みであります。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 中核市移行による増員を考えたいというのは、保健所がふえるわけで、保健師さんをふやさんといけんというのは、それは計算されて別のものだと思うんですけれども、健康づくりの重要な担い手であるという側面からも、ぜひ、これまでもふやしておられるのはやはり高齢者の問題であったりとか、それぞれ、あるいは国保の特定健診で保健師さんの指導が必要だとか、そういうようなことがあると思います。本当に子供は地域の宝で……。
◯房安 光議長 岩永安子議員に申し上げます。発言時間の制限を超えていますので、質問をまとめてください。
◯岩永安子議員 ぜひ高齢者も、先ほど言われたように、子供も、安心して住み続けられるために、保健師の増員計画は引き続き具体化していただきますようによろしくお願いいたします。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
まず１点目、公契約条例制定についてです。
公契約とは、国や地方自治体が行政の事業実施のために民間業者との間で結ぶ契約のことです。本来は、適正な資材や労働者の賃金の支払いが保障されるべきものでありますが、公の発注する工事や物品調達、業務委託において、ダンピング受注の横行などによって官製ワーキングプアを生み出し、公共サービスの質の低下すら招く事態が広がっていることから、2009年９月、野田市で全国初の公契約条例が制定され、注目を集めました。その後、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、厚木市など17の自治体で条例化が進んでいます。
公契約の原資は税金や公共料金です。無駄なく効率的であることは当然のことですが、それを優先する余り、低価格での契約となり、その結果、従事する労働者の賃金低下及び公共工事や公共サービスの質の低下をもたらすということがあってはなりません。税金を使うからこそ、地域にお金がきちんと回る仕組みをつくること、そして、公契約における事業に従事する労働者の賃金確保が必要です。そのために本市においても公契約条例の制定をするべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、放課後児童クラブについてです。
今年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、本市においては、鳥取市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、及び鳥取市子ども・子育て支援事業計画に基づき、放課後児童クラブの運営がなされているところです。そして、国はこれまでの放課後児童クラブガイドラインを廃止し、新たに放課後児童クラブ運営指針を定めました。まず、この運営指針の内容はどのようなものなのか、そして、教育長はこの運営指針をどのように受けとめておられるのか、お尋ねします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
公契約条例の制定についてお尋ねをいただきました。
公契約条例が目的とする適正な労働条件の確保等は大変重要な課題であると認識しております。適正な労働条件の確保等は第一義的には現行の労働関係の諸法令で対応すべきものと考えておりますが、本市におきましては、最低制限価格の引き上げや設計労務単価の早期の改正、また社会保険等加入の義務づけなど、労働条件の改善にもつながる入札・契約制度の改正を行って対応してきておるところでございます。
公契約条例の制定は、先ほど御紹介いただきましたように、徐々にではありますが、全国でふえ続けておりますが、実効性等の点で、国において公契約に関する法令を制定していただき、全国一律で実施されることが望ましいのではないかというふうに考えております。今後も、国や他都市の動向も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 放課後児童クラブについてでありました。内容と受けとめということであります。
ことしの３月31日に厚生労働省から出された放課後児童クラブ運営指針、これは、全国で運営されている児童クラブの多様性を踏まえた上で、事業の望ましい方向や、児童クラブの役割、職員の子供へのかかわり方の共通認識などを示しておりまして、これは運営主体、本市では保護者会やＮＰＯ法人になるわけなんですが、この運営主体に対して、育成支援の基本を示しながら、より具体的な内容を定めたものであります。例えば、運営主体や、あるいは支援員については、クラブの社会的責任や、指導員の豊かな人間性や倫理観などを求めながら、保護者が安心して子育てと仕事などを両立できるよう支援することですとか、あるいは、子供の発達に視点を当てた、これは結構分量をとって示してありますが、具体的な育成支援のあり方ですとか、あるいは、保護者や地域、学校など、関係機関との連携に関することなどが随分詳しく列挙されておりまして、全国の運営主体が共通して目指すべき事項が示されておるものであります。
このように国の運営指針は、各運営主体が育成支援を具体的に整理して進めていく上での基本となるものであり、それは広範にわたり大変わかりやすく、改めてクラブの意義や育成支援に襟を正すといいますか、気を引き締めるものというふうに私は認識しております。これから本市においても、各クラブではこの指針に基づく児童クラブの運営が図られるよう求め、指導・助言をしていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、公契約条例のことから続けたいと思います。
先ほど市長から御答弁をいただきました。確認させていただきます。公契約条例が趣旨とする適正な労働条件の確保については、市長としても、鳥取市としても、重要な課題であるという認識は当然あるんだと。だけれども、公正な労働条件の確保というのは、まずは今あるいろんな労働関係の各種法令で対応すべきものだと。本市では、例えば公共工事のところでいったら、最低制限価格の引き上げだとか、設計労務単価を国や県が変えてきたら早く対応するとか、あと、社会保険等の加入の義務づけもやってきたんだと。要は、入札・契約制度を必要に応じて変えてくることによって労働条件の改善につなげてきたんだということだと思うんです。それで、実際公契約条例をつくった自治体はふえているんだけれども、やっぱり市としては、これは全国一律で国がやるべきだと考えるから、だから、今の時点では本市としては公契約条例をつくる考えはないけれども、引き続き国や他都市の動向も踏まえながら検討していきたい。それでよろしかったでしょうか。再度お願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど伊藤議員からお話がございましたように、先ほど答弁させていただきました内容はおおむねそのとおりでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 適正な労働条件の確保については重要な課題であるという、そういう認識があるということは確認させていただきました。よかったと思います。
それで、基本、今ある現行の労働関係の各種法令で労働条件の確保というのは対応すべきだというお考えなんですが、例えば建設業で言えば、一人親方という方がいらっしゃるんですよね。この一人親方というのは労働者じゃないので、当然労働基準法の管轄外なんですよ。救えないんですよね。だから、公契約条例をつくったところでは、労働者でない一人親方も保護しているんです。つまり、現行の法律では手が届かないので、守れないので、それを超えて、公契約条例という、そういうものを超えてつくって、そういうルールをつくって守ろうとしているわけですよね。ですから、今ある法令の中ではやっぱり無理があると私は理解しているんですが、市長は今ある現行法を超えてそういったルールをつくろうという考えにはなられませんか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたように、今後も、現在、条例制定数、23自治体でしょうか、またふえておるかもわかりませんが、23自治体ぐらいだと思いますが、制定しておられます自治体がございまして、いろんな特徴があると思いますが、この条例等についても引き続き我々は研究してまいりたいというふうに思っておるところでございまして、必ずしも制定しないというようなことではないわけでありますが、もう少し国の動向も踏まえて、あるいは全国一律で、いわゆる官製ワーキングプアをつくり出さないような、そういった仕組みを考えていく、そういったことも大変重要ではないかなというふうに思っておりまして、まずは今の現行労働法制等で速やかに鳥取市として対応していくべきであるというふうに考えておるところでございます。
公契約条例につきまして、今研究しておるところでございますが、問題点といたしまして、最低賃金法で定められております地域別の最低賃金を上回る最低賃金を条例で規定していくといったことは適当ではないといった見解もございます。さらには、これまで他の自治体で制定されております公契約条例では、対象としております案件の金額がおおむね、工事では１億円以上、また業務委託では1,000万円以上といったものに限定されておるといった状況もございまして、この金額以下の大多数の工事等に携わっておられます労働者の皆様の賃金水準が規制されていないといった状況もございます。公契約条例によって本市の工事等を受注できる業者、また、その下請・孫請などの業者の労働者の賃金水準は守られますが、公契約条例の対象とならない工事等を受注した業者、本市の工事等自体を受注できなかった業者もございまして、これらの業者の労働者の賃金水準との均衡をどう図っていくのかと、いろんな問題があるというふうに思っておるところでございます。このようなことから、現在のところ、入札・契約制度の改善を積み重ねていくことにより、着実にまずは公正な労働条件等の改善につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 必ずしも絶対に公契約条例をつくらないというわけではないということがありましたが、実はこれは平成19年９月議会に、議員になって初めての９月議会に取り上げたんです。そのときからずっと検討、検討、検討と来ているんですよね。動向を見ながらと。いつまで検討されるのかなと、やっぱりしびれが切れるわけですわね。平成19年９月にやって、次は平成22年６月にもやっているんです。会派要望でも出しているんです。だから、やっぱりここはちょっと根掘り葉掘り聞かないと本当にいけないなと思って、このたび取り上げたんですが、先ほど答弁の中で、最低賃金法に決められているのに、それ以上の賃金を定めるのはどうか疑問みたいなようなことを言われたんですけれども、実はこれ、2009年ですね、平成21年ですからね。このとき、民主党の、これは尾立さんというんでしょうか、その方が質問主意書を出しているんですよね。それで、今言われたような、例えば地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を条例の中で決めることだとか、あるいはそれを守らなかった場合に罰則を規定することはどうなんだというふうにしましたら、当時、内閣総理大臣が麻生さんだったんですけれども、そのときに、問題ないとちゃんと返ってきています。質問主意書の回答として、答弁として返ってきていますし、それに、全国初でやられた野田市でもこのことは当然議論になりました。それで、その議論を踏まえて野田市としては結論を出して条例をつくったわけですね。
それで、繰り返しになりますが、憲法27条に「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とされていることから、事業者に対して最低賃金法による地域別最低賃金額を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することができるかという論点では、当然、問題となるものではないと結論づけられていますし、ほかに、公契約条例によって保護される者が本市の住民ではない場合は本市の事務であると断定できないとか、公契約条例を定めている市の業務と他市の業務である場合とで賃金に差がついてしまうとか、そういった論点もあったんですが、これも、いずれも条例制定権の範囲であるという結論を出されて、そういった心配は乗り越えられて、論破されて条例制定となっていますので、先ほどの市長の答弁の御心配は要らないかと思います。
ここで１つ、市長に確認したいというか、お考えを聞きたいんですが、官製ワーキングプアのことを解決していかなければならないという、そういう認識はあるということで、これは私も一緒です。それで、やっぱり入札ということになると、値段が一番安いことが、すごく、そこに走らされるといいますか、そういったときが本当にありました。低価格競争に走らされて、結局そこで働く人たちの賃金が本当に安くなっちゃって、暮らしていけないという、そういった生活保護以下の暮らしを強いられるような労働者が、そういった問題が本当に全国各地で起こったわけですよね。それで、労働者の賃金を改善していく、適正な賃金にしていくということは、結局はその地域内経済を活性化させることになるんだと。それは従来から言われていることなんですよね。この間、地方創生だの何だのと言われていますが、市長としてもやはりこの鳥取の地域内で経済を回す仕組みというのは本当につくらなきゃいけないと思っておられると思うんです。そこは大事だと思っておられると思いますが、それは、確認させていただきますけれども、それでよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も、地域経済の循環、地域内で経済が循環していくこと、そのことによって地域の活性化が図られていくこと、これはこの地方創生の時代で自治体が取り組んでいくべき大変重要な課題であるというふうに思っているところでございます。まずは賃金が適正に支払われ、労働条件等が確保される、こういったことによりそういった地域経済の循環等も成り立っていく、そのような認識でおります。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ですから、やっぱり条例をつくる必要があるんじゃないかなと思うわけです。
初めの答弁で触れられましたが、公契約における労働条件確保のために本市もいろいろ取り組んできたんだと、幾つか挙げられました。最後になりますけれども、もうちょっと詳しくその取り組みを教えてください。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な取り組みにつきまして、担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
労働条件等の確保につながります取り組みについてでございますが、下請へのしわ寄せや労働条件の悪化などにつながるダンピング受注の防止などを目的に、平成21年７月以降、３度にわたりまして最低制限価格等の引き上げを行っております。設計労務単価関係につきましては、平成25年５月、平成26年２月、平成27年２月と、３回にわたりまして単価が大幅に引き上げられましたので、その都度設計に反映させるとともに、単価改定以前に契約した工事でありましても、工期の残っている工事につきましては、特例的に新労務単価を適用する措置を講じてまいっております。また、社会保険等の加入につきましては、平成27年度、28年度の入札参加資格から、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の義務づけを行いました。また、本年７月からは、発注する全ての工事を対象に、元請・下請関係の適正化及び建設労働者の就労環境の改善を図ることを目的とする、鳥取県が定められました下請契約等適正化指針を本市においても準用することといたしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 確認ですが、先ほど言われました鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針、ことしの７月から準用すると言われました。全ての入札と言われたんですが、これは土木だけじゃないでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
建設工事ということでございまして、それに関する全ての工事ということでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 建設工事におけるという表題になっているんですけれども、当面、土木だけに限定してやるということじゃないんでしょうかという確認です。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
この指針のポイントでございますけれども、建設工事、土木工事に係るということでなっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、私の勘違いです。済みません。建設工事はこれには当たらない、建物を建てるのは当たらないと聞いていたもので、とにかく土木関係のことにしかまずは取りかからないと聞いておりましたので。
じゃ、続けます。先ほどの答弁の中で、公共工事等設計労務単価の改定をしてきたというのがあったんですが、結局、その改定をすることによって、実際に労働者に支払われる賃金がふえないと、幾ら改定しても意味がないんですよね。改定して労務単価をふやしていっても、その分、賃金に反映しないと意味がないので、結局この労務単価の改定に合わせて、労働者に支払われる賃金がふえたんでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
設計労務単価の改定は、工事発注時の予定価格の上昇につながっておりますので、実質的には受注者の収益増につながっておると考えております。最終的に労働者に幾ら支払われているのかといった調査につきましては現在行ってはおりませんが、先ほども答弁いたしましたが、本年７月から鳥取県が定めました下請契約等適正化指針を準用することによりまして、契約時に、適正な価格での下請契約締結の努力義務、建設労働者の適切な賃金水準を確保する努力義務を元請・下請それぞれに義務づけておるため、今後、建設労働者に対しまして、より一層適切な水準の賃金が支払われるものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これはあくまでも希望的観測だと思うんです。結局、実態調査をしていないので、労務単価を引き上げたから、恐らくその分支払われるだろうという、そういう希望的観測なので、それではやっぱり弱いんですよね。
国交省、中小企業庁が毎年、下請取引等実態調査というのを行っています。帯広市でも二、三年ごとに下請契約の適正化等の実態調査を実施しているんです。本市でもまずは継続的にこの下請契約の実態を把握することから始められたらどうでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国や帯広市で行われておりますこの下請実態調査と同様に、鳥取県の建設工事下請取引等点検調査が平成21年度から毎年行われておるところでございます。本市の入札参加資格者のほとんどは県の入札参加資格も有しておりますことから、元請業者は県から下請契約に関する指導を受けますので、現段階では、本市として重ねて調査を実施することまでは考えておりません。本市発注の下請のある全ての工事において、本年度から受注者に対して下請契約書等の写しの提出が義務づけられておりますので、今後、それらの資料をもとに下請業者や元請業者、また業界団体等から、この下請契約の状況について聞き取りを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 先ほど紹介したような実態調査をすることは考えていないけれども、聞き取りはしていくということですね。前進したのかなと思いますが、平成19年９月議会に下請・元請の実態調査をしたらどうかということを私は言いました。そうしたら、そのときの当時の市長の答弁がそういう調査、実態調査はどういう形でやったらいいのか、調査そのものの設計、内容の検討をまずは始めてみたいと思いますという答弁だったんですよね。でも、その間、何もなかったんです。それで、ようやく聞き取り、そこに踏み出されたということは本当に評価したいと思いますが、本当にやっとですよね。８年もかかったという、私にしたらそういう思いです。
それで、例えば大阪府茨木市では公契約制度調査検討プロジェクトチームというのを立ち上げて、当然事業者や労働者のアンケートもやられて、調査・研究・検討がされました。その結果、結局、条例制定の緊急性は認められないと結論づけられたんです。だけど、やっぱり公契約の適正な発注方法等をちゃんと定めないといけないということで、指針を昨年12月につくられて、引き続き検討していくということはされました。豊橋市でも調査はされています。皆さん大きな問題だと認識されているので、実態調査というのは取り組まれていますので、やはりそれは引き続き検討していただきたいと私は思います。
今回は公共工事という側から主に公契約を取り上げましたけれども、もう１つ、業務委託の分野もあるんですよね。よく外部委託と、外に出している、そこが本当に官製ワーキングプアをつくっていると問題視されているところですので、中でも指定管理者制度では、制度上、業務の継続性が失われるだとか、経験が蓄積されないとか、そこで働く人たちが不安定雇用であるといったことは全国共通の問題で、公契約条例をつくったところは指定管理の労働条件確保まで踏み込んでいますので、もっと言ったら、自治体の非正規職員にまで影響を及ぼすということも出てくるんですね。実際に野田市、川崎市では、公契約条例の施行によって連動して臨時職員の賃金が改善されたという経験もありますので、私は引き続きこの問題は取り上げていきたいと思います。ぜひ有効な聞き取りを行っていただきたいと思います。
では、放課後児童クラブのほうに移らせていただきます。
教育長から、放課後児童クラブ運営指針について、気を引き締めるものであるといった、本当に目指すべき基本的な事項が示されているといったような御答弁がありました。本当に私もそう思います。全て児童はひとしくその生活を保障され愛護されなければならないという児童福祉法第１条の精神、及び、児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するという、鳥取市でもつくっている、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の条例からいっても、やっぱりこの運営指針を踏まえての放課後児童クラブの運営実施が本当に求められていると思います。
教育長の答弁と重なりますが、以前ありましたガイドラインというものはたったＡ４の用紙３ページだったんですね。ところが、今回の運営指針は、Ａ４の用紙で言えば17ページ。内容についても、運営指針の趣旨があり、放課後健全育成事業の役割、放課後児童クラブにおける育成支援の基本というものが記されています。教育長からも御紹介があったように、６歳から12歳までの、クラブの対象となる児童の発達の特徴までも記されているわけですよね。第３章以降に至っては、育成支援の内容、障がいのある子供や特に配慮を必要とする子供への対応や、保護者との連携についても書かれています。クラブの運営、学校や地域との連携のこと、衛生管理、安全対策、職場倫理といったことまで具体的に細かく書かれているわけですよね。ガイドラインで言えば、いきなり１番対象児童、２番規模、３番開所日・開所時間という、そういう事務的だったものに比べたら、本当にかなりというか、相当改善されたものだと思います。
国はこの運営指針に基づいて、管内の放課後児童クラブがきちんと運営されているかどうか、定期的に確認して指導・助言を行うことを求めているわけですが、そのようにしていきたいと先ほど答弁がありました。ということは、教育委員会は放課後児童クラブの運営指針の内容をしっかり理解されているということで理解してよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 理解しているかということでしたが、結論から言えば、任せてくださいというふうに言いたいところであります。私に限らず職員も一生懸命熟読しておりますし、私も孫を持つおじいちゃんでありますから、子供を持つ保護者の方々と同じように、放課後の子供たちの健全育成ということについては大変意を払い、大事なことだというふうに実は思っておるところであります。クラブというのは、保護者が子育てをクラブに預けるのではなくて、保護者が子供を安心して育てることができるように、一生懸命になって、保護者が子育てと仕事を両立できるように、それをサポートしていく、支援していくというのが、これが基本であるということを、改めて、この指針を読みながら私は思ったところであります。
学校はもとより、クラブにおいても、やはり子供たちの人権や人格というのを十分尊重しながら、自主性や主体性や、そして基本的な生活習慣ですね、特にこれが今の子供たちには大事な部分であるわけですので、そのあたりをしっかりと見ていかなければいけないし、あわせて、これからの時代に生きる子供たちですから、創造性といいますか、創造力というか、そういうふうなものも実はこの指針の中に書いてありましたね。そんなところを私は大事にしていかなければいけないと。
あわせて、先ほどの認識とちょっとまた同じようなことを言いますけれども、重なっていきますが、子供たちがクラブという施設の中だけでこのような過ごし方をするのではなしに、これも指針の中に書いてありましたが、地域の、あるいは関係者の理解をしっかりと求めながら、まさに私がいつも言っております、みんなで育てていくという、ここのところを改めて大事にしていくものなのかなというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ありがとうございました。いろいろとお話をしていただきました。
私も、クラブという施設の中だけで決して放課後子供がそこで過ごすのがいいとは思っていなくて、やっぱり地域とのかかわりを持ちながら健全育成、みんなで子供たちを育てていこうという、それの１つが放課後児童クラブなんだと思っています。
運営指針の具体的な中身に入りますが、前回６月議会でも言いましたけれども、私たち共産党市議団はかねてから、直営で放課後児童クラブは運営すべきだということをずっと言っています。それは、現状の保護者会運営が大きな課題であると私は思っています。この運営指針の中で、運営主体というところで「放課後児童クラブの運営については、育成支援の継続性という観点からも、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体が、継続的、安定的に運営することが求められる」と書いてあるわけですが、結局、保護者会といいますと毎年役員さんがかわるわけですよね。それが果たして本当に安定した体制だと言えるのかと、私はそこに疑問があるんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 お答えします。
保護者会は毎年役員がかわる場合が多いということは承知しておりますが、おおむね安定・継続した運営ができているというふうに考えておりまして、子供の健全育成、また地域の実情についての理解、これが十分なされている組織というふうに認識しております。しかしながら、一部のクラブではございますが、役員がかわることにより、運営方針、また申し送り事項、こういったものがうまく引き継がれないといった実態もあることは承知しております。このため、市全体での運営の基本となる事項は、実施要綱や運営ハンドブック等に基づきまして、市としてはこれまでどおり毎年説明してまいりますし、また、ことしから取り入れました国の運営指針、それから今年度より施行しております本市の条例の内容についても、引き続きしっかりと説明していって、必要な助言・指導をしていく考えでございます。とりわけ、先ほどのうまく引き継がれないということもございますので、個別の児童クラブで適切に引き継ぎがなされるようしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 個別な対応をしていくということなんですけれども、やはり基本、子供の健全育成については私は市がしっかりと責任を持ってやるべきだと考えますので、だから直営だということを引き続きまた主張させていただきたいと思います。
それで、次は指導員に関してなんですが、これは新制度に伴って、実は研修を受けて放課後児童支援員という、そういう名称の資格を取りましょうということが言われているわけですよね。皆さん県が行う研修を受けて支援員というものを取っていくわけですが、結局そういったこともありますし、今回この指針でさまざまな、指導員さんに対してもいろんなことが要求されるというか、それだけ資質を求められるというか、そういったものになっているんですが、指導員の資質向上についての今後の取り組みについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 指導員の資質ということであります。これも事務局長からお答えいたします。
◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 お答えします。
支援員の研修につきましては本年度、これは県ですが、10月から実施する資格認定のための研修会、これへの参加を促しまして、できる限り早期に各クラブが条例に定める支援員配置となるように促していきたいというふうに考えております。従前から県が個別テーマでも研修を開催しておりますが、こういったものにも引き続き参加を呼びかけながら、さらなるステップアップを図っていきたいということ。それからまた、市のほうでも独自に、安全管理や特別な支援を要する児童への対応等、その時々に課題となっているテーマの研修、これは年３回程度やっておりますので、こういったことに参加を促していきたいということ。それからさらには、教員用の研修につきましても、児童クラブの参加が可能なものにつきましては案内しておりますし、さまざまな機会を捉えて、また、現場の意見も伺いながら研修を実施しているところでございます。また、学校におきましては授業など、研修ができる場面もたくさんあります。そういった機会をまた支援員の皆さんの自主的な勉強会として大切にしていただきたいというふうに考えておりまして、こういった動きがございましたら、教育委員会としては支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今年度から国が、放課後児童支援員等資質向上研修事業という予算、市町村でも研修に使えるものをということでそういった補助金制度をつくられました。ぜひこういったものを活用して、従来ある研修がよりいいものになるようによろしくお願いします。
以上で終わります。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午前11時59分 休憩
午後１時15分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 会派新生の下村でございます。通告しております２点についてお伺いいたします。
まず、公共施設の経営方針についてでございます。
鳥取市は現在、
市民サービスの拠点である総合支所を初めとして公民館や体育館、学校等多くの公共施設でのサービスを提供していますが、合併後10年が経過し、合併算定替えによる財政的な措置の縮減等により、今までどおりの数の施設をそのまま持ち続けることはできないとして、新しい公共施設経営を導入することとなりました。鳥取市公共施設の経営方針を示され、施設のあり方を検討しておられます。施設の整理・統合、民間譲渡等への取り組みを始められました。この中では、合併前町村がそれぞれ所有していた施設がかなり多くあること、また、施設の１人当たりの延べ床面積が全国平均より多いこと等が示されておりますが、これらのことを、無駄な施設を整理するという考え方ではなく、施設の安全性のみならず魅力ある施設をつくり上げていくという出発点と捉えるべきであると鳥取市公共施設のあり方研究会は提言しておりますが、市としての基本的な方針をお伺いいたします。
次に、野生鳥獣の適正化についてお伺いいたします。
御存じのように、鳥獣による農林水産業の被害は農林水産業者にとって大きな問題であります。近年はニホンジカ、イノシシ等の急増に伴い、捕獲数も増加傾向であります。それに伴い、国の方針も野生鳥獣の保護という観点から、管理という視点を取り入れました。保護して個体を増加させるという施策から、管理して生息数を減少させ生息地を縮小させる施策へと180度転換されたわけです。要するに、鹿、イノシシ等の数が急激に増加し、被害も急激に拡大したということで、これからは駆除して数を減らしますよということでございます。
本市においても、有害鳥獣駆除事業に対しては鳥獣被害対策実施隊の設置、あるいは通常の駆除に対しても適切な予算を組んでおられます。しかし、それにもかかわらず、ニホンジカ、イノシシは急増し、農林水産業の被害は減少しておりません。こういった中で、県全体で見ても、被害に対する実績はすばらしいとは言えない状況であると思っています。生息数が増加している状況で、効果的な個体減少のための管理ができていないようであります。この現状と認識についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の下村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、鳥取市の公共施設のこれからの基本的な方針、考え方についてお尋ねをいただきました。
鳥取市公共施設の経営基本方針は研究会からの提言を踏まえて作成されたものでありますが、人口減少や少子・高齢化の進行と同時期に公共施設が更新時期を迎えていくことは、将来のニーズに向けた、魅力ある施設づくりをしていく好機とも捉えております。公共施設の更新問題に対応し、次世代の負担を軽減するためには中・長期的な視点から施設の総量を圧縮することは必要であると考えていますが、財政的視点のみで取り組むべきものではないと考えております。重要なことは、建物よりサービスの提供を重視し、公共施設を市民ニーズや社会状況に合ったものに転換していくことであり、サービスの維持・向上と魅力ある施設づくりに取り組むことと考えております。公共施設の更新問題は長期にわたる非常に大きな課題でありますが、今、私たちの世代が取り組み始めるべき重大な課題でありまして、しっかりと着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、野生鳥獣の適正化ということで、個体数の管理ができていないように思われるが、現状と認識についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 お答えいたします。
鳥獣保護管理法に基づく野生鳥獣の保護・管理は、鳥取県がイノシシ、鹿の第二種特定鳥獣管理計画を定め、狩猟期間を拡大するなど、個体数の削減を行っております。本市も狩猟者などの御協力をいただいて捕獲数の拡大に取り組んでいるところでございます。昨年度の捕獲数はイノシシ2,000頭、鹿600頭を超え、前年以上に捕獲していますが、依然として農作物被害も多く、対策の強化が必要と認識しております。
一方で、本市の狩猟者登録数は昨年が延べ412人と減少傾向で、高齢化も進んでいることから、新たな担い手の確保も重要な課題となっております。そのため、捕獲従事者の育成・確保に向け、狩猟免許や銃の所持許可証の取得経費の助成を行い、また、１市４町が連携して射撃場整備を進めるなど、引き続き捕獲体制の充実・強化に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 まず、施設についてでございますけれども、魅力ある施設づくりをしたいと。サービスの提供を重視するということで、これは当然のことだろうというふうに思うわけですけれども、本市が進めております中核市のメリットですね、ここにも挙げてありますように、考え方としては、身近な施設は身近にあったほうがサービスができるのだというような考え方があるわけですね。そういった意味では、今のように市役所の外郭団体とか、あるいは総合支所、学校、中央公民館とか地区公民館、こういうものは近くにあることによって市民の利便性がよくなっているということだろうと思います。そういった中で、公営施設の経営基本方針によりますと、整理・統合・廃止、または民間譲渡、こういうものは避けられない状況になっているというふうにお伺いいたしました。要するに、住民にとりますと、身近なサービスを受けられなくなるというようなことをまず第１に感じるというふうに思うんですけれども、その方針が、先ほど市長は整理や統合ありきではないんだというふうなことをおっしゃいましたけれども、そういうことも目的の大きな中に入っているのではないかと思うんですけれども、その辺についての見解をお願いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
魅力ある施設づくりと施設総量の縮減を実現する手法といたしまして、施設サービスの複合化、多機能化は有効な手法と考えております。施設サービスを維持しつつ１つの施設に集めることで、多様な人々が集まる場、人と人との新たな交流を生む場となり、魅力ある施設となると考えております。一方、使用しなくなった施設は、転用、廃止、譲渡などを検討していくことを考えております。
また、経営基本方針では、施設の利用圏域の視点を用いまして、全市的にバランスのとれた配置としていくことを戦略の１つとしております。身近な圏域としては、各種体育館や保育園などがおおむね設置されている中学校区圏域、それから、小学校区や地区公民館などがおおむね設置されている地区公民館区圏域がございます。これらの圏域内にある施設をもとに、核となる施設への複合化や、同類の施設を統合するなど、地域の利便性も考慮しながら検討していくこととしております。
以上です。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 そういった基本方針の中で、やっぱり整理・統合というのは避けられないからそういうふうになるんだということですけれども、この整理・統合によって、今おっしゃられたように、公共サービスの維持・向上が期待できるとか、安全な生活がおくれるとか、あるいは次世代への負担が減るとか、そういった、言ってみればバラ色みたいなことばかりではなしに、同時に、個別の施設については統合も廃止もあるよといったようなこともきちんと住民に伝える必要があると思います。特に新市域においては、書いてございましたように、１つの町で完結するわけですから、各町にいろいろな施設があるということで、統廃合となると、まず新市域がなるんだろうなというふうに想像するわけですけれども、そういったこともきちんと住民に知らせる必要があるというふうに思います。
そして、この計画は
都市計画マスタープランとは整合しているんだ、総合計画とは整合しているんだということが書いてありますけれども、地方の計画であります地域振興プランですね、こういうプランに対する整合性というものもやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。それぞれの施策となる拠点が総合支所についてはあるし、こういう施設の経営方針と密接な関係があるというふうに思われるわけです。総合支所においても耐震診断がなされたということで、その状況が明らかになっているわけですけれども、新市域の振興ビジョンの中では、総合支所において耐震改修等が必要な庁舎についてはその位置も考慮しながら計画的に整備するというふうに方針が示されております。ほかの施設も含めて、新市域振興ビジョンとの整合性がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
平成26年８月に策定いたしました新市域振興ビジョンの項目の１つに、新たな施策の展開という項目がございまして、29の施策を記載しております。そのうち鳥取市公共施設の経営基本方針に関連する施策といたしましては、資産経営の推進の項目がございます。その中で、公共サービスを維持・向上するため、公共施設の現状分析をもとに、中・長期的な視点から、施設の複合化、用途の転用、民間活用や売却などの工夫をし、施設の総量や配置の見直しに取り組むことを記載しております。このように、新市域振興ビジョンは、その時点で策定中でありました鳥取市公共施設の経営基本方針の考え方を盛り込み、整合をとったものとしております。
以上です。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 この地域振興ビジョン、地域振興のための非常にいいことが書いてあるなと僕は思っております。そういうわけですから、総合計画マスタープランとともに整合性に留意して進めていただきたいというふうに思っております。
それから、今、施設について整理・統合・廃止があるんだというふうな回答がございましたけれども、やはりそういうものがあっても、機能としてその機能を維持・向上させるということ、これも大事にするんだという話もございました。そういった意味では、施設として総合支所や中央公民館、地区公民館、体育館、保健福祉施設はそういった形で残るのかどうか。特に総合支所の３課１室体制、これは防災拠点として最低限の体制であると僕は思っております。中央公民館、地区公民館は、これは基幹公民館なんですけれども、社会教育や地域コミュニティーの拠点としての役割はますます大きくなってくるというふうに考えております。幸い地区公民館は合併から、２人体制から、
まちづくり協議会の関係で４人体制になりました。そういったことで、人員増と、コミュニティーの拠点としての役割は強化されたというふうに思っておるわけですけれども、総合支所については合併以来、機能の削減だとか、あるいは中央公民館については権限の縮小だとかということが行われております。現在の体制の維持・強化はこの計画の中でどうなされるのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
公共施設の経営基本方針の中でさまざまな施設があるわけでありますが、これから中・長期的な視点で、総量は少し圧縮するというようなことも必要が出てくるかもわかりませんが、財政的な視点のみでなく
市民サービス、市民ニーズ、そういったことに意を用いてこれからこの問題を考えていかなればならないというふうに考えております。
総合支所の体制についてこれからも維持していくのかといったお尋ねをいただきました。
総合支所は、地域振興、防災、
市民サービスの拠点でありまして、大変重要な役割を担っておるところでございます。今後の総合支所の体制につきましては、
地域づくり、
まちづくりの拠点として、
住民サービスの低下をさせないようにすることが大切であります。効率的・効果的な事務執行も念頭に置きながら、今後もそういった
住民サービスを低下させることがないような組織体制としてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 機能は維持する、
住民サービスは低下させないということなんですけれども、私としては、低下させないというより向上させてほしいということなんです。合併以来10年、新市域においては総合支所の人数が合併前の４分の１から５分の１、合併直後の３分の１ぐらいになっているんですよね。現在１カ所22名程度でしょうか。今まで、機能も権限も縮小されてきたわけです。地域を見ても、役場がなくなり、農協がなくなり、学校も統合され、その上、公共施設の経営基本方針によれば、もとの小学校区にあった体育館でさえ、その利用人数を見れば、廃止になるのではないかという、そういった不安もあるわけですよね。機能が維持されても、例えば総合支所の人数が減ってしまえば、防災の拠点ではもうなくなります。20名を切るようなことになれば。支所でなく、一般的に言う行政センターが各もとの町村にあるといったような状況になってしまって、行政の取り次ぎ場所というような位置づけになってしまうというような危惧さえ覚えるわけです。こういった総合支所、あるいは中央公民館、そういったところの人員削減がこの計画によって進むのかどうか。先ほど機能は落とさないというふうにおっしゃいましたけれども、人員削減が進むのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総合支所の職員数につきましても、先ほど御答弁申し上げたように、
まちづくりの拠点として、また、
住民サービスを低下させることのないように、効率的、効果的な事務執行体制を念頭に置きながら、これからも適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 適正な人員配置というのがよくわからないところで、減らすともとれる。ふやすともとれる。これは現状維持と捉えてもよろしいんでしょうかね。その辺がちょっと、せめて市長の任期まではということでも結構でございます。やはりそういう担保がないと、この経営基本方針によってそういうことになるんじゃないかという危惧があるわけですよ。その辺のお答えをお願いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
適正な職員配置というようなお答えをさせていただきまして、少し具体的でない、抽象的な表現であったかもわかりません。ただ、効率的、効果的な事務の執行体制ということを念頭に置いてということで申し上げておりまして、これからいろんな事務量の変化等もあるかと思います。そういったことも考えられる中で、やはり基本的に
住民サービスを低下させないように、向上させるべきだというような議員の御意見もございましたが、私もできる限りそのように維持・向上させることができるように、これは人員配置のみならずいろんな対応等々、そういったことの中にも求められるというふうに思っておりまして、これからどういった状況になっていくのか、どういった時代を迎えていくのか、少し見えてこないような部分もございますが、基本は、
住民サービスを低下させないように、維持していけるように、地域振興の拠点、防災の拠点として今後も総合支所が機能していくように、そこに意を用いていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、いいほうに解釈して、人員は維持されるというふうに受けとめておきたいというふうに思います。やはり財政上の問題ということがたくさんあるんだろうというふうに思いますけれども、そのこと自体はそのとおりだと思います。しかし、
住民サービスの向上や利便性の向上、そういうものは大切なことでありますので、ぜひそうなるように、住民の方にも説明をしていただきたいというふうに思います。
次に、有害鳥獣のことについてお伺いしたいと思いますけれども、この問題については毎回のように質問があります。今回もありましたし、先回も先々回もありました。これはやはり議員が日々の活動の中で住民の言われておることを切実に受けとめているということだろうと思います。また、市長も担い手確保のためにクレー射撃場の整備を進めておられます。また、後継者育成のための手厚い施策もやっておられます。そのことを考えれば、行政にとっても大きな課題であるというふうに思うわけです。この仕事をするには、農林漁業者、あるいは行政、そして事業にかかわる従事者、この連携が必要なわけですけれども、農林漁業者が被害を受けて行政に相談しても適切な対応をしてくれないとか、また、直接従事者に駆除を依頼してこられるんですけれども、何の合理的な説明もなしに、許可を出さない。被害に遭って困っている状況は、１日おくれると隣の田んぼ、また１日おくれると、じゃ、１町先の畑というように、日に日に拡大していくわけですよね。これでは、今ある被害の防止はできないし、将来にわたる個体数の管理はとてもおぼつかないというふうに思っております。何が原因でこういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状について、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 有害鳥獣の捕獲許可は、鳥取県有害鳥獣捕獲要領に基づき、捕獲期間や区域、捕獲方法などを考慮し、必要な場合は許可条件を定めて捕獲許可を行っております。先ほど議員から、合理的な説明もなく、捕獲許可を出されていないというお話でございましたが、申請を受けた総合支所等が、鳥取県有害鳥獣捕獲要領に定める最も効果の高い捕獲方法、イノシシ・鹿については、おり、わなであるというような考え方や、過去に山林等の土地所有者の了解なく捕獲活動をしているといった苦情があったこと、また、第11次鳥獣保護管理計画、これは鳥取県が定められることになっておるんですけれども、それに捕獲許可を行わない基本的な考え方が定められておりまして、住民の安全の確保に支障を来すおそれがある場合と判断し、許可を出していなかったというようなことのようでございました。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 今おっしゃられました県の鳥獣管理計画によると、個体数管理の方法として広域的捕獲、要するに広域で一斉にやりなさいというようなことですね。これを実施する。これはわなを一斉にかけろというようなことではないんですよ。それから、鳥獣被害対策実施隊の設置、これは当然銃も条件に入っているわけですから、それは銃の狩猟ができるという前提ですよね。それから、狩猟者の確保というようなことで、若手銃猟者の養成講座、これは税金を使ってでも個人の資格取得を支援しているわけですよ。これは、個体管理をするのに銃が必要だから、その費用を支出するということなんですね。あるいは、射撃場の整備。こういうことがあります。また、旧市においては今までも区域を限定して出しておりましたよね。しかし、他の支所においては許可に制限があったわけです。こういった、担当者の違いで対応が違うというのはまず理解できません。また、安全のことを言えば、住宅密集地であるとか、学校、病院や田畑のある平地を除いて、区域を限定して許可を出す方針であったわけですね、去年までは。これがことしはなされないということは、行政の継続性というのはどうなっているのか、これもわからないですね。
ほかのところに目を向けてみますと、若桜町が有害鳥獣許可を全域で出していますよね。年中出しています。これで1,485頭とっているわけです。鳥取市はわずかですよね、有害獣をとったのは。そして、他の町村を見ても、倉吉、北栄、三朝、湯梨浜は、イノシシに限らず、農作物や水産物に被害を与える全てのものに銃による捕獲を認めております。若桜はもちろんですし。これは各市町村があらゆる方法で一丸となった取り組みをした結果だというふうに思うわけです。こういった取り組み姿勢をどういうふうに立てていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
銃器によります有害鳥獣の捕獲は、特に鹿などの大型獣への対応について有効な捕獲方法であるというふうに考えております。捕獲許可の考えにつきまして先ほど御答弁を申し上げたわけでありますが、いま一度、捕獲許可に対する考え方の統一を図らなければならないというふうに考えております。銃猟による捕獲を含め、効果的な有害鳥獣捕獲に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひやっていただきたいと思います。ネットなんかで見ても、銃猟による捕獲を認めていないのはこの鳥取市ぐらいのものですよ。ほかのところはみんな認めています。それで効果を上げています。これは環境省も認めておるわけですよ。環境省も、期間を区切らずに年中やれと。県の計画も今そうなっていますよ。なぜ鳥取市がやらないのか。これは不思議でならんですよ。これは10年後に、保護管理計画で年間6,000頭のイノシシをとって半減させる。鳥取県は、被害が顕在化しないまでやると言っていますよ。要するに被害がなくなるまでやると言っているんですよ。これは銃猟を禁止したら絶対にできないですよ。わなもおりも、イノシシも学習能力があります。鹿も学習能力があります。カラスも学習能力があります。今、カラスは銃猟を認めていますよね。みんな学習能力があって、今、おりにも入らないですよ、なかなか。わなにもかからないわけですよ。柵をしても個体管理にはつながらない。この中でどうやって個体管理をしていくのか、どうやって半減させるのか、真剣に考えないと、本当に農林水産業者の負託には応えられないというふうに私は思います。ぜひともそういったことを考えながら許可を出していただきたいというふうに思います。
適正化のための実施体制というのは、銃器と捕獲柵と、今言ったように、わな以外にないんですね。これを使って個体数の管理を行うわけですけれども、実施隊が現実的に銃器を使えない状況では、特定鳥獣が山をおりて人里に出てきて柵に入るか、わなにかかる時点での捕獲しか期待できないわけですね。適正化のための実施体制はこれから組むということなんですけれども、もう今、稲がありますね。実っています。でも、春から出している許可がまだおりていない。ずっとやられっ放しですよ。でも、農家は黙っている。本当にこれは何とかしないとだめですね。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この許可に当たりましていろんな状況があったように私も承知しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、いま一度この捕獲許可に対する考え方の統一を図って、効果的な有害鳥獣捕獲に取り組んでいきたいというふうに考えております。
イノシシ、鹿の個体数の削減に向けましては、県が狩猟期間の延長やくくりわなの径の規制緩和などを行い、本市といたしましても、奨励金の交付や、箱わなの設置、実施隊の設置、また捕獲従事者の育成確保対策等々に取り組んできておるところでございますが、今後、こういった対策に加えまして鳥獣被害対策実施隊による一斉捕獲の実施などを関係者・関係団体の皆様とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、この秋には、初の試みとして、県の主導によりまして鳥取・兵庫・岡山３県によります県境域での鹿の共同捕獲等も計画されておるところでございます。協力要請を受けた場合には当然銃猟による捕獲が必要でありまして、本市におきましても実施隊を派遣する等、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 今回、鳥獣保護法の一部改正によって、指定管理鳥獣捕獲等事業が始まりました。これは鳥獣捕獲の切り札だと私は思うんですけれども、その制度の概要についてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 指定管理鳥獣捕獲等事業は、平成27年５月の鳥獣保護管理法の改正に伴い創設された事業でございます。集中的かつ広域的に個体数管理を図る必要がある鳥獣を環境省が指定し、都道府県において第二種特定鳥獣管理計画を定めた上で本事業の実施計画を策定し、都道府県または国の機関が捕獲等の事業を実施されるものでございます。
なお、この事業の実施に当たり、事業の全部または一部について認定鳥獣捕獲等事業者等に委託することができるとされております。認定鳥獣捕獲等事業者は鳥獣の捕獲等の事業を実施する法人とされ、認定基準に適合した場合に都道府県知事が認定する制度となっております。本事業を受託した場合は、捕獲許可が不要、捕獲鳥獣の放置、夜間の銃猟実施といった特例が設けられております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 最後に、この取り組み状況についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 井上農林水産部長。
◯井上寿光農林水産部長 実施状況ですが、現在、鳥取県において、鹿について、本年11月ごろからの指定管理鳥獣捕獲等事業の導入に合わせ、実施計画の策定及び認定鳥獣捕獲等事業者認定に向け準備を進められていると伺っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 よろしくお願いしたいと思います。
従事者も、免許取得と同時に趣味だけでなく社会的責任を十分に負っているということで、それなりの講習とかいろいろな勉強をして実践も積んでおります。そういう意味からでも安全性は確保されているというふうに感じております。そういうことを考えれば、当然銃猟による個体管理をやっていくというのは当たり前のことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 市民フォーラムの長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、湖山池、白兎周辺の観光振興についてであります。
湖山池は山陰海岸ジオパークの一部でもあり、長年、本市の行楽地の１つとして親しまれてきました。青島には毎年、桜のシーズンには多くの花見客が訪れ、また、豊かな生態系の観察など、児童・生徒の学習の場としても活用されています。平成25年９月には全国都市緑化フェアも開催されました。さらに、地元にかかわる独自の風習・歴史も、人々を引きつける魅力にあふれています。三津地区では、江戸時代から続く、全国的にも珍しい石がま漁が冬季に行われており、県指定無形民俗文化財に指定されています。また、湖山池は湖山長者の伝説でも知られています。湖山池周辺は古くから開けた地域であり、青島周辺には多くの遺跡があり、また、戦国時代には東側の湖畔に布勢天神山城が置かれ、西側の湖畔には吉岡氏の居城である防己尾城が築かれました。
また、白兎地域は神話「因幡の白兎」の舞台として有名であります。道の駅神話の里白うさぎは本年１月、全国重点道の駅35カ所の１つに選定され、今後の歴史・自然・観光を活用した拠点化を進めることにより、より一層の集客が期待されます。白兎神社も、縁結びの神社として、１年を通じて多くの観光客が訪れるなど、パワースポットとして定着してきました。
このように魅力に富んだ湖山池、白兎周辺について、現時点で十分地域資源を生かす取り組みができているでしょうか。地方創生の時代、各自治体の知恵が試される中、今後、本市の有力な観光拠点として湖山池、白兎周辺についてどのように施策展開されようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、交通政策関連についてであります。少し交通政策とは外れますけれども、道路政策かと思います。
その前に、このたびの台風18号では各地で大きな被害が発生いたしております。行方不明者の方もございますし、そしてまた、お亡くなりになった方々もおられます。お亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
そこで、本市における冠水のおそれのあるアンダーパスの箇所数や現状についてお伺いします。
あわせて、市が管理している排水ポンプについて、今後の改善計画をお伺いいたします。
次に、本題の交通政策に入りたいと思います。
平成24年10月から平成25年９月まで実施された南部地域新総合公共交通実証運行では、バス路線が再編され、既に本格運行されていますが、実証運行での成果、課題も含めた総括はどのようにされているのかお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、湖山池、白兎周辺の観光振興についてどのような施策展開をしていくのかといったお尋ねをいただきました。
平成29年度に予定されております鳥取西道路の吉岡温泉インターチェンジの整備によりまして、湖山池の南岸へ新たな人の流れが増加していくといったことが期待されております。本市におきましてはこれを好機として捉え、山陰海岸ジオパークの区域でもあります湖山池や白兎の観光拠点としての充実を一層図り、本市の滞在型観光の推進につなげていきたいと考えております。
具体的には、湖山池におきましては、湖山池公園ナチュラルガーデンや遊覧船での湖山池の自然環境・景観体験に加えまして、先ほど議員からも御紹介いただきました石がま漁などの歴史や文化などの魅力を生かしていきますとともに、吉岡温泉との連携を視野に入れた取り組みを進めていきたいと考えております。
また、白兎周辺につきましては国道９号の交通量の減少が予想されますが、重点道の駅に昨年選定されました白兎道の駅を中心として、マリンスポーツやウオーキングなどの新たな体験型観光の拠点としての活用も含めて、観光拠点としての魅力を高めてまいりたいと考えております。
次に、交通政策に関連して、本市の冠水のおそれのあるアンダーパスの箇所数や現状、また、市が管理しております排水ポンプでの改善の箇所はあるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいというふうに思います。
次に、南部地域の公共交通実証運行の成果と課題についてお尋ねをいただきました。
南部地域のバス路線網の再編の総括につきましては、平成24年10月から平成25年９月までの実証運行後、本格運行であります平成26年４月のダイヤ改正に向けて本市とバス事業者で評価・検証を行いまして、南部地域新総合公共交通実証運行の評価・検証としてまとめておるところでございます。平成24年10月からの実証運行開始当初は、利用者からの多くの御意見をいただきましたが、その都度対応を行ってきた結果、現在では新ダイヤが利用者の皆様に定着してきているものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 冠水のおそれのあるアンダーパスの箇所数と現状、市が管理している排水ポンプの今後の改善予定についてお答えいたします。
まず、アンダーパスの箇所数と現状についてでございます。
アンダーパスとは立体交差が掘り下げ式になっている下の道路、くぐり抜け式通路で、冠水のおそれのある道路のことでございますが、本市には12カ所ございます。そのうち本市で排水ポンプを管理している道路は、湖山町東３丁目の大賀橋地下道、湖山町東５丁目の本原地下道、徳吉地下道の３カ所ございます。各地下道とも、ポンプの設置のほかに水位の目盛り、冠水時には進入禁止の電光表示板を設置しております。
次に、ポンプの今後の改善についてでございます。
冠水の頻度が高い大賀橋地下道につきましては、今年度、排水ポンプの能力アップを図るためポンプの増設を予定しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたします。
アンダーパスの関係については今、部長から答弁がありましたので、既にポンプの改善計画もあるようでありますので、そういうふうに受けとめておきたいと思います。
それじゃ、観光振興の関係について、市長、再度お尋ねしますけれども、これはまた後ほど触れるのでありますけれども、吉岡温泉の活性化も含めた湖山池周辺あるいは白兎周辺の観光戦略について、いま一度、どのようにお考えになっているのか、お聞きしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、湖山池周辺には歴史・文化、そして神話のそういったさまざまな資源がたくさんあるように思います。こういった資源を限りなく生かしていくということが今まさに必要なことであるというふうに思っております。折しも平成29年度には吉岡温泉のインターチェンジも整備されまして、西道路が着実に整備促進されていくというふうな状況もありまして、また、このことにより人の流れが大きく変わってくるというふうに考えておりまして、この機を捉えて本市の滞在型観光の推進にこの湖山池周辺の資源を生かしながらつなげていくといったことが今、戦略的に必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 西道路の開通を絶好のチャンスと捉えてというふうな表現もありました。答弁いただきました。
実は、７月８日に湖南地区の
地域づくり懇談会がありました。後ほどまた触れますけれども、この地域から出された要望に対して、私はあのとき聞いていて、少なくとも観光戦略としての視点が全く入っていないなという捉え方をしました。本来的には、観光戦略に基づいた方針があって、その方針に基づいて具体的な整備計画を考えていくということが基本的な考え方ではないんですか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
湖山池周辺は非常に、先ほど申し上げましたように、資源が豊富な地域でありますし、また、御承知のように、山陰海岸ジオパークの中の代表的なジオスポットの１つであるというふうに考えております。昨年も湖山池公園のリニューアルオープン、また遊覧船の就航等もありまして、新たな展開が今まさにスタートしておるというふうに考えております。こうした中、湖山池エリア魅力アップ中期計画、こういった計画の策定を進めていくこととしておりまして、今後、湖山池周辺の魅力アップや、鳥取砂丘、吉岡温泉との連携による観光拠点化のために、庁内の関係部署が庁内横断的に連携して取り組んでいくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長から答弁がありました。湖山池エリア魅力アップ中期計画、これですよね。これって都市整備部の都市環境課の資料でしょう。ですよね。観光戦略課というのはここにはない。もちろん今、庁内横断的な立場で検討しておるということで見せていただいたら、そういったことも確かに言えないこともないんですけれども、それはとりもなおさず、さっきちょっと触れました７月８日の
地域づくり懇談会の回答もそうなんですよ。ですから、あえて本市のあの周辺の観光戦略についてどのように認識されておるのですかというお尋ねをしたところであります。
そこで、湖山池の遊覧船の関係でありますけれども、昨年の10月19日から就航されております。確かに湖山池に新たな魅力が加わったことは間違いないと私も認識しております。ただ、運航しておるコースを見ますと、ぐるっと回って、はい、終わりよと、こういう感じですよね。
地域づくり懇談会の回答も、第三者的に、松島遊覧のほうはそういったことを言っておりますと、そういう回答ですよね。鳥取市としての観光戦略というものが、この
地域づくり懇談会の回答では、どこを見ても読み取れんのですよ。ということで、少なくとも湖山池周辺、とりわけ、先ほど市長も若干触れられましたが、南岸地域等には眠れる観光資源がたくさんあると思っております。例えば防己尾城は吉岡将監の居城だったんですよね。羽柴秀吉を３回にわたって追っ払っちゃっておる。そういった、ある意味では古戦場なわけです。そういった意味で、やっぱり遊覧船を運航するなら、もっともっと充実したものにさせていかなくてはならないと思いますけれども、この遊覧船事業の促進について、御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
昨年、湖山池遊覧船が三十数年ぶりに山陰松島遊覧株式会社によりまして運航されましたことは、湖山池に新たな観光スポットとしての魅力が加わるなど、大変有意義なことと考えております。山陰海岸ジオパークの重要なジオサイト、ジオスポットであります湖山池には、防己尾城跡、石がま漁、湖山長者伝説などの歴史・伝統・文化資源や豊かな自然環境資源が豊富にあります。湖山池遊覧船でも、こうした湖山池の自然・歴史・伝統などについて、とっとり観光ガイドセンターによりガイドサービスが提供されておりまして、大変好評だというふうに伺っております。
今後も利用者に、より一層遊覧を楽しんでいただけるように、また、遊覧船により観光客のみならず多くの市民の皆様に湖山池を訪れていただけるように、市といたしましても、運航事業者と協議をするなど連携を深め、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり松島遊覧さんとも協議を進めていただきたい、このように思っております。
そこで、先ほど言いましたように、湖山池周辺の魅力アップのために防己尾公園、平成13年にとりあえずは整備されたのでありますけれども、防己尾公園の再整備と同時に遊覧船の桟橋設置をやりながら、語り部の方にもおりていただいて、公園を案内いただいて、歴史経過なんかも含めて説明いただいて、ここはこういうところだったんだよということで観光客の皆さんにも喜んでいただけるのではないかと、このように思うのでありますけれども、防己尾公園の再整備と、同時に桟橋設置の考え方についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
湖山池公園につきましては、湖山池の魅力アップを図るため年次的に整備を進めてきておるところでございます。防己尾につきましては平成13年に一応の整備を完了しておりまして、現時点では再整備の計画はございませんが、現在、地元の皆様が中心となられまして策定を進めておられます湖南地区地域振興計画の協議の中で地域の皆様と一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。
この防己尾公園には三十数年前には桟橋も設置されておったことを私も記憶しております。この遊覧船の桟橋につきましては、運航に合わせて事業者が設置される施設ということになっております。本市が独自で設置するということは考えておりませんが、事業者が設置を検討されれば、引き続き、本市といたしまして可能な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長の答弁は７月８日の
地域づくり懇談会の答弁とほぼ一緒なんです。公園の再整備の問題も含めて。いずれにしても、今答弁がありましたように、地域振興計画を地元の皆さんもこれから一生懸命つくるとおっしゃっていましたから、地域の皆さんのそういった期待にも応えていただきたいなと。
私はあえて言いますけれども、６月６日に、10月３日にオープンします多目的公園、金沢休養ゾーンですよね、地域の皆さん200名以上の方が集まられて、公園・スポーツ施設協会の指導を受けながら芝植えをされたんです。今、きれいに芝が植わっております。10月３日、市長もオープンセレモニーに出られるようでありますけれども。やっぱり地域としても応えるところは応えていきたいと。私は協働の
まちづくりというのは一方通行であってはならないと思っております。ある意味では地域の皆さんにも応えていただく。しかし、行政としても、財源のこともあるでしょうけれども、しっかり地域の要望を受けとめていただいて、さまざまな施策をしていただくということが大事だろうと思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
吉岡温泉は国民保養温泉地の１つでもあります。実は今、ある方がお産の里吉岡温泉構想というのをお持ちなんです。それで、今非常に産前産後が問題になっておるようでありますけれども、そういったことを含めて実は計画を持っておられる方がございます。既に観光戦略課や保健センターの職員の方、あるいは創生戦略室の皆さんにも資料提示をしておりますし、また見てやってください。
次に、白兎周辺地域の活性化についてであります。
鳥取西道路が、先ほどもございましたように29年度に開通予定でありますけれども、開通すれば、白兎周辺地域の観光客は減少することが予測されるわけであります。今後、白兎道の駅や周辺の観光資源にさらに磨きをかけて、目的地とされる観光地として再整備を行うことが必要ではないかと、私はこのように考えるわけでありますけれども、白兎周辺観光の新たな具体的振興策について、現時点でどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
白兎周辺の魅力向上につきましては、昨年度、重点道の駅等になったこともありまして、昨年度より国土交通省、地元観光協会、道の駅指定管理者等関係機関と検討会を立ち上げまして、道の駅神話の里白うさぎを初めとする周辺の観光施策等について協議を行っておりまして、基本構想、基本計画を取りまとめているところでございます。今後はこの基本構想等に基づきまして、マリンスポーツやウオーキング等の新たなスポーツ・ヘルスツーリズムの拠点としての活用や、ジオパークの地域資源を生かした体験型観光、白兎神話をモチーフとした環境整備など、活用できる国の補助事業も踏まえながら総合的に白兎周辺の観光振興策を展開してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 基本構想、基本計画というのはいつごろを目安にできるんですか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
現在策定中でして、正式には決まっておりませんが、年内ぐらいまでには取りまとめたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 議論されておる中で話題に上がっておるかどうかわかりませんけれども、以前もこの議場において質問しました、白兎神社の所有なんですけれども、つえつきの井戸というのもありますよね。弘法大師がつえをついたら、そこから水が噴いたというふうなこととか、あるいは、以前も私はパネルを出して質問したこともあるんですけれども、水尻という地名は本来ないそうでありまして、全て奥沢見だそうでありますけれども、奥沢見と小沢見の町境に、戦国時代に大崎城という城があって、これは関係課にお聞きしましたら文化財的価値が非常に高い城跡だというふうなことも言われておりました。したがって、そういったことも含めて検討もしていただきたいと思いますし、あそこは夕陽百選にも選ばれておりますし、さらには恋人の聖地でもあるし、白兎の丘ができましたけれども、なかなかあそこまで上がる人も今、少ないようでありますけれども、そういったものも含めてトータルであの地域の観光開発をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、ループ麒麟獅子バスの関係であります。
以前も議論させていただきました。ぜひとも白兎まで麒麟獅子のバスの延長運行をしていただきたい、鳥取砂丘からのルート造成をしていただきたいということも申し上げました。現行車両の老朽化、そういったものに伴って、実施主体である観光コンベンション協会で検討もされておるということも当時伺ったわけでありますけれども、今後のこのループ麒麟獅子バスの運行計画について、考え方をお聞きしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 ループ麒麟獅子につきまして御回答申し上げます。
ループ麒麟獅子バスにつきましては、現在、運営主体であります観光コンベンション協会やバス事業者と協議・検討しているところでございます。ループ麒麟獅子は平成10年の運行開始から17年目を経過しておりまして、車両の老朽化が著しいため、来年度からの現行車両での運行は困難というふうに考えております。特別仕様の車両更新には多額の経費を要する一方で、近年２万人前後で横ばいであった利用者数が昨年度は３万人にふえるなど、観光おもてなしの２次交通として不可欠な存在となっております。そのため、次年度からの運行では、バス会社が保有する汎用車両にループ麒麟獅子のラッピングを施して試験的に運行し、利用状況や満足度などを検討したいと考えております。
白兎へのルート延長につきましては、運行時間・経費とも増加し、スケジュール管理面でも問題が若干あるかなというふうに考えていまして、どちらかといいますと、別途、単独で２次交通手段の導入のほうが望ましいのではないかというふうに考えています。今後、白兎道の駅を中心とした魅力づくりの検討会の中で、効果的な白兎への２次交通につきましても検討したいと考えています。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ぜひとも、単独運行でも結構だろうと思いますので、関係者の皆さんとも十分御相談いただいて、何としても白兎までのバス運行を検討いただきたい、このように思います。
次は、県道御熊白兎線の関係であります。
これも毎度毎度やっておりますけれども、西道路が開通して、先ほど市長からもございました、吉岡温泉インターチェンジ、仮称でありますけれども、できるようになれば、白兎へのアクセスルートになるだろうと思います。しかし、現行の県道御熊白兎線は白兎地内のＪＲとの交差部の幅員が非常に狭い。自動車学校のクランクと一緒ですよ。それと同時に、高さも3.5メートルしかない。大型観光バスがＵターンするんですよ、何回も。そんな現状であります。私は、白兎地域、鹿野、三朝温泉という広域観光ルートを考えたときに、ぜひともこの県道の改修工事については早期に課題解決をしなくてはならない、このように思っておるところであります。現在の県の考え方、あるいは市の取り組み状況、そういったことについてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
一般県道御熊白兎線とＪＲ山陰線の交差部の狭窄部の改良につきましては、本市といたしましても懸案箇所の１つとして認識しておりまして、毎年の国・県要望、また地区要望等の機会を捉えて鳥取県に対して事業推進の要望を行っておるところでございます。
鳥取県では、現時点では費用対効果の面で事業実施が困難ではあるものの、今後の白兎道の駅の整備状況や沿線地域の
まちづくり、広域観光の促進等により、鳥取西道路吉岡インターチェンジ開通後の当該県道の交通量の増加等が見られるようであれば、事業実施の可能性が高まるというふうに考えておられまして、当面の対応として、整備手法やルート検討などの調査を昨年度より継続実施されておる状況でございます。
本市といたしましても、今後も県の動向を注視しつつ、引き続き、早期整備を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長にも認識いただいておるということで、８月４日の末恒地区の
地域づくり懇談会でもそういった市長からのコメントもいただきました。実は地域の皆さんからも、ちょっと古い資料を持ってきたんですけれども、25年５月30日、県土整備部長や東部事務所の所長にも地域の皆さんと一緒になって要望・要請行動もしてきたところであります。その中でアンダーパスの話も県土整備部長から出ました。しかし、私は、アンダーパスではいかがなものかなというふうにも思っております。いずれにいたしましても、明治44年以来の懸案事項でありますので、ぜひとも一歩前へ出た取り組みの展開を強く求めておきたい、このように思っております。
地方創生が叫ばれる中、勝負どころ、あるいは知恵の使いどころであります。吉岡温泉も含めた湖山池、白兎周辺の観光振興に向け、新年度からの思い切った施策展開と、国あるいは県・市が連携したアクセスルート、ハード整備等の推進を図っていただくことを強く要請いたしまして、私の質問は終わります。
なお、交通政策については次回以降に回します。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。通告しております２件について質問いたします。
初めに、魅力ある観光
地域づくりについてお伺いいたします。
昨年５月の日本創成会議による消滅可能性都市の公表が地方の人口問題に対する認識を大きく変化させ、その後、国を挙げて地方創生の取り組みが開始されました。現在、課題解決に向けて各自治体において人口ビジョン及び創生総合戦略の策定が進められているところです。本市におきましても、今月末を目途に鳥取市創生総合戦略、人口ビジョンの策定が進められております。
振り返って、今日まで地域活性化対策は幾度となく繰り返されてきましたが、必ずしも成功しているとは言えません。地方にとって今回の地方創生は最後のチャンスとさえ言われており、今こそ各分野の総力を結集し、未来へ向けた新たな鳥取市の礎を築かなければなりません。鳥取市版総合戦略では今後５年間の戦略として、次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、賑わいにあふれ安心して暮らせる
まちづくりの３つの柱を掲げ、合計特殊出生率1.8、正規雇用の創造5,000人以上、移住定住1,100世帯以上の実現を目標とされております。今回、私は、この目標を達成するための一側面である観光についてお伺いいたします。
観光の概念も時代とともに変化し、団体旅行が中心だった時代から、個々の趣向を求める個人旅行へと移り、さらに近年では、個人旅行においても、求めるニーズが多様化してまいりました。しかし、新たな観光の潮流の中で、地域資源と観光客のニーズがマッチしておらず、流れに追いついていない地域も数多く見られます。そのような中、近年、全国各地で観光によって地域振興を図るという観光
地域づくりの必要性が叫ばれるようになってきました。そこで、今後の観光のあり方を考える上で重要な視点とも言える観光
地域づくりについて、市長の御所見をお伺いいたします。
また、近年、本市を訪れる観光客の入り込み客数の推移及び観光の内容がどのように変化しているのか、具体の現状と、そこから推察される課題についてお聞かせください。
あわせて、現在策定を進めている鳥取市創生総合戦略では観光戦略をどう位置づけておられるのか、お伺いいたします。
次に、鳥取市の文書管理についてお伺いいたします。
かねてから鳥取市の公文書、歴史的文書等の文書管理のあり方については本議場で議論されてきたところであります。平成21年に施行された公文書管理法では、公文書等として行政文書、法人文書、特定歴史公文書等を定義しております。近年に制定されたこの法律の背景には、当時問題となった消えた年金記録問題や、海上自衛隊の航海日誌の廃棄問題がありました。この法律には、国の行政機関における文書の作成と保存のあり方、国立文書館への移管、利用までの管理が規定されています。そして、地方公共団体に対しても、法律の趣旨にのっとり、文書の適切な管理に努めるよう規定されています。
そこで、お伺いいたしますが、地方公共団体として公文書等の適切な管理とはどうあるべきか、また、市長の思い描く鳥取市の文書管理のあるべき姿とはどういうものか、御所見をお伺いいたします。
あわせて、現在の鳥取市の文書管理の現状と、管理に当たってどのような課題があると認識されているのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、魅力ある観光
地域づくりということで、観光による
地域づくり、これは重要な視点であると。どのように考えておるかといったお尋ねをいただきました。
観光による
地域づくりは、観光による交流人口の拡大を通して地域経済の活性化を図り、市民の暮らしの質の向上を目指すものというふうに考えております。観光産業は、旅館、飲食、土産物、交通、旅行などのサービス業における裾野が大変広く、地域経済への波及効果の高い産業であります。また、各地域においてさまざまな地域資源を活用した取り組みと観光を結びつけることにより、
まちづくりや地域活性化にも効果が高い取り組みと考えております。また、市民の皆様に本市のすぐれた自然や文化・歴史などの地域資源を誇りに思っていただくことによりまして、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現につながるものと考えておりまして、このたびの地方創生を進めていく上でも１つの柱として力強く取り組んでいくこととしております。
次に、本市の観光客の入り込みの推移、また内容と課題、どのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、本市の創生総合戦略では観光戦略をどのように位置づけておるのかといったお尋ねをいただきました。
総合戦略の３つの柱、ひとづくり、しごとづくり、
まちづくりのうち、賑わいにあふれ安心して暮らせる
まちづくりにおいて滞在型観光の推進を掲げまして観光振興に取り組んでいくこととしております。主な取り組みといたしましては、砂の美術館や山陰海岸ジオパークを活用した集客の促進や観光拠点の整備、国際観光の推進、自然やスポーツなどを生かした各ツーリズムによる観光商品の開発などであります。また、観光関係者のみならず農業や商業、地域住民の皆様なども含めまして、広く官民で組織する鳥取版のＤＭＯの育成強化により着地型観光を推進していくこととしております。
次に、文書管理についてお尋ねをいただきました。公文書の適正な管理、またあるべき姿についてどのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、鳥取市文書取扱規程、これは平成２年７月に施行した規程であります。また、歴史的文書等の収集及び保存に関する規程、これは平成11年４月に施行しておりますが、こういった規程を定めまして、保存年限の見直しなど、必要に応じて改正を行いながら公文書の適正な管理を実施しているところでありまして、公文書管理法の趣旨にも合致しているものと考えております。公文書は、本市の意思決定過程や事務事業の実績を合理的に検証できる、市政の歴史を語るものでありまして、市民の貴重な共有財産であります。市民の利活用を図り、また、後世へ引き継いでいかなければならないものであるというふうに考えております。
次に、鳥取市の公文書の管理について、現状と課題についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 公文書の管理について、現状と課題につきましてお答えさせていただきます。
現状につきましては、鳥取市文書取扱規程に基づきまして、文書の内容等に応じ、永年、10年、５年、１年と保存期間別に分類いたしまして、常用のものは各所管課において、その他のものは本庁や駅南庁舎等の集中書庫また各総合支所の書庫において保存しております。また、歴史的文書等の収集及び保存に関する規程により、保存年限を過ぎたものの中から、歴史的・文化的価値を有すると認められる文書や資料等は永久保存することとしております。27年３月末現在の公文書の登録簿冊数は13万1,713冊、歴史的公文書は200冊となっております。
課題といたしましては、ふえ続ける公文書の保管スペースを確保、劣化の進む永年文書・歴史的公文書の保存方法、利活用に向けた公文書等の複製物、マイクロフイルムでありますとかデジタルデータ化の作成の検討があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 観光客入り込みの推移と、それの課題という点について御質問いただきました。
県の入り込み動態調査によりますと、いなば温泉郷周辺の入り込み数は、平成22年に270万3,000人、平成24年には鳥取自動車道の全線開通や砂の美術館の常設施設整備等もありまして317万3,000人、平成26年度は貸し切りバスの運賃改正によるバスツアー料金の値上げなどの影響もありまして289万人となっているところでございます。
また一方、本市への外国人観光客は、ＪＲ鳥取駅構内に本市が設置しています国際観光客サポートセンターの利用者から見ますと、平成23年度の1,229人から、円安などの影響もありまして、平成26年では5,221人と大幅に増加している状況でございます。
観光を取り巻く情勢は、高速交通や国内外の情報通信技術の進展、また、旅行会社が団体客を送客してきたこれまでの発地型から、個人客を地域みずからが集客する着地型へと旅行市場が変化している状況でございます。そのため、多様化する旅行ニーズに対応できる、より多くの魅力的ないわゆる着地型旅行商品の造成や、観光拠点の新たな魅力づくり、多様なチャンネルでの情報発信の取り組みなどが課題というふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、質問を続けさせていただきます。
ただいま観光
地域づくりについて、市長の御所見、また、現状として観光客の入り込み状況や課題、観光戦略の位置づけについて御答弁をいただいたところであります。
市長の御答弁の中に、この地域に住む人という部分にも触れられましたけれども、私は今回の質問に当たりまして、観光庁が作成いたしました「東北12の物語」という
地域づくり事例集、これを目にいたしました。これは、東北の12の地域で滞在交流型観光の具現化に取り組んだ実践活動をまとめた冊子でございます。冒頭の一節にこうありまして、「観光
地域づくりとは、地域に息づく暮らし、自然、歴史、文化等を最大限活用し、住まう人にとっても訪れる人にとっても心地よい空間、また訪れたいと思う
地域づくりを進めることです。この取り組みを通じて、住まう人の人間性を豊かにし、経済力を含めた地域力を高めると同時に、訪れる人の精神的充足を養うことを目的とします」、このようにございます。どちらかといえば、今までの観光は、訪れる側の観光客のニーズに焦点を当ててパッケージされたものが多かったように思いますけれども、ただ、私はそれを否定するものではございませんし、さらに進化させていく必要があるというふうに思っております。加えて、これからの観光におきまして、訪れる人と同様に、そこに住む人もこの心地よさを感じられる空間づくり、これが求められるということでございます。
しかし、お互いが心地よいと感じる地域の観光資源、これがどういうものなのかと。地元の人はなかなか気がつかないことが多い。この双方のベクトルが合わなければ感動へとなかなかつながっていかないわけでありまして、この地域資源が持つＤＮＡとも言える、観光につながる地域資源、これをどのように発掘するのかが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住まう人にとっても訪れる人にとっても心地よい空間、そういったことであるべきであると私も思っております。そこに住む、暮らしている人々が日々心地よい空間である、そういった地域でなければならないというふうに思っております。これまでも、山陰海岸ジオパークの女子旅モニターツアーでのブログ配信や、韓国の観光旅行の雑誌の記者、また外国人の大学生の皆様の招聘によります意見聴取なども行ってきておるところでございまして、県外からの目線で発見される地元の魅力の発掘に取り組んできたところであります。これからは、これに加えましてさらなる地元の魅力を発掘していくためには、まず地元の皆さん、そこに住まっている皆さんが魅力ある資源を再認識することからスタートすべきではないかと思っておるところでございます。
市民の皆様に地域のよさを理解していただくためには、まず第一に実際に体験していただく、こういったことが必要ではないかというふうに思っておりまして、地域の歴史や文化、自然など、暮らしの場のよさを実感していただく機会がふえるように取り組んでいかなければならないというふうに思っております。例えば最近取り組んだ例で申し上げますと、鳥取・因幡観光
ネットワーク協議会が企画されまして、東部の３コースで運行しておりますＧバスなど、市民の皆さんも気軽に御参加いただけるツアーやイベントなどの情報発信にこれからも努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 実際に鳥取市を訪れた県外や海外の方、また鳥取市在住の方で県外・海外の方に、魅力と感じる鳥取市の地域資源、これを発掘していただく。先ほど市長も具体の例を述べられましたけれども、やはりなかなか地域の人では気づかない部分というのは外からの視点で気づきというものがあるわけでありまして、そういう発掘をしていただく中で広く発信していただく、そういう取り組みが必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この事例集の中には、観光
地域づくりの柱として、地域性の向上、人間性の向上、経済性の向上、この３つが挙げられております。簡潔に申し上げますと、地域住民が地域のよいところがわかる自分になること。次に、地域のよさがわかると、地域のためになる自分になろうと意識が変わる。そして、意識が変わり、地域が変わると、人に来てもらいたいと思うようになるということであります。しかし、この取り組みを地域の方だけで達成するということは非常に困難でありまして、これらの取り組みを具現化するには、観光
地域づくりのエンジンとなる、核となる人材を育成し、地域住民に観光
地域づくりを進めようとする意識を醸成することが非常に重要となるわけであります。そのためには、確かなスキルを持って取り組みを先導することのできるアドバイザーが必要となると思うわけですけれども、この点について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な取り組みを含めまして、経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市では平成23年度から25年度まで、ＡＮＡ総合研究所との共同事業で、アドバイザーの派遣による地域調査、資源調査など、外部人材を活用した観光
地域づくりに取り組みますとともに、現在、地域おこし協力隊の配置によりグリーンツーリズム、スポーツツーリズムなどのテーマで地域資源の掘り起こしと磨き上げなどに努めているところでございます。
また、観光人材の育成におきましても、本年度から厚生労働省の委託を受け実施します実践型雇用創造事業の取り組みの中で、観光産業に従事している方や求職者に対しまして、地域資源を活用した観光商品づくり等のセミナー等の人材育成も実施することとしています。
今後も、観光に取り組む人材の育成に努めるとともに、機会を捉えて外部の人材のノウハウを活用した観光資源の磨き上げ等を図っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 御答弁いただきました。最初に申し上げましたけれども、地域でつくり上げた心地よい空間、これを訪れた方に感じていただくことで、そこから、ここに住んでみたい、そのような気持ちが生まれて、それから移住定住へと、そのようにつながっていくのではないかというふうに思っておりますし、この心地よさの創造というのが今回の観光による地方創生のポイントであるというふうに考えておりまして、そういうアドバイザー的なことももう既に実施されているということでありましたけれども、この事例集の中では、本当にスキルを持った方が約１年以上そこに入って、しっかりそういうエンジンとなる人材を育てていく、地域の中に本当に心地よいという意識を改革していくという、そういう取り組みをされております。ぜひそういう視点を持った政策に取り組んでいただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
広域観光の連携についてでありますけれども、去る８月19日、本市と東部４町、兵庫県の新温泉町と香美町、この７市町による“地方創生”鳥取因幡・北但西部連携戦略会議、これが開催されまして、観光振興と移住定住の促進に向けた連携事業の取り組みが決まりました。今後、広域観光グランドデザインの策定、また海外誘客活動、地域ごとの観光資源の磨き上げ等を進めていくことになるわけであります。観光戦略の取り組みはそれぞれの市町がほかより少しでも魅力のあるものをという意識でそれぞれ独自のブランディングを行っていると思うわけですけれども、今後、一体的に進めていこうとされる広域観光の連携とこの７市町の個々の地域ブランディングとの整合性、これをどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この７市町でのそれぞれの単独の取り組みと広域での取り組み、この整合をどのように図っていくのか、まさにこの８月からそういったことをこれから進めていこうとしておるところでございます。本市単独といたしましては、鳥取砂丘や白兎海岸、温泉地を初め、知名度が高く全国に誇れる資源の磨き上げと新たな素材の掘り起こしに引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。また、自治体や観光協会等が各地域の特性を生かした観光資源の魅力づくりに取り組んでいきますとともに、関係者がお互いの資源のよさを共有し、その魅力をより高めていく広域観光の推進も大変重要であります。このため鳥取・因幡観光
ネットワーク協議会や鳥取自動車道活性化協議会等の団体内で協議・調整いたしまして、観光パンフレットや旅行商品の造成、プロモーションなどに取り組んでおるところでございます。さらに、今議会で関連経費を計上させていただいております広域観光開拓・推進事業におきましても、観光グランドデザインの策定やルートの創出、また海外プロモーション活動に鳥取県東部と兵庫県北部の関係自治体等で連携して取り組んでいくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今まで広域連携をもう既に取り組みをしておられたわけですけれども、しっかりとそのあたりが今まで以上に一体化するような、広域に観光客がそういう物語を持って、ストーリーを持って回っていただけるような、そういう取り組みになるようお願いいたしたいと思います。
鳥取県と島根県は、山陰への外国人観光客の誘致を進める新組織として山陰版ＤＭＯの共同設置、これを来春予定されているとのことでございます。このＤＭＯといいますのが、地域全体の観光マネジメントを行う着地型観光のプラットホームという組織であるということでございますけれども、一方、鳥取市創生総合戦略を見ますと、滞在型観光の推進の具体的な施策として、既に御答弁が市長からございました、鳥取版ＤＭＯ、これの設置が記載されております。それぞれどのような位置づけで、取り組む内容はどのように違うのか、お聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国内外の旅行形態が個人旅行主体へと移行している中で、地域みずからが個人客を集客する着地型観光を推進していく組織として、いわゆるこのＤＭＯが注目されておるところでございます。行政や宿泊・飲食などの観光業者のみならず、農林水産業者、またＮＰＯの皆さんなどで幅広く組織いたしまして、観光による地域振興と経済効果の拡大を図っていくものであります。こうした流れを受けて、鳥取・島根両県でも、地域の観光資源を取りまとめ、県域を越えた広域周遊ルートの開発や国内外の新たな観光客獲得の市場開拓、さらには一体的な受け入れ体制の確立を目指す山陰版ＤＭＯの設立を検討されておるというふうに伺っております。
本市といたしましてもこういった取り組みを鳥取版ＤＭＯとして総合戦略に掲げていきますとともに、既に現在、鳥取県東部におきまして鳥取・因幡観光
ネットワーク協議会を中心に、先ほど御答弁申し上げましたように、観光周遊バス、Ｇバスの運行などの取り組みを進めておるところでございます。したがいまして、鳥取・島根両県での山陰版のＤＭＯ、鳥取版のＤＭＯ、考え方には差異があるというわけではございません。同じ考え方で進めていこうというふうに考えておるところでございますが、これらをさらに発展させまして、地域内の観光資源の取りまとめと戦略の策定を行っていきますとともに、連携したプロモーション活動や受け入れ窓口の一本化などを行う組織づくりに、鳥取県東部圏域の自治体や観光協会等としっかり連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 わかりました。
では、次に、鳥取砂丘観光の再構築についてお伺いする予定でございましたけれども、先日の魚崎議員の質問と重複いたしますので、取り下げをさせていただきまして、吉岡温泉の活性化について質問させていただきます。
まず、鳥取市には重要な観光資源として４つの温泉地があるわけでありますけれども、それぞれの近年の入り込み客数の現状についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 本市の鳥取、吉岡、浜村、鹿野、４つの温泉地の入湯客数の推移でございますが、平成22年の約14万1,000人から平成26年には12万5,000人と、全体では減少傾向にあります。このうち鳥取・浜村温泉は横ばいという状況でございますが、吉岡温泉は、平成22年が約４万3,000人でございましたけれども、平成26年は約２万9,000人と３割の減少、鹿野温泉は約１万9,900人から約１万7,000人と１割の減少という状況になっています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 いずれの温泉地につきましても、入り込み客数は横ばいもしくは減っているという御答弁でございました。
それでは、この４つの温泉地の１つであります吉岡温泉の活性化についてお伺いいたします。
この吉岡温泉の活性化を論じるに当たりましてどうしても浮かんでまいりますのが、長年にわたり懸案となっております毎分100リットルの温泉権の活用でございます。平成13年に鳥取市が１億4,400万円で取得いたしまして、その後、平成17年に計画されました吉岡温泉外湯整備事業でこの活用が進むものというふうに期待されておりましたけれども、事業は、地元の意見がまとまらず、実現に至らなかったわけであります。その後、幾度となく、議会における監査報告や委員会の決算報告でこの温泉権の活用について指摘され、今日に至っておるところでございます。そういう状況であります。しかし、ここに来て、現在、吉岡温泉町では老朽化した温泉館を新築・移転し、これを契機に、観光客を呼び込める温泉地の再生に取り組もう、そのような計画をされていると仄聞いたしております。
そこで、長年の懸案である温泉権の活用も含め、市として吉岡温泉の活性化にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
毎分100リットルの温泉権の活用につきましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、いろんな経緯があったわけでありますが、平成22年度より吉岡温泉町、吉岡温泉旅館組合の皆さんと本市によりまして吉岡温泉活性化連絡会、こういった会を設けまして、本市が所有しております毎分100リットルの温泉権を活用した吉岡温泉の活性化について協議を重ねてきたところでございます。本市といたしましては、鳥取西道路に係る吉岡温泉インターチェンジ、これは仮称でありますが、このインターチェンジの整備を踏まえまして、滞在型観光の受け皿となる吉岡温泉の一層の魅力づくりは重要なことであるというふうに考えておりまして、近隣の湖山池や白兎周辺などとも十分連携した観光拠点づくりを進めていきたいというふうに考えております。
また、吉岡温泉町、また湖南地区では、本年５月に温泉館の新築移転を中心とする周辺整備に取り組む方針を決定されたところでありまして、現在、具体的な施設の概要や事業費、資金計画などの検討を進められているというふうに伺っております。本市といたしましては、この100リットルの温泉権を新しい温泉館で活用していただきたいと考えておりまして、引き続きこの連絡会の中で協議を進めていきたいと考えておりまして、事業の実現に向けて可能な支援も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 御答弁にもございましたけれども、吉岡温泉地内、29年度に山陰自動車道のインターが開通予定でありまして、交流人口拡大の本当に絶好のチャンスだというふうに思っておりますし、今、市長から非常に前向きな支援の表明をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
余談でございますけれども、近接します湖山池におきましては今現在、県・市・地元漁協の取り組みによりましてシジミの増殖が非常に順調に進んでおりまして、ブランド化も進めておられます。温泉館等宿泊施設で健康食品として活用していただいたら非常にＰＲになるかなと思いますし、このあたり、特産品となるように、農林水産部、経済観光部のさらなる支援をお願いしたいと思います。
それでは、鳥取市の文書管理について、重ねて質問いたします。
鳥取市自治基本条例の前文の一節には「先人から受け継いだ幾多のかけがえのない財産に感謝しながら、将来を担う子どもたちが夢と希望を持って健やかに成長し、心豊かに暮らせるまちをつくり、次世代に引き継いでいかなければなりません」との記述がございます。このビジョンを具現化するためには、将来にわたり鳥取市の歴史や風土・文化を深く理解したいとの市民の要請に応え得る適切な文書管理とサービスの提供が必要であると考えます。現在、本市では学識経験者、有識者によって鳥取市の公文書管理のあり方について研究を進めておられます。さまざまな意見交換がなされていると思いますが、研究会の現在の検討状況についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
鳥取市公文書管理のあり方等研究会は、重ねてになりますが、学識経験者等４名の構成で平成27年１月に設置いたしました。研究会では、公文書の適切な管理手続等に関すること、公文書の保存及び歴史的公文書等の利用等に関すること、その他公文書の管理のあり方等を研究することを目的に、これまで３回開催いたしまして意見交換を行ってきたところでございます。これまでの研究会では、公文書の保存年限を見直すべきではないか、歴史的公文書の保存・利活用に向けたデジタルデータへの移行が必要ではないか、それらを保存・活用していく施設の検討が必要ではないかなどの意見が出されております。今後、第４回目を開催いたしまして、年内には研究会としての意見を取りまとめられ、報告書として提出いただくことになっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今の御答弁で、大きく３つにわたってですか、検討されているということの中で、最後のところで施設の検討についても今検討されているということで御答弁がございましたけれども、７月に会派で松本市にあります文書館を視察してまいりました。昨年の９月に開館した大変にすばらしい文書館でございました。歴史資料として重要な公文書や地域文書、写真や書籍など約21万6,000点に及ぶ資料を収集して整理・保存し、広く市民に活用していただいておられました。
この文書館設置につきましては、以前、我が会派の桑田議員の質問に対しまして、当時の竹内前市長でございますけれども、文書館の必要性は非常に高いと、そのような認識を示され、一方で将来的な保管スペースの課題を指摘し、執務スペースの適切な活用、保存すべき文書の適切な管理は市庁舎整備の取り組みと非常に関連が深いと、そのように答弁しておられました。当時は市庁舎問題の渦中であったわけでございますけれども、その後、市庁舎は旧市立病院跡地への新築移転が決定し、現在、建設に向けた取り組みが進められているところでございます。あわせて、今後の公共施設のあり方につきましても現在、鳥取市公共施設等管理計画の策定作業が進められているところでございます。このことから、いよいよ鳥取市の文書館設置についても具体的な検討を進めるときが来たのではないかなというふうに思います。地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する、このように公文書館法にございまして、ここにのっとりまして、仮称であります鳥取市文書館、これの設置をすべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
歴史的な資料として歴史的・文化的価値を有する公文書等、これは写真や図面等も含むものでありますが、こういった公文書等は、市民の貴重な共通財産として継続的に後世に伝えていくために、散逸や消滅を防止し、これを保存し、利用に供していくことが極めて重要であるというふうに考えております。この文書館の整備につきましては、今後まとめていきます鳥取市公文書管理のあり方等研究会の報告書、これを踏まえていきたいというふうに考えております。また、平成27年２月に策定しております鳥取市公共施設の経営基本方針に則しまして、既存施設の活用等も勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 では、最後に１点であります。市長もこの文書館につきましては必要性の認識は十分持っていらっしゃるというふうに思っております。いただいた答弁には、検討していきたいということでございますけれども、これは要望であります。要望といいますか、どうでしょうかと聞きたいんですけれども、具体的に、この文書館の設置という文言、これを10次の総合計画に示していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、第10次総合計画、今策定中でございますので、石田議員の御意見として承らせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 よろしくお願いします。
以上、終わります。ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時６分 散会
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