「鳥取市議会 2015-09-01 平成27年　９月定例会（第２号）　本文」の議事録内容

鳥取市議会 2015-09-01
平成27年　９月定例会（第２号）　本文

取得元: 鳥取市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

2015年09月03日：平成27年　９月定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯房安　光議長　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯河村　敏事務局長　欠席議員及び決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果について御報告いたします。　椋田昇一議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、９月１日に開催されました決算審査特別委員会におきまして、委員長に金谷洋治議員、副委員長に橋尾泰博議員がそれぞれ選出されました。　以上、報告を終わります。 ◯房安　光議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯房安　光議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。　吉野恭介議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉野恭介議員　登壇〕（拍手） ◯吉野恭介議員　皆さん、おはようございます。会派新生の吉野恭介でございます。　早速ですが、鳥取市の目指す将来像を、第10次総合計画の重点施策であります鳥取市総合戦略と、そして、学校と地域の連携について質問させていただきます。　一昨日の議会の冒頭、市長は所信表明として、来年行われる参議院選挙の合区に対する危機感を表明されました。周辺地域との連携を大切に思われながらも、市や県の独自性を重要視していく意欲を感じました。改めて地方自治の自立の精神を思い起こさせていただきました。そうした思いを県や国に聞いてもらいたいと思えば思うほど、私は私の立場で地域住民の声をしっかりキャッチしなければと、身の引き締まる思いをしております。　本議会に先立ち、５年後、10年後、鳥取市が目指す将来像に向かって、総合戦略の素案説明をいただきました。そうした計画を策定していくためには、100年後とは言いませんが、せめて人口ビジョンや公共施設の更新計画のような50年後の姿を具体的に目標として描かれているはずだと思います。市長は50年後の姿をどう描いておられるのでしょうか。　総合戦略の素案では、移住定住の世帯数の増加を1,100世帯として目指すなど、他市からの積極的な受け入れを目標とされております。総務省統計局のデータでは、県をまたいで引っ越した人の数は、44年前、1971年の426万人をピークに、一昨年は230万人と、約半分近くに減り、引っ越さなくなった日本人の現状がうかがえます。また、国連が昨年まとめられた資料では、35年後の2050年には全国の都市に住む人の割合が98％となり、住む場所の選択と集中が進むと予測されております。他県から呼び込む力や魅力的な資源があるうちに積極的な行動が必要なここ５年、10年であり、目標達成はそんなに甘くはないと思っております。　財政に目を向けますと、家庭の借金に当たる市債残高は平成17年から９年連続で減少、年平均で31億円ずつ返済し、逆に、預金に当たる基金残高は平成19年から７年連続で増加、年平均で10億円ずつ積み増してきております。合算すると、毎年平均して41億円ずつ、黒字化経営に向かって健全化されていると理解しております。御努力に敬意を表したいと思います。

　総合戦略の関係で２点お尋ねしてまいります。　１点目は、現状は財政の健全化を保ちながら政策を進められておりますが、本市を前向きに成長させるための予算拡大の政策をどこまで継続されようとしているのか。政策転換するときの指標や基準は何を見て判断されようとしているのでしょうか。　もう１点は、市長が今一番重きを置いて方向づけや打ち出していきたい政策は何か、お尋ねします。　学校と地域のつながりについて、１点質問します。　教育長はホームページで、学校とはどうあるべきかということについて語られ、「学校のカタチ」のビデオは将来目指す具体的な学校の姿や考え方をシンプルに示していただいており、大変わかりやすいと思いました。地域が学校を応援する学校支援ボランティアに取り組み始めた学校もあると思います。実は私の地域の学校もことしスタートしたところですが、うまく回っているところや、学校と地域が必ずしも無理の言い合える関係には至っていないところなど、さまざまだと思います。取り組みの全体の進捗や課題、コーディネーターさんや地域との関係など、うまく回っているのか、お尋ねいたします。　登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、総合戦略に関連して、50年後の姿、目標をどのように描いてこれから取り組んでいこうとしておるのかといったお尋ねをいただきました。　これから、御承知のように、高齢社会、いわゆる成熟社会を迎えようとしているわけでありますが、今こそ、30年後、50年後、そういった姿もいろいろイメージしながらいろんな取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。私はこの鳥取市の豊かな資源、そういったものを生かして、誰もが、いつも、いつまでも、心豊かに、自信や誇り、夢と希望を持って暮らしていける、そういった地域、まちであり続けてほしいと常々思っておりまして、そういったことを描きながら今いろんな取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。　予算拡大の政策をどこまで継続していこうとしているのか、また、政策転換していくときのその指標や基準はどういったものを考えているのかといったお尋ねをいただきました。　現在策定中であります鳥取市の人口ビジョン、また創生総合戦略、第10次総合計画におきましては、2060年の目標人口を示し、また、50年後の鳥取市の姿を見据え、そして圏域の拠点といった姿も描きながら、将来像として「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現を目指してまいりたいと考えております。これらの実現のための政策を進めていくに当たりましては、本市の現状や課題を的確に把握し、財政の健全性を保ちながら、課題の解決に向けた施策を講じる必要があると考えております。予算拡大を継続するかどうかということよりも、まず市政の課題を見きわめた上で、必要な施策を実施していくことが肝要であるというふうに考えております。　政策の実行につきましては、常に社会経済情勢を踏まえて総合的に判断して、効果的な施策を推進していかなければならないというふうに考えております。　次に、一番重きを置いて方向づけや打ち出していきたい政策は何かといったお尋ねをいただきました。　このたびの総合戦略は、第10次総合計画において特に重点的に取り組む施策として位置づけております。次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、また、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくり、これらを柱に据え、各施策に取り込むこととしております。中でも、本市の将来を担い、本市に愛着を持つ人づくりや雇用・経済対策を特に重要と考えておりまして、さまざまな施策を打ち出していきたいと考えております。ひとづくりでは、郷土を大切にする子供の育成や結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援、また、しごとづくりでは、正規雇用の拡大や地元企業支援、企業誘致の推進、まちづくりでは、Ｕターン・Ｉターンの推進や滞在型観光の推進、中山間地域・中心市街地の活性化、広域連携・自治体間連携の推進などに取り組みまして、複合的にこれらを実施していくことによりまして、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　学校支援ボランティア制度、それからコミュニティスクールの進捗あるいは課題についてのお尋ねでございました。　学校、家庭、地域が協力して子供たちの教育にかかわることは大切であります。現在も、全ての学校で保護者や地域の方々に教育活動を支援していただいております。学校支援ボランティア制度やコミュニティスクールはその取り組みを支える仕組みであります。　学校支援ボランティア制度ですが、これは本年度、小学校33校、中学校９校が活用し、保護者や地域の方が学校の環境整備や学習支援、読み聞かせなどの活動で学校の応援団としてまさに活動していただいておるものであります。　コミュニティスクールにつきましては、これは地域創造学校、特に鳥取市版コミュニティスクールというふうに呼んでおりますが、散岐小学校、米里小学校、桜ヶ丘中学校、千代南中学校、青谷小学校、青谷中学校が取り組んでおります。コミュニティスクール、これは学校運営に保護者や地域の方が参画する学校運営協議会を持った学校でありまして、学校と保護者や地域の方々が学校の教育目標や教育課題について話し合い、責任を共有しながら教育活動を進めていっていただいております。例えば散岐小学校でありますが、子供たちの体力低下という教育課題がありますが、学校の裏山を整備して、子供たちの体力づくりの場として復活させてもらっております。コミュニティスクールでは、保護者や地域の方が学校の中から学校や子供たちを見る機会がふえることで、学校の取り組みや子供たちへの理解が深まり、結果として地域総がかりで学校にかかわる風土づくりにつながっておるものであります。当然このコミュニティスクールというのは、あわせて学校もこれまでのあり方、姿、これを変えていきながら、これからの時代の学校はいかにあるべきかということで取り組んでいくものでもあります。　このように、学校と保護者や地域の連携した取り組みは進んでおりますが、課題としては、新たな人材を確保することが少し難しく、かかわっていただく保護者や地域の方が固定化しがちなことがあるのも１つ課題だというふうに思っておるところであります。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　それぞれ答弁をいただきました。　それでは、重ねて、総合戦略の中心課題であります中核市の権限移譲と圏域の考え方についてお尋ねしてまいります。　中核市の取り組みは、国の政策に応えて、法律に沿って取り組まれてきているわけですが、国や県から本市への権限移譲の動きは今後積極的に継続されていくのか、また、本市が取り込んだ権限は各種団体や各地域の自治会におろしていき、おろされた側が自主的に判断できる権限の範囲を拡大していくように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市はこれまでも積極的に権限移譲を受け、地方分権の推進に努めてきたところであります。市民に身近な事務を市民に最も身近な基礎自治体が行うことで、市民サービスの充実が図られ、自立的な都市経営の推進につながるものと考えております。今後も、山陰東部圏域の中核都市として積極的に地方分権の推進に努めてまいりたいと考えております。　また、本市は、地域の身近な課題を市民の皆さんとともに解決を図っていく、市民と行政の協働のまちづくりを推進しております。自治会等の自主的な取り組みといたしまして、市道の清掃等を行っていただく道路アダプト事業や、各自治会を通して実施しておられます、ポイ捨て禁止、犬・猫のふん害防止看板の設置事業、また、ＮＰＯ法人が受託しておられますくらし110番相談事業など、平成26年度には120件を超える取り組みを行っておられるところでありまして、これからもこういった各種団体や自治会の皆様の取り組みを大いに期待させていただいておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　続けます。連携中枢都市として本市のにぎわいを創出させていくためには、交通インフラの整備が重要だと考えております。インフラ整備により、ようやく企業誘致に結びつく成果があらわれてきた現在であると認識してもおります。圏域の人口は、東部圏域１市４町で24万人、鳥取・因幡定住自立圏やコリドー21、因幡・但馬県境自治体会議でも人口30万人弱であります。一方、中海圏は45万人、出雲を含めると61万人の圏域です。人口規模では見劣りし、どうしても、空、海、道路、鉄道などの交通インフラや商業に関する開発投資などは、本市が働きかけなければ、中海圏に傾いていくことは自然です。市長も危惧されているとおりだとは思います。空の香港・米子便や、海では境港の豪華クルーズ船の就航など、中海圏が拡大基調になってきつつあるのも納得せざるを得ない現状であります。市長の言葉をかりれば、文字どおり、将来の生き残りをかけて足元の中核市に取り組まなければならないと思っております。　今後は、東部圏域の１市４町にとどまらず、山陰海岸ジオパーク圏域や岡山・兵庫北部との連携を深め、拡大させていこうと考えておられるのか。また、北前船のフォーラムや「美の伝説」観光ルートなど、近距離圏のつながりにこだわらず、機能的な連携を中心に模索しようとされているのか。本市の強みをより強くするという意味では機能連携は大変重要と考えております。こうして拾い上げていくと、本当に多くの種はまかれているような気がします。ただ、この種を実らせるためには、この先、産業や経済面など、より深くつながっていく必要があると思います。そのためにも、連携自治体との距離感が重要になってくると思います。交通インフラの整備には、時間も費用もかかります。第10次総合計画戦略を策定しているこの時期だからこそ、こうした方向性を確認しておきたいと思うのですが、市長の御所見をお願いいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　本市は従来より、鳥取・因幡定住自立圏を初め、鳥取・岡山県境連携推進協議会や、先ほど議員からも御紹介いただきました因但県境自治体会議、コリドー21と言っておりますが、こういったさまざまな広域連携に取り組んできております。また、そのような中でことし８月には、地方創生の一環として、鳥取県東部４町と兵庫県香美町、新温泉町と連携いたしまして、広域観光グランドデザインの策定を初め、新たな観光ルート開発や観光素材の磨き上げ、また海外へのプロモーション活動や都市圏での移住定住相談会などに取り組むこととしたところであります。　また、この広域連携を進めるに当たりましては、高速道路や鉄道を中心とした高速ネットワークの充実により、圏域間の距離や時間の短縮による交流人口の拡大を図っていくことが重要であるというふうに考えております。今後、中核市移行に合わせた連携中枢都市圏構想を目指すこととしておりますが、より広域的な連携もこれから視野に入れながら、圏域全体の生活基盤の充実と一体的な発展を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　引き続き攻めの政策推進をお願いし、質問を続けさせていただきます。　新庁舎の方向性が決まりました。中核市の取り組みもスタートしております。第10次総合計画戦略を策定するこの時期、まちの将来の形を、子供から高齢者まで同じように頭に描くことのできる、例えば模型のようなもので見せる化すべき時期に来たのではないかと考えております。市内数箇所に展示し、広く知れ渡るようにされてはどうかと考えます。言葉であれこれ説明するより、市民のベクトルを合わせることに大きく寄与すると思うからであります。日本一の砂時計も大変いいと思いますが、まちの将来像を形として具体的に見せる化することは、行政の責任としてぜひ取り組まれるべきではないかと考えます。イメージが頭にあれば、市民から思わぬ英知を集められる可能性は大きくなりますし、柔軟に修正できるようなつくりにしておけば、長年展示できるのではないかと思います。　北海道の根室市に視察に行かせていただきました。資料館で北方四島早期返還を願っての模型を見ました。その視察から２カ月がたちましたが、いまだに北海道と島が接近しているイメージが思い出され、ロシア領である無念さが今なお込み上げてくるほどであります。この見せる化の取り組みについて、市長の所見をお願いいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　まちの将来像の見せる化といったことは大変重要なことでありまして、市民の皆様に市の政策や戦略、方針をわかりやすくお示ししていくこと、このことは大変重要であると私も思っております。　第10次総合計画でイメージされるまちの形について模型にしてというような例を挙げて御提案をいただきました。そういった模型によるといった形も１つあろうかなというふうに思っております。第９次総合計画や都市計画マスタープランにおきましても将来のまちの姿を、これは模型ではありませんが、図でわかりやすくお示ししておるところでございます。模型も１つの例といたしまして、まちの将来像について市民の皆さんに共通理解していただけるように、これからも工夫してお示ししていくことが必要である、重要であるというふうに思っております。これからもさまざまな媒体・手段を用いて、まちの将来像を市民の皆様にわかりやすくお見せしていく、見せる化に努めていかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　模型にこだわる必要は全くないと私も思っております。市民に市政の方向を常に見せていく。それを見ながら市民がああだこうだと議論している、そんな風景をイメージしているのですが、そうした仕掛けをぜひとも今後も継続してお願いしておきたいと思います。　続いて、まちの形について、公共施設と防災について伺っていきます。　公共施設といっても、市道、林道や、橋、水道施設、漁港、公園、学校施設など多々ありますが、建築物についての耐震診断について、進捗状況をお尋ねいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の総務調整監より、状況をお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　秋山総務調整監。 ◯秋山光行総務調整監　お答えいたします。　公共施設の耐震診断は、平成23年度に改定した鳥取市有建築物耐震診断計画に基づき、年次的に実施しておるところでございます。計画では140棟の建物を対象としておりましたが、計画期間中に廃止となったものや、活用予定がなくなった施設などがあり、対象施設の見直しを行っておりますので、最終的に診断対象となる施設はおよそ130棟となる見込みでございます。昨年度末の時点では、このうち117棟の診断が終了しており、耐震性能の内訳は、耐震性を満たしているもの41棟、耐震性に問題があるもの76棟となっております。なお、本年度は５棟の耐震診断を実施しているところでございます。　以上です。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　公共施設全体の更新見積もりが220億円で、それを124億円の財源で対応するとの本市の方針も聞かせていただきました。建築物に至っては、見積もり66億円で、財源は47億円だとも伺いました。耐震診断の結果や老朽化の状況を踏まえ、施設経営の観点から費用対応は考えていかれるのだと思いますが、どのような順番や考え方で推進されようとしているのか、お尋ねいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　この耐震化対応の順番は、施設の設置が義務的なものか、あるいはサービス提供の必要度が高いものか、こういったことや耐震診断結果により判断しておるところでございます。具体的に申し上げますと、小・中学校施設を最優先としておりまして、耐震性の低い学校から順次着手しており、29年度末で全ての学校で工事が完了する予定となっております。あわせまして、保育園、地区公民館について順次耐震化を推進しておるところでございます。次に、老朽化対応が必要な施設につきましては、耐用年数の到来時期を基本に検討することとしております。また、耐震化対応、老朽化対応、いずれにつきましても、施設の複合化や、既存施設の活用、民営化なども含めた検討も必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　ありがとうございます。　公共施設といっても、施設は多岐にわたるため、担当は多部局にわたり、まとめ役の財産経営課は大変かと思います。推進の考え方については部内統一を図っていただき、部内調整にエネルギーを使わなくて済むように、シンプルな体制をお願いいたします。まずは市民・住民側との意見調整、アイデア調整にエネルギーを使っていただきますようお願いしておきます。　続いて、まちの防災についてお尋ねします。　本市の総合防災訓練は９月10日に行われるわけですが、避難訓練の大切さを改めて感じております。避難に関するアンケートを町内でとったところ、約８割、60軒から回答がありました。非常持ち出しの準備や避難場所の把握、連絡先等の掲示、また家族で避難場所の意思統一など、半数以上は準備ができていない実態でありました。　ＮＨＫの防災番組で、広島県黒瀬町が取り上げられておりました。アンケートで、避難の際に車を利用すると答えた人は１割だったそうですが、あるとき実際に避難指示を出したところ、実に８割の方が車で避難されたそうです。その結果、ある道路に車が集中し、渋滞が発生して、思うような避難ができなかったと報道されておりました。対策として抜け道の利用を決めたところ、次の避難では渋滞もなく、スムーズに避難できたようであります。こうして黒瀬町は全国に先駆けて車での避難計画をつくられました。これからは本当に車を利用した避難計画も考えなければと思います。防災は、日ごろから市民一人一人が考え、準備しておくことが何より大切と考えておりますが、市民の防災意識の醸成や避難行動の指針について、方針をお尋ねいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　災害から命を守るためには、住民の皆さん一人一人が日ごろから防災について考え、災害に備え、そして状況に応じた適切な避難行動をとっていただくといったことが最も大切であります。そのためには、住民の皆さん一人一人がいつも災害について考えていただく、そういった環境づくりが重要であるというふうに考えておりまして、総合防災訓練の実施や自主防災会の育成・支援に取り組んでおるところでございます。特に、地域防災のかなめとなります自主防災会の育成に向けて、地域の防災指導員や防災リーダーの育成のほか、危険箇所や避難経路を確認できる地区防災マップの作成時には、防災コーディネーターに気軽に御相談いただける、そういった体制づくりを行ってきたところであります。　今後も、自主防災会を核として、地域住民の皆さん一人一人が継続的に防災について考えていくことのできる、そういった環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　本市では避難行動要支援者支援制度にも取り組んでおられますが、９月10日の総合防災訓練の場において、要支援者の避難訓練は計画されているのか、伺います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　計画について、防災調整監よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　高橋防災調整監。 ◯高橋　徹防災調整監　お答えいたします。　ことしの総合防災訓練では、避難行動要支援者の避難訓練といたしまして、宮ノ下小学校会場におきまして、在宅支援施設の参加をいただいて、施設からの利用者と介護者が会場まで車で避難して、住民を交えた避難者受け入れ対応の訓練を予定しております。今後も、関係機関と連携いたしまして、避難行動要支援者の関係する福祉施設などに総合防災訓練への参加を呼びかけていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　高齢者の避難を考えるとき、車を使うことを前提で考えなければいけないというふうに私も考えております。また、市民目線での意見交換から方向性を出していただいて、きめ細かな対応につなげていかれるようお願いしておきます。　引き続き、学校と地域の連携についてお尋ねしてまいります。　「子どもの幸福度」という慶應義塾大学の小林先生の本を見ますと、各県の教育をデータ化しておられます。その採点の５つのポイントは、健康、安全・安心、地域・家族、教育、豊かさであります。福井県が１位、石川県が２位、秋田、富山、新潟と続き、鳥取は第８位と、なぜか、日本海に面した県が上位を占めております。先日、結果が公表されました全国学力テストでもその順位が反映された結果となっておりました。しかし、教育１位の福井で育った子供たちが地元に戻って活躍するＵターン率は低く、特に20代の女性が低く、15％となっております。若い人ほどＵターン率は低い傾向となっているようであります。「ふるさとを思い志をもつ子」を目標とする鳥取市であります。小林先生がまとめられた客観的なデータに基づく順位より、このＵターン率の高さを誇れるようにすべきと思うのですが、教育長はどのようにこうした数値を捉え、本市の参考や今後の目標にされようとしているのか、御所見をお願いいたします。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　お答えいたします。　議員から御紹介いただきました「子どもの幸福度」、私もちょっとだけ読ませていただきました。全国学力・学習状況調査などの結果をあらわした教育分野、それから、共働き率や婚姻率などの地域・家庭などをあらわした５つの分野で、まさに独自にはかられた各都道府県のこのデータというものは、地域社会をはかる指標の１つとしては興味深いかなというふうに思って見せていただきました。　Ｕターン率については、本市のデータがないために、比較はできませんが、平成20年３月に県内の高等学校を卒業した若者を対象として平成24年６月に県が実施された調査では、県外在住者の約４割がＵターンを希望しているというものがあります。本市は、先ほど議員もおっしゃっていただきました「ふるさとを思い志をもつ子」を教育目標に掲げております。本市小学生・中学生のその意識として、地域とのかかわりや、将来の夢や希望について、全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、「将来の夢や希望を持っていますか」では、小学校・中学校ともほぼこれは全国平均となっておりますが、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」では、小学校で15ポイント程度、中学校で５ポイント程度上回っておりまして、地域とのかかわりを大切にしようとしている姿が出ているものというふうに思っております。このようなことから、若者たちは、郷土を思う心というのは忘れず、そんな状況にあるというふうに思っております。将来、鳥取に住み、地域を支える人材の育成はもとより、県外であろうと、あるいは海外であっても、ふるさと鳥取のまさに原風景を礎にしまして、志を持って生きていく人材の育成に今後も努めていきたいというふうに思っておるところであります。　以上です。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。

◯吉野恭介議員　ありがとうございます。鳥取にいながらでも大志や夢を持ち続ける人づくり、県外にいても鳥取を思い続ける人づくりを育んでいただけるような教育づくりをぜひともお願いいたします。　続きまして、子供と教師の関係をよりよく、たくさんつくることを目的に、本市では平成17年から学校２学期制が完全実施されておりますが、その結果についてどのように検証され、方向性を打ち出されようとしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　２学期制の検証と今後の方向性ということでありました。　この２学期制というのは、授業時数を確保し、子供と教師のかかわりづくりや、自立した創造的な学校づくりを推進するために導入されたものであります。導入後７年が経過した平成24年には、市内の全ての小・中学校を対象に調査を行いまして、成果と課題などの検証を行っております。　成果としては、学期末の業務が減ったことにより、教職員の業務の軽減や授業時数の確保が進み、子供とかかわる時間の増加やきめ細かい指導につながったことが挙げられます。課題としては、長期休業、特に夏休みなんですが、これが前期の、つまり学期の途中に入ってくるために、学習の連続性が確保しにくくなっていることであります。また、特に中学校では、評価の回数が減ったことに対しまして、保護者からこの評価の回数をふやしてほしいという要望があり、各学校が評価方法や回数を独自に工夫するなどの対応をしていることも課題の１つであります。　導入から10年がたちました今年度は、２学期制の検討を含め、小学校・中学校の教育課程全体のあり方を検討する教育課程等検討委員会を立ち上げて、今後の学期制のあり方について今、検討を行っているところであります。他の市町村等の動向なども参考にしながら、今後の鳥取市の学期制の方向性を検討していきたいというふうに思っておるところであります。　以上です。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　２学期制は教育力をアップさせるための１つの手段だと思っております。長所・短所をしっかり検証いただいて、将来を担う子供たちにとって、よりよい方向性を選択していただくことをお願いしておきます。　続いて、山陰海岸ジオパークのボランティア活動における学生と地域のつながりについて伺います。　平成20年から鳥取大学国際交流センターの若センター長が中心となって、韓国、中国、台湾などから山陰海岸沿岸に漂着しているごみの回収活動を、鳥取大学の学生たちと韓国の大学生たちが一緒になってされております。まず、このことを市長は御存じでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　私もこの活動は承知しております。これは、平成18年から鳥取大学が日韓交流事業の一環として韓国・南ソウル大学と連携されまして、鳥取県や兵庫県等の山陰海岸ジオパークを中心とした地域の海洋漂着ごみを収集しておられるところでございます。こういった活動につきまして、本市といたしましても、清掃エリアの指定や、ごみ袋や飲料水の提供などの協力をさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　せっかくですから、この場をかりて少し紹介を含めてお尋ねさせていただきます。　この活動は当初、京都府の天橋立から鳥取砂丘までの150キロを、自転車に乗り、１週間かけて行っていたようです。それがだんだん拡張しまして、近年は福井県小浜市から琴浦町までの250キロを10日間で行うようになってきております。最初は、韓国人学生のボランティア活動という捉え方でしたが、今では海洋環境や環日本海諸国との平和につながる、まさに次世代を担う学生たちの国際理解や環境・平和を研修する活動へと進化してきているようであります。宮津市や京丹後市、浜坂町では地域住民との交流会も行われ、接待的なものから、より学生にふさわしい討論形式の交流会まで開催され、人のぬくもりが感じられる事業に育ってきているようです。　山陰海岸ジオパークを、地域資源の活用の観点から、国際的な展望を含め、より広く周知させていこうとしている本市のみならずジオパーク圏域のはずであります。圏域住民や圏域に在住する外国の人たちとも交流しながらジオパークを育てていく市民感覚を醸成すべきと考えます。学生と地域、行政が一体となった環境及び平和活動は他に類を見ない活動であり、鳥取市に居住する、例えば公立鳥取環境大学の学生たちや看護学校の学生たちにも、そうした事業が行われていることを広報いただき、参加を促していくようなことが草の根活動の拡大につながるのではないかと考えております。さらには、地方の特徴づくりともなり、にぎわいを展望する本市の方針にも沿うものと考えます。高じて、鳥取・因幡・但馬圏域の存続意義も深まり、山陰近畿自動車道の早期整備の機運の高まりとの相乗効果で、人口減少の歯どめにもつながっていく１つの要素になるのではないかと期待しております。こうした点を踏まえ、ジオパーク圏域に対する市長の御認識や、本活動に対する御所見をお願いいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　山陰海岸ジオパーク内での韓国の学生、鳥取の学生の皆さんがともに清掃活動に取り組まれ交流されるこの取り組みは、自然保護や環境保全、教育活動、また平和についてというようなお話も今、議員のほうからいただきました。こういったさまざまな活動はジオパークの活動理念にもまさに合致しているというふうに思っております。大変すばらしい取り組みであるというふうに考えておりまして、また、地域の住民の皆さんとの交流も大いに進めていただきたいというふうに考えております。また、鳥取大学だけではなく鳥取環境大学におかれましても、サステイナビリティ研究所におきまして海洋漂着ごみの研究等にも従来から取り組んでいらっしゃるところでございます。　また、折しも、御承知のように、本年９月16日から20日の間、アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム（ＡＰＧＮ2015）が開催されることになっておりまして、本市におきましても、今月19日には鳥取環境大学をメーン会場に講演会などさまざまなイベントが行われることとなっております。こういった国際会議も大いに活用していきながら、ジオパークの普及や交流による国際理解の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　吉野恭介議員。 ◯吉野恭介議員　どんな取り組みであれ、人と人、まちとまち、行政と自治会、県と市など、つながりを大切に取り組んでいかれるお互いであり、社会づくりを目指していきたいものだと思っております。私もその１人でありたいと思って精進してまいりたいと思います。　これで私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔桑田達也議員　登壇〕（拍手） ◯桑田達也議員　公明党の桑田でございます。　通告しております、特色のあるまちづくりと、市民生活の向上について質問させていただきます。　まず、現在策定中の鳥取市人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略についてお伺いいたします。　定例会初日、市長は地方創生について、豊かな暮らしが次世代へつながる鳥取市を実現してまいりますと所信を述べられております。次世代、また次の世代へと、いかに鳥取市民が安心して暮らせる持続的な環境をつくるのかは、行政に課せられた最大の責任であります。同時に、市民一人一人においても、我がまちに住み続けるためには今何が必要なのか、そして社会参画への認識を深めつつ、考え、行動する時代となっております。ハード面、ソフト面ともに社会基盤が脆弱な自治体の環境では、直面するさまざまな課題への対応はできません。特に深刻な少子化要因についての考察については、真剣に向き合い、あらゆる施策を講じて転換への道筋を開いていかねばならないと考えるものであります。　そこで、本市の人口ビジョンを考える上で、内閣府経済社会総合研究所が発表した、少子化と未婚女性の生活環境に関する分析は議論を進める上で参考になろうかと思いますので、ここで少々御紹介させていただきたいと思います。　研究所では、少子化の動向や未婚者の状況を分析するため、2010年の出生動向基本調査（独身者調査）の２次調査として、25歳から40歳未満の男女未婚者を対象に結婚に対する意識調査を行い、家族の状況、職場の環境や本人の働き方、居住地域の状況等、未婚者の生活環境を詳細に研究し、出生動向基本調査では解明できなかった分析に至っております。1970年代半ば以降の出生率低下のほとんどは未婚化によってもたらされており、出生率を回復させるためには、未婚化の背景要因を把握した上で、改めて少子化対策の拡充等により未婚化の流れをとめることが不可欠としておりますが、具体的には、職場における出会いと結婚意欲の関係では、正規雇用者よりも非正規雇用者のほうが結婚意欲が低いという調査結果となっており、非正規雇用者の結婚意欲を低くしている要因として、職場独身異性ネットワークが少ないという特徴が地方と非正規雇用者にはあるようであります。　ただ、居住する市町村の年齢や学歴の人口構成、雇用状況などの地域特性は出会いの阻害要因ではないことから、今後、家族のあり方について再考し、男女ともに仕事と家庭を両立できる支援と環境整備、また資源の世代間移動、貧困の世代間連鎖が少子化にも影響していることから、本市においても、子育ての社会化や子供の貧困対策への強力な支援が、加速化する少子化と人口減少を食いとめる上で重要な施策の柱のように思います。深澤市長におかれましても、少子化対策の重要性はよく御認識いただき、より重層的な施策を講じておられることは評価させていただきたいと思います。　一方、本市の人口ビジョンを見ますと、将来目標人口は、国立社会保障・人口問題研究所、社人研が示す人口推計よりも、2040年で9,500名、2060年では１万9,000名、それぞれ高い目標を掲げておられます。その推計理由としては、直近の合計特殊出生率の数値が全国平均を上回っていること、本市の結婚から出産・子育てのトータル的な支援が充実していることも挙げられておりますが、本年、社人研の中心者と懇談させていただいた際、国も地方も人口推計については発表資料よりも相当な危機感を持って臨むべきであるとしております。将来に向け、明るい展望を持つことは必要でありますが、本市が掲げる目標人口の甘さが、今後展開していく各施策への妥協要因とならないか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、コンパクトシティについてお尋ねいたします。　本市の都市政策、まちづくりの基本理念として、多極ネットワーク型コンパクトシティがありますが、コンパクトシティの概念そのものをたどれば、1970年代以降の欧米諸国において、まちの郊外への拡大が問題視され普及した都市政策であるようであります。現在、国交省は、人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市で地域活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワーク事業を重点的施策として推進しております。さらには、昨年、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土形成計画策定後の国土をめぐる大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示す「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」を公表しております。これら国が進める事業に呼応する形で本市もこれまで事業を進められておりますが、長期的視野に立った市民生活全般の事業であるにもかかわらず、現状では、市民がコンパクトシティの概念を把握し、理解を深めるには至っていないように私は考えております。改めて、多極ネットワーク型コンパクトシティの基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、市民生活の向上についてお尋ねいたします。　私は竹内前市長の時代から、社会の片隅にまでサーチライトを当てるような市政の構築をと強く訴えてまいりました。いまだ厳しい生活状況、経済状況が続いている中、深澤市長におかれましても、現場第一で、市民生活の窮状に耳を傾けていただき、市民生活の向上のため、力強いバックアップ体制と各施策の推進を念願するものであります。　さて、生活保護法の第１条には法律の目的として、最低限度の生活保障と自立の助長がうたわれております。その保障される最低限度の保障とは、第３条の健康で文化的な生活水準を維持するものであり、一方、保護の実施に当たっては、生活困窮者である当事者の資産、能力など、あらゆるものを生活維持のために活用することを前提要件とし、扶養の義務も優先して行われることとしております。昨年、生活保護法が一部改正され、保護費受給者、今後保護が必要な方、扶養者、企業などへ、現状、影響が及んでいないか懸念されますが、改めて生活保護法の改正ポイントについてお伺いいたします。　次に、母子家庭への支援についてお尋ねいたします。　平成23年度全国母子世帯等調査結果報告によりますと、ひとり親世帯の内訳として、推計世帯数は母子世帯123万7,000世帯、父子世帯22万3,000世帯となっております。このうち、母子世帯全体の９割が生別世帯であり、母親の平均年齢は33歳と、年々、わずかずつではありますが、低年齢化しております。年齢・階級別で見ますと、30歳から39歳が最も多く、次いで20歳から29歳となっております。また、母子世帯の生後平均年齢は4.7歳、世帯構成を見れば平均3.4人と、母親は１人ないし２人の子供を抱え、まさに母子とも養育環境として最も大切な時期を母親１人の手で生き抜いているわけであります。住環境につきましては、母親本人の名義の持ち家に居住している世帯は11.2％と、全体の約１割で、大半は公共住宅もしくは民間の借家住まいとなっております。　これから質問席にて順次、本市の現状をお伺いしてまいりますが、まず、母子家庭支援における本市の課題認識をお伺いし、登壇での質問といたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、人口ビジョン、鳥取市版総合戦略についてお尋ねをいただきました。社人研の推計よりかなり前向きな目標となっておるが、相当な危機感を持って臨むべきではないかと、こういったお尋ねをいただきました。　鳥取市の人口ビジョン、これは素案でありますが、人口目標を2040年に16万6,000人、2060年に14万人としたところでございます。国の機関であります国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、御承知のように、2040年に15万6,000人、2060年には12万人となっておりまして、それぞれ、2040年で約１万人、2060年に約２万人多い目標値としておるところでございます。この目標は、本市が国に先駆けて取り組んできました人口減少対策をさらに加速・前進させることとし、教育の充実や郷土愛の醸成、結婚・出産・子育てに関する施策や、雇用や生活の安定を図る施策、また、平成18年度から1,700人を超える多くの移住者の受け入れを行ってきておるところでございますが、この移住定住をさらに増加させるＵターン・Ｉターンを促進する施策など、力強く取り組んでいくこととして、これらの施策による効果を踏まえて目標人口を設定したところでございます。この目標人口の達成に向けて、効果的な施策を実施し、魅力あるまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っておりまして、引き続き危機感を持ってこういった施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、コンパクトシティについてお尋ねをいただきました。まだまだ市民の皆さんに理解が進んでいないんじゃないかということと、多極型コンパクトシティの基本的な考え方についてということでお尋ねをいただきました。　本市におきましては、いわゆる一極集中型の都市構造ではなく、拠点ネットワーク型のまちづくりである多極型コンパクトシティをまちづくりの基本としてきたところであります。人口減少・少子高齢化社会の到来により、税収の減少や社会保障経費等の増大等が見込まれる中で、無秩序な市街地の拡散が続いていくことは、道路や上下水道等の維持管理経費や行政コストの増加につながり、十分な市民サービスの提供が困難となっていくというふうに考えております。そこで、都市の郊外化やスプロール化を抑制しつつ、都市の中心部での都市機能の集積や、都心の、中心市街地、まちの中心の居住の推進を図り、歩いて暮らせるまちづくりを目指すコンパクトシティの考え方がこれからのまちづくりに必要であるというふうに考えてきたところでございます。　本市は、中心市街地を都市核として、新市域の各総合支所周辺を地域生活拠点として位置づけた上で、これらを公共交通ネットワークで有機的に結びながら利便性を向上させ、安心・安全に暮らしていける持続可能な都市となっていくことを目指しておるところでございます。現在、見直しを進めております鳥取市都市計画マスタープランにおきましても、従来からのこういった考え方を踏襲し、地域生活拠点の充実や、中心市街地での医療・福祉・商業施設等の生活サービス機能の計画的な配置、また公共交通ネットワークの充実に基づく多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方を基本理念としておるところでございます。　次に、平成26年度に施行されました生活保護法の改正内容についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。　次に、母子家庭世帯の推移、状況、また課題認識等についてお尋ねをいただきました。　本市におけます母子家庭世帯の推移は、児童扶養手当受給資格者数で見ますと、10年前の平成17年度は1,501人、５年前の平成22年度は1,757人、本年７月末現在では1,779人となっておりまして、ここ何年かは横ばい状態というふうになっております。母子家庭の事由や置かれている環境はさまざまであるというふうに思っております。仕事と子育ての両立など、他の支援者がいない場合、大変御苦労も多いものというふうに思っております。ひとり親家庭の支援を続けていくことは、これは本市の大変重要な施策、取り組みであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長　昨年度に施行されました生活保護法の改正ポイントでございます。　生活保護が必要な方には確実に保護を実施するという基本的な考え方は維持しつつ、そして、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられますよう、就労による自立の促進、不正受給対策の考え方、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるといたしまして、法の一部が改正されたものでございます。　主な改正点として次の４点が挙げられております。第１点目として、就労による自立の促進として、安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金である就労自立給付金が創設されております。第２点目として、受給者の自立に向けまして、みずから健康の保持や増進に努めまして、また収入・支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づけられております。第３点目といたしまして、不正・不適正受給対策の強化といたしまして、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引き上げ等が実施されております。第４点目といたしまして、医療扶助の適正化といたしまして、医療機関の指定に係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入したことや、受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととなったという点でございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　御答弁を頂戴しましたので、引き続き質問させていただきたいと思います。　目標人口につきましては、人口減少対策をさらに加速させて、本市の実効的な事業を進め、この目標達成に向けて力強く進んでいくという市長からの強い御答弁をいただきましたので、しっかりそれに向かって進んでいただきたいと思っております。ただ、先ほどの吉野議員の質問での御答弁の中にもありましたように、この戦略を進めるためには、現状の課題を的確に認識するということもまた大事な点かと思いますので、この点もさらに適時、認識を深めて進めていただきたいと思います。　それでは、目標値、ＫＰＩについてですが、本市が人口ビジョンで示した目標人口を上回るために、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、本市は具体的な施策とともに、施策ごとの基準値とＫＰＩ、重要業績評価ですか、これを示されておりますが、ＫＰＩはいわゆる最終目標に対してその達成につながる状況を見る指標というふうに考えられるのではないかと思いますけれども、具体の施策一覧を拝見しますと、そこには最終目標と一緒に、そこに至る指標等が混在しているように見受けられるわけでありまして、本市としてどこを目指しているのか少しわかりづらい内容となっております。　そこで、戦略の目標値について、改めてお尋ねしたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長　ＫＰＩについてのお尋ねでございました。　議員がおっしゃるとおり、ＫＰＩは重要業績評価指標というものでございまして、質問にもございましたけれども、施策ごとの進捗状況を検証するために設定するということでございます。これはこのたび初めてということではなくて、鳥取市はこれまでも、総合計画に位置づけました主な施策につきまして、ＫＰＩに相当する目標となるような成果指標、これを設定しております。これをＰＤＣＡサイクル、いわゆる計画、実行、評価、改善、こういったもので検証を行いながら、その結果を行政運営の改善や改革につなげていくというふうなこと、また、予算編成などの行政運営に反映させてきたというものでございます。　この総合戦略におきましては、これまで取り組んでまいりました施策の現状や背景、こういったものを踏まえて、こういった課題を分析して、５年後に目指すべき姿を評価する指標ということでＫＰＩを設定しております。一例を挙げれば、最終的には人口目標ということになりますけれども、個別具体の施策で言えば、移住定住世帯数の実績、こういったものが200世帯でありましたけれども、これは平成26年度、こういったものを、Ｕターンの登録制度を新設したり、お試し定住住宅をふやしていくというようなことで、さらに実績を上回るというような目標、こういったものを目標値として掲げるということ。さきに述べましたＰＤＣＡサイクルで、原則これは年度ごとの具体的な成果や実績を検証していく、さらに効果的な施策を実施するということで、本戦略の達成に向けて取り組んでいくというふうなことで考えております。申し上げましたけれども、最終的な人口目標、こういったもののプロセスと各施策の検証値としてＫＰＩを掲げているというふうなことでございます。　以上です。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　部長から、課題とか背景をもとにこの目標値を掲げているということでしたが、目標値につきましては、産官学金労言各界の意見集約とともに部局内で検討がしっかり、これまでの経緯等を含めてなされてきているものと考えますが、ＫＰＩの性格を考えれば、指標となるバックボーンとしての精査、これを具体的に表記されていなければ、何か説得性に欠けるというふうに思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　続きまして、企画推進部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　田中企画推進部長。 ◯田中洋介企画推進部長　お答えいたします。　このたび素案ということで今お示しさせていただいております。なかなか、この素案の戦略、具体的にたくさん書くとさらにわかりにくくなるということで、これはまだ素案段階でございますので、最終的に９月末を目途にこれを策定するということで、可能な限り、今御意見をいただきましたものを反映できるものはさせていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　次に、定性調査等事業についてお伺いしたいと思いますが、鳥取市総合戦略策定に向けた定性調査が行われております。おおむね、日常的に市民の皆さんや県外者の描くイメージが網羅されているように見受けられますが、今後の目標人口を考えれば、鳥取出身者を除いては、若年層やシニア層ともに移住定住への現実的な関心度が低い、このような結果になっておりまして、本市の人口ビジョンをこれから加速するためには相当な努力が必要だろうと思うわけであります。今後、定量調査も実施された上で議会に報告されると思いますが、私個人の見解としては、総花的なバラ色の施策を示すというよりも、もっと生活感のある、現実に即したメリットとデメリットを視覚的に示すという必要があろうかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　定性調査ということで行ったところ、本市に対するイメージ、特性、こういったものについて評価をいただいて、また新たな要素の発見や移住定住に必要な要件等々についても導き出していくということを目的に行いまして、本年７月に実施したところでございます。定性調査ということでございまして、定量調査、定量的な分析も必要だということは認識しておるところでございます。この調査結果で、本市の豊かな自然や暮らしやすさ、こういった強みがある反面、また、雇用・就業の環境の確保等々まだまだ取り組んでいかなければならない、そういった課題があることもこの調査によって明らかになったところでありまして、従来から定性的には現状認識をしておるわけでありますが、この調査によってこういったことが裏づけられたというふうに思っておるところでございます。　この調査結果を踏まえながら、このたびの総合戦略で引き続き、こういった調査で明らかになった雇用・経済対策を進めていくということと、将来を担っていく人づくりに力を入れて、魅力あるまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。引き続きまして、定量的なそういった調査・分析も必要であるというふうに思っておりますし、また、もっと、議員がお触れになられました、生活感のあるような、そういったメリットをしっかりと示していくということも必要であるというふうに思っております。より具体的な取り組みをこれからこの人口ビジョン、総合戦略を策定した上で引き続き取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　この総合戦略を進める上で、発信力ということも大変重要であります。そこで、これは要望でございますが、本議会に上程されております予算の中には、地方創生ふるさと回帰推進事業費として、鳥取市版の移住・交流情報ガーデンの設置事業が示されております。６月議会でも触れさせていただきましたけれども、東京に開設されたこの移住定住交流ガーデン、連日のように各地方の自治体のイベントが開催されておりまして、今月の６日には鳥取県がとっとり暮らしフェスタを行う予定となっておりまして、これは鳥取市レベルでもこういう開催は可能でありますので、積極的に活用をぜひお願いしたいと思いますし、これから設置するガーデンと連携して、よく発信していただきたいと思います。　そこで、１点、先ほどの件は要望ですが、市長、自分に合った暮らしを探すツールとして、今、総務省が設置しております全国移住ナビ、これは実際に市長は操作されたことがありますでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　私自身は操作したことはありません。

◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　この全国移住ナビですけれども、注目のサイトでして、全国の自治体がそれこそしのぎを削って情報発信のツールとして頑張ってつくっております。鳥取市においては、残念ながら、少し弱い内容になっておりますので、また精査していただきまして、全国の方が訪れるこういうサイトの活用も通じて鳥取市の「すごい！鳥取市」総合戦略を発信していただきたいというふうに思います。　それでは、続いて、コンパクトシティについて、目指す地域像と市民の役割ということをお尋ねしたいと思いますが、先ほどの御答弁によりまして、コンパクトシティの基本的な考え方、述べられていることは理解できなくはないわけですけれども、やはり私は、欧米的な政策であり、政策自体が必ずしも我が国や本市の目指す方向性とは異なっている、そういうふうに思っておりまして、アメリカなどのように、もともとなかった郊外にまちがどんどん進出していって、それを抑制してコンパクトなまちづくりを進めるということは必要かもしれませんが、日本の場合、鳥取市の場合は古来より郊外に小単位ながらも社会が形成されていたわけで、そこに欧米と同じ概念を持ってくること自体に無理があるような気がしてならないわけでありますけれども、私は、国が示す画一的なまちづくりに無理やり鳥取市、我がまちの形成を当てはめること、これに疑問を感じておりまして、鳥取市のまちづくりには鳥取市ならではの歴史認識と長い市民生活の実態に即したまちづくりを模索する必要があるんじゃないかというふうに思っております。市長の御所見を伺いたいと思いますけれども、まちづくりを進める上で、根幹部分をもう一度確認してコンパクトシティの概念を見直す必要があろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　国のほうでもこのコンパクトシティの考え方は既に示しておられるところでありますが、まちのありようはそれぞれまちの数だけ異なっていると私も思っておりまして、まさに画一的なまちづくりということではなくて、やはり鳥取市の特性、まちのありよう、そういったものをしっかりと見きわめた上で、鳥取市ならではのまちづくりを進めていくべきであるというふうに考えておるところでございます。　コンパクトシティの概念といいますか、考え方は、やはりこれから迎えようとしております少子・高齢化、いわゆる成熟社会とでも言えると思いますが、そういった時代を迎えるに当たって、従来の右肩上がりの時代にあったような、郊外に拡散していく、そういったまちづくりではなく、公共施設も含めたいろんな機能を効率的にまちの中心部に集積させていくことによりまして行政コストの増加に対応していくというようなことや、インフラ等の維持管理経費、こういったものについて効率的に対応していく、そういったことではないかというふうに思っておるところでございます。１つのまちづくりの概念、理念的なものであるというふうに思っておりまして、具体的なまちづくりにつきましてはまさにこの鳥取市のまちの特性をしっかり生かしたまちづくり、鳥取市ならではのそういったコンパクトシティを追求していかなければならないというふうに私も思っておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　まちづくりを進める上でやはり重要なのは地域住民同士の信頼関係、希薄化になっておりますけれども、ここをどう再構築していくのか。それから、おじいちゃんやおばあちゃんから聞く話として、私たちの居場所が地域に今ないんだということをよく耳にするわけですけれども、この点、信頼関係をつくる仕組みと、それから、住民同士がいつでも、どこでも集える、そういう居場所づくりについて、アメリカのレイ・オルデンバーグが提唱しているサードプレイスというような概念というのがこれに当たるのではないかというふうに私は思いますが、この２つの点につきまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　こういった非常に将来、先行きが少し見えにくいような時代に私たちは今いるわけでありまして、こういったときこそ身近な地域での確かなつながりとか、そういったものをいま一度大切にしていかなければならないというふうに思っておりまして、そのことはまちづくりを進めていく上でも大変重要な要素になると私も考えております。確かなつながり、身近な人との連携、信頼関係を構築する、そういったことが今まさに大切ではないかと。いま一度そういったことに立ち返っていくべきではないかというふうに思っておりますし、また、居場所がない、こういった方があるということも大きな社会問題であるというふうに考えております。そういったことも踏まえて、コンパクトシティというような理念も、いま一度思いを至らせながら鳥取市のまちづくりを進めていかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　特に居場所づくりにつきましては、現代人は公共の領域から遠ざかっておりますし、私的な空間に引きこもりがちになっていると。市長もおっしゃるように社会的な問題だと私も思いますので、これを具体的な事業として、施策として市民に示していく、これを早急に検討いただきたいというふうに思います。　それでは、続いて、改正保護法についてお尋ねしますが、ポイントにつきましては４点お聞きしました。それでは、改正後の申請数と保護開始件数について、重ねてお伺いしたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長　お答えいたします。　まず、改正されました生活保護法施行前の３年度を経過としてお知らせします。平成24年度は申請件数410件、そのうち保護開始件数は338件、平成25年度は申請件数382件に対しまして開始件数322件、改正されました施行後の平成26年度、これは申請件数354件に対しまして開始件数301件となっておりまして、施行後は前年度に比べまして申請件数が28件、開始件数が21件減少しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　改正後の扶養照会などが強化されたということで、保護申請に対して心理的抑制が働いているのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、こうしたことへの分析並びに適正な保護をすることについて、どのような御所見をお持ちでしょうか、市長にお伺いします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　申請件数の減少につきましては、相談件数自体が平成24年度と比較いたしますと平成26年度の件数が225件と減ってきておりまして、雇用情勢が回復し、また、管内の有効求人倍率が改善してきたことを背景に、最後のセーフティーネットであります生活保護の申請件数が総じて減少してきたものというふうに分析しておるところでございます。　議員の御指摘の扶養義務者への扶養照会の強化、就労先への照会についてでありますが、これは、生活保護法の改正前におきましても、要保護者の扶養義務者に対して扶養の可能性の調査であります扶養照会や、就労先への収入状況の調査を行ってきている中で、このたびの改正により、より実効性が上がるように法的な観点から規定されたものだというふうに思っております。本市といたしましては、生活保護制度の考え方、理念、こういったもの自体は何ら変わるものではないというふうに考えておりまして、この改正に伴いまして申請者に対する心理的な抑制等につながっているというふうにはなっていないと考えておるところでございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　それでは、続きまして、生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。　まず、支援員となります方の資格等について、現状をお聞かせください。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長　お答えいたします。　生活困窮者自立支援事業では主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置することになっております。相談支援員が就労支援員を兼務することも可能となっておりまして、本市では相談支援員が就労支援員を兼ねております。　お尋ねの自立相談支援事業の支援員の資格についてでございますが、現在、事業を行っている主任相談支援員１名、相談支援員２名、計３名全員、産業カウンセラーの資格を有しております。また、以前から困り事相談などの相談業務の経験がある者や、ハローワークでの職業紹介等の経験のある者でございまして、生活困窮者自立相談支援事業の支援員としての業務に精通し、経験に富んだ人材であると考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　支援員の資格等についてはわかりました。　生活困窮者の自立を促進させるための支援を進める上からも、きめ細やかな職員の配置体制、これも不可欠かと思いますので、今後の対応については要望させていただきたいと思います。　また、支援事業につきましては始まったばかりでありますが、これまでの事業実施に当たっての問題点や課題も見えておろうかと思いますけれども、現状での課題認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　福祉保健部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　坂本福祉保健部長。 ◯坂本雄司福祉保健部長　お答えします。　新規の相談は４月から７月末まで計126名でございました。７月中の新規相談は31名でございました。また、７月末で相談や対応が必要な継続相談者、この中で継続相談者ですけれども、57名となっております。そのため、７月中において88名、要するに新規相談者プラス継続相談者57名で88名を、７月中において相談としての対応が求められたものでございます。１名の相談者が複合的かつ困難な課題を抱えておりまして、７月にはその相談件数は378件にも上っております。　今後の課題としまして、相談者はますます増加し、相談内容が複雑化することが見込まれる中で、主任相談支援員が本来の業務である相談業務全般のマネジメント、そして高度な相談支援に専念できますよう、また、相談支援員の受け持ちの相談者数が適正となりますよう、職員配置に人的な体制強化が急務であると議員も要望されましたけれども、その点は急務であると考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　この支援法の中には、児童養護施設における学習支援事業の拡充ということがうたわれているわけですけれども、施行後におきまして施設内での具体の事業拡充が行われた実績についてお尋ねしたいと思います。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　お答えいたします。　本市には、今、議員がお尋ねの当該施設が２施設ございます。県の青少年・家庭課に確認しましたところ、以前より小・中学生に対して、学習塾に通う場合や、あるいは参考書を購入する際にその費用が援助されておりまして、教育費は以前からあり、学用品や参考書など、子供のニーズに応じた支援を行っているとのことであります。　また、生活困窮者自立支援法がことしの４月に施行されたことに伴いまして、次のような支援の活用が行われております。まず１つ目でありますが、児童養護施設などに入所している児童のうち、学習塾に通っている中学生について、学習塾に必要な授業料、あるいは講習会等の実費を支弁しておりましたが、今年度、高校生にも対象となりまして、１万5,000円の定額支給ができるようになったということであります。それから、２つ目でありますが、中学校に在籍し、副教材の準備、それから講師による指導などによる学習指導を行った場合、施設に対して事務費が加算されておりますが、さらに、ボランティアや講師を施設内に呼んで学習指導をした場合、これまで中学生対象で人数に対して加算していたわけですが、これに小学生も対象ということになりました。それから、３つ目でありますが、特別な配慮、いわゆる集団の学習になじめない子供たちでありますが、この特別な配慮を必要とする中学生あるいは高校生に対して、家庭教師など個別学習支援に対する定額支給が行われるようになっております。また、高校生などが学習塾などを利用した場合にかかる月謝なども支払われるということになっております。学校現場としましては、子供の状態や様子について、児童養護施設と今まで以上に連携を強化していきながら支援に努めていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　重ねて教育長にお伺いしたいと思いますが、この支援法では、子供の学習支援事業を教育委員会が実施することも可能というふうになっておりますが、本市の場合は民間ＮＰＯに委託ということになっております。このことへの御所見と、市教委としてのかかわり方、これについて教育長はどのようにお考えでしょうか。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　現在、要保護家庭に対して福祉部局が民間に委託して学習支援をしておられます。７月現在で小学生・中学生23人が利用しております。この学習支援事業を教育委員会でということでありましたが、教育委員会としては従来から、学力補充あるいは学力保障等々について基礎学力定着支援事業によって、全ての児童・生徒を対象とした放課後における学習支援をしてきております。これによりまして、本年度は全ての小学校・中学校で150名の支援者が延べ3,007回の学習支援を行う予定であります。既にやっておるということでありますが。　教育委員会としましては、生活困窮者に限らず、教育の保障という基本的な考え方からも、全ての児童・生徒がひとしく学ぶ機会、これを保障し、学ぶための教育環境の整備に力を注ぐことが必要だというふうに考えております。教育委員会としましては今後も、学習支援の必要な全ての児童・生徒の参加を一層促しまして、取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところであります。　以上です。 ◯房安　光議長　桑田達也議員。 ◯桑田達也議員　重ねて教育長にお伺いしますが、母子家庭の子供の支援ということですが、母子家庭の出現率というのは高いわけですね。一方で、保護申請というのは微増であるという現状があるわけです。最近は仕事を二つ、三つ抱えて生活をつないでいるという現状もよく聞くわけですが、要するに母子世帯の母親は生活保護に頼らず懸命に生活を支えて頑張っている姿がそこにあるように思うわけです。こうしたことへのしわ寄せが子供に及んでいないか。昨今の痛ましい事件の背景にはこうした要因も潜んでいるのではないかと思うわけですが、安定した生活環境をつくるためには、福祉と教育の連携が欠かせないわけであります。子供の成長を見詰める学校、そして教育委員会と福祉部局との連携はどのように行われているのか、特に教育委員会から福祉部局に対してのアプローチはどのように行われているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　映画のドラマのようなことを言うわけじゃないですが、生活困窮者の子供たち、かつて弁当の時間になるといなくなった子にパンを買ってやったというふうなことを今思い出すわけなんです。何とかしなければいけないというのは、私もそう思っております。　今、母子家庭の状況というふうにお話しになられました。確かにそういう家庭がふえてきておることはしっかりと認識はしております。ただ、ひとり親家庭、ここは必ずしも生活困窮家庭と一致するものではないわけなんですが、生活困窮や貧困によって、今、私が申しましたように、子供たちの将来が左右されるようなことがあってはならないというふうに思っております。生活困窮家庭の場合、子供に対する教育や、あるいは生活環境の支援については、関係機関相互の連携によって、なお一層取り組んでいくことが大切であります。　なお一層というふうに申し上げましたが、実は教育委員会としては福祉部局と大変密接に連携をとっておりまして、その話し合いの回数というのは実に膨大なものになります。日々そういう連携のもとで実は仕事をしおてります。当然これは学校もそうであります。学習指導はもとより、福祉関係の機関ともしっかりと実は連携をとりながら日々の学校の仕事をしておるのは事実であります。　本年度、教育委員会には福祉の専門家である１名をさらに加えて、スクールソーシャルワーカー４名の体制で対応しております。その職務内容としましては、例えば問題を有する子供が置かれた環境への働きかけですとか、あるいは児童相談所や民生委員など関係機関や関係者との連携ですとか、あるいは個別の支援会議への参加と助言、さらには福祉機関への情報提供や学校と家庭が福祉機関とスムーズな連携ができるための援助などを行っております。また、ＤＶや虐待に関しても、常に福祉部局と情報を共有して取り組んでおるところであります。　以上です。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔山田延孝議員　登壇〕（拍手） ◯山田延孝議員　会派新生の山田です。　通告しております２点について質問いたします。１点目は企業誘致の現状と課題について、２点目は工業団地に関連して、具体的には河原インター山手工業団地と布袋工業団地について伺うものであります。　初めに、河原インター山手工業団地と布袋工業団地の企業誘致の状況についてお伺いいたします。　企業誘致は、鳥取市の経済的発展を初め、雇用の創出と若者定住化、そして地域の活性化に大きく貢献するものであります。三洋電機の撤退後、低迷しておりました鳥取市の経済・雇用、若者の県外への流出という暗い影を落としておりましたけれども、最近の企業進出の動向を見るにつけ、再び元気な鳥取市がよみがえってくるような、そんな大きな期待を寄せているのは私だけでございましょうか。　このような状況に至ったのは、私は以前にも申し上げましたが、企業のリスク分散の考え方と道路交通網の整備が大きく関係しているものと思っておりますし、あわせて、鳥取市の熱心な誘致活動が功を奏したものであり、市長を初め関係部署の皆さんの御努力に敬意を表するものであります。　自然災害が少なく、交通の利便性が向上した鳥取市への企業進出の動きが活発化していることは大いに歓迎すべきであります。今後もかなりの企業に立地の動きがあると仄聞しておりますが、このような状況の中で、鳥取市として現在の河原インター山手工業団地と布袋工業団地への誘致といいますか、企業立地の動向とその状況についてお伺いいたします。　以上で登壇での質問といたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。　本市は、高速交通網の整備の進捗やリスク分散の観点などにより、県外企業から本市への立地に対する魅力が高まっている流れを受けまして、積極的に企業誘致に取り組んできておるところでございます。着実に成果につながっているというふうに考えております。現在、河原地域に整備中の河原インター山手工業団地と布袋工業団地につきましても、自動車部品の株式会社イナテック、豆乳のマルサンアイ株式会社、また自動車関連等金型製造の株式会社ササヤマと、既に３件の大規模な企業立地が決定しておるところでございます。　この２つの工業団地は、高速道路のインターチェンジにほぼ直結しており、非常に利便性が高く、現在も複数の優良な企業立地案件を抱えておりまして、県外のみならず地元からの工場増設の希望も伺っております。今後はこれらの案件を着実に立地に結びつけ、河原地域のこの２つの工業団地が早期に分譲完了できるように鋭意努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　先ほども述べましたように、また答弁にもございましたように、本市に進出を希望している企業の状況、大変いい状況であるということをお聞きしたわけであります。そういった中で、企業誘致を推進していく上でいろんな問題や課題があるのではないかなというぐあいに思うわけであります。誘致する側の鳥取市の課題や問題もあるでしょうし、また一方、進出しようとする企業側にも同じようなことが言えるのではないかなというぐあいに考えます。水面下での企業側との交渉過程で、課題や問題があり、進出をやむなく断念するというようなこともあり得るのではないかというぐあいにも思うわけであります。例えば、県や市の企業進出への支援策として、補助金であったり、それから固定資産税の減免や軽減、こういった措置等が考えられるわけでありますが、実際に交渉に当たられた中でこれらの課題や問題点があったのか。あれば、できれば具体的にお聞かせいただきたいと思うわけでありますが、しかしながら、当然のことながら、企業機密であったり、鳥取市にももちろんでありますが、秘密事項もあるわけでありましょうから、そこまで立ち入るべきではないというぐあいに考えますが、許される範囲内でその状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　企業誘致に当たりましては、県と密接に連携しながら取り組んでおるところでございます。高速交通網の整備とともに、本市の大規模な工業団地整備による受け皿の確保と県・市の手厚い優遇助成策等が功を奏し、また、国内経済の回復を追い風に、以前にも増して順調に誘致が進んでいるところであります。　このような中で、ここ数年で大規模な誘致が決定しておりまして、今後、この工場の操業開始に向けまして大量の正規雇用を中心とした求人が出てくると考えております。また、鳥取管内の有効求人倍率も、ことし７月には1.0倍と回復しておりまして、今までは働く場がない、このことが大変大きな課題でありましたが、今後は人が足りない、こういったことが課題となりつつあるというふうに考えております。人材の確保、これがこれからの課題になってくるというふうに考えておるところでございます。現在誘致折衝中の多くの企業におきましても、一番のポイントになっておりますのが、鳥取に進出して本当に人が確保できるのかということであります。このことが解決できれば、本市の企業誘致はさらに進み、それによりまして人口減少に歯どめをかけることも十分可能であるというふうに考えております。　本市といたしましては、この人の確保の問題を解決するために、ＵＪＩターンを今まで以上に強力に推進していく必要があると考えておりまして、誘致企業や地元企業の求人情報、また本市の移住定住支援策などさまざまな手法を用いて情報発信していきますとともに、Ｕターン支援登録制度等の新たな施策も展開していきながらＵＪＩターン希望者の掘り起しを図り、企業誘致とあわせて流入人口も増加していくような好循環をつくり出していかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　企業誘致をする上での課題である、特に人材確保ということであります。地元の高校・大学等々とも十分連携をとられて人材確保に努めていただきたいというぐあいに思うわけであります。

　次に、河原インター山手工業団地の区割りの考え方についてお伺いいたします。　河原インター山手工業団地はＡ区画からＥ区画の５区画が計画されておるわけであります。その中で既に、河原町総合運動場でありましたＥ区画につきましては、先ほど来ありますように、株式会社イナテックに分譲され、現在、来年の６月操業に向けて建設工事が進められているということでございます。残りのＡ区画からＤ区画、４区画でありますが、これは平成28年度の完成を目指して現在造成工事が進められているという状況であります。　この中で、後ほど質問いたしますけれども、河原町総合運動場の代替地を除くと、残りが３区画ということになるわけであります。この３区画の工業団地の考え方で、例えば１区画１企業という考え方なのか、または、企業によっては、余りにも広過ぎるので、例えば半分でいいとか３分の１でいいというようなことも考えられるわけであります。数社で１区画を例えば分譲してという企業もあるかもしれません。この場合の鳥取市の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長　お答えいたします。　河原インター山手工業団地におきましては、分譲面積約5.4ヘクタールで、7,500平方メートルから２万平方メートルの広さ及び形状が違う４区画を整備する計画としております。加えて、工業団地内の河原総合運動場にトヨタ系自動車部品の株式会社イナテックが立地することとなったため、区画は実質には５つになりましたが、その１区画は運動場の代替地として確保することとしております。分譲につきましては基本的に１区画１企業での分譲を想定しておりますが、状況によっては区画を分割して分譲することもあると考えております。分譲区画につきましては、立地を希望する企業さんの雇用計画や地域への波及効果等を勘案しながら柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　山手工業団地と布袋工業団地があるわけでありますので、どうでも山手の工業団地でないとだめだということであれば、それは検討されるべきでしょうし、しますけれども、分譲ということになれば、細かく１区画を何区画かに分けるということになるなら、例えば、実は布袋にこういういつでも自由に分割できる土地がありますよということも可能だろうと思いますので、そのあたりもひとつ検討していただきたいと思います。　そこで、布袋工業団地の工区割りの考え方についてお伺いしてみたいと思います。　布袋工業団地につきましては、造成工事を１工区から３工区ということで分割されておるということでありますが、各工区のそれぞれの完成予定月日とその面積規模と主な工種について伺ってみたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長　お答えいたします。　布袋工業団地は、開発面積約18ヘクタール、分譲予定面積約13.5ヘクタールを計画しているところでございます。　工業団地を維持するための主なインフラ整備としましては、幅員15メートルの幹線道路、幅員９メートルの区画道路、それと上・下水道、貯留量約１万2,700立方メートルの洪水調整池などを計画しております。　そのうち１工区、これは分譲予定面積約1.3ヘクタールでございますが、ここにつきましては平成28年１月の完成を予定しておりまして、２工区、分譲予定面積約2.7ヘクタールにつきましては平成28年３月の完成を予定しております。いずれも企業の立地が決定しておりまして、これらの工場立地のスケジュールに間に合うような整備を行うこととしております。残りの工区につきましては、今後の誘致交渉の進捗をにらみながら、必要な区画の造成を順次進めていく予定としておりますが、計画区域内の主要な道路及び上・下水道、雨水排水路等の、工業団地としての基本的なインフラ整備は先行して進めていくこととしております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　土地が広いんですが、もともと18ヘクタールということでありますし、水田ということもあって、むしろ造成工事は、山を切ったりすることを思えば、非常に容易ではないかなというぐあいに考えるわけであります。地権者との用地交渉の経過等々の進捗状況とも関連するわけでありますけれども、私はこの際、一気に造成して、いつでも進出企業を受け入れるような態勢というものがあってもいいのではないかなというぐあいに思うわけであります。いろんな状況があろうかと思いますけれども、例えば地権者側からすると、買収に応じて売ったけれども、長い間放置されて、そのまま草が生えて見苦しい状況というようなことは非常に、売った側とすれば、見苦しいし、心が痛む、こういうこともあろうかと思いますが、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長　お答えいたします。　布袋工業団地の整備に当たりましては、本市の財政負担も考慮しながら進める必要があると考えておりまして、県の工業団地再整備補助金を活用しながら進めていくこととしております。この県の補助制度でございますが、誘致企業が内定した場合にのみ活用できる制度となっておりまして、補助金を活用しながら整備を進めるためには、企業の立地が決定した場所から順次造成を行っていく必要があります。造成工事は、今後の誘致交渉の進捗をにらみながら、必要な区画を順次進めていきたいというふうに考えております。　また、用地買収につきましては、最初から工業団地計画区域全体について行うこととしておりまして、第１工区及び第２工区内は年内に、その他の区域も年度内には用地買収が終了するよう、地権者の皆様と交渉させていただいている状況でございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　県の補助金等々のこともあるので、一気にというわけにはいかないということであります。　次に、工業団地に関連して河原町の総合運動場の代替施設についてまずお伺いしてみたいと思います。　河原町総合運動場は平成27年８月、ことしの８月に株式会社イナテックに工業用地として売却されておるわけであります。この運動場は野球を中心とした多目的広場でありまして、防球ネットであったり、ダッグアウトであったり、夜間照明がついておりました。また、テニスコートが４面、それから芝のグラウンドゴルフ場が１面、それに管理棟と駐車場、こういうものが整備されておったわけでありました。河原町民のスポーツの拠点として親しまれ、とりわけグラウンドゴルフにつきましては愛好者も多く、大会には常に200人前後の利用で大変にぎわっておったところであります。ことし７月にグラウンドゴルフ場の代替として稲常橋の上流側に３面の専用グラウンドが完成し、大会が開催されました。実は私もこれには参加させていただきまして、グラウンドゴルフは、御存じのとおり、１コース８ホールでできておりまして、それが３コース、しっかり余裕を持ってとれると、利用者の皆さんは大変喜んでおられました。本当に立派な施設になったなというぐあいに思っております。一方、野球につきましては、これは中学校のグラウンドを利用するということでありまして、教育委員会であったり中学校と折衝していただいて、既にこの夏にも軟式野球大会というのが行われたところであります。私も行ってみましたけれども、中学校も新しくなって、グラウンドももちろんきれいに整備されておりますし、大変いい施設だなというぐあいに思っておるところであります。　しかしながら、これらの代替施設、約３年間ということでお聞きしておるわけでありますが、現在造成中の河原インター山手工業団地のＡ区画からＤ区画のいずれかの区画を総合グラウンドとして整備されることとなるであろうというぐあいに思いますが、どの区画をその施設用地として提供されるのか、また、どの程度の面積を予定されているのか、お伺いいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　このたびの運動場等につきましては大変地元の皆様に御理解、御協力をいただいたところでありまして、改めまして感謝を申し上げたいというふうに思います。　昨年の11月以降、河原総合運動場に企業誘致をしていくに当たりまして、地元の利用者の皆様と代替用地についてあわせて協議させていただいた経過がございます。そのときより、河原インター山手工業団地の区画の中で比較的広くて形状のよい、現在の運動場の西側に計画しておりますＡ区画、元グラウンドの西側のＡ区画約1.4ヘクタールを御利用いただくように提案させていただいておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ありがとうございます。Ａ区画1.4ヘクタールということでありますが、整備の内容についてお伺いしてみたいと思います。　具体的には多目的のグラウンド、野球が主なんですが、それとグラウンドゴルフ場、もう一方、テニス場というのが過去にもあったわけですが、このテニス場はたしか４面ぐらいあったと思うんですが、ここ数年、利用者がいないということで、防風ネットなんかが破れたりして大変見苦しい状態であったもので、これらの扱いをどういうぐあいに整備されるのか、お伺いしたいと思います。 ◯房安　光議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　お答えします。　河原町総合運動場を廃止するに当たり、切れ目ない地域スポーツの振興を図ることが大切であります。そのため、教育委員会としましては、これまで、利用者の皆さんや地域の皆さんの御意見を伺いながら、中学校施設の利用や稲常グラウンドゴルフ場の施設整備などの暫定的な措置について、関係各機関と調整を図ってきたところであります。河原インター山手工業団地内に新たに整備する施設の内容については、現時点では具体的に決まっているものではなく、今後の検討課題であります。新たな施設整備につきましては、どのような施設整備が望ましいのか、地域の競技団体を初め地域の皆さんの御意見をしっかり伺いながら、地域と一緒になって検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　教育長がおっしゃったように、利用する地域の皆さんといろんな意見交換をされて、使いやすく、しかも多くの人が集まる場所でありますので、安全で使いやすい、そういった施設をお願いしたいなというぐあいに思っております。　この新しい総合運動場、現在造成中のＡ区画をということでありますが、先ほど、施設については今後地元と十分協議してということでありましたが、この運動場の完成時期、本当に３年後には供用開始が可能なのかどうか、改めてこの完成時期についてお尋ねしてみたいと思います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長　お答えいたします。　河原インター山手工業団地の造成工事は平成28年度末をもって完了するよう計画しております。工業団地の工事完成後、運動場の代替になるように整備を図り、皆様に利用していただくよう考えているところでございます。したがって、時期的には平成29年度中旬の供用開始となるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ありがとうございます。ひとつ、決して稲常の今の河川敷がだめだというわけではなくて、非常に使い便利もいいし、いいわけでありますけれども、やはりあそこに１カ所に、グラウンドゴルフ場があり、こっちは野球もできる広場があり、いろんなスポーツができる、そういった１カ所にまとめるということも大切なことですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、布袋工業団地と周辺道路の安全確保についてお尋ねいたします。　布袋工業団地は、鳥取自動車道の鳥取南インターチェンジに隣接しております。この工業団地に進出される企業にとっては大変利便性の高い場所だというぐあいに思うわけであります。一方、この付近の道路の現状は、布袋集落内を通っている主要地方道郡家鹿野気高線と国道53号とを結ぶ集落道が交差するとともに、鳥取南インターチェンジの乗りおりにこの交差点を利用するために、大変複雑で変則的であります。もちろん信号機や横断歩道はあるわけでありますけれども、大変危険な交差点であります。既存の事業所への朝夕の通勤車両と鳥取南インターチェンジの乗りおりの車両に合わせて、今後、企業進出により新たに立地した企業への通勤、特に朝夕はかなりの混雑が予想されるわけでありまして、交通安全の確保は大変重要であります。この交差点付近の今後の交通安全確保対策について、お考えを伺います。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長　お答えします。　鳥取南インターチェンジと国道53号の合流部である当該交差点付近は、市道布袋稲常線、市道河原浄化センター線など多くの路線が合流している箇所でもあり、交通安全に注意を要する箇所と言えます。平成22年度には、国土交通省が警察や地元の方々と安全対策について現地点検の上、横断歩道付近にガードパイプ等を設置するなどの安全対策を実施したところでございます。今後、当該箇所において通勤等での通行車両の増加状況等を注視いたしまして、危険な状況が見受けられる場合は、国・県・警察等の関係機関や地域住民の皆様と検討・協議の上、速やかに通行車両や歩行者の安全確保に係る必要な対策を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　住民の安全確保、交通安全の確保というのは大切であります。特に、現地で検討される、そういったときには必ず地元住民の代表の方も一緒に検討してほしいなというぐあいに思っております。　それから、ちょっと話を変えまして、地権者集落の各種の要望事項に対する市の対応について話題を変えてみたいと思いますが、布袋工業団地の地権者は２集落の皆さんであります。布袋、そして西円通寺の集落の皆さんであります。工業団地の開発に伴い、鳥取市に対してこの２集落から各種の要望が出されていると聞いております。この２集落の皆さんのそれぞれの思いもあり、多岐にわたり要望がされていると思います。大きな面積が水田から工業団地へ転用されるわけで、周辺住民、とりわけ布袋と西円通寺集落の皆さんにとっては、交通量の増加を初め多くの人の出入りなどで集落周辺の環境が大きく変わってくることは必然であります。２集落の皆さんの安全・安心な暮らしを守るためにも、要望事項に対し鳥取市として誠心誠意応えていただきたいと考えますが、市長の考え方を伺います。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　西円通寺集落からは昨年の12月に、また布袋集落からはことしの７月に要望書をいただいております。いただきましたさまざまな要望につきましては現在、各担当課が十分検討して、優先度の高いものから事業実施をさせていただきたいというふうに考えております。そして何よりも、この工業団地ができることによりまして、周辺にお住まいの皆様に御不便をおかけすることのないように十分配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ぜひとも、特にこの２集落の皆さんは本当に大きく環境が変わってきたりするということでありますので、十分配慮していただきたいというぐあいに思います。　それで、先ほど交通安全の話をいたしました。もう一度この話をしたいと思いますが、布袋工業団地の出入り口は鳥取自動車道の鳥取南インターチェンジに隣接しておるということで、この布袋集落内を通っている主要地方道と国道53号が並行して走っておるわけであります。それをつなぐ、集落内の非常に狭小な道路がこの交差点まで延びておる。この道路を、小学生はバス通学のためにこの交差点を通って、一部、現在の布袋工業団地内を経由して稲常橋のバス停まで徒歩で通っておるという状況であります。今後、工業団地に企業の立地が進むことによりまして交通量が増大することは必至でありますし、小学生の通学、それから、医者だとか買い物だとか、そういったことにバス利用をされるお年寄りもございますので、大変危険な状況が予測されるわけであります。地域住民が安全で安心して暮らしていくためにも、住民の交通安全対策に特に留意する必要があると考えるわけでありますが、改めて市長の考え方をお伺いします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　まず、御指摘のございました国道53号線に向かう布袋集落内の市道は河原第一小学校に通学しておられます児童の皆さんの通学路にもなっておりますことから、例えば通学時の時間帯のみ車両の進入禁止、あるいは一方通行の交通規制をするなどの対策が考えられるところであります。このような交通規制は、地区住民の皆さんも規制の対象となりますので、企業が進出後の通行車両の状況を確認しながら、住民の皆様の御意見を伺った上で、必要があれば交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。また、国道53号線から稲常橋のバス停までにつきましても、現在バスの停留所がなく、通過している国道53号線を通るバスについて、布袋集落付近に新たに停留所を開設することで、通学時の児童の安全が確保できるよう、国土交通省、またバス会社などと協議・検討を行っております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ありがとうございます。特に小学生やお年寄りのために53号線にバス停をということで御努力いただくということで、大変ありがたく思っております。やはり事故が起きてからでは遅いわけでありまして、あそこの交差点付近の状況というのは、企業の立地によっていろいろ変わってくるであろうし、人の出入りも大変多くなってくる、車の出入りもすごいものになるだろうというぐあいに思うわけであります。ぜひとも、今後ともあの地域の交通安全には特に御配慮いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ◯房安　光議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ◯田村繁已副議長　ただいまから会議を再開します。　岡田信俊議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡田信俊議員　登壇〕（拍手） ◯岡田信俊議員　会派新生の岡田信俊です。通告に従い、教育環境の充実を願い、質問させていただきます。　最初に、小中一貫教育にかかわる兼務教員について質問させていただきます。　小中一貫教育の全国的な状況としましては、９年間を通した教育課程を編成し小中一貫教育を実施している自治体は、全市区町村の12％に当たる211自治体であります。また、小中一貫には至らないまでも、情報交換や交流を行うことを通して小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携教育を実施している自治体は、全国市区町村の66％に当たる1,147自治体あるようです。そのような中、学校教育法等の改正に伴い、来年度から、小中一貫教育を行う新たな学校制度として義務教育学校の制度化が進められています。全国的に小中一貫教育への動きが加速していると言ってもよいでしょう。　このような中、本市は国の動きに先行して、平成23年度からは小中一貫教育推進プランに、平成26年度からは特色ある中学校区創造事業に取り組んでおられます。小中一貫教育のよさの１つに、小中一貫する形で情報交換や交流を行うことを通して、小学校教育から中学校教育への円滑な接続がより可能になると思うのですが、基本的にどのような考え方に基づいて取り組んでおられるのか、鳥取市小中一貫教育についてお伺いいたします。　続きまして、教職員の県外派遣について質問させていただきます。　本年２月定例会で私は教育長に、教育委員会として今後どのような施策展開をされるのかという趣旨の質問をさせていただきました。その質問に対し、教育長より、今まで以上に主体的な取り組みを行っていくには、組織のチームワークはもとより職員一人一人のスキルアップが大切であり、平成27年度には全教職員の研修の充実とあわせて、次代を担う教職員を県外へ派遣する旨の御答弁をいただきました。今年度、どのような派遣等が行われているのか、お尋ねいたします。　次に、小規模校転入制度について質問させていただきます。　子供たちにとって、より学びやすい学校環境を用意するという目的としては、この制度も大きな役割を担っていると感じています。この制度は、鳥取市内に在住する小学１年から６年生の児童を対象にしたもので、神戸、東郷、明治、逢坂、瑞穂、湖南学園、西郷、佐治の８小学校が実施校となっています。それぞれの学校やその地域の豊かな自然環境や、小規模であることの特徴を生かして、自然に触れる中で学ぶ楽しさや、心身ともに健康で豊かな人間性を培いたいと希望する児童・保護者に一定の条件のもとで転入・入学を認める制度であると理解しています。いわゆる中山間地にある、児童の減少が著しい学校での制度であり、大規模校等で環境に適応できない児童が自分に合った教育環境で学ぶことができるものと理解しています。また、ある地域に暮らす少人数の子供たちから成るクラスでは、その雰囲気が１つの型に決まってしまいがちなものですが、そこに生活する、地域、基盤、環境を異にする児童が加わることによって日々新鮮な刺激がもたらされ、雰囲気に変化が生じて、双方の児童にとってよい効果をもたらすことが期待できると考えています。あわせて、児童の減少に歯どめをかける観点からも、よい制度と認識しています。本制度は、平成17年度から実施されており、ちょうど10年が経過したところであります。年々利用者はふえ、昨年度の利用者数は８校で30人となっており、大きな成果が上がっているものと考えています。

　また、この制度の利用者が小学校を卒業し中学校に入学する場合、転入・卒業した小学校区の中学校に入学できることを校区外措置として認めておられます。わかりやすく例えますと、例えば遷喬小学校校区在住の児童が小規模校転入制度を利用し、仮に神戸小学校を卒業したとします。遷喬小学校区在住でありますので、北中学校に入学するのが本来ですが、神戸小学校卒業生が本来進むべく、江山中学校への入学が認められている措置であります。本年度の小学生の利用者数、あわせて、転入先の小学校卒業後、校区外措置を受けて中学校に入学している生徒の実数をお尋ねいたします。　続きまして、フリースクールに関する質問をさせていただきます。　不登校の児童・生徒の学校復帰支援を強化することを目的にフリースクールなどと連携する動きが鳥取県内の自治体で出始めており、鳥取市教育委員会は１つのフリースクールを連携施設として認定されたとお聞きしました。フリースクールとは、既存の学校とは異なる民間の機関・施設の総称であります。本市もいわゆる公的施設として、鳥取市教育センター内の「すなはま」と気高町の「けたかレインボー」の２カ所に適応指導教室を設置し、不登校の子供への支援をしておられるのですが、設置場所が限られ通いにくいとか、教室のスタイルになじまないなどの理由で、通えない子供がいる現状があります。とにかく子供がどこにも通えず引きこもるということが一番懸念されるわけであります。公的施設のみならず民間の力をかり、連携して不登校児童・生徒をなくさなければならないと考えています。　そこで、現在フリースクールにはどのような子供たちが通い、どのような指導を受けているのか、お尋ねいたします。　次に、学校給食についてお尋ねいたします。　日ごろより子供たちが安心・安全でおいしい学校給食をいただいていることに感謝するばかりであります。給食に安心な食材を使うことは当然必要なことであり、できるだけ安心な県産食材を使っていただくことで、地元農家の生産量がアップし、同時に農家の収入も上がることが望めると思っています。また、子供たちに鳥取の食材のすばらしさを教えることもでき、食育にもつながるものと考えます。　県内の学校給食に県産食材が使われた割合が、平成25年が71％、平成26年度が73％で、調査開始時である平成13年度の37％から年々ふえ、過去最高となったことが県教委のまとめでわかりました。これは、米、麦、牛乳を除く主な食材44品目についての使用重量を調査したもので、県内産原材料の割合は72％ですが、県外産原材料を県内で加工した県内加工品１％も県内産とみなしている数値であります。100％県産であった食材は、白ネギ、タケノコ、梨、柿、トビウオ、カレイ、牛肉などであります。逆に、県内比率が50％未満と低い数値だったものは、ニンジン49％、タマネギ47％、リンゴ46％、ミカン０％であります。主要重量の調査には入っていない米でありますが、県内産の使用がほとんどでありますし、牛乳も県内産を県内加工したものがほとんどですので、実質的な数値はもっと上がっていると言っても過言ではないと思います。　鳥取市の県産使用率は74％であり、３年前より10％以上上昇しています。高水準の全県の使用率よりさらに高い使用率であることをとてもありがたく感じているところです。特に河原地区では92％という非常に高い使用率でして、県内で最も高い数値であります。その背景には、関係者や生産者を含めた多くの方々の御労苦があるものと察するとともに、深く感謝するばかりであります。どのようにして本市は数値を上昇させることができたのか、お聞きいたします。　登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　５点お尋ねをいただきました。　まず、本市の小中一貫教育についてのお尋ねであります。　鳥取市が進める小中一貫教育、これは中学校区を単位としまして、９年間を見通し、途切れず、ぶれない指導を行うことで教育効果を高め、「めざす子ども像」実現に向けた教育を推進するものであります。それぞれの中学校区では、校区の実態を踏まえた目標を設定しまして、その実現に向けて、小学校・中学校の教員が協働して取り組みを進めていくものであります。本年度は、これまで進めてきました小中一貫教育の取り組みが、より主体的で、より協働的になるよう、自治力の向上を全市に提案し、取り組みの強化を図っているところであります。　それから、２つ目であります。教職員の県外派遣についてということでありました。　この事業は、鳥取市の小学校・中学校教職員を、学力向上や学校不適応の解消に先進的に取り組み、成果を上げている県外の学校などに１週間派遣するものであります。鳥取市のリーダーとなる自覚と意欲を持った教職員の育成、またその成果を全教職員に広げていくことを目的として実施している鳥取市独自の事業であります。　本年度は、学力向上策を学ぶために秋田県、それから福井県に４名、それから、学校不適応について解決策を学ぶために岡山、福岡の２県に各１名ずつ、そして、コミュニティスクールについて勉強するために島根県に１名、そして、ＩＣＴの活用について、これは広島県に１名、それから、外国語教育のあり方を学ぶために宮崎県に１名、合計９名を派遣するものであります。そのうち、前期４名の派遣者は、これは既に終えておるわけなんですが、派遣先の学校において、授業を参観するだけでなく、派遣先の学校の職員として、教員として授業を行ったり、部活動に参加したり、あるいは各学校の行事や研究大会に参加して、その実際を体験するものであります。また、派遣先の教育委員会より教育行政全般についての説明をいただいて、市全体の教育目標や具体的な施策などについても、まさに総合的に研修することができております。研修を終了した４名ですが、現在は、大変満足して帰ってきておりまして、この間、また行かせてくれというふうなことを言いましたが、いやいや、次の人もありますからというふうに言っておるところであります。　それから、３点目は小規模校の転入制度でありますが、これは事務局長からお答えいたします。　それから、４点目がフリースクールでありました。このフリースクールについても事務局長からお答えさせていただきます。　そして、５つ目であります。これも事務局長からお答えさせていただきますが、学校給食についてであります。　あと３点は事務局長よりお答えさせてもらいます。　以上です。 ◯田村繁已副議長　尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長　まず、小規模校転入制度についてでございます。　この制度は平成17年度から始まっておりまして、初年度の実施校は３校、そして転入学をして通学する児童は４名ございました。その後、年々ふえてまいりまして、今年度平成27年度の実施校は８校で、36名の児童が通学しております。そのうち14名が今年度新たに転入学した児童であります。　また、転入先の小学校を卒業後に校区外措置を受けて中学校に通学している生徒は９名おりまして、そのうち４名が１年生となっております。　次に、フリースクールについてのお尋ねでございました。　現在、不登校児童・生徒を受け入れている民間施設は数カ所あると把握しておりまして、そこには不登校、また引きこもりがちな児童・生徒が学校適応・学校復帰を目指して通っております。この施設に通うスタイルはさまざまではありますが、本来学校に登校する時間帯に毎日通う、いわゆるフリースクールとして本市が認定している施設は１施設ございます。そこに在籍する子供たちは６名おりまして、うち市内の児童・生徒については中学生が１名通っているという状況でございます。　この施設での指導内容ですが、基本的には時間割り、これに沿って行われておりまして、毎日運動するプログラムや学校の学習を補充するようなプログラム、こういったものが組まれております。いずれにいたしましても、一人一人の実態に合わせてプログラムが立案されております。そのほかにも、創作活動や野外活動、調理活動、さらには社会性を身につけるトレーニング、こういったものも行われております。　それから、最後に学校給食における県産材使用率の数値の上昇についてのお尋ねでございました。　学校給食におきましては、安心・安全でおいしい学校給食の提供はもとより、学校給食を活用した食育の推進という観点から、地元食材、これの積極的な活用を図ってきたところでございます。　議員お尋ねの県産食材、この使用率の上昇の理由の１つには、生産者を初めとしましてＪＡ、漁協、こういった地元業者との連携強化、これを強力に図ってまいりました。こういったことによりまして、食材の計画的な栽培が進み、また安定した供給体制が確立されたということがございます。さらには学校給食センター、このセンターごとに地元食材の収穫時期、また生産量に応じた献立の工夫など、こういったものに熱心に取り組んだ成果というふうに考えております。　地元食材の使用量は平成26年度では360トン、これは県全体の給食で使われている量の３分の１以上を占めておりまして、学校給食が地産地消の推進にも大きな役割を果たしているものというふうに考えております。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　それぞれの質問に御答弁をいただきました。　小中一貫教育に係る兼務教員について、質問を続けさせていただきます。　小中一貫教育の課題の１つに、小学校から中学校への環境の変化に伴う学校不適応の解消、いわゆる中１ギャップの課題があるものと考えます。本市では、中学校に在籍しながら校区内の小学校にも勤務する兼務教員の配置を平成21年度より開始され、その後順次拡大され、本年度から市内全17校区に配置されたと聞いております。この中１ギャップの解消に向けて、兼務教員の配置の成果に期待するところであります。本市における中１ギャップなどの学校不適応の実態に対し、昨年度兼務教員を配置されていた中学校区ではどのような成果が見られたのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　お答えいたします。　鳥取市の問題行動と不登校の児童・生徒の状況は、７月の時点で小学校・中学校とも昨年度の数を上回っているところでありますが、問題行動については小学校・中学校とも平成25年度から年次的には減少傾向にあります。　ところで、いわゆる中１ギャップという表現からしますと、中学校１年になる段階で突然何かが起きるかのようなイメージがあるわけですが、実は小学校段階から問題が始まっている場合が少なくないという事実があります。例えば、本市の昨年度の中学校１年の不登校生徒のうち約７割が中学校に入ってから初めて不登校になった生徒でありまして、中学校での不登校生徒の多くは小学校のときに長期の欠席を経験しているという実態があります。したがいまして、本市が取り組む小中一貫教育のように小中連携はもとより、校区内の小小連携、つまり小学校同士の連携でありますが、この小小連携も含めて不登校や問題行動という共通の課題に中学校区全体で取り組まなければ、中１ギャップなどを含む学校不適応の解消にはつながらないと考えております。　そこで、本市では小中一貫の新たな切り口として、つなぐ・つながる、見通しと安心、これをキーワードに兼務教員の活用を推し進めているところであります。これはある中学校区の例でありますが、小学校６年時に不登校ぎみで、中学校進学に不安を持っていた児童と保護者に対して、中学校の兼務教員が直接会って話をしたり、小学校で開かれる支援会議に参加することによりまして、中学校入学後には欠席なく生活が送れるようになったという、そういう事例もあります。子供と保護者と学校とを兼務教員がつなぎ、中学校進学後の生活に見通しを持たせ、安心した生活をスタートさせた成功例であります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　引き続き、関連した質問をさせていただきます。　本年度は湖南学園と福部小・中学校を除いて小中一貫教育にかかわる兼務教員の配置を昨年度の８校13人から15校25人に拡大されました。このことをどのように評価し、また、今後どのように兼務教員の配置等の取り組みを展開させようとしておられるのか、お伺いいたします。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　兼務教員の評価と今後の展開ということであります。　兼務教員の全中学校区への配置を受けて、６月に、多くのマスコミ関係者の注目を集めながら兼務教員連絡協議会を開催いたしました。この会では、兼務教員同士が配置の目的ごとに分かれて意見交換を行ったり、実際の業務を通じて見えてきた、わかってきた課題等を出し合ったりいたしました。今後、年３回程度の協議会を重ね、兼務教員と市教委が一緒になって兼務教員Ｑ＆Ａ、これを作成し、これからの取り組みの改善に役立てていく予定であります。本年度、全中学校区に兼務教員が配置できましたことは、平成23年度から推進してきました、小学校・中学校が協働で中学校区の子供を育むという小中一貫教育の意識が全市に浸透してきたことのあらわれだと思っております。　本市が実施する兼務教員の取り組みは全国的にも珍しいと、これは文科省からも評価されることから、今後、鳥取市版兼務教員というふうにあえて呼びますが、鳥取市版兼務教員が全国のモデルケースとして確立できるよう取り組みを進めていきたいというふうに思っておるところであります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　今後とも問題解決に向けての成果を上げていただきたく思います。　加えまして、これから質問させていただきます内容は今後の展望をお聞きすることになろうかと思いますが、続けます。　文部科学省は小学校における英語教育の抜本的な充実を図ろうとしています。小学校３・４年生では週１時間程度の活動型による授業を、小学校５・６年生では週３時間程度の教科型による授業を行う予定であり、平成30年度には先行実施が可能となり、平成32年度から全面実施の予定であると認識しております。現在、本市では、英語を専門とする小学校教師の採用はなく、小学校での英語教育への準備に大変苦慮されているようであります。このような現状を踏まえまして、先ほども申しましたが、今後の展望として、小学校の英語教育が、兼務教員の力を活用するなどしてスムーズに導入できるようにならないものかと考えるのですが、見解をお伺いします。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　小学校の英語教育への兼務教員の活用ということでありますが、御承知のように、国は小学校の英語教育の推進をどんどん進めております。この小学校の英語教育の推進について、学校における指導体制としては、英語指導力のある教員の採用ですとか、あるいは外部人材の活用促進、こういうふうな充実を挙げております。本市では現在、地域人材である外国語活動支援員やＡＬＴの指導体制が整っておりまして、こうした人材を活用しながら、担任が主体となって授業を実施しているところであります。また、各小学校の英語教育の中核となる教員が、平成32年度の教科化、小学校は英語が教科になりますので、この32年度のスタートに向けて研修を重ねてきているところでもあります。さらには、専門的な指導のあり方を工夫する上で、先ほど議員が御指摘のように、中学校の英語教員に兼務をかけて小学校で授業を行うことも大変有効であるというふうに思っておりますので、今後、工夫を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　先ほど教育長がおっしゃいました鳥取市版兼務教員の活躍を今後とも期待するところであります。　続きまして、教職員の県外派遣について質問させていただきます。　先ほど、全国各地への派遣により、多くを学び、多くを体験してこられたということで、高く評価させていただきますが、派遣で学ばれたことを、派遣に行かれた教職員１人のものにとめず、他の教職員にも共有していただきたく感じます。何か方策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　お答えいたします。　前期４名の研修報告、これは８月18日に鳥取市小学校・中学校の1,200名以上の教職員を集めた研修会を持ちましたが、その場で行っております。研修会後の感想には、先進校の実践を目の当たりにして、これこそが「障子をあけてみよ。外は広いぞ」であると感銘を受けたですとか、あるいは前向きに頑張りたいとか、研修者がじかに体験した具体的な報告であり、あすからの実践に生かせるとか、大変好評でありました。今後への意欲の喚起と具体的な方策を示すことができまして、大変有意義な研修会になったというふうに思っております。　今後、研修者の学校や、あるいはその中学校区でも研修報告をもとに協議していきたいというふうに思っております。特に中学校区で研修報告をもとに協議していくことが小中一貫教育の推進にもつながり、各中学校区の課題解決にもつながっていくものと思っております。また、県外派遣で帰ってきました研修者が開拓した、県や市を超えたネットワーク、これも大切にしながら、教職員同士はもとより、子供を含めた学校同士の交流へと発展できたらいいなというふうなことも思っておるところであります。後期に実施する５人の研修報告も全教職員に還元し、本市学校教育の発展・充実に生かすよう計画を今しております。これからもこのような事業を続けていければというふうに思っておるところであります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　答弁をいただきました。　私は２月の定例会でも述べさせていただきましたが、「保護者や大人がどこかで育てられるべきと思う。大人が変われば子供も変わる」といった考えを持っております。ぜひ保護者等への研修等にも力を入れていただきたいのですが、教育長の御意見を伺います。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　お答えいたします。　子供たちの健やかな成長にとってＰＴＡ活動、これは大変重要な支えとなっております。現在、各小学校・中学校のＰＴＡはもとより、ＰＴＡ連合会においても、課題を踏まえ、テーマを設定して計画的にさまざまな研修を行っておられます。とりわけ、子供たちを取り巻く環境が目覚ましく変化しておる今日の社会でありますが、こういう社会において、子供たちの人間関係というのは希薄となっておりますが、これは子供に限らず親や大人にとっても同様な状況が生まれているというふうに思っております。本来、子供は親がひとりで育てるばかりではなく、子供を取り巻く大人がみんなで礼儀や善悪、あるいは思いやりなどを基本として身につけさせながら、人としての生き方や人間としてのあり方、こういうふうなものをまさにみんなで教え育てていくものだと私は思っております。かつて子供が育ってきた昔を振り返ってみましても、あるいは現代でも、今でも立派な子育てを行っておられる地域を見てみますと、みんなで子育てが行われております。そういう意味で保護者同士のつながりの強化というのは今とても大切なことであるというふうに思っておるところであります。そのために、保護者の結束と学びにぜひ力を入れてもらうことを期待しております。そこで、現在行われている各種研修会の充実はもとよりですが、例えば中学校区で行われているフォーラムのような場を工夫しながら、研修の場や、研修の機会とするなどして取り組まれるのも一案かというふうに思っております。　いずれにしましても、保護者の皆さん方の自主的で積極的な取り組みを大いに期待しております。私たち教育委員会も積極的に出向いてお手伝いをする考えであります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　それぞれの研修会、フォーラム等々、また協力していただきますようにお願い申し上げます。　引き続き、小規模校転入制度に関連した質問をさせていただきます。　先ほどは御答弁で本年度の実数等々をいただきました。来年度より中学校でも小規模校転入制度として実施されると聞いております。個人的には私は大変いいことだなというふうに思っております。実施校は江山、鹿野、福部、湖南学園の４中学校のようであります。制度として導入されれば、小学校時に利用していなかった中学生も利用することができますし、遠距離通学の補助対象にもなり、通学費などの保護者負担も軽減され、より利用しやすくなると推測します。この制度に関する教育長のお考えをお聞かせください。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　来年度から予定しております中学校の小規模校転入制度であります。　実はこの制度を利用している小学生の保護者からは、「少人数の中できめ細かい指導をしていただき、子供がどんどん成長しているのがよくわかる」ですとか「家族のような温かい雰囲気の中で安心して学校生活を送ることができている」というような喜びの声をいただき、大変好評であります。実は保護者からは、中学校へも小規模校転入制度の導入を望む声が以前からありました。また、校区審議会から、小規模中学校の魅力ある学校づくりを支援する方策として、中学校へも導入すべきという意見をいただいております。そこで、学校・地域との協議を重ね、来年度より関係中学校への導入を行うことといたしました。子供たちの中には、大きな集団の中で切磋琢磨しながら成長していく環境が合っている子もおれば、小集団の中でこそ自分の力を伸ばしていくことができる子もおるわけであります。本制度を中学校に導入したことで、中学校進学に当たって、生徒や保護者の選択肢がふえ、ニーズに応じて教育環境を提供する、よりよい制度になったというふうに考えております。さらに、議員もおっしゃいましたが、住所地以外の校区に通学することでネックとなる通学費の負担を緩和することで、より利用しやすい制度となるものと思っております。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　来年度からの中学校での本制度にも期待申し上げます。　先ほどフリースクールに関する質問にも御答弁いただきました。フリースクールサイドと学校・市教委サイドとはどのような連携・連絡をとっておられるのか、お聞かせください。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　フリースクールについてであります。　市教委が不登校児童・生徒を指導する民間施設として認定する条件は、通所の状況、子供たちが通ってくる状況や指導の経過などを学校・市教委に定期的に情報提供すること、それから、学校と十分な協力・連携体制をとり、児童・生徒とその保護者を支援していく体制があることなどを定めておるところであります。それに基づきまして、フリースクール側は作成した指導計画や学習プログラムを学校側に情報提供するようにしております。また、月末には指導の報告書を学校や市教委に提出し、フリースクールでの指導状況などを伝えていくことになっております。学校は、フリースクールを訪問し、通所している子供の実態を把握したり、児童・生徒の状況をもとに、関係者が集まって支援会議を開催し、学校復帰に向けてどのような計画を組んでいくかをフリースクール側と話し合ったりするようにしております。このように、互いが連携・協力を密にしまして、児童・生徒の学校復帰がスムーズに行われるように努めているところであります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　御答弁いただきました。　今後、連携施設に認定するフリースクールをふやされるかどうかとか、また、ちょっと重なるかもしれませんが、どのような協力体制をとろうとされているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　今後の体制ということであります。　現在、市教委に連携施設としての認定を求めてこられた施設は１つだけではありますが、今後、同様の申し出があった場合は、本市が定める基準に従って審査し、判断していきます。市教委が不登校児童について最も懸念するのは、ひきこもり状態になり、社会的自立が遠のくことであります。そういう意味では、多様な学校復帰への機会や学習の機会を提供することは重要であり、これは公的な機関のみでなく、民間施設やＮＰＯなどと積極的に協力・連携していくことは必要なことだというふうに思っております。今後も不登校児童・生徒の学校復帰や進路保障につながるような支援、体制を充実させていきたいと考えております。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　フリースクール等を利用することで、不登校でありますとかひきこもりの児童・生徒が１人でも減少することを期待するものです。　学校給食についても質問を続けさせていただきます。

　今後ともさらに県産使用率が上がることを望んでおる次第ですが、学校給食に関しましては、食材の調達や選定ばかりでなく、調理への工夫とか食物アレルギー対応にも取り組んでいただいております。多方面での御尽力に敬意を表すところですが、今後の学校給食について、教育長はどういうお考えを持っていらっしゃいますか、聞かせてください。 ◯田村繁已副議長　木下教育長。 ◯木下法広教育長　今後の学校給食ということであります。　今後の学校給食につきましては、安心・安全な給食の提供や食育の推進の観点からも地元食材の使用を推進するため、関係者との連携を深めながら引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っております。　また、食を取り巻く環境の充実や、安全・安心な給食の提供に加え、食物アレルギー対応についても要望が高まっている中、安全性を最優先に考え、平成26年度後期の学校給食から、卵の除去食・代替食の提供による食物アレルギー対応給食を実施したところであります。平成27年度、今年度の後期からは卵に加えて乳の導入を進めておりまして、これにより、アレルギー原因食物として最も多い卵と乳、これの除去食・代替食の提供による食物アレルギー対応給食を実施するものであります。　今後も、子供の食を取り巻く状況や、食をめぐる現代的な課題に対応した学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておるところであります。　以上です。 ◯田村繁已副議長　岡田信俊議員。 ◯岡田信俊議員　今後の学校給食等々について御答弁いただきました。　食物アレルギー対応に関しましては、現在の卵に加えて今年度後期からの乳の導入を進められるとの御答弁でした。関係者の皆様には本当に心より感謝を申し上げます。大変なお手数、御苦労をおかけすることと思いますが、今後とも地産地消にこだわっていただき、安全・安心な給食を提供いただきたく、お願い申し上げます。　以上で質問を終わります。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔金谷洋治議員　登壇〕（拍手） ◯金谷洋治議員　会派新生の金谷でございます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、可燃物処理施設整備についてお伺いいたします。　河原町国英地区へ新たな可燃物処理施設の整備計画が打ち出されて以来10年近くが経過しようとしております。近隣住民の反対運動、訴訟等、長い期間を経て現在に至っておるものです。竹内市政から深澤市政へかわり、庁舎整備とともに円満に前向きに事業が進むことを多くの市民の方々が望んでいると私は感じておりますが、現在の状況について、お伺いいたします。　次に、高速道路ネットワークの充実についてお伺いいたします。　長年にわたり全国的な高速ネットワークから取り残されてきた本市においても、ようやく近年、順調に高速道路の整備が進んでおります。　平成25年３月23日、長年の願いであった中国横断自動車道姫路鳥取線佐用・鳥取間の全線開通が実現しました。沿線では工業団地の分譲が進み、新たな雇用が創出されております。観光分野においても、観光客が増加し、観光集客エリアが広域化するなど、鳥取自動車道は大きな経済効果をもたらしております。　一方、山陰自動車道では、鳥取県西部地域で先行して供用が開始され、残るは鳥取西道路と北条道路の整備を残すのみとなりましたが、最終的な整備までの道筋ははっきりと見えておりません。東西に長い圏域を横断する山陰自動車道は、沿線地域からの多岐にわたる地方創生の取り組みを充実していくためにも、その早期全線開通を待ち望んでおります。　鳥取豊岡宮津自動車道では、平成26年３月22日に駟馳山バイパスが待望の供用を迎えました。しかし、山陰近畿自動車道が計画された平成６年から21年を経た今日でも、全体の供用区間は120キロメートルのうちわずか28キロメートルであります。事業化率も４割弱で、全線開通のめども立っていないようであります。このような危機感から、鳥取・兵庫・京都の３府県の国会議員による整備推進議員連盟も立ち上がるなどの動きも出てきたように伺っております。　このように、本市周辺で順調に整備が進んでいるように見える高速道路ネットワークでありますが、まだまだ未整備区間も多く、また、暫定２車線の供用を強いられている現状を見れば、ネットワークとしてはまだ不十分だと私は感じておりますが、まずは国の高速道路整備に係る関係予算の確保について、市長はどのようなお考えをお持ちで、どのような取り組みを進めてこられたのか、お伺いいたします。　以上で登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派新生の金谷議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、新しい可燃物処理施設整備に係る現在の状況についてお尋ねをいただきました。　東部広域行政管理組合が進めております新可燃物処理施設整備に対する建設差しとめ訴訟につきましては、東部広域の主張が全面的に認められ、本年３月25日、鳥取地方裁判所で原告の請求を棄却する旨の判決がありました。しかしながら、原告はこの判決を不服として４月３日付で広島高裁松江支部へ控訴を行いました。控訴審では、７月22日に第１回口頭弁論があり、東部広域は控訴棄却を求め、即日結審となりました。判決は10月21日に行われることとなっております。　一方、この事業を着実に推進していくため、現在、専門家や市民で組織する可燃物処理施設整備検討委員会におきまして処理方式の選考を進めていただいております。また、周辺集落の皆様への事業説明会を重ねているほか、近年稼働した施設の視察も行っていただくなど、この事業への理解をより一層深めていただく取り組みに力を入れておるところでございます。　次に、国の高速道路整備に係る関係予算の確保についてどのように考えているか、どのような取り組みを進めているのかといったお尋ねをいただきました。　高速道路ネットワークの整備・充実は、本市の発展にとって欠かすことのできない最重要課題と考えております。そのため、従来から国土交通省や県を初めとする関係機関や国会議員各位に対し、鳥取市単独だけでなく、全国市長会や鳥取道整備・沿線振興協議会、国道９号整備・山陰自動車道建設促進鳥取県期成会、また鳥取豊岡宮津自動車道整備推進協議会といった沿線自治体で構成する道路整備促進期成会等のチャンネルを活用し、圏域で未整備区間の早期整備や総合的な道路整備の推進について要望活動を強化してきたところでございます。　国の予算確保につきましては、地域の安全・安心、国土の強靱化、地方創生を実現し経済に好循環をもたらすストック効果の早期発現等に向け、既存の道路を最大限に活用しながら長寿命化を図り、また長期安定的に道路整備が進められるよう、安定的かつ十分な予算を確保していただくなどを継続して要望してきたところでございます。今後とも、関係機関に対し、真に必要な道路整備が適切かつ計画的に行われるよう、所要額の確保を強力に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　それぞれ答弁をいただきました。　まず最初に、可燃物処理施設整備についてお伺いしたいというふうに思います。　平成27年８月１日の発行でありますけれども、国英地区地域振興推進本部だよりによりますと、国英地区において可燃物処理施設整備事業の説明会を行っておられるようですけれども、地元説明会の開催状況、また、どのような説明に重点を置いて、住民の方々からどのような意見が出されたのかなど、周辺集落での説明会の開催状況についてお伺いいたします。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　ことし５月下旬から８月上旬にかけて周辺集落、これは釜口、高津原、福和田、片山、三谷集落でございますが、この全てに私自身も出席いたしまして、直接地域の皆様に御説明申し上げたところであります。　説明会では、大気汚染防止対策としては、最新の排ガス処理技術を採用いたしまして、排ガス濃度を住民の皆様に監視していただけるようにすること、悪臭防止対策として、施設の入り口・出口にエアカーテンを設置すること、また騒音・振動防止対策として、収集車のハイブリッド化に引き続き取り組んでいくこと、そのほか水質汚染防止、交通安全、緊急時の対策等々について、資料をもとに説明させていただいてきたところでございます。また、施設稼働後のダイオキシン類の予測濃度をお示しいたしまして、ダイオキシンは排出されますが、微量であり、人体や環境に影響のない数値であることなどをわかりやすく説明させていただいてきておるところでございます。　参加いただきました方からは、環境悪化に対する不安があるのでしっかり対応してほしい、また、安全・安心な施設としてほしいといったことなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。これらのことにつきましては、誠心誠意しっかりとこれから対応していきたいというふうに考えております。　今後も、この事業について丁寧な説明を行っていくことによりまして、住民の皆様の信頼と御理解がいただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　国英地区での住民合意も進み、地権者集落の中で郷原集落のみが反対の意向を崩しておられないわけでありますが、このような状況は、協働によりまちづくりを進め、地方創生を地方が一丸となって地域活性化を行わなければならないこの大切な時期に、地区が割れているような状況は地元議員としてまことに残念でありますけれども、現在郷原集落と係争中でありますけれども、同意を得るために今までどのような対応を行い、今後どのような方針で取り組もうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　郷原集落の皆さんに対する取り組みといたしまして、私も区長さん宅にもお伺いさせていただいたところでありますし、東部広域の事務局長を初め職員も何度もお伺いいたしまして、説明会開催のお願いをさせていただいてきておるところでございます。またあわせまして、事業に御賛同いただいております可燃物処理施設地権者集落協議会の皆様とも連携いたしまして、今日までさまざまな取り組みを進めてきておるところでございますが、係争中ということもありまして、説明会の開催をまだ現時点で受け入れていただけない状況となっております。　今後も引き続き、施設建設に御理解がいただけるよう誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　私も地元説明会等に顔を出させていただいたわけでありますけれども、いろいろと話をする中で、いまだに、周辺には設置しないという協定書について説明を求められることがあるわけでありますが、平成18年４月に国英地区部落長会で事業実施の要請を行ってから10年に及ぶ年月が経過しようとしておりますけれども、いまだに地元の同意が得られていない。ここまでもつれた原因は何なのかということで、ここに当時の新聞を持ってきておりますけれども、平成18年２月14日、「東部のごみ焼却施設候補地に河原が浮上。早急に方向づけ」、それから４月15日、「河原に建設地を絞る」、それから４月29日、「地元から強い反対も。建設へ協議難航か。「新施設はつくらぬ」協定書存在。反対意見相次ぐ」など、新聞記事が一時出ておりましたけれども、可燃物処理施設に係るこの10年の歩みについて、市長はどのようなお気持ちでおられるのか、率直な感想をお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　先ほど議員から、平成18年２月あるいは４月の新聞記事等について、その内容を御紹介いただきました。この施設の建設につきましては、私も直接平成18年７月から担当させていただいた後、副市長をさせていただいておりました時代に担当させていただいてきたというような経緯もございます。従前はこの東部圏域の中で２カ所の施設を建設するという計画が、平成18年２月に１カ所に変更になったと。かつ、１日の処理能力が360トン、こういった施設を河原町国英地区内の山手地内に建設するというような方針になったわけでありますが、その当時、平成18年４月に開催されました国英地区部落長会にその当時の東部広域管理者、副管理者が出席いたしまして、この新しい可燃物処理施設の建設候補地とさせていただくことについてお願いさせていただいたということであります。その当時から振り返ってみますと、かなり御理解をいただいてきたというような、私自身のそういった思いや受けとめ方もあるわけでありますけれども、現在、地権者集落６集落のうち１集落の同意がいただけない状況が続いております。　この原因は何だったのかというようなことは、いろんな要素、要因もあろうかなというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、この東部圏域で２カ所の施設を１カ所にしていく、また、その施設をこの河原町国英地区山手地内を候補地として選定していった、そういった理由、選定方法等について、関係集落、関係地域の皆様へ丁寧な説明がなされたのか、的確な情報提供等が行われたのかというようなことをいま一度謙虚に振り返ってみる必要があろうかなというふうに思っておるところでございまして、そういったことの反省も踏まえて今後、関係集落、関係地区の皆さんに、引き続き丁寧に説明をさせていただく中で御理解いただく努力を重ねていく、このことに尽きるのではないかというふうに改めて今考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　10月21日に控訴審の判決が下されるわけでありますけれども、判決の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　控訴審の判決につきましては、申し上げるまでもなく、司法による適切な判断が示されるものというふうに考えておるところでございます。こういった判決は判決といたしまして、引き続き、地元の皆様の御理解がいただけるような努力を重ねていく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　私はあくまで、地権者合意の上、事業を進めてほしいというふうに思っておりますし、市長も同じ考えでおられるというふうに思いますけれども、どうしても同意が得られない場合は、27年４月25日土曜日の新聞でしたか、強い手段もということで載っておりましたけれども、市長も言っておられますように、私も法的な手段もやむを得ないのではないかというふうに考えますけれども、市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現在、話し合いに全く応じていただけないような状態が続いておるわけでありますけれども、こういった状態がこれ以上続くようなこととなれば、そのようなことについても考えていかなければならないのではないかとは思いますが、まずは早期に同意をいただけるよう、私自身も引き続き誠心誠意全力でお願いしていく、このことが肝要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　それじゃ、続けてお伺いしますけれども、仮に郷原集落が建設に同意されることとなった場合、ほかの地権者集落と同様に地域振興策を行う考えがあるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　係争中であるために、具体的なことを申し上げにくいような状況もございますけれども、同意していただけることになりますれば、郷原集落に対しましても適切に地域振興対策を行っていきたいと、そういった気持ちを私は持っております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　郷原集落の皆さんは東部広域は八頭環境施設組合の協定を引き継ぐべきであるという主張をされており、協定書の有効性の問題が、訴訟となった原因の１つにあるわけでありますけれども、新設に当たっては改めて建設の時点で、東部広域、鳥取市、国英地区集落など関係者間で、国英地区については今回の計画施設を最後とするといった協定を結び、物事をはっきりさせて進んでいくべきと私は強く思うわけでありますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現在係争中であるため、なかなか具体的なことについて申し上げにくいような状況もございますけれども、現在、今御提案いただきましたことにつきましても前向きに検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　可燃物処理施設という施設はその時代時代で処理方法も変わり、廃棄物の量も変わるため、未来永劫、永遠に処理場を国英１カ所に固定することはないということは私は当然だというふうに思っておりますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　国英地区に建設を予定させていただいております可燃物処理施設につきましては、私も未来永劫国英地区にあるべきものであると、そういうふうには考えておりません。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　ありがとうございます。　私は、今回の施設を最後とし、次は国英地区にはつくらないということを約束事として関係者で協議していただき、そういったことで郷原部落のこれまでの思いに少しでも寄り添えるのではないかというふうに考えております。国英地区に可燃物処理施設の話が出る10年前のような、しこりやわだかまりのない地域に戻し、活力のある国英地区にしていただくため、さらなる市長の努力をお願いするとともに、繰り返しになりますけれども、郷原集落の理解が得られるように頑張っていただきたいなと思います。私もできる限り努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それじゃ、次に行きます。次に、鳥取西道路についてお伺いいたしますけれども、平成29年度の供用予定が公表されました吉岡から青谷間は工事が進められていますが、鳥取西から吉岡温泉間については、埋蔵文化財調査や地元調整等のおくれにより、開通予定時期が示されていないようでありますけれども、鳥取西から青谷間の全線が29年度中に供用されることを望むわけでありますが、開通時期の見込み等とあわせ、鳥取西道路の現状についてお伺いしたいというふうに思います。

◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長　お答えします。　国土交通省によりますと、（仮称）吉岡温泉インターチェンジから青谷インターチェンジ間につきましては、用地買収及び埋蔵文化財調査が平成27年度までに完了する予定であり、完了次第工事着手するため、工事が順調に進めば平成29年度中の開通が可能と伺っているところでございます。また、鳥取西インターチェンジから（仮称）吉岡温泉インターチェンジにつきましては現在、用地取得に向けた関係者との協議を実施しているところであり、同じく用地買収及び埋蔵文化財調査が完了したところから工事着手すると伺っております。本市としましても、平成29年度中に一体供用が行われますよう、引き続き国交省に対して事業推進を要望してまいります。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　それじゃ、続けてお伺いいたしますけれども、８月４日、鳥取道において、河原町八日市付近でありますが、鳥取方面に走行中だった県外在住の御家族が犠牲になるという残念な事故が起こったわけでありますけれども、改めて御冥福とお悔やみを申し上げたいと思いますが、今回の下りの追い越し車線の終点付近の事故は、以前から危険性を指摘されているという箇所でもあったというふうに伺っておりますけれども、国・県・市・警察等で対応を協議されていると伺っておりますが、事故後にどのような対策がとられてきたのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　藤井都市整備部長。 ◯藤井光洋都市整備部長　お答えします。　国土交通省や鳥取県警では、事故後、現場での検証を速やかに実施され、臨時的な対応が行われたところでございます。県警におきましては速度抑制の啓発のためのパトロールの強化を、また、国土交通省においては電光掲示板による速度抑制の啓発を行い、当面利用者への注意喚起を重点的に行っているところでございます。８月13日には、国・県・市・警察による合同の現地検討会が行われ、円滑な合流のための道路標識や路面標示の増設などの整備について協議を行いました。また、鳥取道整備・沿線振興協議会会長として、８月20日には国土交通省鳥取河川国道事務所に、８月27日には中国地方整備局と地元選出国会議員に対して、高速道路の安全性の確保、早期４車線化について緊急要望させていただいたところでございます。　根本的な課題解決のため、付加追い越し車線、４車線化整備を早期に進めていただきますことが必要となりますが、本市としましても、国土交通省・警察等の安全対策の推進に全面的に協力するなど、事故のない安心・安全な高速道路ネットワークづくりを支援してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　今回の事故で対面通行の怖さを思い知らされたわけでありますけれども、それは山陰道や近畿自動車道でも同じことではないかなというふうに思っております。やはり全線開通の次には全線４車線化を進めていく必要がありますし、平成25年２月議会において、鳥取自動車道の全線開通による地域の活性化等が期待されるけれども、より安全で快適な高速道路として利活用を推進するためには追い越し車線や４車線化の整備が重要であるというふうに私は考えますということで質問を行ったことがありますけれども、現在、数カ所、追い越し車線等の工事が進んでいるように見受けられますけれども、今後、全線４車線化に向け、どのような取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　国土交通省とされましても、全線開通が最優先で、その後、付加追い越し車線や４車線化の整備検討を進めていかれるということになると考えております。しかしながら、鳥取道、山陰道、山陰近畿自動車道とも、現在の暫定２車線での供用が、高速道路本来の効果であります定時性や安全性、また経済活性化等に対し脆弱性や不安定要素を与えていることも事実であると考えております。高速道路利用者や市民の皆様の御意見等もしっかり伺いながら、それを国会議員の皆様、また国土交通省等の関係機関に対し適切に伝えていきまして、高速道路整備の充実、また整備予算確保の重要性について、より強く訴えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　それじゃ、続けてお伺いいたしますけれども、山陰近畿自動車道福部インターと山陰道鳥取西インターがつながっていない、いわゆるミッシングリンクの存在がネットワークの構築を阻害しているように私は考えるわけでありますけれども、この区間のルート設定は本市の市街地を縦断することになり、都市計画的にもまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えますが、国の今年度予算で計画段階評価に向けた調査費が措置され、いよいよ具体的な動きが出てきたわけでありますけれども、市長はどのようなルート設定が本市の発展にとって最も適切とお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　当該区間におけますミッシングリンクの解消に向けては、今年度、国土交通省においていよいよ計画段階評価に向けた調査費が予算化されまして、具体的な調査・検討が始まっていくというふうに認識いたしております。このルートにつきましては、今後の調査結果に基づいて、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会での議論を経て段階的に示されていくものと考えております。　本市といたしましてはまだ概略ルートも想定しておりませんが、鳥取空港や鳥取港と、また鳥取市の北側には重要なこういった交通インフラがあるわけでありまして、今後の本市のまちづくりや、経済活動や交流人口の増加のためにも、新たな高速道路はそれらの重要インフラとの連携を視野に入れていかなければならないと考えております。　今年度、鳥取県と鳥取豊岡宮津自動車道整備推進協議会が連携いたしまして、このミッシングリンク解消への機運醸成のためのフォーラムを開催することとしております。そのような機会を設けていくとともに、経済団体の皆様や市民の皆様からの御意見を国土交通省に伝えていくことが、今後の具体的なルートの設定作業に求められていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員　この高速道路の２つの線がつながったら交通渋滞の緩和ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、早い実現をよろしくお願いしたいというふうに思います。　高速道路ネットワークは、本市の広大な市域をつなげる大動脈として、多極型のコンパクトなまちづくりを推進する上で最も必要不可欠なインフラであるわけでありますけれども、ぜひ国・県等関係機関と連携を深め、本市のさらなる発展のために整備を進めていただきたいと要望しまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔上田孝春議員　登壇〕（拍手） ◯上田孝春議員　市政一般について、通告に従って質問してまいります。　先ほどの金谷議員の質問と重複しないように、できるだけ避けて質問したいと思いますが、論旨の展開上、重なる点は御理解いただきまして、可燃物処理施設建設について質問してまいります。　この問題は、言うまでもなく東部圏域、東部行政管理組合にとって重要な課題でありますし、本市にとっても、市民生活、企業・経済活動にとって極めて重要な施設でありますが、残念ながら、平成18年４月に河原町国英地区が候補地に決定して以来、前市長の２期８年間、重要な政策課題として取り組まれてきましたが、10年経過した今日、いまだに工事着手の見通しが立っていません。私は昨年、深澤市長が市長に就任された６月議会において、この問題を前に進めるためにも、いま一度前市長の２期８年間の問題点を整理されて地元に当たっていくことが必要であると質問いたしましたところ、市長は、どこに問題があったかという、こういったことを整理してみることは意義あることであると答弁されておりますが、その後、どのような問題点を整理されたのか、お伺いいたします。　次に、指定管理者制度についてであります。　この制度は、公の施設の管理運営を、今日多様化する住民ニーズに的確に対応し、より効果的、効率的に対応するために、本市の公の施設の管理運営を民間に委託し、民間の持っている知識と能力を十分に活用することによって、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、本市は平成18年度から現在234の施設を指定管理者制度に基づいて民間に施設の管理運営を委託しているわけですが、市長はこの指定管理者制度の成果と課題をどのように評価し、整理されているのか、お尋ねいたします。　以上で登壇での質問といたします。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派「結」の上田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。　まず、可燃物処理施設建設について、昨年の６月議会で問題点を整理していくことも意義あることだと答弁したが、その後どういうふうに取り組んだかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。　この可燃物処理施設の整備事業につきましては、御承知のように、東部圏域で２施設でありました計画が平成18年に１施設となったわけであります。当地区が建設候補地となった際に、その選定方法、また理由、こういったことについて関係地域の皆様に対しまして果たして丁寧な説明、また的確な情報提供等が十分に行えておったのか、こういったことを振り返ってみる必要があったというふうに思っておりまして、やはりこのあたりに少し十分でなかったような点があったように思いますので、そういったことを大いに反省した上で、今後、地元の皆様に丁寧な説明を心がけ、お願いしていくというようなことを引き続き行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。　次に、指定管理者制度の導入につきまして、その成果と課題をどのように認識しておるのかといったお尋ねをいただきました。　この指定管理者制度を本市は平成18年度から本格導入してきたところでありますが、この成果といたしまして、市民サービスの向上の面で、開館時間の延長や入館料の無料化、また各種教室や健康増進にかかわる自主事業の充実などが図られておるところでありまして、こういったことがこの制度導入の成果であるというふうに考えております。　また、課題といたしましては、これは一部の施設でありますけれども、公募しても応募が少ない。指定管理者が固定化してきている。また、施設を取り巻く社会環境の変化などから指定管理者の経営状況が悪化いたしまして、期間途中でやむなく休止となった事例も発生しておりまして、今後、募集の周知や指定管理期間中の柔軟な指定管理料の見直しなどについてさらに研究・検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　市長から、前市長の２期８年間の問題点の整理について御答弁いただきました。　私はこの問題点を考えてみたときに、先ほど市長が言われたように、最初の候補地の選定・決定の見通しの甘さがあったんじゃないかなというふうに考えております。それともう１点は、クリーンセンターやずの覚書、協定書の地元に対する対応のまずさ、こういったものが一番大きかったんじゃないかなというふうに思っております。そういったことで、先ほど答弁をいただきました、深澤市長は２期８年間を整理されたわけですけれども、この整理された問題点を踏まえて、どのような取り組み、対応をされてきたのか、特に反対集落に対して理解をいただくようにどういった話をされてきたのか、その点をお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　市長就任後、まず郷原地区の区長さん宅へ私自身もお伺いいたしました。説明会の開催を受け入れていただくようなお願いも直接させていただいたこともあります。残念ながら、いまだ、御承知のように、このことが実現していない状況にあります。　一方、先ほども申し上げましたとおり、本年５月下旬から８月上旬にかけまして、地権者集落以外の国英地区の集落の皆さんに対しまして説明会を開催してきておるところでございます。この説明会には私が出席させていただきまして、直接住民の皆様に御説明を申し上げ、本事業に係る御理解をいただくよう、そういった努力を現在まで重ねてきておるところでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　反対集落以外の説明会をされているということはいろんな形で情報は私も承知しております。やはり一番大事なのは反対地権者集落だというふうに思うわけです。先ほど金谷議員の答弁の中で、引き続きお願いしてまいるとか、早期に同意が得られるように努力するとか、こういったことを話されておるわけですけれども、市長は今後、反対集落の理解が本当に得られる見通しがあるのかどんなか、どういった見通しが立っているのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現在裁判中、係争中というようなことはありますが、今後も引き続きまして、この施設建設に御理解がいただけるよう、これはなかなか、これはといった手段はないと思います。やはり私は何回もお伺いして誠心誠意お願いしていく、これに尽きるというふうに考えておるところでございまして、そういったお答えをさせていただくことになるわけでありますが、地域の状況も、少しずつではありますが、御理解いただけるような方向に変わってきておるのではないかといった感触も得ておりますので、引き続きまして誠心誠意お願いしてまいりたいというふうに思っております。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　なかなか、反対しておられる郷原の集落の皆さんの話し合いが非常に難しいように感じております。この問題は、郷原に対しては本当に、何年前、差しとめ請求を起こしたころと全く、郷原との、関係集落と市長とのかかわりというか、溝は埋まっていないというか、前進していないように私は思っております。なかなか厳しいものがあるというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように、努力していただきたいということはお願いしておきたいというふうに思います。　そういった状況の中で次の質問をするのはどうかと思いますけれども、大事な問題ですので、お尋ねしてみたいというように思います。これを仮に建設に向かうとした場合に、本市に有利な合併特例債の活用を考えられるというように思いますが、この点についてどのように考えておるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　この可燃物処理施設を建設していくためには多額の建設費を要します。国の交付金制度や有利な財源であります合併特例債を最大限利用してまいりたいと考えております。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　建設に当たっては当然、合併特例債の活用ということは非常に大事なことだというように思います。　次に、建設を進める場合、造成から建設工事を含めて完成までにどの程度の期間を要するのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　これは他都市の例等を参考にいたしますと、敷地造成工事に約１年半から２年、またプラント自体の建設工事に２年半から３年、大体これぐらいかかるというふうに認識しておりまして、全体でいきますと大体４年から５年、こういった期間を要するものと想定しておるところでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　先ほど申し上げましたように、なかなか地権者集落の同意が得られないというふうな形が非常に難しいようですけれども、仮に地元の同意が得られないというふうな仮定の中で、この建設の計画を本市の所有の隣地で、工業団地のほうに変更は考えられないのかどうなのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　この現在の建設予定地を工業団地のほうに変更することは考えておりません。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　変更を考えられないという１つの考え方、理由はなぜなのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　この工業団地用地につきましては、御承知のように、合併前、旧河原町時代に中核工業団地の計画がございまして、その際に貴重な用地として地権者の皆様に御提供いただいたものでございます。工業団地として買収させていただきました土地はあくまでも工業団地として造成していくことが必要であるというふうに思っておりますし、今後、企業誘致等を促進していくためにも必要であるというふうに考えております。新可燃物処理施設の位置につきましては、この工業団地の隣接地としていくことが最も適しているものと判断しておるところでございますます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　変更もできないということになれば当然、今計画しておる予定地に建設をということですので、そういった形で進めていかにゃいけんという御答弁でした。先ほど金谷議員の答弁にもありましたように、今、控訴中であるからという形で、答弁がはっきりしない点もあるわけですけれども、この問題は平成18年４月から10年近く議論されてきました。これまで事業の推進に向けてさまざまな取り組み、事業展開をしてきております。建設に合併特例債を活用ということになれば当然、活用の期限が平成31年３月までということになっております。それで造成から建設、完成までに４年から５年かかるというふうなこと、さらには仮にさまざまな手続等もあるでしょうし、現在建設費には、先ほど市長が言われたように、本当に多額の費用がかかるというふうに思っております。150億から200億ぐらいでもかかるんじゃないかなというふうに私なりに考えております。こういったことで、合併特例債のことも考えますと、そういったあらゆる点を総合的に判断、考えても、最終的なタイムリミットに来ておるんじゃないかというふうに思っております。そういったことで、本年度中にはやはり深澤市長をトップとしての政治的判断、決断が求められてくるというふうに考えますが、市長はその覚悟と決意があるのかどうなのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　この事業につきまして、これ以上全く話し合いに応じていただけないというような状況が仮に続くことになりますれば、さまざまないろんな手段等も考えていかなければならないというふうには考えておりますが、まずは早期に同意がいただけるような努力、私自身の誠心誠意そういった努力がまず必要であるというふうに思っておるところでございます。引き続きそういったことで、重大な決意を持ってこの事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。

◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　重大な決意で臨んでいただきたいと思いますけれども、先ほど合併特例債の活用の期限、それから、これから工事に着手してもこれだけの日にちがかかるというふうなことになれば、本当に合併特例債の活用期限にこれが完了しなくてはならないわけです。途中であれば途中までの合併特例債しか活用できないわけですので、これが中途で終わるようなことになれば、やはり市の財政負担に大きい影響が出てきますので、その辺のことも考えて、やはり最終的な時期を見て政治的判断、決断をされるべきだというふうに思いますが、この点について、もう一度お願いいたします。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　現在の状況でなかなか、31年度末合併特例債の活用期限も非常に迫ってきておる、非常に厳しい局面に今差しかかっているというふうに考えております。そのためにも、早期発注と完成をしていく、させていく、そういったことに今全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っております。10月21日に判決が出されるということでありますし、こういった係争中でありますので、現在、慎重にそういったことも判断していかなければならないというふうに思っておりますが、先ほども申し上げておりますように、御同意いただけるように全力で取り組んでいく、このような気持ちでこれからも地元に出向いてお願いしてまいりたいと思います。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　最終的な本当に重い決断を迫られるかもわかりませんけれども、やはりこれも鳥取市民のため、鳥取市のためにしっかりと頑張っていただきたいというように思います。　続きまして、指定管理者の問題について追及していきたいと思います。　御答弁をいただきました。まず最初に、指定管理者の目的の１つとして経費の節減ということがあります。234施設を指定管理者に出しておりますけれども、これによってどのくらいな経費節減が図られているのか、その点についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　ことし４月の時点で指定管理者制度を導入している施設は、先ほどお話をされましたとおり234施設でございますが、そのうち平成18年度の制度導入前と比較可能な施設は192施設でございます。個別に見ますと、経費がふえたものもあれば、減ったものもございますが、平成27年度予算と指定管理者制度導入前の平成17年度実績を比較しますと、約8,800万円程度の経費節減の効果が得られております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　もう１つの目的として、民間の能力を活用して住民サービスの向上ということがありますが、指定管理者制度によって施設の管理運営に対して利用者、市民の満足度というか、こういったものの評価はどのようになっているのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　引き続きまして総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　成果として御説明いたしました開館時間の延長、入館料の無料化、各種教室や健康増進にかかわります自主事業の充実などが図られています施設では、利用者から「昼間は働いていることもあり、夜に展示を見ることができるのはよかった」といった開館時間延長に対する意見でありますとか、「以前から気になっていて、初めて訪れました。予想以上に充実していて、しかも無料。満足しました」といいました入館料無料化に対する意見などが多く寄せられています。また、これらの施設では入館者も順調に伸びております。これらの状況から見ましても、利用者に一定の満足をいただいており、サービスの向上が図られているものと認識しております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　指定管理者に出して市民から喜ばれておるというふうな形で御答弁いただいたように思います。　続きまして、234の指定管理者施設を見てみますと、収益が目的でなくて、市民のスポーツ・健康・福祉・教育といった公的なサービスを提供する公的な施設と、施設の運営によっては収入が可能な施設に区分できると思いますが、この点についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　指定管理施設の区分につきましては、文教、レクリエーション・スポーツ、医療・社会福祉、産業振興、基盤といった５つに分類して管理しています。これらの施設の中には、都市公園や高齢者福祉センターなどのように、日常生活に必要不可欠であり、行政の責任において管理運営しなければならないものもあれば、宿泊施設や観光施設など、市場原理も働きやすく、民間においても同様のサービスが提供されているものもございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　昨年まとめられた公共施設白書に示されているように、更新費に巨額な数字が試算されておりますが、この点を考えてみても、公的施設に関しては今後、人口減少など利用者状況を見きわめながら、施設の統廃合とか複合の活用が求められると考えますが、この点についてどのように考えておるのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　昨年、公共施設白書、これをつくりまして、現在鳥取市に、インフラ等を除きますと1,001施設あるということでございますし、延べ床面積は90万1,632平方メートルということで、これは１人当たりに換算しますと4.65平方メートルということで、全国的な平均に比較しますと、鳥取市は公共施設、これは単純な数字の比較でありますが、少し多い市なのかなというふうに考えておりまして、そういった中で現在進めております鳥取市のファシリティマネジメントにおいて、市場原理が働くかどうか、また、こういったことによって施設の存続・廃止を判断していくということにはしていないわけであります。機能が重複した施設が少し多めにあるのかどうなのか、あるいは市民ニーズと合わなくなって利用頻度が落ちてきているのか、こういった視点で統廃合や複合化を検討していくべきであるというふうに思っております。　このため、公的な利用を目的とした施設に限らず全ての施設において、更新に合わせて何らかの見直しを必要とする場合にはあらかじめ、該当する地域の皆さんへ説明を行い、また、市民政策コメント等を実施いたしまして、利用者の皆さん、また市民の皆さんから幅広く御意見を伺っていく必要があると考えております。十分な御意見を伺った上で、わかりやすく情報提供にも努めながら説明責任を果たしていく、このことが重要であるというふうに思っております。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　先ほど市長からも答弁があったように、やはりこれから先、統廃合なり見直し等々がある場合には利用者なり関係者に対して十分なやはり説明責任を果たして、理解をいただけるようにしていただきたいというように私からもお願いしておきたいと思います。　次に、施設運営によって収入が上げられる施設においては自立及び維持更新費の捻出が求められると考えますが、この点についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　利用者のさらなる増加が望める施設につきましては、費用対効果を念頭に置きながら広報やイベントの充実なども図り、施設の魅力を高めることで収益を上げていくことが重要であると考えております。また、そうでない施設にありましては、場合によっては、受益者負担の原則を踏まえ、維持経費に見合った使用料へと見直すことも検討する必要もあろうかと考えます。いずれにしましても、まずは維持管理経費の縮減に努めることが最重要でありますので、今後も、あらゆる工夫を凝らし、コスト縮減に努めてまいります。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　民間であれば、建設費の償却だとか、次期更新に向けてそういったことを考えて経営が行われておるわけです。これができなければ経営の継続はできないし、倒産というふうになるわけです。それだけやはり経営には厳しいものがあるということはしっかり認識した上で指定管理者にもやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。　次に、収益を上げられる施設にとって、例えば老人福祉施設だとか道の駅だとか国民宿舎、砂の美術館などがありますが、どの施設においてもさらなる努力が必要と考えるわけですけれども、中でも気になるのが砂の美術館であります。砂の美術館の入館者が、平成24年は52万6,000人、25年は55万5,000人、26年度は46万4,000人と、26年度が９万人以上減っているわけでけれども、この対策と原因をどのように考えているのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　24年度、25年度、26年度と、先ほど議員のほうより御紹介いただきましたように、入館者数が減ってきておるといった状況がございます。この原因、要因はいろいろあるというふうに考えておりますが、１つには、平成25年度は出雲遷宮の効果等もありまして多くの入館者があったというような状況があります。また一方、昨年度から一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令、こういったことに伴いまして貸切バスの単価の上昇等により、旅行会社の企画されますツアーの減少、これの影響によりまして団体客が減少している、こういったことも１つの減少の要因であるというふうに思っております。　今後の入館者増の対策といたしまして、団体客のみならず個人客の増加を一層図っていくために、８月８日から16日まで開催いたしました３Ｄプロジェクションマッピングや、この秋９月25日から３日間開催することとしておりますビアフェスタ2015、また、10月31日から来年の１月３日まで開催する予定であります鳥取砂丘光のアートフェア2015、こういった誘客イベントに取り組んでいくこととしております。また、鳥取砂丘イリュージョン等の砂丘周辺で行われるイベントとの連携や山陰海岸ジオパーク、また香港ＥＧＬツアーズによる米子・香港間チャーター便等のインバウンド事業などと十分連携していきますとともに、今後とも積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　次に、指定管理者の施設の維持更新と財政的自立といった視点でお尋ねしてみたいというように思います。　収益が上げられる指定管理者の施設の維持更新に係る費用の予測をどのように考えているのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　維持更新、更新という部分で答弁させていただきますが、指定管理施設を更新する際はその都度、必要なサービスを提供するための適切な施設規模を検討いたしまして、可能な限りコンパクトな形に近づけることに努めた上で、その事業費の財源として補助制度や交付税措置率の高い市債を積極的に活用することを原則として当たることというふうに考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　一昨日の全員協議会でも説明があったように、本市もインフラ、公共建築物などの更新に必要な費用が50年間で１兆円を超えるという莫大な試算が公表されております。このことを考えれば、今後、収益を上げられる指定管理者に対しては財政的自立を求めることは必要であると考えますが、この点についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　観光施設の中には、もともと民間ではなかなか整備が困難で、十分な集客が見込めないような施設もありまして、利用料金制の導入に当たりましては収支予測に基づく十分な検証が必要でありますが、採算がとれる施設につきましては今後、前向きに利用料金制の導入なども検討してまいりたいと考えておりまして、こういった自立・独立採算について、可能なところはこういった利用料金制の導入を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　民間や会社では当然、経営方針の中にそういったことはしっかりと入っておるわけですので、今後、指定管理者制度の中で検討・協議をしてほしいなということを申し上げておきたいというように思います。　次に、指定管理者の施設の事業評価についてお尋ねしてみたいというように思います。　現在、受託業者の事業評価はどのような基準で行われているのか、お尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えさせていただきます。　事業評価、モニタリングということでございますが、公共サービスの実施状況、施設の維持管理の実施状況、そして法令等の遵守状況等々といいました26項目につきまして、協定に基づき適切に実施されているかなどの視点で、指定管理者と施設所管課がそれぞれ５段階で評価しております。０点から４点という分でございます。また、経営や自主事業の実施状況につきましては、証拠書類や聞き取り、そして現地確認も行った上で、同様に双方がコメントにより評価を行っております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　こうした事業評価というものは次回の指定管理者の選考に当然反映されると考えますが、この点についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　総務部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　河井総務部長。 ◯河井登志夫総務部長　お答えいたします。　モニタリングで得られた結果につきましては、公共サービスの水準の維持や、重大な事故の未然防止などに役立つ有益な情報であると認識しております。したがいまして、評価が特に優秀な場合は、更新時の選考の際に、その結果を勘案して加点する基準を設けております。　なお、それ以外の場合につきましては、現時点では結果を反映する基準は設けておりません。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　26年度の一般財団法人鳥取市観光コンベンション協会の砂の美術館の事業評価を見てみますと、自己評価がオール３、それで、所管課の中での評価に２というのが４カ所あります。特にその２の場所で大事なのが、利用者拡大のための改善努力がなされているかという点、また、事業収支は妥当であるかということが、所管課の評価に２がついていますが、この評価についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長　お答えいたします。　モニタリングの評価点は、先ほどありましたけれども、０から４までの５段階となっておりまして、評価点２は「求める管理水準におおむね沿った内容であるが、一部に課題がある」といった評価となっております。

　砂の美術館でございますが、施設所管課において３から２に下方評価した項目につきましては、社会貢献活動への配慮、利用者拡大への改善努力、事業収支への妥当性、満足度調査の外部公表の４項目でございました。その内容としまして、社会貢献活動の項目につきましては、これまでの活動は評価しつつ新しい取り組みを期待している点という指摘と、２つ目の利用者拡大への改善努力は、顧客の新規開拓やリピーター確保へのさらなるＰＲを期待するもの、事業収支については、施設単体の会計と指定管理である協会本体の会計の整理仕分けを促すもの、４点目の満足度調査につきましては、調査結果を内部にとどまらず積極的に外部公表するよう促したものでありまして、いずれも管理水準は妥当としながらも、今後の管理水準向上に向けた課題点として評価したものでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　所管課の２という、観光施設にとって極めて大事な項目が所管課２になっておるということは非常に問題があるんじゃないかなというふうに私は思います。今回、９月補正予算の債務負担行為の18件の中に砂の美術館があります。28年度１年間で２億1,655万1,000円が観光コンベンション協会へ指名指定を行われることになっていますが、先ほど申し上げましたように、他の事業評価よりこの砂の美術館の評価が非常に低いわけです。どこの施設よりも低いわけです。このたび引き続き観光コンベンション協会に指名指定をされている理由、考え方についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯田村繁已副議長　大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長　お答えいたします。　砂の美術館のこのたびの指定期間を１年間とし、指名指定と考えていることにつきましては、１つは、利用料金制導入が可能かどうか、２つは、砂像制作、イベント企画など、現在本市が直営で行っている業務を一括して指定管理業務として成立するかどうかといった検証を行うため、期間を１年としたものでありまして、また、検証期間中においても安定的、確実に観光集客施設を運営することが必要であることから、これまで管理実績のある観光コンベンション協会を指名指定することで、確実な検証を行いたいというふうに考えているものでございます。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　先ほど経済観光部長が言われるように、１年間、これが大事な年だというふうににらんでそれを言われるのであれば、やはり砂の美術館は本市にとって本当に目玉になる重要な観光資源の１つだというふうに私は思っております。前年度の入館者が特に９万人以上減っておる大変厳しい状況の中でこういったことを克服するためにも、このたびの指定管理者の選考は重要であるというふうに私は考えております。本市は過去にレーク大樹の失敗の件もあります。この点を考えてみても、指名指定ではなくして公募にされるべきであるというように考えますが、この考え方についてお尋ねしてみたいというように思います。 ◯田村繁已副議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　先ほども担当部長よりお答えさせていただきましたように、１年間の指名指定期間におきまして、利用料金制導入が可能かどうか、利用料金制になじむのかどうか、また、現在行っております市の直営業務を一括委託しても管理業務が可能なのかどうか、こういったことを検証してみたいと考えております。その上で、この検証の結果、こうした管理方式が可能と判断することができれば、広く民間のノウハウを生かした集客力の向上や収益性の確保など、公募型への移行も検討していくことができると考えておりまして、その上で公募型利用料金制の導入などを判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯田村繁已副議長　上田孝春議員。 ◯上田孝春議員　いずれにしても、試行的というふうな１つの考え方があるようですけれども、先ほど申し上げましたように、砂の美術館は本市の観光資源にとって一番大事な資源だというふうに思っております。そうしたことを考えれば、やはり観光コンベンションに指名指定じゃなくして公募でやって、民間の持っておるそういった能力、経営能力とかさまざまな問題を生かしていくという面でも公募にされるべきだというふうに私は思います。　いずれにいたしましても、こういったことによって市民から疑惑を持たれないような形で行政としてやっていただきたいなということを強く申し上げておきたいというふうに思います。　最後に、今後の指定管理者制度の更新選考に当たって少し要望を申し上げておきたいというふうに思います。　指定管理者制度のガイドラインの中で、公募によらない選定に当たってはやはり厳格に対応していただきたいなというふうに思っております。それから、市のＯＢが役員をしている指定管理者については、市民から疑いを持たれないような形でしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。それから、経営感覚・能力を求められる施設においては、優秀な管理者を選ぶためにも、オープンで、プロポーザルで選考されたほうがいいというふうに私は思っておりますので、以上の点をこれから先の指定管理者制度の選定に当たっては取り入れて、しっかりと管理者の指定に当たっていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。 ◯田村繁已副議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後３時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯房安　光議長　ただいまから会議を再開します。　横山明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔横山　明議員　登壇〕（拍手） ◯横山　明議員　会派新生の横山です。よろしくお願いいたします。　通告に従い、農業の振興について、１、有害鳥獣対策について、２、農産物（梨）の災害対策について質問いたします。　農業の振興については、農業は、農家数、耕地面積とも減少傾向にあり、農業従事者の高齢化、農業後継者不足、農地の荒廃など、厳しい現状となっています。本市の基幹産業である農業の健全な発展のためには、生産性の向上、高付加価値化、担い手の確保・育成に取り組む必要があります。また、農産物や農産加工品等の高付加価値化や地域性を明確にしたブランド化を推進し、販売拡大に取り組むとともに、地産地消の推進を図ることが重要であると思います。担い手の確保・育成対策としては、新規就農者の育成や認定農業者への誘導、集落営農の組織化・法人化を進めるとともに、各地域の人・農地プランの充実に向けた集落での話し合いや農地中間管理事業の実施により、担い手への農地集積を促進し、担い手の規模拡大や経営の効率化を図ることであると思います。　有害鳥獣対策については、イノシシ、鹿の被害が拡大しており、農産物の被害を防止するには、銃猟者の確保と育成が必要不可欠となります。東部圏域に銃猟者の技能講習が可能な射撃場を整備することが重要となります。銃猟者の確保と育成についてお尋ねいたします。　休場中の鳥取クレー射撃場、同市覚寺にあります射撃場を再整備し、再開することになっております。イノシシなどにより農作物被害が拡大している一方で、ハンターは高齢化が進むなどで減少。再開によりハンターを育成し、有害鳥獣対策につなげる。射撃場がない鳥取県東部のハンターは県境を越えて岡山県に練習に行くケースが多い。また、猟銃の免許更新には技能講習が必要になった。ハンター数をふやすには、近くで練習や講習ができる環境の整備が急務であると思います。12月定例会の一般質問で会派新生の下村議員さんが市営クレー射撃場の整備について質問しておられます。その後の射撃場整備の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、再開はいつごろになるのでしょうか。　以上、登壇での質問といたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。　本市におきましての平成26年度の第１種銃猟登録者数は延べ217名でありまして、高齢化などにより減少傾向にあります。昨年市が行ったアンケートでは、高齢となったこと、また、練習場所が近くにないことなどを理由に、47％の従事者の方が続けられないと、こういった回答をされておるところであります。このような中で、農作物の被害防止は侵入防止対策とあわせて捕獲頭数の拡大が重要であり、銃猟者の確保は必要不可欠な課題であると考えております。現在、本市では、銃猟者等の担い手育成のため、狩猟免許や銃の所持許可証の取得費用、射撃教習等の費用の助成を実施しております。　射撃講習場所の確保に向けて、昨年度から鳥取クレー射撃場の再整備を進めておるところでございます。現在、射撃場内の汚染土壌の除去、管理棟などの改修工事に着手しておりまして、今年度末の完成を予定しているところでございます。完成後に、指定射撃場、教習射撃場としての県公安委員会の指定を受け、来年度早期にオープンしたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　早期に完成していただきますようお願いいたします。　次に、狩猟期間の延長と補助についてお尋ねいたします。　狩猟による捕獲期間は、北海道以外、毎月11月１日から２月末日、有害鳥獣捕獲の捕獲期間は、許可された期間であれば年中可能となっています。鳥取市では毎年３月１日から10月31日になっています。有害鳥獣捕獲の期間を11月１日から２月末日まで延長が可能なのか。可能であれば、その期間中に捕獲した有害鳥獣に対する補助はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　狩猟期間は、鳥獣保護管理法により11月15日から翌年２月15日と定められておりますが、生息数の著しい増加や生息範囲の拡大により農林水産被害を与える鳥獣は、県が管理計画を定め、イノシシ、鹿について、狩猟期間を11月１日から翌年２月末日に拡大しておるところでございます。有害鳥獣捕獲は、被害状況などの確認に基づき、年間を通じて、対象鳥獣や期間、場所を特定して捕獲の許可をしております。　捕獲奨励金につきましては、県の補助要綱で狩猟期間中は有害鳥獣捕獲であっても交付対象外と定められておりますので、イノシシの捕獲奨励金は交付しておりません。しかしながら、鹿につきましては被害が急激に拡大している現状から、個体数を減らしていくことが急務でありまして、狩猟期間でも有害鳥獣捕獲の場合は5,000円と国の緊急捕獲対策による交付金を加算いたしまして、成獣が１万3,000円、幼獣が6,000円、これを交付しておるところであります。また、カラスにつきましては市独自に通年で600円を交付しておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　捕獲による意欲の向上のためにも、ぜひとも期間の延長と捕獲期間の補助をお願いしたいと思います。そうすればもっとイノシシは減るのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、捕獲柵の修繕費の補助についてお尋ねします。　柵の出入り口付近が非常に傷みやすいということをよく聞いております。委託期間中での修理・整備費の補助はないものでしょうか、お尋ねいたします。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　井上農林水産部長。 ◯井上寿光農林水産部長　お答えさせていただきます。　現在、地元に無償で貸与しております捕獲用おりは、国と市が各２分の１を負担しまして、鳥取市鳥獣害対策協議会が購入し、地域の集落等に貸し出しをいたして設置と管理を委託しておるものでございます。耐用年数が10年というふうに決まっておりまして、それを経過したものにつきましては、希望がございましたら地元に無償で譲渡を行っているという状況でございます。設置及び管理を地元で行っていただくということを条件に無償で貸与しているものでございます。必要な修繕については、大変申しわけないんですが、地元のほうでお願いしたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　了解いたしました。　では、次に電柵の機能アップ、これは鹿ですけれども、鹿対策に伴う補助についてお尋ねします。　従来、イノシシには電柵２段にしています。鹿対策として、ポールを長いものにし、電柵を４段にした場合、鹿対策で上部２段増加した電柵部分及び長いポールに対する鹿の侵入防止設備整備に対する補助はないものでしょうか、お尋ねします。 ◯房安　光議長　深澤市長。 ◯深澤義彦市長　農林水産部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安　光議長　井上農林水産部長。 ◯井上寿光農林水産部長　お答えいたします。　議員がおっしゃられましたとおり、従来設置されておりますイノシシ用にはワイヤーメッシュであるとか電気柵の２段張りで対応していただいておりました。出没範囲の拡大や、あるいは鹿等が出てくる場合に、議員がおっしゃられましたように、電気柵４段張りであるとか、あるいはワイヤーメッシュですと高さを２メートルにするというような侵入防止柵の機能アップを行う場合、あるいは、従前の区域よりもさらに広がった区域に出没する場合は延長するものについて、そういった改善を行う場合、補助対象となりますので、補助制度を御活用いただければというふうに思っております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　了承いたしました。　次に、農産物（梨）の災害対策についてお尋ねします。梨の赤星病対策についてお尋ねします。　平成21、22、23年と発生率が高く、24、25年で発生率は下がっていたが、近年また発生率が高くなっている。過去に赤星病の防除・防止条例を設けてほしい要望をしているようであるが、設置までは考えていないとのことであったようだ。４年か５年置きに大発生する状況で、薬剤散布、また啓発活動ではいつまでたっても除去できないものと思われる。条例を設置すれば、それ以後、ビャクシン類はふえることはないし、現在植栽されているものは切って植えかえていく。防除するにはビャクシン類の除去が一番であると思われます。　ここに久喜市の2015年３月18日のホームページがありますので、紹介して読ませていただきます。市特産の梨を赤星病から守りましょう。赤星病とは、梨の葉や果実に赤い斑点を生じる梨の重要病害です。赤星病にかかると、葉は早期に落ち、果実は販売できなくなります。赤星病の胞子は梨とビャクシン類にのみ生存し、４月から６月までの期間は梨に寄生し、その他の期間はビャクシン類に寄生します。このようなことから、市では特産である梨の振興を図るため、久喜市なし赤星病防止条例を設定し、ビャクシン類の植栽について規制しています。御家庭で植木類を植栽する際には、ビャクシン類を植栽しないよう御協力をお願いします。また、規制区域内に既に植栽されているビャクシン類の除去に御協力をお願いしますと。このように、他市においては既に条例を制定しているところもあります。ブランド品である二十世紀梨を栽培している鳥取市がそれを守るための条例を制定しないのはおかしいのではないかと思いますけれども、県とも協議して早々に対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　梨赤星病は、民家の垣根などに植えられておりますカイヅカイブキなどのいわゆるビャクシン類から春先に胞子が飛散いたしまして、これが梨に感染し、落葉や果実の変形を招き、収穫量の減少、また品質低下につながるものであります。　本市におきましては、平成21年に福部町の観光果樹園を中心にこの赤星病が多発した経過がございまして、その際には市独自でパンフレットを作成いたしまして、市民の皆様にビャクシン類を植えないよう呼びかけをいたしますともに、平成22年から３カ年にわたり、梨の木やビャクシン類に対する薬剤防除について、県・ＪＡと連携いたしまして支援し、大幅な菌密度の低減と、多発園の縮小が図られたところであります。その後も鳥取農業改良普及所が菌密度等の観測を継続して行っておられますが、平成26年から若干の増加傾向も認められまして、ことし春先には福部町梨生産部によるビャクシン類への薬剤散布が行われておるところでございます。ＪＡ鳥取いなば福部支部果実部、鳥取農業改良普及所では梨赤星病対策を強化した防除暦を作成され、農家の皆様に適切な時期に防除を行うように指導しておられるところでありまして、この防除暦に従った適切な管理により病気の発生を防ぐことができるものと考えております。　ビャクシン類の植栽を議員のほうで御提案いただきました、こういった条例で規制することも１つの方法であるというふうには考えておりますが、既存の木の除去に補償等が必要となりまして、多額の経費が必要となる、こういったことも考えられまして、現段階では少し現実的ではないのかなというふうに考えておるところでございます。まずは梨園での薬剤散布等を適切に行っていただきますとともに、本市といたしましても、梨園に近接した地域でビャクシン類を植えないように、広報紙等を通じて市民の皆様へ啓発や造園業者団体等への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　条例の制定までには至らないという御返答だと理解しましたけれども、今後、散布で抑えられるというよりも条例で規制した方が、それ以後ふえないと思いますし、そちらのほうがいいんじゃないかと私は思いますけれども、市の財政その他でできないというものでしたら、どうしようもないことですから。　それでは、次に、霜対策事業についてお伺いします。　昨年26年４月に甚大な霜災害が発生しました。当市の霜害の現状と対策についてお尋ねします。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　昨年度春先の霜の害によりまして、本市でも新芽の枯死や花の褐変による結実の不良によりまして、福部、国府、河原などの柿や梨、ブドウなどで67.5ヘクタールの被害が発生したところであります。　これを受けまして、本市におきましては県と連携いたしまして、追加防除への支援や再生産に必要な借入金の利子助成に加えまして、霜の被害の低減を図るための防霜ファンやスプリンクラー等の整備について支援させていただいたところであります。現在、この事業の活用によりまして福部町、また河原町におきまして、防霜ファンが10台、これは面積で申し上げますと66.8アール、防霜スプリンクラーが２件、面積が111.3ヘクタールで設置されておるところでございます。また、県はＪＡグループと連携されまして霜害の対策のパンフレットを作成され、生産者の皆様への周知を図っておられるところでございます。この霜の害の低減には、発生の危険性の察知と素早い対策の実施が重要であります。現在、梨の収穫時期を迎えておりますが、本年度も、昨年ほどではないにいたしましても、霜によると思われます、果面、梨の表面でありますが、このあざが多いと伺っております。本年度、県は気象災害対策事業を創設されまして、気象被害の防止を目的とした施設整備を支援することとしておられます。市といたしましても、ＪＡ鳥取いなばや県農業改良普及所等とも連携を密にしながら、霜の害の発生を少なくしていく努力を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　支援といたしましては、昨年、農家へ緊急防除経費助成、灯油燃焼による対処に必要な缶の配備経費助成、防霜ファン・スプリンクラー等施設整備助成等が実施されているということですけれども、防霜ファン等の設置については、26年度は県が２分の１、市が６分の１で、霜被害者へ緊急支援対策、補助率３分の２ということであったということです。27年度は補助率が２分の１になるということでありまして、農家としてみれば自己負担率が上がるので何とかしてほしいということですけれども、この事業とともに、一緒に低金利の融資制度をあわせた事業等ができないものでしょうかということを言っております。といいますのは、防霜ファンは結構高いものでして、３分の２補助してもらっても、残りの３分の１を農家が負担といいますか、出さなきゃいけないんですけれども、その３分の１の資金を何とか、低金利とかそういうことで借りられるような制度にしてほしいということですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。 ◯房安　光議長　深澤市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　お答えさせていただきます。　その前に、先ほど御答弁申し上げた中で、防霜スプリンクラーが２件で111.3アールのところを111.3ヘクタールと申し上げてしまったようでございまして、訂正しておわび申し上げたいと思います。111.3アールでございます。　お答えさせていただきます。　昨年度実施の柿梨等霜害防止対策事業は、昨年の霜害により甚大な被害が発生したことを受けまして、緊急的な支援策として県２分の１に本市も６分の１のかさ上げを行いまして、生産者に対して単年度限りの措置として制度周知を行い、希望者の洗い出しを行った上で御支援させていただいたところでございます。本年度、県は補助率を３分の１に引き下げられまして、通常の補助事業として組みかえておられるところでありますが、市内での設置希望者につきましてはほぼ整備しておられる、こういった状況であるというふうに認識しておりまして、市といたしまして再度のかさ上げ措置等は考えていないところでございます。

　補助残部分の融資につきましては、貸付対象者が認定農業者等の条件はありますが、農業近代化資金や農業経営基盤強化資金、スーパーＬ等の制度資金が活用可能であります。いずれも利用に当たっての要件等はございますが、低利で有利な融資制度でありまして、積極的に御活用いただければと、このように考えております。　先ほども御答弁申し上げましたが、霜害の低減には、発生の危険性の察知と素早い対策が大変重要であります。県ではＪＡグループと連携されまして霜害対策パンフレットを作成され、生産者への周知を図っておられるところでございます。その中では、ハード的な整備に加えまして、スチール缶と灯油を用いた技術等も比較的安価で取り組みやすい技術として取り上げておられるところでございます。市といたしましても、ＪＡ鳥取いなばや県農業改良普及所などとも連携を密にいたしまして、コストも考慮した霜害低減努力を引き続き行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯房安　光議長　横山明議員。 ◯横山　明議員　今後とも適切な処置をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯房安　光議長　以上で本日の日程は終了しました。　本日は、これで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

鳥取市議会 2015-09-01 平成27年 ９月定例会（第２号） 本文

鳥取市議会 2015-09-01
平成27年　９月定例会（第２号）　本文