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1. 鳥取市議会 2015-09-01
   平成27年　９月定例会（第１号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
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   2015年09月01日：平成27年　９月定例会（第１号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯房安　光議長　皆さん、おはようございます。 　ただいまから平成27年９月鳥取市議会定例会を開会します。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程に先立ちまして、諸般の報告を行います。 　８月31日までに受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託・送付しましたので、御報告します。 　また、監査委員から提出されました例月出納検査報告書は既にお配りしてあるとおりです。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　会期の決定 ◯房安　光議長　日程第１、会期の決定を議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から10月２日までの32日間にしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯房安　光議長　御異議なしと認めます。したがって、会期は32日間に決定しました。 　お諮りします。 　議案調査のため９月２日、９月10日、委員会開催のため９月８日、９月９日、９月11日及び９月16日から９月18日まで、９月25日及び９月28日から10月１日まで、以上13日間を休会にしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯房安　光議長　御異議なしと認めます。したがって、13日間を休会とすることに決定しました。 日程第２　議案第106号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第126号鳥取市過疎地域自立促進計画の 　　　　　変更についてまで（提案説明）
   日程第３　報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第22号平成26年度の決算 　　　　　に基づく資金不足比率についてまで（報告） ◯房安　光議長　日程第２、議案第106号平成27年度鳥取市一般会計補正予算から議案第126号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、以上21案及び日程第３、報告第15号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第22号平成26年度の決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題とします。 　提出者の説明及び報告を求めます。 　深澤市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深澤義彦市長　登壇〕 ◯深澤義彦市長　本定例会に提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　改正公職選挙法が７月28日に成立し、来年夏に予定されている参議院選挙から、鳥取と島根などの選挙区を統合する、いわゆる合区などで選挙区全体の定数が10増10減となることが決まりました。参議院選挙が始まった昭和22年以降、都道県単位だった選挙区が見直されるのは、今回が初めてのことです。 　首都圏への過度な人口集中を是正するため、地方創生の取り組みが全国で進められている中で、人口が少ないという理由だけで行われる選挙区の統合は、鳥取県を挙げて取り組もうとしている地方創生に水を差すものであり、まさに地方の切り捨てにつながりかねないと大変危惧しています。 　私は、参議院選挙制度改革に当たっては、人口の多寡にかかわらず、都道府県単位による代表が国政に参加する仕組みを維持するよう、鳥取県市長会を通して国を初め関係団体等に強く働きかけてまいりました。国におかれては、県民・市民の声に真摯に耳を傾け、今以上に地方の意見が国政に反映される仕組みを検討するよう切望するものであります。 　明治９年、鳥取県は島根県に併合された歴史があります。その際、鳥取県再置運動に奔走された初代鳥取市長の岡崎平内氏を初めとする多くの先人たちが、５年後の鳥取県の再置を実現されました。私も、鳥取市が活力あるまちとして発展し続けるため、山陰両県の市長会、議長会に呼びかけを行い、連携して９月18日に国へ要望書を提出することを計画しております。今後も、あらゆる機会を通じて働きかけを強めることを決意しています。 　本市が平成30年４月の移行を目指す中核市については、８月４日に開催された県・市協議会において、県から移譲される事務事業を2,211とすることで大筋合意しました。今後は、必要な組織体制や職員数、財政影響額等について検討・調整を行うとともに、県東部４町の保健所関連業務等を県が本市に委託する方針が固まったことを受け、これを盛り込んだ鳥取市保健所設置基本構想の年内策定を目指してまいります。 　国は、活力ある社会経済を維持し、均衡のとれた国土発展の拠点づくりとして、中心都市と近隣の市町村とが連携して形成する連携中枢都市圏の取り組みを進めています。この中心都市は中核市であることが条件となっており、福井市以西の日本海側において、この条件を満たすのは本市と松江市の２市のみであります。 　昨年５月に成立した改正地方自治法により、特例市制度が廃止となった今、経過措置が終了するまでに中核市への移行を果たさなければ、本市は一般市のままとなります。これまで特例市として牽引してきた山陰東部圏域の活力は衰退し、松江市を中心とする中海圏域への公共投資や民間資本の集積が進むのではないかと懸念するところです。県庁所在地であり、山陰を代表する本市が、将来にわたり山陰東部圏域を牽引しながら一層発展し続けることで、市民が住んでよかった、住み続けたいと思う鳥取市が実現すると確信しております。 　中核市移行の取り組みとあわせ、市民がいつまでも安全・安心に住み続けられるまちづくりを重点的に推進していく必要があります。新本庁舎の建設については、７月に「みんなでつくる　とっとり市庁舎の考え方」を設計のもととなる基本計画として取りまとめて以降、新本庁舎建設委員会では、２カ月で４回にわたり委員会を開催していただき、設計者の選定方法や要件などについて積極的に御議論いただいているところです。引き続き、費用の抑制に最大限努めながら、市民の安全・安心な暮らしを支える拠点となるよう取り組みを進めてまいります。 　鳥取市創生総合戦略・人口ビジョンについては、今月末の策定を目指しています。次世代の鳥取市を担うひとづくり、誰もが活躍できるしごとづくり、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりを戦略の３本の柱とし、合計特殊出生率1.8、正規雇用の創造5,000人以上、移住定住1,100世帯以上の実現を目標に掲げることを計画しており、鳥取市総合企画委員会を初め、各種団体や市民各層からいただいた、鳥取市らしい個性を生かした施策を盛り込みながら、実効性の高い総合戦略となるよう取り組みを進めています。この戦略の推進により、若者が希望を持って働き、安心して子供を産み育て、その豊かな暮らしが次世代へとつながる鳥取市を実現してまいります。 　地方創生に欠かせないシティセールスでは、昨年７月から「すごい！鳥取市」キャンペーンを展開しています。自然や行事、産物など、きらりと光る素材を「鳥取市のすごいネタ100選」にまとめ、全国発信したことで、多くの方に本市の魅力を知っていただくことができました。この機を逃さず、次なる攻めの一手として、「すごい！鳥取市」シーズン２を始動させます。 　本年７月には、新進気鋭の人気写真家、浅田政志氏を招聘し、高校・大学の写真部に所属する学生と一緒に、市内各所で「すごい！ネタ」を撮影していただきました。11月２日には、浅田氏が撮りおろした「すごい！鳥取市」公式フォトガイドブックの出版記念イベントを東京で開催することとしています。このイベントに先駆けて、本年７月には、公式ホームページにインターネットユーザーが発掘した本市の魅力を投稿できる機能を追加しており、それぞれの事業の相乗効果で鳥取市の知名度をさらに高めてまいります。 　本市の「めざす子ども像」である「ふるさとを思い志をもつ子」の育成に向けて、学校・家庭・地域が協力してさまざまな取り組みを実施しています。 　福部地域で、平成28年４月に開校を目指す幼小中一貫校づくりの取り組みでは、かつてないグローバル化に対応した魅力ある学校づくりを、地域を挙げて進めていくこととしており、今議会では、この一貫校の校名を福部未来学園とする鳥取市学校条例の改正を提案しています。 　スポーツによるひとづくりでは、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、本年６月に鳥取市東京オリ・パラキャンプ実施委員会を立ち上げました。県、競技団体、経済団体、観光関連団体等と一丸となって誘致活動を展開しており、将来有望な小学生を中心とした卓球全日本ホープスナショナルチームの合宿や、北京オリンピック金メダリストのアサファ・パウエル選手を初めとするジャマイカ陸上チームのキャンプ受け入れを既に実現しました。来年度は、第27回日本パラリンピック陸上競技選手権大会や全国高等学校総合体育大会相撲競技、ホッケー競技も本市で開催されることが決まっています。本市にいながら国内外のトップレベルの競技技術やトレーニング方法を目の当たりにできることは、本市のスポーツ振興や国際的視野を持った子供の育成に大きく役立つものと確信しており、今後も、全国大会誘致やトップアスリートの合宿の受け入れを一層進めてまいります。 　自然に恵まれた本市は、太陽光、風力、小水力、木質バイオマスなど、自然エネルギーの宝庫であり、これらの地域資源を最大限に活用した新たな産業の育成は本市のさらなる発展の契機となると考えます。このことから、このたび、民間企業との共同で、自然エネルギーの地産地消と災害に強いまちづくりの推進を目的とした新たな地域エネルギー会社を設立しました。また、本年度中には、本市も参画し、再生エネルギーの発掘等の支援を行う合同会社も立ち上げることとしています。今後は、これらの取り組みを最適に組み合わせることで地域エネルギーの活用を加速させ、エネルギー分野を初めとする成長産業の振興による雇用の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。 　起業に合わせてＵＪＩターンを考えている方々を呼び込むとともに、地元にいながらにしての起業を促進することを目的に今年度から取り組んでいる、起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業が順調に進んでいます。起業家に対して、魅力的な企画への磨き上げを支援するとともに、その企画に共感する地域住民の気軽な資金支援・参加機会を確保するため、７月６日に、金融機関と共同して県内初となるクラウドファンディングサイト「ＦＡＡＶＯ鳥取」を開設しました。この取り組みを通して地域の起業に対する機運を盛り上げ、新規開業・創業や新商品開発を一層促進してまいります。 　企業誘致、子育て支援などにより、ＵＪＩターン者に対する移住定住施策の充実を進める中、さらに取り組みを強化します。移住希望者の多様なニーズを踏まえ、ペットと一緒に一定期間宿泊できるお試し定住体験施設を新たに中心市街地に整備するとともに、既に移住した方々と移住を検討している方々とが自由に情報交換できる場として、新たに移住・交流情報ガーデンを開設し、常駐する移住定住コンシェルジュが、生活していく上での困り事にきめ細かく対応していきます。 　これに合わせて、地域のにぎわい創出に欠かせない交流人口の増加も図ります。本年６月、外国人旅行者向けの広域観光周遊ルートとして、全国の７地域の１つに、鳥取砂丘と山陰海岸ジオパークを含む関西広域連合の「美の伝説」が認定されました。また、平成29年春に運行開始される豪華寝台列車、トワイライトエクスプレス「瑞風」も、西日本有数の観光地とともに鳥取駅に立ち寄ることが決まりました。これらを好機と捉え、去る８月19日、県東部の４町と兵庫県の新温泉町、香美町と連携して麒麟のまち創生戦略会議を立ち上げ、圏域一体のグランドデザインの策定や、広域連携イベントの開催など広域観光の連携を一層強化することとしました。さらに、かつて北前船が賀露港にも寄港し、にぎわいを見せた歴史を生かし、全国の寄港地との連携を深めながら、歴史的資源の活用と広域ネットワークの構築を図ることを計画しており、北前船寄港地フォーラムの平成29年秋開催に向けた誘致活動も進めていきます。これらの取り組みを通じ、本市の観光地としての価値を高め、地域のにぎわいを創出してまいります。 　平成26年度は、景気の回復基調に加えて、徴収率の向上に努めたこともあり、市税が前年度より0.9％増、２億円の増収となるなど、明るい兆しが見えた年となりました。このような中、本市は「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」の実現に向けて、保育料軽減の検討、地区公民館、保育園、小・中学校の耐震対策、新布袋工業団地の整備推進、大阪中之島での情報発信拠点の設置を初め、プレミアム商品券の発行や低所得者向け灯油購入助成など、安心・安全なまちづくり、雇用の創出、地場産業の活性化、消費喚起といった施策を積極的に展開し、市民福祉の向上に努めました。 　その結果となる平成26年度決算は、16の特別会計を含む全ての会計において黒字決算となりました。一般会計歳出が900億円を超える大規模な決算となりましたが、将来にわたり安定した行政サービスを提供できる財政基盤の確立に努めています。一般会計の年度末市債残高は、９年連続の減少となる964億8,000万円、基金残高も７年連続増加の138億2,000万円となり、財政の健全性はさらに前進しました。また、財政健全化判断比率を見ても、実質公債費比率は12.9％に、出資法人等の負債も含めた将来の財政負担の度合いを示す将来負担比率は87.3％となるなど、公表が義務づけられて以降、７年連続の改善となっています。本年度は、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減を踏まえた第６次行財政改革大綱の計画期間の初年度です。今後も全庁一丸となって、行財政改革を強力に推進し、市民サービスの向上と財政の健全化を両立させてまいります。 　それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして説明申し上げます。 　議案第106号から議案第112号までは、一般会計及び特別会計の補正予算でありまして、市政の課題等に対応するため重点的に実施する事業などの経費を計上したものです。 　議案第113号から議案第117号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の平成26年度決算について、議会の認定に付す案件です。 　議案第118号は、地方公務員等共済組合法の一部改正等に伴い、所要の整理を行うため、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第119号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の通知カード等を再発行する場合の手数料などを定めるため、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第120号は、特別医療費の助成対象を拡大するとともに、所要の整理を行うため、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第121号は、麻生児童館、下佐貫児童館及び気高児童館の管理を指定管理者に行わせるに当たり、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第122号は、砂の美術館の観覧料に新たに特別観覧料を定めるに当たり、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第123号は、幼小中一貫校の実施に向けて、福部幼稚園、福部小学校及び福部中学校の名称変更を行うに当たり、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第124号は、河原町稲常グラウンドゴルフ場を新たに多目的スポーツ広場に位置づけるに当たり、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第125号は、避妊処置の方法を見直すに当たり、手数料を変更する必要が生じたため、関係する条例を一部改正するものです。 　議案第126号は、今議会に提案している予算案のうち過疎対策事業債の活用を計画している事業を鳥取市過疎地域自立促進計画に位置づけるに当たり、必要な議決を得ようとするものです。 　報告第15号は、鳥取市土地開発公社ほか19法人から、平成26年度の経営状況を説明する書類が提出されましたので、地方自治法の規定に基づき報告するものです。 　報告第16号は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会から、環境大学の平成26年度実績に対する評価報告がありましたので、報告するものです。 　報告第17号は、リースしていた公用車の事故に伴い、リース契約の中途解除が必要となり、その解約金を支払うこととなった案件について、平成27年１月14日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第18号は、江波大根木谷市行造林間伐業務委託料の支払いが遅延したことに伴い損害金を支払うこととなった案件について、平成27年７月31日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第19号は、報告第17号に関連して、事故の相手方に対する損害賠償の額及び和解について、平成27年８月３日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第20号は、生活保護費の返還金の支払い及び訴訟費用の負担を求める訴えの提起について、平成27年８月17日に専決処分しましたので、報告するものです。 　報告第21号と報告第22号は、平成26年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率を監査委員の審査に付しましたので、その意見をつけて報告するものです。 　以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 日程第４　議員提出議案第10号決算審査特別委員会の設置について（質疑・討論・採決） ◯房安　光議長　日程第４、議員提出議案第10号決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 　お諮りします。 　本案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯房安　光議長　御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯房安　光議長　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯房安　光議長　討論なしと認めます。 　これより、議員提出議案第10号決算審査特別委員会の設置についてを採決します。 　お諮りします。 　本案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯房安　光議長　御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　ただいま設置されました決算審査特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長が指名します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....