鳥取市議会 2015-09-01
平成27年 ９月定例会〔資料〕
２ 定 数 31人
３ 審査項目
平成26年度
決算に関する審査
４ 審査期間 審査の終了まで
議員提出議案第11号
議会の議決すべき事件に関する
条例の一
部改正について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により
提出する。
平成27年９月24日
提出者
鳥取市議会議員 下 村 佳 弘
〃 桑 田 達 也
〃 勝 田 鮮 二
〃 雲 坂 衛
〃 橋 尾 泰 博
〃 石 田 憲太郎
〃 岡 田 信 俊
〃 寺 坂 寛 夫
〃 山 田 延 孝
鳥取市議会議長 房 安 光 様
……………………………………………………………………
議会の議決すべき事件に関する
条例の一部を
改正する
条例
議会の議決すべき事件に関する
条例（
平成21年
鳥取市
条例第29号）の一部を次のように
改正する。
第２条中「定住自立圏形成協定の締結、変更又は廃止」を「次のとおり」に改め、同条に次の各号を加える。
(1) 定住自立圏形成協定の締結、変更又は廃止に関すること。
(2) 本市における総合的かつ計画的な市政運営を図るための計画の基本構想の策定、変更又は廃止に関するこ
と。
附 則
この
条例は、公布の日から施行する。
提案理由
議会の議決すべき事件に本市における総合的かつ計画的な市政運営を図るための計画の基本構想の策定、変更
又は廃止に関することを加えるためである。
議員提出議案第12号
鳥取市議会会議規則の一
部改正について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により
提出する。
平成27年９月24日
提出者
鳥取市議会議員 下 村 佳 弘
〃 桑 田 達 也
〃 勝 田 鮮 二
〃 雲 坂 衛
〃 橋 尾 泰 博
〃 石 田 憲太郎
〃 岡 田 信 俊
〃 寺 坂 寛 夫
〃 山 田 延 孝
鳥取市議会議長 房 安 光 様
……………………………………………………………………
鳥取市議会会議規則の一部を
改正する規則
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）の一部を次のように
改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を
提出することができる。
第91条に次の１項を加える。
２ 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を
提出することができ
る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
提案理由
男女共同参画を考慮した議会活動の促進を目的として、女性議員の出産に伴う議会の欠席について明確に定め
るためである。
議員提出議案第13号
鳥取市の中核市移行の
推進に関する決議について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により
提出する。
平成27年９月24日
提出者
鳥取市議会議員 上 杉 栄 一
〃 山 田 延 孝
〃 寺 坂 寛 夫
鳥取市議会議長 房 安 光 様
……………………………………………………………………
鳥取市の中核市移行の
推進に関する決議
全国で人口減少や地方の衰退が進む中、地方の創生と持続的な行政サービスの提供が課題になっている。本市
は、市民に身近な自治体として自立性を高めながら、市民のニーズに対応した質の高いサービスを提供するとと
もに、地方の個性と活力を生かしたまちづくりに努めてきたところである。
国は、中核市を中心とする地方圏域を「連携中枢都市圏」として、地方経済の牽引や都市機能の高度化等に向
けた財政支援等を強化することとしており、本市は、今後さらに、近隣自治体と強く連携しながら、山陰東部圏
域の一体的な発展に向けて大きな役割を果たしていかなければならない。
本市は、昨年６月、市長が
平成30年４月１日の中核市移行の方針を表明し、取り組みを進めているところであ
るが、執行部と議会が一丸となって、市民にしっかり説明責任を果たしながら、移行の取り組みを着実に
推進し
ていく必要がある。
本議会は、下記事項に十分留意し、本市が中核市となり、山陰東部圏域の拠点として、市民サービスの向上と
圏域全体の発展に積極的な役割を果たしていくことを強く要望するものである。
記
１
平成30年４月１日の中核市移行に向けて着実に取り組みを
推進すること。
２ 中核市移行に当たっては、市民への周知とともに市民サービスの向上に向け円滑な移行に努めること。
３ 県との事務事業調整に当たっては、事業に必要な職員数と財源を見きわめ、適切な職員配置と財政運営に努
めること。
４ 保健所の
設置に当たっては、既存施設を活用する等事業費の抑制に努めながら、市民の健康増進等の機能を
十分発揮できるよう体制の充実強化を図ること。
５ 近隣自治体と連携を密にし、将来の「連携中枢都市圏」を見据えた取り組みを
推進すること。
６ 中核市移行の取り組みの
推進について、市民と情報共有し理解が得られるよう十分な広報と情報公開に努め
ること。
以上、決議する。
平成27年９月24日
鳥取市議会
議員提出議案第14号
ＩＣＴ利活用による
地域活性化と
ふるさとテレワークの
推進を求める
意見書の
提出について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により
提出する。
平成27年９月24日
提出者
鳥取市議会議員 下 村 佳 弘
〃 桑 田 達 也
〃 勝 田 鮮 二
〃 雲 坂 衛
〃 橋 尾 泰 博
〃 石 田 憲太郎
〃 岡 田 信 俊
〃 寺 坂 寛 夫
〃 山 田 延 孝
鳥取市議会議長 房 安 光 様
……………………………………………………………………
ＩＣＴ利活用による
地域活性化と
ふるさとテレワークの
推進を求める
意見書
都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が、地方
への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不
十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在しています。
その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して
暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が不可欠です。また、ＩＣＴ環境
の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になりま
す。
そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し
地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができ
る「
ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回
線網の充実、中でもＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要になります。よって以下の事項について要望します。
記
１．ＩＣＴ環境の充実には、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充
し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ること。
２．
平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実さ
せ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
３．テレワーク活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワー
ク普及啓発策を
推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成27年９月24日
鳥取市議会議長 房 安 光
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 様
経 済 産 業 大 臣
地方創生担当大臣
議員提出議案第15号
地方創生に係る
新型交付金等の
財源確保を求める
意見書の
提出について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び
鳥取市議会会議規則第14条第１項の規定により
提出する。
平成27年９月24日
提出者
鳥取市議会議員 下 村 佳 弘
〃 桑 田 達 也
〃 勝 田 鮮 二
〃 雲 坂 衛
〃 橋 尾 泰 博
〃 石 田 憲太郎
〃 岡 田 信 俊
〃 寺 坂 寛 夫
〃 山 田 延 孝
鳥取市議会議長 房 安 光 様
……………………………………………………………………
地方創生に係る
新型交付金等の
財源確保を求める
意見書
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージ
を拡充強化し、「
地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は６月30日、
平成28年度予算に盛り込む
地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方
針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が
平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を
推進するとともに、国はその戦
略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事
業費」や
平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うこ
とが重要となる。
そこで政府においては、
地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。
記
１．地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の
地方創生関連事業・補助金、さらには
新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
２．
平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、
地方創生に係る各自治体
の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
３．
平成28年度に創設される新型交付金については、
平成26年度補正予算に盛り込まれた「
地方創生先行型交付
金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、
地方にとって使い勝手のよいものにすること。
４．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を
講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を
提出する。
平成27年９月24日
鳥取市議会議長 房 安 光
内 閣 総 理 大 臣
財 務 大 臣
様
総 務 大 臣
地方創生担当大臣
平成27年９月８日
鳥取市議会
議長 房 安 光 様
鳥取市議会建設水道委員会
委員長 上 田 孝 春
請願の取り下げ承認
報告書
平成27年６月
定例会において、本委員会に付託されました下記の請願について、取り下げを承認すべきものと
決定しましたので
報告します。
記
○取り下げを承認すべきと決定した請願（１件）
・
平成27年請願第３号 パチンコ遊技場（仮称）ＵＦＯ吉方建設反対に関する請願
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び
鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
平成27年10月２日
提出
鳥取市議会議長 房 安 光
記
鳥取市議会議会
報告会
(1) 派遣目的 市議会の活動を市民に
報告するため
(2) 派遣期間
平成27年10月27日及び10月31日（２日間）
(3) 派遣場所及び派遣議員
┌───────────┬──────────┬────────────────────────┐
│ 会場
│ 開催日時
│ 派遣議員 │
├───────────┼──────────┼────────────────────────┤
│福部町中央公民館 │
平成27年10月27日 │田村 繁已、山田 延孝、石田憲太郎、吉野 恭介、│
│ │午後７時 │米村 京子、星見 健蔵、太田 縁、横山 明 │
├───────────┼──────────┼────────────────────────┤
│用瀬町民会館 │
平成27年10月27日 │房安 光、砂田 典男、平野真理子、西村紳一郎、│
│ │午後７時 │橋尾 泰博、足立 考史、伊藤 幾子、椋田 昇一 │
├───────────┼──────────┼────────────────────────┤
│ │
平成27年10月31日 │田村 繁已、岡田 信俊、魚崎 勇、吉田 博幸、│
│さざんか会館 │午後２時 │角谷 敏男、岩永 安子、勝田 鮮二、寺坂 寛夫、│
│ │ │秋山 智博 │
├───────────┼──────────┼────────────────────────┤
│ │
平成27年10月31日 │房安 光、上田 孝春、桑田 達也、下村 佳弘、│
│青谷町総合支所 │午後２時 │前田 伸一、雲坂 衛、長坂 則翁、上杉 栄一、│
│ │ │金谷 洋治 │
└───────────┴──────────┴────────────────────────┘
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
９月
定例会
継続審査中の請願
┌───────┬────┬──────────┬──────────┬────┬────┬───────┐
│受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │紹介議員│審査結果
│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会
│ │ │ │ │ │
├───────┼────┼──────────┼──────────┼────┼────┼───────┤
│ 平成27年
│ │パチンコ遊技場（仮 │修立地区自治連合会
│ │取り下げ
│ │
│ 第３号 │建設水道│称）ＵＦＯ吉方建設反│会 長 │上杉栄一│承 認
│ │
│（27． 2．27）
│ │対に関する請願
│ 岡 田 一 寿
│ │ │ │
└───────┴────┴──────────┴──────────┴────┴────┴───────┘
新規の陳情
┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐
│受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │審査結果
│ 理 由 等 │
│受理年月日 │委員会
│ │ │ │ │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │国においては受 │
│ 平成27年
│ │ＮＨＫ受信料の全世帯支払
│ │ │信料の全世帯支 │
│ 第９号 │総務企画│い義務化に反対する
意見書│ 足 羽 佑 太 │不採択 │払い義務化につ │
│（27． 6．18）
│ │の
提出を求める陳情
│ │ │いて検討を行っ │
│ │ │ │ │ │ていないため │
├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤
│ │ │ │ │ │すでに国におい │
│ │ │ │ │ │て関係書類の添 │
│ 平成27年
│ │外国人の扶養控除制度の見
│ │ │付義務などの制 │
│ 第10号 │総務企画│直しを求める
意見書の
提出│ 小 坪 慎 也 │不採択 │度
改正が行われ │
│（27． 8． 9）
│ │を求める陳情
│ │ │ており、今後改善│
│ │ │ │ │ │が図られていく │
│ │ │ │ │ │ものと考えられ │
│ │ │ │ │ │るため │
└───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 総務企画分科会
報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御
報告します。
議案第113号
平成26年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科会員から出されました意見等について述べさせていただきます。
まず、国土調査事業費であります。
本事業は昭和32年から開始された事業でありますが、本市の進捗率は全国平均、中国地方平均からはかなり低
く、
鳥取県平均と比べても低い水準であり、また、ここ数年の進捗率を見ると今後もかなりの年数が必要と考え
られます。
本来国の事業であり、財源や人員など進捗にはさまざまな課題があるとのことですが、公平公正な課税や、災
害の迅速な復旧などに必要な事業であります。
他の自治体の取り組み状況の調査や、効率的な事業
推進、国への財源要望など、少しでも進捗率を上げていく
よう求めます。
次に、移住定住に関する事業についてです。
人材誘致・定住促進対策事業費、ＵＪＩターン住宅支援事業費、
鳥取市ＵＪＩターン若者就職奨励金などさま
ざまな事業を行うことにより、本市への移住定住者が年々増加していることは非常に高く評価するところであり
ます。
しかし、中には過度に個人給付的な事業と見受けられるものや、終了を予定している事業もあります。今後、
どのように移住定住を
推進していくのか、方向性をしっかりと定めた上で、現在計画されている移住・交流情報
ガーデンなど新たな事業の創設も含め、継続して積極的な取り組みをされることを求めます。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 福祉保健分科会
報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第113号
平成26年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案
第117号
平成26年度
鳥取市
病院事業決算認定について、以上２案の審査の過程において各分科会員から出されまし
た意見につきまして、述べさせていただきます。
初めに市立病院についてであります。
ますます進む高齢化社会に求められる病院の役割として、地域医療の充実を図るための総合診療科医師の増員
ができました。また医師確保や看護師確保が厳しい現状の中、外来患者数は増加し、入院患者数は微減しました
が、
平成26年度の経常収支が３年連続で黒字となったことは非常に高く評価するところであります。
その一方、委託されている病後児保育は、子を持つ働く世代が安心して暮らせるための少子化対策の重要な事
業ですが、これまでの利用実績は他施設と比べ少なく、一層の有効活用が行われることを望みます。
次に、保育士確保についてであります。
本市は、保育士等の処遇改善に取り組む私立保育所に助成を行うなど、保育士等の確保を
推進されていますが、
増加する年度途中の入園児を受け入れるための保育士の確保に苦慮されており、今後、入園希望に対応できない
ことが危惧されます。
本市は、任期付短時間勤務職員制度を導入されるなど対策を講じておられ評価したいと思いますが、新卒学生
の雇用の場の確保と職員の離職防止対策として、さらなる処遇改善策に努められるよう求めます。
また、人口規模に差はあるものの、他の自治体では独自に処遇改善策を講じている事例がでてきております。
本市も現状分析や保育士等の確保対策を検討されることを要望いたします。
最後に、生活保護適正実施
推進事業費についてであります。
この中の就労促進事業は、ボランティア活動等を通して就労に必要な基礎能力を身につけるなど個々に応じた
就労支援を実施し、生活保護世帯が就労を開始し最終的に自立した生活を送ることを目的とした事業です。
平成26年度の実績は、124人の参加者のうち、51人が就労され、大変効果を上げており高く評価したいと思いま
す。今後とも積極的に
推進し、一人でも多くの方が自立した生活を送れるように支援されることを望みます。
以上で本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 文教経済分科会
報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御
報告いたします。
議案第113号
平成26年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において各分科会員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
初めに、不登校対策についてであります。
本市では、学校不適応の専門家や地域協力員の活用、教育センターでの支援、兼務教員の配置、加えて
平成26
年度からはスーパーバイザーの活用を図るなどさまざまな取り組みが実施されています。
しかし、不登校の背景も年々複雑になり、不登校児童生徒の出現率は依然高い傾向にあります。
ついては、現在実施されている取り組みに加えて、教育委員会が認定しているフリースクールなど民間との連
携も図り、不登校の改善を目指していかれるよう求めます。
また、小中学校の義務教育終了後についても、18歳までは継続して見届けていくという仕組みづくりについて
も検討していかれる要望します。
次に、鳥獣被害対策についてであります。
野生鳥獣被害防止事業など、さまざまな事業を行い、被害防止に取り組んでいますが、いまだイノシシ等の有
害鳥獣による農作物への被害が多く、農家からさらなる対策を求める声があります。被害を少なくするためには
有害鳥獣の数を減らさなければなりません。
市として統一した捕獲許可のもと、鳥獣被害対策をさらに強力に進めるよう求めます。
最後に予算の流用及び充当についてであります。
さまざまな事業を実施しておられますが、事業の中には大きく予算流用や充当をしているものが見受けられま
す。
事業内容に変更があった場合は、適時補正対応するなど、事業規模に応じた適切な予算額となるよう改善を求
めます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 建設水道分科会
報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会の審査の結果を御
報告いたします。
議案第113号
平成26年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第
114号
平成26年度
鳥取市
水道事業決算認定について、議案第115号
平成26年度
鳥取市
工業用水道事業決算認定につ
いて及び、議案第116号
平成26年度
鳥取市
下水道等事業決算認定について、以上４案の審査の過程において、各分
科会員から出されました意見につきまして、述べさせていただきます。
まず、水道事業についてであります。
水道事業は、水道管の維持
管理システムの導入を行うなど、効率的な施設
管理に努力されています。
しかし、一方で給水人口の減少、節水器具の普及、企業等の水道大口使用の減少により、総配水量、有収水量
ともに年々減少しており経営はさらに厳しいものが予測されます。
そうした状況を十分踏まえ、引き続き長期的視野に立った経営の確立に努力されるよう望みます。
次に、住宅用自然エネルギー導入促進事業費についてであります。
この事業では、
平成26年度
決算において3,631万1,000円の不用額が発生し、一方、国の経済対策交付金事業と
して１億39万1,000円が繰り越されています。
市民ニーズに沿った適切な事業執行を図られるよう要望します。
最後に、
鳥取駅前太平線プロジェクト事業費、湖山池公園整備事業費についてであります。
これら事業は、多額な予算を使った事業でありますが、投資効果など事業の成果について十分な検証がなされ
ているとは言えません。今後はこれらの事業に限らず事業を十分に検証され、今後の事業実施に生かされるよう
望みます。
以上で、本分科会の
報告を終わります。
┌────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 新庁舎建設分科会
報告│
└────────────────────┘
新庁舎建設分科会での審査の結果を御
報告します。
議案第113号
平成26年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科会員から出されました意見等について述べさせていただきます。
市庁舎整備
推進事業費についてであります。
市庁舎整備の広報については、漫画型パンフレットの作成や、町内回覧を行うなど工夫され、市民からもわか
りやすいという反響があったということであり、評価するものです。
広報は、市の考え方を市民に伝え、理解していただくために大変重要であります。
今後は、全ての年代の方への幅広い広報を目指し、看板
設置、スマートフォン等のＳＮＳの活用、機会あるご
とに出向いて行って直接説明をするなど、あらゆる媒体を使った効果的な手法を検討していただき、正しい情報、
市民に有益な情報をより丁寧に、よりわかりやすく発信していただくことを要望いたします。
以上で本分科会の
報告を終わります。
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