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  1. 鳥取市議会 2014-12-01
    平成26年 12月定例会(第5号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2014年12月24日:平成26年 12月定例会(第5号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯房安 光議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  岡田信俊議員。                 〔岡田信俊議員 登壇〕(拍手) ◯岡田信俊議員 皆さん、おはようございます。会派新生岡田信俊です。初心をいつまでも忘れずに、皆様とともに市政に尽力したいと考えております。よろしくお願い申し上げます。  早速、通告に従い、質問させていただきます。  まずは、中心市街地活性化基本計画に関する質問をさせていただきます。  本市の人口は、少子・高齢化の進行や生産年齢人口の流出超過などから、平成17年の国勢調査人口をピークに、その後減少傾向が続き、現在は約19万3,000人であり、このままだと平成32年には19万人を下回るくらいまで減少するものと推計されています。また、年少人口割合は平成22年の13.8%から平成32年には13.5%まで減少する一方、老年人口割合は平成22年の23.1%から平成32年には29.7%まで上昇するものと推計されており、人口減少、高齢化が一層進行することが見込まれます。今後は、生産人口、15歳から64歳の減少により、高齢者を支える一人一人の費用負担が増加していくことになります。鳥取市中心市街地においても、居住人口の減少、高齢化の問題に加え、車社会の急速な進行に伴う居住や消費の郊外化の進行もあり、事業所数の減少や空き店舗・空き地の増加に至り、中心市街地の空洞化に歯どめがかからない状況であります。私個人、商店街の副理事長として、またあわせて会社経営者として、まちのにぎわいが失われないように努力しているつもりですが、なかなか報われない現状があります。  本市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づき平成19年11月に策定された鳥取市中心市街地活性化基本計画、これは第1期計画でありますが、これでは期間として平成19年11月から平成25年3月までに当たり、住みたいまち、行きたいまち、ふるさとを感じるまちの実現を目標に、鳥取駅周辺、鳥取城跡周辺の2つの核と、それらをつなぐ若桜街道、智頭街道の2つの軸、いわゆる二核二軸の都市構想を踏まえたまちづくりを念頭に中心市街地の活性化に取り組んでこられました。  第1期計画が本市の中心市街地活性化に果たした役割を大別すると、大きく2点が指摘できると考えています。1点目は、鳥取市と鳥取市中心市街地活性化協議会が一体となって計画事業の推進を図ったことにより、多くの民間事業の実現につながったもの。2点目に、交通社会実験や新規の活性化事業に取り組んだ結果、課題の明確化、事業のノウハウの蓄積などの成果が得られたものと感じているところであります。代表的な事業としては、市道駅前太平線バード・ハットの建設や五臓圓ビルの再生、鳥取生協病院移転整備空き店舗対策チャレンジショップなど多くが実施され、一定の効果があったものと考えています。しかしながら、引き続き中心市街地活性化が必要な状況は変わらないことから、第2期中心市街地活性化基本計画を平成25年3月に策定されています。現在どのような課題があり、計画に基づいてどのような取り組みをしておられるのか、お伺いいたします。  続きまして、学校施設整備について質問させていただきます。  本市の小・中学校の校舎等の建物は、平成25年度までに226棟中198棟が耐震化工事を終え、耐震化率87.6%となっており、平成27年度までには全ての建物に対し耐震化工事に着手され、耐震化率100%の達成も間近になり、大変ありがたく感じています。  学校の施設整備に関しては急がれる事項も多いと思いますが、空調整備も急速に取り組まなければならないと考えます。今年度、桜ヶ丘中と東中の3年生教室等に空調が設置されました。設置された学校の先生からは、夏季の暑い日でも生徒たちは勉学に集中できているとか、全体的に騒がしさが少なくなり落ちつきが出るとか、熱中症等にかかる心配も少なく教師も安心できているといった意見を聞かせていただき、その効果を感じているところであります。来年度には西中と南中2校の3年生教室の設計が開始され、平成29年度までには市内全中学校の3年生教室への設置が完了予定であるとお聞きしており、大変ありがたく感じております。しかしながら、中学3年生教室以外や小学校の教室への設置が具体的にいつになるか決定していないようであります。設置費用や稼働させるための電気代など膨大な予算が必要となりますが、何とか早期に実現していただきたいと強く願うものであります。  地球温暖化現象等の関係で、私が小・中学生であったころとは夏の暑さ並びに暑い期間の長さも違ってきていますし、生活様式も変化しています。長期休業の期間を長くとればいいという考え方も浮かぶのですが、学校完全週5日制になっている現状のもと、教育課程の違いもあり、長期休業を長くとることなどできないわけであります。何とか、早期の空調整備をお願いする次第であります。  なお、先日、長坂議員が空調整備に関する質問をされ、その答弁も私のお聞きしたい内容でありました。したがい、今回は空調整備についての答弁は求めません。要望とさせていただきます。
     以上、登壇での発言を終わります。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市の中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいただきました。現在どのような課題があり、どのような取り組みをしているかといったお尋ねをいただきました。  第2期の中心市街地活性化基本計画は第1期計画における二核二軸の都市構造を踏まえたまちづくりの展開を踏襲いたしまして、鳥取城跡周辺地区を歴史・文化等を有する豊かな居住・交流の舞台、また鳥取駅周辺地区を因幡の都市核として駅を中心に都市機能が集中・集積する舞台と位置づけて、さまざまな事業を展開することとしております。  現在の課題といたしましては、空き家・空き店舗・空地などの遊休不動産の増加、にぎわいの衰退、また回遊性が低いこと、地域資源の活用等による観光交流の仕組みが確立されていないといったことが挙げられると考えております。  第2期中心市街地活性化基本計画には現在56事業を位置づけております。主な取り組みといたしましては、まちなか空き家改修支援事業駅前太平線バード・ハットなどにおけるまちなかイベント等の開催、鳥取駅南口交通広場整備、100円循環バスくる梨3コースの運行事業、アーケード改修鳥取城跡大手登城路復元整備事業などがあります。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。引き続き、中心市街地活性化基本計画に関する質問をさせていただきます。  第2期中心市街地活性化基本計画が平成25年4月から平成30年3月までの5年間の期間で実施されております。今年度で2年目を迎えています。テーマとしましては「住みたい 行きたい ふるさと鳥取 因幡国の都市核づくり」とあります。基本方針としては、1つ目に街なか居住の推進と、2つ目ににぎわいの創出、それらを挙げておられます。1つ目の街なか居住の推進では、人口の社会増加を念頭に置きつつ、引き続き幅広い世代が自動車に頼ることなく安心・安全で快適に住み続けることのできるまちづくりに向けて取り組むことが必要とあります。また、2つ目のにぎわいの創出では、歩行者・自転車通行量をふやし、にぎわいを創出する。商店街の新規開業数をふやす。そんな計画であると理解しております。昨年4月から基本計画を実施され1年数カ月が経過し、具体的に、特に人口の社会増加は実現したのか、商店街の新規開業数や、歩行者・自転車通行量はふえたのか、目標数値に対する現在の達成状況についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  街なか居住の推進としましては、今後人口減少が続いていくという将来予測を踏まえまして、平成25年度から29年度までの平均の居住人口のうち社会増減数をプラスにするという目標値を設定しております。平成25年度の社会増減数は13人であり、プラスになっております。  新規開業数は平成25年から29年度の年平均で20店舗にするという目標を設定しております。平成25年度新規開業数は26店舗で、過去5年間で最も多く、目標値を上回っております。飲食業に加え、小売業、事務所などさまざまな業種が開業されております。  歩行者・自転車通行量は、中心市街地内の主要10地点におきまして、平成29年度において平日が1万4,000人、休日が9,900人という目標を設定しております。平成25年度の数値は平日1万4,828人、休日1万1,384人、平成26年度は平日1万7,338人、休日1万7,337人となっておりまして、目標値を大きく上回っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 関連した質問を続けます。  第1期及び第2期計画に位置づけられているバード・ハットの整備及び活用に関しましては市民の皆様の思いはさまざまで、にぎわい創出のためには必要だとか、いろいろなイベントや行事に使用できありがたいとか、逆に歓迎しない旨の意見もお聞きいたします。昨年7月に整備されてから約1年半となりますが、その利用状況や周囲の歩行者・自転車通行量の状況と今後の取り組み等をお聞かせ願います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  駅前太平線バード・ハットは昨年7月にオープンしてから、平成25年度は週末を中心に38件のイベントを開催し、約8万5,000人の来街者がございました。平成26年度は11月末現在で25件のイベントを開催し、約4万9,000人となっております。  駅前太平線周辺12地点の歩行者・自転車通行量も、平日で事業前の平成23年度2万840人に対し平成26年度2万1,589人、休日で平成23年度1万7,229人に対し平成26年度2万3,824人と増加いたしました。  今後も、商店街、民間団体、行政等が連携してイベントを開催し、集客によるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 集客に向けて我々も努力したいと考えております。  続けます。最近、リノベーションまちづくりの講演会やリノベーションスクールが開催されております。先日の橋尾議員の質問にもありましたが、リノベーションまちづくりとは、空き家・空き店舗などの遊休不動産を再生し活用することで、まちの中に新たな産業と雇用を生み出し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちエリアの価値を高めるまちづくりの手法であります。私自身、このような新しい取り組みに大変興味を持っているところであります。先日、リノベーションスクール等の反応などについてお聞きしたところですが、先進地である北九州市の事業効果や、本市としてどのようなエリアで進めていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 本年11月に開催されましたこのリノベーションスクールでは、若い方を中心に県内外からさまざまな業種の方が大変多く参加されまして、皆さんのまちづくりに対する熱意を感じたところであります。  先進地であります北九州市では、平成23年からほぼ半年に1回のペースでリノベーションスクールを開催されております。第6回までのスクールに持ち寄られた遊休不動産は合計32件ということでありまして、そのうち事業化されたものが11件、事業準備中の案件が13件と伺っております。北九州市の場合、中心市街地活性化基本計画区域380ヘクタールのうち80ヘクタールをリノベーションまちづくりのエリアに設定され、その中でも0.4ヘクタールを重点エリアとして事業を進めておられるところであります。エリア内の小倉北区魚町商店街の通行量は、リノベーションスクールを開催される前の平成22年は1万1,006人ということでありましたが、徐々に増加しまして、平成25年は1万3,350人となっているということであります。また、事業に係る新たな雇用創出は平成26年6月時点で約300人に上っているということでございます。  本市が実施するエリアにつきましては、地価の下落が著しいとか、また、オーナーの方々の理解が得られる遊休不動産がある程度まとまっているなどの観点で設定いたしまして、重点的に官民連携して事業を進めていこうと考えております。また、民間主導でありますこのリノベーション手法を活用したまちづくりの考え方は中心市街地のみならず全市的にも活用できるのではないかと、このように考えておるところでございます。今後は、民間の遊休不動産だけでなく、例えば公共施設の遊休施設、こういったものにもこの手法を広げていけるのではないかと、このように考えておるところでございまして、中心市街地活性化基本計画のエリアはもとより、全市的にもこの手法が活用できないか、これから研究してみたいと、このように考えておるところでございます。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 答弁をいただきました。  次に、小規模転入制度についてお尋ねいたします。  本市では、市内に在住する小学1年から6年生の児童を対象に小規模転入制度を実施しておられます。これは、豊かな自然環境や小規模であることの特徴を生かして、自然に触れる中で学ぶ楽しさや、心身ともに健康で豊かな人間性を培いたいと希望する児童・保護者に一定の条件のもとで転入・入学を認める制度であると認識しています。実施校はいずれも市内の神戸、東郷、明治、逢坂、瑞穂、湖南学園、西郷、佐治の8校の小学校であります。平成17年4月から実施されており、保護者の負担もあるものの、本年度は30名の児童がこの制度を活用し、各学校の特色を生かした教育のもと、元気に学校生活を送っているようであります。保護者も伸び伸びと育つ子供の姿を見て大変喜んでおられると聞いております。現在、来年度の希望者募集が行われているところであります。本年度で、実施が始まり10年目を迎えるわけですが、これまでの人数の推移や、具体的にどのような児童や保護者が制度を活用しているのか、その目的は達成されているのか、実績と効果、また問題点等をお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長◯木下法広教育長 小規模校転入制度の実績と効果、そして問題点ということでありました。  小規模校転入制度の導入を認定しております学校は、先ほど議員からもお話をいただきました8校の小学校であります。この制度を利用しておりますのは、これも先ほどお話もありましたが、小規模小学校で学ぶことで自分の個性や能力を育みたいと考えている児童とその保護者であります。さらに、中山間地域等での特色のある学校づくりに魅力を感じていたり、かつて、そこに住んでおられたりした方など、その地域にゆかりのある方なども本制度を利用しておられます。初年度は4名の利用者でありましたが、年々その数はふえてきておりまして、本年度は30名の児童が利用しておるところであります。  効果でありますが、保護者からは、先生と子供との距離が近くしっかり見てもらっているですとか、子供の活躍の場面がたくさんあり意欲や責任感を持って活動しているなどとあります。また、児童からは、先生とよく話ができるですとか、あるいはお兄さんやお姉さんに水泳を教えてもらって500メートルも泳げるようになったなどという声が上がり、大変好評であります。また、校区外からこのように児童が転入することで、受け入れる側の学校でも、固定化されがちな人間関係に新しい風を吹き込み、他の児童へのよい刺激となったり、学校に活気がより生まれたりなど、一定の成果を得ているところであります。  問題点としては、この8校が小規模校転入制度を取り入れているわけですが、利用者が一部の学校に偏っていることがあります。これはいろいろと問題があるわけですが、例えば通学距離などさまざまな問題があるわけで、工夫を凝らして、今後もより多くの学校でこの制度が利用されるよう改善を図っていく必要があるというふうに思っております。  以上です。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 いわゆる中山間地の児童の減少が著しい学校での制度であり、大規模校等で環境に適応できない児童が自分に合った教育環境で学ぶことができるものというふうに今理解させていただきました。ある地域に暮らす少人数の子供たちから成るクラスでは、その雰囲気が1つの型に決まってしまいがちなものですが、そこに生活する、地域・基盤・環境を異にする児童が加わることによって日々新鮮な刺激がもたらされ、雰囲気に変化が生じて、双方の児童にとってよい効果をもたらしているというふうに期待できると考えています。あわせて、児童の減少に歯どめをかける観点からも大変よい制度と理解しています。今後、制度の見直しや周知を進める取り組みはあるのか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長◯木下法広教育長 制度の見直し、あるいは周知というお尋ねであります。  この制度につきましては、運用面で工夫すべき余地はあるとは思いますが、今のところ、現行の制度で進めていきたいというふうに考えておるところであります。  周知を進める取り組みにつきましては、ポスターやチラシの掲示、市報やFM放送などでPRをしております。また、制度実施校でも、PTAなどと協力しまして引き続き広く周知に努めていきたいと思っております。そしてさらには、今後、小規模校転入制度のよさをアピールしたPR動画をホームページ上で閲覧できるようにしたり、DVDを配布したりして、より一層周知が図れるように取り組んでいきたいとも今考えておるところであります。  なお、本制度につきましては鳥取市校区審議会より、小規模中学校を支援する1つの方法として本制度を中学校にも導入を検討するよう、そのような意見をいただいているところでもあります。今後、学校関係者や保護者など多くの方々からこの制度導入に向けての意見を聞きながら、中学校についても検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 中学校における小規模校転入制度を検討していただきたいというふうに私も考えます。  質問を続けさせていただきます。学校給食に関する質問でございます。  日ごろより安全・安心な給食を児童・生徒がいただいていることに、あわせて食育も学ばせていただいていることに、大変ありがたく感じております。本市の公式ウエブサイトでも日々の写真入りの献立並びに材料や産地、また栄養士の一口メモ等も紹介されており、誰でも閲覧することができます。特に食物アレルギーを有する児童・生徒の保護者の方は毎月配付されるアレルギー対応献立表によって、毎日使用されている原材料等の確認ができ、安心されているものと考えています。本市では、食物アレルギーを有する児童・生徒も安全に学校給食が食べられる機会をふやすことや、学校給食での食育の効果を高めるため、本年3月に鳥取市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定されました。この鳥取市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルとはどのようなものか、お伺いいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 本市のマニュアルは、公益財団法人日本学校保健会が発行いたしました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これをもとにいたしまして、医師や栄養職員を初めとする専門家の意見を踏まえまして平成26年3月に策定いたしました。このマニュアルは5つの章と、また様式集、参考資料等から成ります50ページ弱のマニュアルとなっておりまして、まず第1には食物アレルギー対応の目的、第2には食物アレルギー対応の内容、第3にはアレルギー調査から対応開始、またその後の指導や評価に至るまでの手順、4つ目には献立作成から食材の手配や調理、給食に至るまでの各段階の留意点、そして最後に学校における事務管理や給食指導、アレルギーによる症状や対応、緊急体制など、学校における留意点などを定めたものでございます。  以上です。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 ただいま説明いただきました鳥取市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに沿って、本年度後期、10月からの学校給食から、鶏卵のみのアレルギーがある児童・生徒を対象に除去食・代替食の対応給食を始められたと伺っております。関係職員の皆様には大変御労苦があるものと察しますが、大変ありがたく感じております。アレルギー対応給食を始められた経緯や今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯房安 光議長 木下教育長◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。 ◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。 ◯尾室高志教育委員会事務局長 まず経緯ですが、本市ではこれまでも、食物アレルギーがある児童・生徒が安心して学校給食を食べられるよう、アレルギーに配慮した献立の作成、またアレルギーの原因食材が確認できるアレルギー献立表の配付、これに取り組んでまいりました。そして加えて、先ほど申しました文部科学省等が示しました方針に基づきまして、食物アレルギーのある児童・生徒が他の生徒と一緒に楽しく安全に給食を食べられる機会をふやすために、アレルギー対応給食の導入について検討してきたものでございます。そしてその結果、先ほど答弁しましたマニュアル、これを作成いたしまして、本年度平成26年後期の学校給食より、卵に限定した除去食、それとデザート等の代替食、これの提供を主としたアレルギー対応給食を開始したところでございます。  今後は、現在の実施状況をしっかりと検証いたしまして、次の段階として乳、牛乳等でございますが、乳への対応について可能な限り速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 岡田信俊議員◯岡田信俊議員 答弁いただきました。今後の乳等への対応も期待しておるところであります。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。  人口の大都市への集中、地方の人口流出、高齢化は以前から懸念されていました。しかし、昨今はついに自治体の消滅も心配されるという現実を各種の指数や数字は示しています。最近、各地を訪れると、公共施設も道路も立派なのに、寂れた感じのする都市がふえています。急速な人口減少により有効活用されない施設や道路の維持は地方の大きな負担となり、地方を衰退させる一因となっている事例です。公共投資によって整備された施設や道路は、それによって人々が豊かで便利な暮らしができるようにならなければなりません。  島根県海士町は、まず空き家などを島外の人の住まいとして提供し、島民にとっては当たり前のものを商品化してもらい、隠れた地域資源を使った産業を誕生させることができました。相乗効果も生まれ、高校も活気を取り戻し、まちの人口は増加しているそうです。このように視点を変えると、農林水産物、日常の食生活、歴史的な街並み、気候や景観、全てのものが地域資源となる可能性があります。例えば鳥取市で市民が大切にする既存建造物を官民一体で調査し、空き家になったり取り壊しが始まる前に、鳥取の歴史や景観の維持にとって大切な建物の活用方法を住民とともに検討すべきだと思います。このように官民一体となった先手の政策がまちの衰退を食いとめ、活性化につなげる地方創生の基本だと思います。地方創生のために鳥取市政における地域資源の活用について、市長の見解を伺います。  まちづくりのために平成26年8月、都市再生特別措置法に基づいて立地適正化計画制度が生まれました。これは、少子・高齢化社会を念頭に、コンパクトなまちづくりの方針を具体的に示しています。当然のことながら、まちづくりと市庁舎整備を切り離して考えることはできません。  そこで、市庁舎整備についてですが、26年10月6日の市議会で鳥取市の市役所の位置を定める条例の制定が否決されました。このことに対して市長はどのような認識を持っておられるのか、伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。2点についてお尋ねをいただきました。  既存建物の調査をして地方創生につなげていくといった、地域資源の活用の観点からお尋ねをいただきました。  本市に数多くあります歴史的価値のある建築物、まちの景観を構成する建築物等をまちづくりや街並み整備に活用していくことは大変意義のあることであると、このように考えております。国におきましても、歴史まちづくりの視点で法制化による街並み環境の保全を推進しており、本市におきましても、第2期中心市街地活性化基本計画におきまして、五臓園ビルや高砂屋の再生、鳥取城跡周辺整備など、伝統的建築物を活用した取り組みを進めておるところでございます。  また、本市では、まちの景観を保ち、安全で安心な地域づくりを進めていくために、空き家の適正な管理を所有者の方にお願いする鳥取市空き家等の適正管理に関する条例を4月1日より施行いたしまして、さらには空き家・空き店舗などの遊休不動産を改修・活用することで、まちの中に新たな産業と雇用を生み出し、生まれ変わった遊休不動産を核にまちの価値を高める新たな取り組みといたしましてリノベーションスクールを本年11月に開催するなど、新たな遊休不動産の活用に係る取り組みを始めたところであります。  今後とも、こういった地域資源の活用等につきまして、地域の皆様の御意見を伺いながら、必要な取り組みを一体となって進めてまいりたいと、このように考えております。  次に、庁舎整備に関連して、位置条例が否決されたことについての認識ということでお尋ねをいただきました。  この位置条例、提案させていただきましたが、否決されたということでありまして、これは事実として私はしっかりと受けとめておるところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 歴史的な建造物を活用することについては共通の認識を持てたということで、まずそこから質問していきたいと思います。  先ほど市長から話もありましたけれども、遊休不動産を都市整備部では空き家・空き店舗対策としてリノベーション手法を使って研究を進められていると。地域全体の活性化に結びつける方法をさらに検討することで一層効果が期待できると思います。少子化の好転や大規模な投資は期待できない中、遊休不動産を有効に使うことが求められていることは既に御承知のことだと思います。空き店舗対策の一環として老朽空き家の分布調査は既に行っておられるようですが、さらに一歩踏み込んで、この遊休不動産の活用可能性を加えてデータベース化し、それを各関連部局で共有する、そして、活用希望者に提供できる仕組みをつくることが必要だというふうに考えます。この遊休不動産活用のための一層の調査の推進について、市長の見解を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
    ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  平成26年2月現在での自治会調査による空き家調査では、市内全域に2,022軒の空き家がございまして、約1割が倒壊危険家屋という状況が報告されております。一方、UJIターン相談窓口では入居可能な空き家の紹介をしておりますが、紹介可能な物件数は不足している状況でございまして、空き家の利活用はまだまだ多くの課題があるものと考えております。個人資産も含む遊休不動産の全てについて、地域への波及効果、付加価値などを加味した詳細な調査をデータベース化することは簡単ではないと考えますが、それぞれの地域にある特定の遊休不動産について、建物が持つ価値を地域で議論していただき、官民連携での活用策を検討していくことは大切な視点であると考えます。今後とも、遊休不動産の多角的な利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 多角的な取り組みをしてくださるということです。  それでは、今は民間の建物についてでしたけれども、公共建物について少しお伺いしたいと思います。  例えば、佐治町の総合支所となっている旧豪雪山村開発センターは昭和47年に竣工した建物です。その設計は、島根県庁及び周辺の整備計画において日本建築学会賞を受賞した島根県出身の安田臣さんという非常に有名な方の設計です。この建物の外部からの評価は高く、中庭には佐治石をあしらった重森三玲風の和風のお庭があります。川向こうにはカヤぶきの歴史民俗資料館があり、両者あわせて地域の自然と歴史を感じさせる美しい中心地区となっています。このように、建物の価値を理解し大切に使えば、まだまだ魅力的ですぐれた活用方法が考えられる施設の一例です。さまざまな問題はあると思いますが、当然、先ほどのお話のように、実態調査や将来的な計画等は研究されていると思いますが、こういう既存公共施設を地域の生活拠点として再生し、地域活性化につなげる政策について、市長の御見解をお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  佐治町総合支所について御紹介をいただきまして、大変すぐれた建造物であるというようなお話でございました。そういったものをこれからも施設の価値を理解して大切に使っていくということは非常に重要な視点であるというふうに思っております。  現在、本市が保有しております公共施設について、ファシリティマネジメントの観点から、効率的な施設経営について検討を進めているところであります。保有資産の有効活用は今後の本市の行政運営にとって大きな課題であると、このように考えております。公共施設を地域生活拠点の機能向上を図る上での核施設として活用していくことは、今後も必要な視点の1つになっていくものと考えております。今後とも、地域の皆様の御意見もしっかりと伺いながら、公共施設の地域活性化への利活用について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 次に、若者定住等についてです。  2月の定例議会でも、企業誘致ばかりではなく市民主体による起業が望ましいのではないかと述べました。この効果があったのかどうかということと、さきの海士町の事例から見ると、例えば転入してこようと思っても、住まいが見つからなければ、転入が難しい。また、市民が起業しようと思っても、空き家が見つからない。就農したい、農業をしたいと思っても、農場の近くに、ふさわしい住宅が見つからないなどの事情があります。若者定住、起業を推進するには空き家の利活用が有効ということは先ほど来、市長もおっしゃっております。空き家について、持ち主と使用者をマッチングさせるのは非常に難しいとは思いますが、さきのデータベースを活用して、定住の促進につながる支援制度を考えてはどうかと思いますが、御所見を伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 若者定住に係る住宅支援、こういったものの拡充策というようなことでお尋ねをいただいたというふうに思います。  起業インキュベーションや就農、こういったことを希望しておられる方に対する住居のマッチングにつきましては、鳥取市空き家情報を提供することで支援を行っておるところでございます。また、広く若者定住・子育て世代への住宅支援といたしましては、鳥取市若者定住戦略方針を定めまして総合的にいろんな施策を展開しておるところでございます。とりわけ、若者・子育て世代に適した居住環境を確保していくことは重要課題であると認識しておるところでございます。具体的には、住宅小規模リフォーム助成事業におきまして子育て世帯への優遇措置や、低額の月額賃料で利用していただく定期借地権付土地活用制度などを実施しておるところであります。  今後は、市役所の若手職員が提案いたしました「居イネ!鳥取 住マイルプロジェクト~若者・子育て世代が暮らしやすい環境の創生~」、この提案のうち、子育て世帯向けの賃貸住宅や、空き家を活用したシェアハウスなど、ニーズに合わせた住宅の供給の実現に向けて検討を始めたところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 検討を始めたということで、その先を求めるのは難しいのかもしれませんけれども、都市整備部内に総合的なセクションを設けていただいて、先進的な政策を立案できる若手職員さん、新たな若者定住の制度などのための予算措置が必要だと思いますが、この件に関してはどうでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。総合的なセクションを都市整備部局に創設したらどうかといった御提案であります。  若者・若年層の定住対策として住宅支援等は、先ほど申し上げましたように、大変重要であるという認識を持っております。現時点で、都市整備部内に新たな部署を創設するといったことは考えておりませんが、若手政策提案チームの編成などに見られますように、所管を飛び越えた、担当部署を飛び越えた政策立案の検討体制はこの市役所庁内に整いつつあるのではないかと考えておりまして、都市整備部におきましては今後も、限られた予算を有効に活用しながら、人材育成の推進を図っていきますとともに、状況の変化に応じた、所管を横断した新たな政策検討を行ってまいりたいと考えております。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 セクションを設けるのはなかなか難しいということでしたが、今のお話を伺いますと、やはり鳥取市の若者というか、一人一人の職員の能力を引き出していくことが非常に大切だと思います。若い方々に、若いうちに広い地域を訪問していただいて人脈を広げていただいたり、研修制度とか、ぜひ、若者定住とおっしゃるならば、せっかく鳥取で仕事をされている市の職員の方にもそういうことを行っていくことが鳥取市の未来へつながると思います。ぜひお願いしたいと思いますが、御所見をお願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  今まさに地方創生ということでありまして、いろんな知恵を出していく、工夫していく、政策提案していくといったことが今まで以上に求められておるというふうに思います。これは、いろんな部署があるわけでありますし、いろんな担当、セクションがあります。そういったことを飛び越えてそのようないろんな政策提案、政策議論がしやすい、できる、そういった職場環境であるべきだと私は思っておりまして、引き続きこれからもそういった環境づくり、鳥取市をそのような組織として変えていきたいと、このように思っております。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ外を見ていただきたいと思います。  それでは、先ほどの市庁舎問題に移りたいと思います。  先ほどの質問に対して市長は事実と受けとめておられるということでしたが、事実と受けとめられたことは理解しました。それでは、本議会が開かれるまでの1カ月の間、市は庁舎整備のためにどのような努力というか、取り組みをされたのか、教えてください。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 位置条例否決後の取り組みということでお尋ねをいただきました。  この間、私は一貫して新築移転が正しい選択であるというふうに申し上げてきておりまして、これは就任当初から変わっておりません。この結論に至った私の考え方につきまして、情報発信、また丁寧な説明に心かげてきたところでございます。9月定例会以降も出前説明会等を通じましてこのことに取り組んできたところでございまして、さまざまな御意見をいただきました。御理解もいただいてきたと、こういった感触も持っております。日々そのような、出前説明会等を含めた説明等を積み重ねてまいったところでございます。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 出前説明会をなさったということで、ちなみに、例えば久松地区であるとか遷喬地区においての出前説明会がどうであったということをまず伺います。  それから、住民投票に至るまでに、市の進め方について市民は非常に疑問を持っていました。そして、住民投票でも議会でも否決されたわけです。すなわち2度も公に否定されたので、市庁舎移転はあり得ないというふうに多くの方が思っておられます。特に私のいるこの地区とかではそういうことをよく伺います。このような市民に対して市長は御自分の新築移転の考え方を説明したとおっしゃっていますが、このような方に対してはどのような説明をなさったのか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  私も出前説明会その他いろんな会議等で説明させていただきました。その中には賛成・反対いろんな御意見の方がたくさんいらっしゃいました。そういった中で、この出前説明会につきましては、まず申し込み、要請があった、そういった団体・地域の皆さんを優先して随時実施してきたところでございまして、反対しておられる、そういった団体の方を優先してということではなくて随時ということであります。その中にもちろんいろんな御意見もございました。そのような状況でございます。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 本来はやっぱり反対しておられる方の気持ちであるとか考え方を伺っていくことが本来だったと私は思うんですけれども。  鳥取市は昭和5年の都市区画決定の後、18年の地震、27年の火災復興に都市計画が進められています。御存じのとおり、昭和55年、鳥取駅の高架事業が完成し、早い段階で基本的な基盤整備がされています。久松山をランドマークとしたまちの姿を大切に、まち全体を形成し、長い時間をかけて都市計画決定も行ってきました。都市計画は、まちを住みやすく、機能的に、安全にするための計画です。地区に応じて、建てられる、または建てられない建物の種類と規模を規制する用途地域を決めています。この都市計画決定過程・手続と、現庁舎がどのような地域となっているか、ここには地区計画が定められています。その目的と概要を説明してください。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  まず最初に、都市計画決定の手続についてお尋ねがございました。お答えします。  都市計画は都市計画法に基づき、県または市町村が決定するものとされております。おおむね5年ごとに人口や土地の利用状況を調査する都市計画基礎調査が行われまして、その結果や将来予測を都市計画の指針であります都市計画マスタープランの見直し等に反映していくこととなります。用途地域、都市計画道路、都市公園など、市町村が都市計画を決定する場合の手続につきましては、市町村が素案を作成の上、県などの関係機関との協議、公聴会の開催、案の公告・縦覧、都市計画審議会、知事への最終協議などの過程を経て、最終的に市町村が決定・告示を行うことになります。  もう1つ、現庁舎の用途地域と地区計画についてのお尋ねがございました。お答えします。  現本庁舎の都市計画上の用途地域は商業地域でございますが、平成8年3月15日に尚徳町地区地区計画が設定されておりまして、公共公益施設地区として土地利用の方針が定められております。地区内には、市民会館、とりぎん文化会館、日赤病院等の公共施設が立地しているため、その一帯を文化・芸術に対する市民の多様化・高度化するニーズに応えるとともに、各種行政サービス・医療サービスの充実を図る地区とする地区計画となっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 都市計画法12の5に基づき尚徳町の地区計画が決定されている、市町村が決定する、住民の意思を吸い上げて縦覧するということですね。  この目的なんですけれども、もう一度言っていただけますか。お願いします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 都市計画決定の手続でございます。  先ほど申しましたように、おおむね5年ごとに人口や土地の利用状況を調査する都市計画基礎調査、それをもとに将来の予測を都市計画の指針でございます都市計画マスタープランの見直しに反映していくことが目的でございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 答弁漏れがありましたか。もう一度質問してください。  太田縁議員。 ◯太田 縁議員 地区計画の目的、目標についてです。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 議員がお尋ねでございましたのは現本庁舎の地区計画でよろしいでしょうか。  現本庁舎の地区計画につきましては、地区内に公共施設がたくさん立地しているため、そういった一帯を、県民の皆さんの多様化・高度化するニーズに応えるために、行政サービス、医療サービスの充実を図る、そういった地区とする目的で立てられたものでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 各種行政サービスの充実を図る地区というふうに鳥取市自身が考えているということになります。今回の庁舎移転がこの考えと全く矛盾しているように思いますが、そのようなことは市長は考えられたことはありませんか。また、このようなことについて検討はなさったでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  現本庁舎の用途地区、地区計画につきましては、先ほど申し上げましたように、目標と定めておりますし、土地利用の方針についても定めております。そういった状況はあります。また、庁舎の問題につきましては今後、将来を見据えて、どういった選択が一番いいのか、こういった視点でも検討していくべきものでありまして、現地区計画も、もちろんこれも踏まえて検討を行ったものであります。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 この計画の見直しはなさっていないというふうに受け取りましたけれども、ほかの委員会等でこのことについて議論された記憶はありませんが、これももう一度お尋ねしたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 現庁舎の地区計画とか土地利用について委員会等でどういった議論があったか、私も詳細には承知しておりませんけれども、庁内でこの地区計画の目標、それから土地利用、地区施設の整備方針、建築物等の整備方針、こういったことにつきましては、決定するに当たりまして、これは平成8年3月でありますけれども、検討を行った上でそのような方針を決定したところであります。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 この地区のきめ細かい計画を行う制度なんですけれども、これはやはり住民の考え、住民と一緒になって考えるということなので、そのことは検討されていないということですね。  それでは、市立病院跡が、移転先及びその周辺がどのような用途地域であるかということをお示しください。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
    ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  旧市立病院跡地の都市計画上の用途地域は近隣商業地域でございまして、建蔽率は60%、容積率は300%でございます。キャバレー、ダンスホール等の遊戯施設や、危険や環境を悪化させるおそれがある工場の建設は抑制されております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 答弁漏れです。周辺がどのような用途地域。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 旧市立病院跡地の周辺の用途地域でございますけれども、国道53号より鳥取駅側は商業地域、旧市立病院跡地より千代川のほうは工業地域になっております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 旧市立病院跡地は準工業地域から近隣商業地域に変更されました。なぜこのように変更されたのかを伺います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 旧市立病院跡地は、鳥取市中心市街地活性化基本計画の認定を得るために、郊外での大規模集客施設を制限する特別用途地区の決定に合わせまして、鳥取市中心市街地活性化基本計画区域内の準工業地域を、高度・複合的な土地利用を促進・誘導し、にぎわいのある商業や快適な居住地としていくために、平成19年11月30日に準工業地域から近隣商業地域に用途変更したものであります。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 平成19年、中心市街地活性化法に基づいて変更されたということですね。  近隣地は工業地域ということでしたけれども、ここには危険物を保持できるのでしょうか、できないのでしょうか、お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 先ほども答弁しましたように、旧市立病院跡地は近隣商業地域でございますので、危険性や環境を悪化させるおそれがあるものの建設は制限されております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 建物ではなくて、危険物を保持できるか、できないかということです。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 建設もしくはそういった危険、環境を悪化させるものを設置することは制限されております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 危険物を保持できる。工業地域ですから、当然危険物は持ち込むことができると認識しておりますし、この用途地域の制限概要に記載がありますので、後で調べて教えてください。  次へ行きます。市立病院跡地は鉄道と川に挟まれた行きどまりの場所で、三角地点の中にあります。しかし、今議会では道路の新設の予定はないという市長答弁がありました。市庁舎整備に関して周辺の道路の整備は含まれていないということですね。市庁舎整備の費用と算出根拠をお示しください。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  市庁舎整備全体構想に示す65.5億円の内訳でございますけれども、設計監理費、これが約2億3,000万。それから、建設費でございますけれども、これが約59億4,000万。これは他都市ですね、岩国、西尾市、青梅市、刈谷市、福島市、こういった免震工法で新築事例をされた設計単価の中央値34万1,000円、これに、床面積ですけれども、これは総延べ床面積が2万3,500平米ありますが、これから6,100平米を引いた約1万7,400平米、これに乗じて試算したものでございまして、この部分に、それから、駅南庁舎の改修費約1,000万を含んだもので、建設費が59億4,000万。それから、その他、測量など各種調査、引っ越し代、本庁舎及び第2庁舎の解体費、こういうものを含めまして約3億9,000万ということになっております。合計が65億6,000万という内訳でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 床面積に単価を掛けて計算したということですね。  旧市立病院跡地は工業地域となっており、地震などの災害時に災害を拡大する危険があるように思える上に、鉄道と川に挟まれた行きどまりの場所なので、避難路が不足していると思います。さらには液状化の危険が明確に示されております。液状化対策費用は十分でしょうか。市立病院として使われていた時代とはことなり、近年はゲリラ豪雨が頻発しており、都市型の浸水のおそれがあるように思います。これらの災害防止のための特別インフラ整備は必要ないのでしょうか。必要がないとすれば、どこでどのように検討したのか、インフラの容量のチェックなどを具体的にお示しください。根拠をお示しください。        (「答弁者はもっとはっきりと大きな声で応えてください」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  液状化に対しての件でございますが、鳥取県が公表しているとっとりwebマップによりますと、現本庁舎の敷地、それから旧市立病院跡地のいずれの敷地に限らず、この鳥取平野のほとんどの地域に液状化の危険性、これがあることが明らかになっております。具体的には設計時に判断することとなりますが、建物に影響が出ないよう、適切な本数、それから種類のくい、こういったものを液状化が出ないような良好な地盤まで打ち込むことなど、こういうことで対策が可能であると考えております。  ちなみに、現本庁舎敷地、現本庁舎敷地がある駐車場部分ですけれども、ここは液状化対策が一般的に必要であると。それから、駐車場部分については液状化対策は不可避と。それから、市立病院跡地についても液状化対策は不可避というようなことで、県のwebマップによりますと出ております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 現本庁舎のことは伺っていなくて、災害防止のための特別のインフラ整備は必要がないのかということを伺ったんですけれども。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  先ほども申しましたように、液状化対策は必要であるということで、適切な本数のくい、こういったものを打ち込みまして地盤を強化するということで対応したいと思います。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ゲリラ豪雨、それから道路の整備は必要ないかというふうに伺ったんですけれども、ないということでいいんですか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  これから具体的に整備について検討を始めるというような段階になっていく、このように考えております。この液状化対策等につきましても、位置はどこであれ、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っておるところでありまして、これから具体的に計画を策定し、設計等の段階に入りましたら、そのあたりは万全の対応をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 検討していない。具体的にこれから計画するにもかかわらず、防災拠点に適しているというお考え、なかなかその根拠を示していただけないということで、次の質問を伺います。  中心市街地活性化に取り組まれて中活法の立案をされております。その経過を簡単に説明してください。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 藤井都市整備部長◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。  本市は、平成10年に制定されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、これに基づきまして最初の中心市街地活性化基本計画を策定しております。この法律は、空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善と商業等の活性化を柱とする総合的・一体的な対策を官民連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的としたものでございます。このときの基本計画では約165ヘクタールの区域を設定いたしまして各種事業に取り組みました。平成15年度には、総合計画など上位計画の策定と整合させつつ見直しを行いまして、市民が主役のまちづくりの実践を目標に改訂版を策定しました。  平成18年には、平成10年に成立した法律が中心市街地の活性化に関する法律として改正されたため、新たに平成19年11月に第1期中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。この法律の改正により、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的に、かつ一体的に推進するため、基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、都市福利施設整備街なか居住の推進などの基本計画に掲げる事項が追加されました。このときの基本計画では約210ヘクタールの区域を設定し、事業に取り組みました。  また、平成25年3月には第2期中心市街地活性化基本計画を策定し、現在、各種事業に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 中活法に基づき、総理大臣認定を受けたということですね。  平成11年の時点の骨格構造総括図では駅南は対象になっていませんでしたね。当然市庁舎の話はこの一連の中活計画の中には含まれていません。平成19年の二核二軸の基本構想を打ち立てておられますが、二核二軸では回遊性を語っておられますが、もし駅南に庁舎を移転すれば、駅南北をつなぐ道路は智頭街道のみで、他の幾つかの道路は連続性がなく、渋滞が起こってしまいます。よって、回遊性は阻害され、中心市街地はますます空洞化し、まち全体が衰退していると、多くの市民は考えています。道路整備は従来、国費に依存してきました。しかし、今日、述べたように、地方創生は国に依存せず、地域の自力で活性化することを基本としています。また、公共投資を抑制し、既存施設の活用に重点を置いております。このことに対して市民は非常に深く関心を持っております。市長はこのことについてどのようにお考えか、お考えをお示しください。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  鳥取市の中心市街地活性化につきましては従来からいろんな取り組みを行ってきておるところでありまして、平成19年11月30日の内閣総理大臣認定に係る第1期の5カ年の取り組みが終わりまして、現在は第2期の取り組みを進めておるところでございます。中心市街地活性化基本計画第2期におきましても、2つの核のエリアコンセプトをもとにしまして複数のゾーンを設定して、各ゾーンの機能の充実、また相互の連携を図っていくことで、この鳥取市のまちの活性化を目指しておるところでございます。これは市庁舎整備のあり方とは直接関係なく各種事業に取り組んでおるところでございまして、この鳥取市の本庁舎をどこに整備するかということとはまた別にこの中心市街地の活性化基本計画に沿ったいろんな事業を今展開しておるところでございます。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 関係がないというのは非常に理解ができないですね。やっぱり都市計画をもとに中活法を立案しているので、まちづくり、都市計画と市庁舎整備が関係ないということは考えられないんですけれども。  平成26年、先ほど紹介しました都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度というのがありますけれども、これは拡散した都市を公共交通のネットワークとコンパクトなまちづくりをあわせて再編する具体的な支援策です。すなわち、国は、支援はバスなどの路線整備に力点を置き、道路を新しくする、拡幅するということは最小限とするという方針をこの8月に示しています。合併特例債でたとえ市庁舎整備を考えたとしても、それが有効に使われるためには、さっき二核二軸の話もしましたけれども、各種のインフラ整備が必要だということは考えられると思います。しかし、国費は準備されていない。国費はないんです、きっと。自主財源でインフラ整備ができる、道路を鳥取市の財力でできるというふうに考えておられるかどうかを市長にお伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 道路整備等につきまして、これは一般的な考え方でありますが、いろんな有利な財政措置がありますので、そういったものを限りなく活用して整備していくということになると考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 有利な財源があるというふうに市長は考えておられると。しかし、鳥取市の健全な成長のために努力してきた市民の諸先輩方々は、このような背景、自力資金の制約を見て市庁舎移転のことを本気で考えておられます。火災後、昭和27年から39年、財政再建団体であったことも顧みて十分考えておられるのだと拝察いたします。客観的に見ても、鳥取市の市街地の強みは、駅から真っすぐ進んだ中心道路の正面に、お城の真正面というところにまちの中核を置いているところであり、この市街地構成は鳥取の宝だというふうにも思います。これを維持するに当たって、県庁所在地として情報・文化の中心の役割を担っている場所だ、市民の心のよりどころだとして地区計画もされています。  このようなことを考えると、まちづくりの概念としての議論が非常に不足していると思います。庁舎の大きさであるとか、そういうことも必要です。しかし、やはりまちづくりの概念としての理論。そして、しようとしていない。そういう議論を多くの委員会等でなさったでしょうか。そういうことを市民は非常に心配されていると思います。そういう議論をされたかどうか、もう一度お伺いします。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  昭和27年4月の鳥取大火から37年のこの現本庁舎の計画・検討等について、いろんな歴史や経緯もあったわけでありまして、そういったこともいま一度私は大切にいたしまして、将来を見据えてこの庁舎問題を考えていかなければならないというふうに思っております。  多くの委員会とおっしゃいました。それがどういった具体的な会議等を指していらっしゃるのか、私も判然としないところがあるんですが、いろんな議論が現在に至るまで重ねられてきたという事実があります。平成7年の阪神・淡路大震災の翌年からは、この本庁舎が地震に対して大丈夫なのかと、そういった検討も重ねられてきたところでありまして、新築すべしといった結論が一度まとめられまして現在に至ったと。その間には平成の大合併もあったわけであります。また、昭和37年当時にも、この庁舎を計画するに当たって、場所についてもいろんな議論がありました。お城の真正面というようなお話もありましたが、この中心市街地、鳥取市のまちの歴史、こういったことも大切にしていかなければならない、これは当然のことであります。  そのような中で、将来を見据えてどういった選択が今必要なのか、正しいのか、そういった議論もしっかりと行っていかなければなりませんし、現在に至るまでいろんな議論があったところであります。今こそ、この庁舎の問題につきまして、いろんな御意見、お考えがある中で、やはり将来を見据えて進んでいかなければならない、前進していかなければならない、そういった時期に今まさに我々は置かれていると、このように考えておるところでございます。 ◯房安 光議長 太田縁議員。
    ◯太田 縁議員 平成11年にこのような指針が示されています。鳥取市の中心市街地は城下町として栄え、これは中活法の基本となる、作成に当たるときの目的なんです。古いまちの歴史や伝統は市民の誇りとなっている。明治以降においても、県庁所在地として、情報・文化の中心としての役割を担っている。幾多の災害に見舞われながらも、市民の粘り強い努力によって復興が図られ、さまざまな困難と障害を乗り越えてきた。こうした経緯の中で、本市の中心市街地はまちの顔であり、そのまちの機能を担ってきた。空洞化により、まちの顔を失おうとしている。しかし、今後ますます拡大する広域交流の時代にあっても、市民の心のよりどころとなるまちの顔は、市街地形成の歴史的蓄積を持つ市街地以外になく、歴史的遺産を生かしながら山陰の中核市へと進んでいくべき。まちの顔としての再生の必要があると。常にそういうことを先輩方々はおっしゃっています。  市長、やはり久松山に上がっていただいて、もっと広い視野を持って、どこにこの市庁舎を置くべきかということを再度考えていただきたいと思います。  これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。                 〔雲坂 衛議員 登壇〕(拍手) ◯雲坂 衛議員 皆様、こんにちは。会派新生の雲坂衛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、学生時代に地元の鳥取市賀露町の麒麟獅子舞に参加いたしまして、祭りを通じて地域共同体の心の豊かさに触れ、これまで経験したことのない幸福感を味わいました。それ以来、ふるさとである鳥取の地域活性化を志し、昨年までは銀行員として地域産業の振興に携わって、現在に至っております。  このたびの市議選では、起業家支援の充実、子育て支援の充実、住民参加型地方自治の追求、この3つに絞って次のように皆様に訴えてまいりました。地域経済の活性化のためには、地域を支える雇用が大切で、その雇用を生み出すための起業家の支援を充実させたい。また、起業家の精神を育てたい。そういう思いで訴えてまいりました。人口減少問題に歯どめをかけるためにも、子供をたくさん産みたくなるようなきめ細やかな子育て支援の充実、子育て支援よりも前の結婚支援の充実にも力を入れたいと、そう申してまいりました。そして、若者の政治離れが進む中、子供からお年寄りまで男女を問わず意見が言える仕組みを考えたい、そう申し上げてまいりました。  現在、鳥取市にはさまざまな課題がありますが、今回の12月の定例会、初めての一般質問では、起業家支援の充実、子育て支援の充実に絞って質問したいと思います。  まず、起業家支援の充実についてです。  雇用創出のためには、即効性のある企業誘致に大きな予算を投じる必要もあろうと思います。また、現在厳しい経済環境の中、雇用を守っておられる企業様への支援の充実もさらに必要だと考えます。そして、何といっても、深澤市長がスローガンにも掲げておられる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市を目指すためには、鳥取から企業がどんどん生まれるような仕組みを、また、その支援を手厚くしていく必要があるのではないかと考えております。地域活性化を考えるとき、みずから事業を起こし挑戦していく起業家を支援し、起業家が多く輩出されることで、日中に活発にまちを動き回る若者がふえ、新しい事業が立ち上がり、地域は少しずつ元気になっていくんだと思います。  また、起業家を育てる、起業家精神を育てるということにつきましては、全国の事例でも小学校・中学校・高校からの起業家教育についてまた新たな動きも出ており、大学におきましては、学生向けの起業家支援、進路の1つとして起業家を目指す、そういった支援も出てきているところです。こういった教育面における起業家精神を育てるということは地方にこそ有効ではないかと私は考えており、注目しております。  起業という言葉からはベンチャー企業をイメージされるかもしれませんが、日本公庫のアンケートを見ると、ベンチャーだと思って創業されている方は全体の1割程度であるそうです。あとは身近な企業がほとんどです。こういった身近な企業を、会社を起こす起業をこれからどんどん支援していかなければならないと思います。都会とは違い、条件の厳しいこの地方で、より手厚い支援策が必要だと感じております。特に、より使いやすい資金調達、補助金や助成金、融資制度など、または適時的確な経営アドバイスをする専門家の育成であったり、そういった組織、起業家が集い、具体的なアドバイスをお互いにできるような場の提供であったり、人を紹介する場としてのインキュベーション機能を持った施設が大切ではないかと思っております。  起業の意義につきましては、私は、雇用の創出、将来の税収の確保、または後継者問題の担い手になり得ることなど、地域経済の活性化が期待されます。さらに、ある程度時間が自由に使えることから、住民の生活基盤の強化や改善などにも大変意味があるものだと考えております。そこで、起業家支援の意義につきまして、鳥取市の基本的な考え方を市長に伺います。  次に、子育て支援について伺います。本定例会で、病児保育・病後児保育については平野議員、足立議員からもありましたけれども、重複しないよう、私は病児保育に絞ってもう少し具体的に質問してみたいと思います。  ことしの8月に私も、働くお母さんから、仕事中に保育園から、38度以上の熱が出たので迎えに来てほしいと言われ、すぐに迎えに行けないし、お願いできる人もいないし、とても困りましたと。生協病院はいっぱいで、例えば市立病院に同じものができないであろうかというような要望を受けました。現在、鳥取市には病後の経過を見る病後児保育の施設は4件あります。しかし、病気中の子供を預かる病児保育は生協病院の1件だけで、定員は4名だけです。病児保育だけの利用の推移を見ると、利用者は頭打ちになっており、平成24年には1,213人、平成25年には1,211人と、4人の定員で割ると約300日強と、大変需要の多さをうかがえます。  そこで、現在、鳥取市にある市立病院、病後児保育を病児保育に変更することは可能かどうか、質問いたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。起業家支援に対する鳥取市の基本的な考え方についてということでお尋ねをいただきました。  起業インキュベーション、この取り組みは、産業の新陳代謝の促進、また経営資源の有効活用、雇用の創出等により本市の地域経済の活性化につながる大変重要な取り組みでありますとともに、定住人口の増加を図っていく上で重要な仕事の確保、また地域経済の活性化等といった観点からも有効なものであると考えております。そのため、育成から立ち上げ、事業運営まできめ細かな支援を行っていくことは重要であると考えております。先ほど議員も、融資制度や専門家、またインキュベーション施設等々にお触れになられました。経済団体等による専門的な支援、また金融機関等と連携した資金面での支援、こういったことも重要であると考えております。 ◯房安 光議長 井上病院事務局長。 ◯井上隆芳病院事務局長 子育て支援の充実の関係から、現在当院が実施しております病後児保育、これを病児保育に変えることができないかという御質問でございました。お答えします。  子育て支援につきましては大変重要なことと考えておりまして、当院は現在、病後児保育を実施しているところでございます。施設の変更につきましては、担当課等から要請があった場合に、当院の診療体制、これを踏まえた上で協議していくことと考えております。  以上です。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 続きまして、起業家支援につきまして追及質問をしたいと思います。  鳥取市の起業支援の取り組みの現状について伺いたいと思います。どういった起業支援の取り組みをされていますでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  本市では、鳥取商工会議所、商工会、金融機関など関係団体と連携しながら、さまざまな起業に対する支援施策を展開しております。具体的には、それぞれが創業相談窓口を設置した上で、4点挙げますと、起業に対するセミナーやチャレンジショップ事業等による経営ノウハウの取得、2点目に創業支援補助金や制度融資等による資金の調達、3点目に空き店舗や空き事務所の紹介などによる仕事スペース提供、4点目に物産振興やトライアル事業等による販路開拓といった、いろいろ活動されるところに対する支援を行っているところでございます。  また、本年6月には、国の産業競争力強化法に基づきます市町村創業支援事業計画の認定を受けまして、より一層の起業支援の取り組みを進めているところです。また、9月には東部商工会と鳥取市雇用促進協議会とが連携し、4日間にわたる起業支援セミナーなども実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 続きまして、その取り組みの実績及び現状分析や今後の課題等についてお伺いいたします。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  起業支援に対する主な取り組みの実績としまして、チャレンジショップ事業では、事業開始した平成12年から本年11月まででございますけれども、卒業生が73人、そのうち52人が独立開業されているというような状況でございます。また、融資制度では、平成25年度実績で新規参入資金が58件、小口融資50件のうち新規開業分が9件というのがございました。また、新規創業・開業支援補助制度やソーシャル・コミュニティビジネス支援補助制度では、平成19年から本年11月までに22件の起業に対して支援しているところでございます。そのほか、鳥取商工会議所が行っております創業塾では、事業開始した平成11年から本年まで598人という方が勉強されているというような状況でございます。  現状の課題分析と今後の取り組みということでございますが、この融資実績等によりますと、起業された方の傾向として、業種として、福祉、理・美容、飲食、小売等のサービス業が多くて、年齢も30代前後の若い方が中心となっております。そういうこともありまして、創業塾でノウハウを学ばれてもなかなか起業に至らないケースや、中途で廃業されるというような状況もあるということが課題だと思っております。それを踏まえると、起業に当たってのノウハウ取得の支援や、起業後における活動支援の充実がより重要だというふうに考えております。また、情報産業や成長産業など幅広い起業を促進することも課題というふうに考えておるところでございます。今後、国の認定を受けた創業支援事業計画の目標である年間100件以上の創業を実現するためには、これまで以上に起業希望者の積極的な掘り起こしと、的確で継続的な支援が必要であることから、関係団体・金融機関と密に連携しながら具体的な方策なども検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 今お答えいただきました。全体を通して数年間にわたっての件数等をお伺いしたんですけれども、1年間で見ると何人ぐらい、制度融資につきましては新規参入資金であったり、補助金制度であれば新規創業・開業資金制度を何件使われたのか、もう少し具体的にお伺いしてみたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  例えば融資制度につきましてですけれども、25年度実績で新規開業分が9件ということで先ほど答弁させていただいたものでございます。それから、新規創業・開業支援補助では、これは今年度でありますけれども、これはどちらかといったら店とかそういうところが多いと思いますけれども、5件開業しているところでございます。その他コミュニティビジネス等も、中山間も含めてですけれども、一、二件というような実績で、まだまだ少ない状況かなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 先ほどお答えいただきました年間100件という目標は大変すばらしい目標だと思います。ことしの6月に経済産業省の産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けられたということで、これから鳥取市も国・県だけではなくて鳥取市独自としても起業の支援に力を入れていこうという数字であろうと思って、大変心強いと思っております。ただ、先ほどお聞きした年間の件数でいくとまだまだこの年間100件にはほど遠い、これから本当に力を入れていかなければならないのではないかなと思っておるところでございます。  次に、より使いやすい融資制度の創設や補助金制度の創設が必要ではないかなと思うんですけれども、例えば、先ほど26年には5件、お店が中心だということでお答えいただきましたが、25年にはゼロ件だったとお伺いしております。これは雇用の要件があったためで、実績がなかったということで、要件が緩和されて今回、ことし5件だということだったんですけれども、見てみますと、対象事業が中心市街地または新市域の地域生活拠点等で小売業、飲食業、卸売業、サービス業を営むことという要件があったり、対象経費のほうは人件費、広告宣伝費、賃貸料、委託費、店舗改修費等がありまして、市内の業者に発注する場合に限るという制限があったり、補助金額も3分の2ということで、上限が50万円、ただし、中心市街地の商店街区域の場合は100万円ということがあります。やはり年間100件を目指すということであれば、こういった要件緩和であったり増額も検討してみる必要があるのかなと。または、また新しく補助金制度や助成金制度の使いやすい制度を創設する必要があるのかなと個人的には思うんですけれども、例えば新規創業・開業支援補助金、エリアの条件を撤廃したり業種の撤廃をするか、もしくは宿泊業とか教育業も入れてみたりとか、対象経費であったりしては旅費も入れてみてはどうかなと。あと、金額も2倍ぐらいにまずふやしてみてはどうかなと、個人的にはふと思ってみたりするんですけれども、そのあたりの御所見を伺いたいと思います。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。例えば補助金でエリアとか業種、こういうものを撤廃したり、金額をもう少しふやしたりというような御提案でありました。  この事業資金をいかに確保していくかといったことは、起業していく上で大変大きな課題でありまして、商工団体関係者の皆さんからお寄せいただいております起業に関しての相談内容のうちでも、最も多いのが資金調達に係るものであると伺っております。本市といたしましても、起業を支援していく上で重要な要素と考えているところでありまして、現在は低利の小口融資等を御活用いただいておるところでありますし、また、日本政策金融公庫では新創業融資制度など、起業に特化した制度を設けておられまして、本市といたしましてもこういったものについてPRを行っておるところでございます。さらには、資金調達面での新たな取り組みといたしまして、不特定多数の方に対してインターネット経由で事業への出資を募っていくいわゆるクラウドファンディング、こういったことの活用に対する本市独自の支援等についても、来年度の実施に向けてこれから具体的に検討してみたいと考えておるところでございます。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 お答えいただきました。ぜひ積極的に御検討いただきたいと思います。  続きまして、ノウハウの継承であったり、そういったものが重要だと先ほどお答えいただきました。そういったところでは、例えばインキュベーション施設ですね。市庁舎問題でこれから施設の利活用であったり、先ほど太田議員からも空き店舗の活用というお話がありました。民間でするのか、それとも公的機関でするのか、どちらがいいのかまだわかりませんけれども、専門家の育成であったり、例えば大阪の営業を代行するような方を週に1回とか。例えばまた、社労士さん、税理士さん、その中でも国の補助金をとってくるのが上手な方、そういった方を顧問に据えて、いつでも相談できる。いつでもといっても、週1回、2回できるような場所、あとは、若者が24時間交流して情報交換できたりする場所、こういったものは民間のほうがいいのかもしれませんけれども、そういったインキュベーションの施設を、今後、そういった施設利用を考えるときに1つの案として御提案させていただきたいなと思います。  実際、今、鳥取県東部にあるインキュベーション施設についてお伺いいたします。どういったものが今あるでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 インキュベーション施設の整備が必要ではないかと。いつでも相談できる、また情報交換等ができる、非常に大切なそういった施設であるというふうに思います。  本市におきましてのインキュベーション施設といたしましては、鳥取商工会議所、鳥取県産業振興機構、また鳥取県産業技術センターがありまして、新規の起業者や小規模事業者等に対しまして、安い家賃での業務スペースや、専門家による製品開発や経営面でのノウハウ等の提供を行っております。また、機能面でも、既存の産学官金連携での支援に加えまして、本年6月には、鳥取県商工会連合会が起業も含めビジネスに関する幅広い課題に応じたサポートを行うことを目的とした、よろず支援拠点を開設しておられまして、11月までで約600件余りの相談に対応しておられるというふうに伺っております。  本市といたしましては、当面はこれらの既存施設・機能等のさらなる利用を促進したいというふうに考えておりますが、今後、こういった施設等の利用状況、また起業家の皆さんの状況やニーズ等を踏まえまして、起業の取り組みが行っていただきやすいような、そういった環境の充実について検討してまいりたいと考えております。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ぜひ御検討いただきたいと思います。  鳥取県東部で産業振興機構さん、民間の方、先ほど市長にお答えいただきました、安い価格でということであったんですけれども、産業振興機構さんであると4万円から7万円がありまして、若者にとってはちょっと高いかなという金額でございまして、米子でしたら1万円近く安いスペースがあって、このスペースも実際、仕切られたスペースだと交流ができませんので、カフェのような落ちついた空間で、誰でもふらっと来られるような、そこで生の具体的なアドバイスができる。最初に走った起業の先輩方もおられると思いますので、そういったところで具体的なアドバイスができるということがすごい魅力的なのかなというふうに思ったりもします。そういった事例が都市部を中心に今、新しい動きが出ていまして、そういったところも今回この資料をつくるに当たって私もすごい勉強になったところであります。ぜひ御検討いただきたいと思います。  続きまして、子育て支援のほうに移りたいと思います。  先ほど担当課として御検討されるということでありましたけれども、今回、私を含め質問者が3名、病児保育・病後児保育を質問されました。聞くところによりますと、ほかの議員さんからも同じような、病児保育・病後児保育についての似た御相談があったそうです。これは市民の方にとって、20代、30代、40代の働くお母さんの子育て世代の方の大変強い要望だと思います。ぜひ前向きに、鳥取市立病院の病後児保育を病児保育に何とかできないかなと思います。最後に、その御提案をお願いいたします。最後にもう一度御所見をお伺いできませんでしょうか。 ◯房安 光議長 深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。  インキュベーション、企業に関連して、事例としてカフェのようなといいますか、若い方が情報交換等をしやすい、そういったスペース、施設が必要ではないかといった御提案をいただいたように思っております。  議員御提案のこういった施設、また機能は有効な1つの施策、取り組みであると私も考えます。今後、現状の関係団体や関係機関等による若者の起業に対する施設・機能面での支援の状況、若者の起業者の状況、またニーズなどを踏まえまして、若い方が起業しやすい環境づくり、環境の充実、こういった1つとして研究していきたいと思います。また、関係団体・関係機関の皆さんとも協議しまして、その取り組みについて具体的な検討を進めていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ◯房安 光議長 市長、雲坂衛議員のただいまの質問は、病児保育施設についてが含まれておりますので。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 では、病後児保育施設についても私のほうでお答えさせていただきます。  この件につきましては、今定例会でも議員の皆様からいろんな御質問をいただきました。鳥取市といたしましても、子ども・子育て支援環境の充実という観点から、これからこの取り組みを充実させていくということは大変重要であるというふうに思っておりますので、現在の状況等、またこれからのニーズ等も踏まえまして、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◯房安 光議長 雲坂衛議員。 ◯雲坂 衛議員 ありがとうございました。  これから鳥取市の活性化、そのためにも起業の支援であったり子育て支援について一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。 ◯房安 光議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。 日程第2 議案第170号鳥取市監査委員の選任について及び議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制      定について(提案説明) ◯房安 光議長 日程第2、議案第170号鳥取市監査委員の選任について及び議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、以上2案を議題とします。  提出者の説明を求めます。  深澤市長。                   〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。  議案第170号は、人事に関する案件です。監査委員の任期満了に伴い、後任委員の選任を行うもので、その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市吉方温泉3丁目502番地、上杉栄一氏を選任したいと存じますので、御同意くださいますようお願い申し上げます。  議案第171号は、鳥取市役所の事務所の位置を定めるため、新たに条例を定めるものです。私は、出前説明会等での早期の解決を望む市民の皆様の声、さまざまな団体からの要望、また今定例会での議員の皆様との議論、これらを踏まえ、市庁舎新築移転についての理解がより深まったものと確信いたしました。現在に至るまで長きにわたり議論が重ねられてまいりましたが、もうこれ以上先送りするわけにいかないという強い信念を持って、本定例会において、旧市立病院跡地を本庁舎の位置と定める位置条例を再度追加提案することを決意しました。今こそ市庁舎整備を正しい形で前進させていくときであります。議員の皆様の懸命な御判断を強く期待いたします。  以上、今回提案いたしました議案を説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 日程第3 議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算から議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例
         の制定についてまで(質疑・委員会付託) 日程第4 報告第27号専決処分事項の報告について(質疑) ◯房安 光議長 日程第3、議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算から議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定についてまで、以上44案及び日程第4、報告第27号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 桑田でございます。私は、平成26年度一般会計補正予算のうち、1件目は、鳥取市雇用創造戦略推進事業費、そして子ども家庭支援事業費、この2件につきまして質疑をさせていただきたいと思います。  まず初めに、雇用創造戦略推進事業費でございますが、予算書は55ページでございます。そして、事業別概要書には、このたびの減額補正の理由として、県支出金の配分が見込めない額について予算を減額するということが書かれておりますけれども、この詳細について経済観光部長にまずお尋ねしたいと思います。  続きまして、養育支援訪問事業費でございますが、本事業につきましては、育児ストレスや産後の鬱病、また育児ノイローゼなど、子育て不安や孤立感等を抱える家庭、また、養育支援が必要となっている家庭に対しまして、必要な訪問事業などを通じて指導や助言等を行っていくことでこの問題の解決、また軽減を図ろうとするものでありますけれども、そこで、健康・子育て推進局長にお尋ねしたいのは、まず初めに、児童虐待の相談件数、それに対する対応件数、それと主な相談内容につきまして、こども発達・家庭支援センター、それから、委託されておりますNPO法人子どもの虐待防止ネットワークCAPTAそれぞれの内容につきましてお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  養育支援訪問事業の状況でございますけれども、平成23年度316件、平成24年度304件、平成25年度462件、平成26年11月末現在428件となっております。支援内容は、週1日から3日程度家庭訪問を行い、養育者へ子供のかかわり方の助言・指導、簡単な家事支援など、養育者の休養や育児ストレスの軽減が図れるようにしているところでございます。  次に、CAPTAの事業活動についてでございます。 ◯房安 光議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 先ほどお聞きしましたのは、センター、それからCAPTAにおける相談件数、それから対応件数、それぞれの主な相談内容です。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 主な相談は、要するに育児の相談がほとんど、この事業に関しては育児相談が、それぞれ虐待通告に基づく相談が平成25年度につきましては238件、それから子育て相談、これは電話によるものですけれども、187件、その他健診等の会場での相談が303件、それから養育訪問事業は、先ほどお答えしました462件、あとカウンセリング等が228件という状況になっております。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。緊急雇用創出事業の減額についてということでございました。  この補助金につきましては、本年1月に県からの照会を受けまして、県が見込んでいた国からの配当額を踏まえて県とも協議しましたが、本市としても例年どおりの要求を行って、当初予算額を4億円としておりました。このような中、本年4月に県から約1億8,800万円の交付決定があったもので、当初予算編成時には正確な額が見込めなかったというふうな状況がございます。本市が要求、見込んでいたよりも大幅に少なくなったのは、これは県からお聞きしたのでございますが、国からの鳥取県への配分が、県が当初見込んでいたよりも少なかったことにより、県事業と市町村事業の配分調整を行ったというふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、2回目の質疑とさせていただきますが、まず、養育支援訪問事業費でございます。  先ほど御答弁いただいたものは、それぞれ支援センター、CAPTAの合計の数というふうに理解いたしましたが、また後ほどで結構ですので、それぞれの相談件数、また対応件数について、資料の提出を求めたいと思います。  続いて、厚労省の養育支援訪問事業のガイドラインにおきましては、1つ目は乳児家庭等に対する短期の集中支援型、そして2つ目には不適切な養育状態にある家庭等に対する中期の支援型、この基本類型を示した上で、支援内容として、対象者に積極的なアプローチ、そして適切な養育が行われるよう専門的支援、さらには必要に応じて他制度との連携を行う、このようになっておりまして、事業別概要書にありますように、対象者はみずから積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭、こうした家庭も含まれておるわけでありまして、こうしたことから特にこのガイドラインに示されております、食事、衣服、生活環境等について、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭、そして児童養護施設等の退所または里親委託の終了によって、児童が復帰した後の家庭、在宅支援家庭、これらに対する積極的なアプローチが本市ではどのように行われているのでしょうか、お伺いします。  もう1点は、みずから積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭はもとより、広く市民に対して事業の啓発を行うということが肝要であるわけでございますが、本市から委託を受けているNPO法人子どもの虐待防止ネットワークCAPTAの25年度の事業報告書を見ますと、啓発活動費、この中身は、街頭活動であるとか啓発グッズの作成費等となっておりますけれども、25年度は1円も計上されておりません。本市の認識と、26年度の啓発活動費の状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  それから、経済観光部長にお伺いいたしますが、このたび減額補正とあわせて債務負担行為として4,149万円が計上されているわけでございますが、この減額ということと債務負担行為との整合性、関係性につきましてお伺いしたいと思います。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  初めに、養育支援訪問事業のアプローチについてということでございました。  養育支援訪問事業の対象者の把握方法ですが、本市は、妊娠時に全ての妊婦について現在の状況や出産後の養育環境についてお尋ねし、また、産後はこんにちは赤ちゃん事業による生後3カ月までの全戸訪問の実施や乳児健診等の母子保健事業から養育状況を把握しております。このほか、親自身や家族から養育が困難であると相談があったり、近隣・知人からの通告・相談が入ってきております。さらに、本市は鳥取市要保護児童対策地域協議会を組織しており、医療機関や保健センター、保育園や幼稚園、小・中学校、民生児童委員などの関係機関より、養育支援の必要な児童についての情報や通告・相談が入ってきておりますので、この中で支援の必要な家庭には支援ニーズに応じて養育支援訪問事業の導入を積極的に進めているところでございます。  次に、子どもの虐待防止ネットワーク鳥取CAPTAの啓発活動費についてでございます。  鳥取市が委託しております事業の訪問支援を主としてNPO法人子どもの虐待防止ネットワークに委託しておりますけれども、この事業には啓発事業は含まれておりません。鳥取市は訪問支援の部分として委託料を支払っております。CAPTAは虐待防止向けのさまざまな活動をされておりますけれども、養育支援訪問事業の啓発につきましては、要保護児童対策地域協議会の中で関係機関に周知し、支援につながるようにしております。CAPTA自身も活動の中で、支援の必要な家庭があれば情報提供していただいているところでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。この基金の当初と債務負担行為との関係ということでございます。  ことし9月に2回、県から増額の追加配分をいただきまして、9月に1,260万、12月に4,000万という2回の追加配分をいただいております。この基金自体は今年度限りの事業となっておりまして、ただ、26年度末までに開始した事業につきましては平成27年度1年間使える、活用が認められるというような事業となっております。そのため、この基金をできるだけ本市の雇用創出に有効に活用したいというふうに考えておりまして、9月に追加配分を受けた1,260万円のうち未実施の149万円と、12月に追加配分をいただきました4,000万円、これを合わせた4,149万円を債務負担行為として、市内企業等が求職者を雇用する経費等を委託する先進的・モデル的な事業、これに充てて、来年度も含め活用できるようにしたいというふうに考えているものでございます。  以上でございます。 ◯房安 光議長 桑田達也議員。 ◯桑田達也議員 それでは、最後の質問になりますけれども、先ほど、これは確認ということでお尋ねしますが、CAPTAの啓発事業につきましては特に事業としてはないということの御答弁だったように思いますが、確かにこの25年度の事業報告の中に啓発事業としての費目があるわけでございまして、そうしたことを考えますと、また、この事業の推進の重要性から考えれば、やはり委託しているCAPTAにおいての啓発事業ということも必要であるように、これは一般論といいますか、考えるわけでございますが、この点について、改めてお尋ねしたいと思います。  またもう1点は、先般NHKが、社会から消えた子供の問題、これを取り上げまして実態調査を行っております。この結果、虐待や経済的な理由で通学できていない子供がこの10年で少なくとも1,039人に上るということが判明しております。中には、不登校とみなされていた子供が、実は虐待を受けて、学校に通えなくなっていた、こうしたケースもあったようでありまして、本市の事業では、こども発達・家庭支援センターによる、児童養護施設等から家庭復帰のための養育者及び児童の心理相談を行うとともに、関係機関との連携による家庭訪問、これがなされておるわけでございますが、このような実態調査に基づいた鳥取市としての調査、また現状についてお伺いしたいと思います。  それから、緊急雇用創出事業費についてですが、先ほどの御答弁ですと、債務負担行為の4,149万円につきましては、これは追加分として鳥取市のほうにということでありましたが、部長、25年度から継続している企業支援型の事業分と、それから26年度の地域人づくり型事業分、そしてこのたびの県の追加分とを合わせましても、最終的に1億4,000万ぐらいの、当初から考えれば、事業の見込みということがないというふうに思うわけですけれども、厳しい雇用環境が続く中で、これから年度末に向けてそういう新たな企業の創出であるとか、また雇用環境について影響がないかどうか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。  以上です。 ◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。 ◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。  CAPTAの啓発事業につきましては、本来CAPTA自身の活動としてやられているということで項目で上げておられますけれども、引き続き私どもの養育支援訪問事業につきましてもあわせて周知していただけるようなお願いはしてまいりたいと思っております。  それから、実態調査につきましてですけれども、私どもは乳幼児健診、さらには家庭訪問などを通していろいろと子供の状況は把握しております。先ほどお尋ねにありました、行方のわからないというふうなお子様は鳥取市では該当がございません。  以上でございます。 ◯房安 光議長 大田経済観光部長。 ◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。  先ほど債務負担行為とさせていただいて、実際もう3カ月もないですから、それは来年度も含めて使える格好でということで、要するに今年度からの実施になりますから、この4,100万についても、3月以降に起業されたりとか、企業さんが何かに使えるというような状況の資金でございます。全体的にこの基金自体が枠が決まっているものですから、使えるものはできるだけ先進的モデルとか企業さんへの支援にしていきたいというふうに考えておりますし、また、地方創生とかほかのいろんな有利なところにアンテナを絞りながら、企業さんへの雇用に対する支援とかということは考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 椋田でございます。  では、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について質疑いたします。議案の提出の時期と方法についてお尋ねいたします。  改選前の議会は、鳥取市役所の位置を鳥取市幸町71番地に定めるとする条例案を否決しました。つまり、これが鳥取市議会の意思であります。その後、議会としての議論はなく、したがって、状況は変わっていません。にもかかわらず、否決されたのと全く同じ条例案を市長が再度議会に提出するのは妥当でしょうか。また、望ましい手法でしょうか、お尋ねいたします。  1回目は以上です。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  先ほど市長が提案説明で述べたとおりでございまして、今こそ市庁舎整備を正しい形で前進させていくべき時期であると考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 この質問は、庁舎整備局がお答えになるのではなくて、私は市長がお答えになるのが妥当な内容だと思いますが、続けさせていただきます。  庁舎問題の今日までの経過を踏まえるならば、合意形成に最大限の努力を払うことが市長の役割、そして、今市長が期待されていることではないかということです。この点についてお尋ねいたします。  もう1点、改選後の議会運営について協議された会派の代表者会議では、新人議員も多く、庁舎の案件を常任委員会で審議するのは無理がある、庁舎に関する特別委員会については今後の状況を勘案しながら設置を検討するという意見が大勢でありました。したがって、特別委員会は設置されていません。果たしてこういう状況で、十分な議論と、責任ある審査結果が得られると、提案者の市長はお考えでしょうか、お尋ねいたします。  2回目は以上であります。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 2点についてお答えします。  まず、合意形成に最大限努力していたのかどうかということでございますけれども、深澤市長の就任後、これまで以上に市民の皆さんへの情報発信、それから丁寧な説明、これに意を用い、出前説明会などを通じてこの意見を伺い、理解をいただく積み重ねをしてきたところでございまして、これに対しての合意形成というものは最大限努力してきたと考えております。  2番目の、新人議員が多い中で責任ある審議ができると提案者として考えているのかということでございますけれども、執行部としましては、本議案、位置条例に限らず、事務の執行に当たりまして必要な議決を得るために各議案をこのたび提案しているものでございますので、審議はよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員。 ◯椋田昇一議員 では、3回目、最後になりますが、改選直後のこの12月定例会は会期も10日間という短期間で、なおかつ最終日は年末の仕事納めの日という議会日程となっています。しかも、こうした日程の中で会期終盤になって追加提案、こういうことであります。言うまでもなく、位置条例は特別多数議決を必要とする議案です。特別多数議決を必要とするのは、住民の利害に重大な意味を有するものであるために、議決要件を厳格にし、慎重な意思決定を期待する案件であるからであります。審査のための十分な準備も審議も難しい状況であるにもかかわらず、この重要案件を提案することが望ましい提案の仕方だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。  以上です。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  庁舎整備につきましては、5年前に検討を開始して以降、さまざまに議論がなされてきた経過がございます。そして、9月定例会においても第4次の特別委員会において最終報告がなされたところでございます。もう時間はございませんので、速やかに解決すべき重要な案件であると考えておりまして、今議会に再度提案したものでございますので、御審議をよろしくお願いしたいと思います。               (「答弁になっていません」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 椋田議員、もう一度質問の趣旨を発言してください。 ◯椋田昇一議員 私が今お尋ねしましたのは、9月議会においてどうだったのかということではなくて、申し上げましたような12月議会のこういう状況の中で、十分な準備・審議が難しい状況があるにもかかわらず、この提案の仕方はどうなのかということ、この12月議会での、この時期での、この方法での提案ということについてお尋ねしたわけであります。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  この庁舎整備につきましては緊急な問題だということで議員の皆様も御了承いただいていると思います。これまでに、先ほども言いましたように、この庁舎整備につきましては議論は尽くしておると。それで、9月においても内容が一緒でございますので、9月に上げた状況と変わりはない。ただ、成立しなかったけれども、今回改めて提案し、成立をお願いしたいということで上げたものでございますので、御審議はお願いしたいと思います。 ◯房安 光議長 椋田昇一議員の質疑を終了します。  伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。  議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、質疑を行います。  市長はことし4月の市長就任会見で、やはりもっと丁寧に、なぜ私自身、新築移転が正しい選択であるのかというようなことについても説明していく、説明に意を用いていくということが私は大切ではないかなというふうに思っていますと述べられました。そして出前説明会に取り組んでこられたと認識しております。先ほどの太田議員の一般質問で、9月議会で位置条例が否決された後も、情報発信、丁寧な説明として出前説明会を積み重ねてこられたということもわかりました。  そこでですが、出前説明会は位置条例否決後から今日まで何カ所、何人に対して行われたのか。それと、説明会は出前説明会という形式以外はないという認識でいいのかどうか。そして、説明の内容についても、結局は位置条例提案前と否決後も変わっていないという理解でいのかどうかお尋ねいたします。  今回、9月議会で否決されたものを再び提案されています。今議会の一般質問で、全体構想(素案)の中で建物の使用年数を65年にしているのは、現本庁舎が使えなくなるということではなくて、試算するための目安の数字だということ、そして平成24年5月の住民投票後には執行部みずからが耐震改修についての調査・検討をやっていないということは確認したところです。そういう状況において、移転していい、新築移転すべきと判断して位置条例を再び提案した理由は何でしょうか、お尋ねします。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 3点についてお答えいたします。  まず、否決後にとり行ったものについてということで、出前説明会などでございますけれども、14カ所、111名参加したところで実施しております。また、本日も鳥取商工会議所からありましたけれども、自治会その他団体から、新築移転を早急に進めてほしい旨の要望書をいただいておりまして、手応えを感じているところでございます。  2点目としまして、位置条例が否決されると、その案はだめになると。説明会で市長はどのような説明を行ったのかというところでございますけれども、9月定例会で位置条例が成立しなかったという事実も説明はしております。その上で、市民の安全・安心と市民サービスの向上、まちづくり、財政効率などさまざまな観点から、この旧市立病院跡地、ここへ新築移転することが正しい選択であると判断しているという市の考え方をお話しし、御理解をいただいているところでございます。  3番目でございますが、一般質問でライフサイクルコスト算定に当たって65年は目安であるということで答弁させていただいております。なぜ、それなのに、それ以後耐震改修は検討していないのかというところでございますが、現本庁舎の耐震改修及び一部増築案、これは、第3次の特別委員会の後に設置されました鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会、ここで、案のままは実現できないと報告されたのを受けまして、執行部としましては、市議会の議決を得て鳥取市庁舎整備専門家委員会、これを条例設置しまして、庁舎の果たすべき役割及び機能、庁舎の基本的な方策及び効果、これなどについて審議をいただきました。この議論の結果も踏まえまして、本庁舎を耐震改修する整備案も含めて検討を重ねて、昨年11月に市庁舎整備全体構想(素案)を取りまとめたものでございます。その中で、駅南庁舎の活用と旧市立病院跡地への新築移転、これが正しい選択であると判断したところでございます。この9月定例市議会におきまして、市庁舎整備に関する調査特別委員会は本庁舎の建設場所について旧市立病院跡地に新築すべきとの結論を導かれておりまして、長きにわたって議論を尽くされた1つの方向性が非常に重く、鳥取市として尊重するべきと考えております。  以上でございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 1つ答弁漏れがあります。説明会は出前説明会という形式以外はされていないのかどうか、それが漏れています。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
     これにつきましては、出前説明会として銘打って行っております。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 どういう聞き方をしても、返ってくる答弁は同じなのかもしれませんが、私が聞いていることと違うような執行部の受けとめで答弁が今返ってきています。それはすごくおかしいと思いますので、聞いたことにちゃんと答えてくださいね。  それで、私は出前説明会の説明の内容についても、結局は位置条例提案前と否決後も変わっていないという理解でいいのかどうかと聞いています。端的にお答えください。  それから、次の質問では、要は今議会の一般質問で、建物の使用年数を65年にしているという根拠はないということと、試算のための目安の数字だということ、そして、住民投票後には執行部みずからが耐震改修についての調査・検討をやっていないということは私が確認しましたと。そういう状況において、新築移転をしていいと、新築移転すべきと判断して位置条例を再び提案した理由は何でしょうかと聞いたんです。私は耐震改修についての調査・検討を執行部みずからがやっていない理由を聞いたわけではありません。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。  否決以後の出前説明会等での内容でございますけれども、これにつきましては、事実関係と、それから経過、内容については新築移転という方向のものについてはそのまま変わっておりません。  それと、もう1件ですか、耐震改修を検討せずに全体構想を打ち出した、新築移転に向けたという、そういったことの内容についてのことでしょうか。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 65年の数字は目安だと。ある意味ね。試算するための目安の数字だということと、それとあわせて住民投票後に執行部みずからが耐震改修についての調査・検討はやっていないということは今議会で確認したわけですよ。私が確認させていただきました。そういった状況において、今回また再び位置条例を提案したという理由は何ですかと。だから、答弁は同じようになるかと思いますけれども。何を聞いてもね。 ◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えさせていただきます。  再度位置条例を提案した理由といいますと、これは、状況は変わっておりません。先ほども答弁させていただいたとおり、9月に上程させていただいたときと状況は変わっておりません。市長も申しておりますが、庁舎整備というものに緊急性があるという認識のもとで、待ったなしだと。であるからして、今議会をもって提案させていただいたということでございます。 ◯房安 光議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 質疑というのは、私たち議員はみずからの意見は述べられないので、なかなか執行部にはその真意が伝わりにくいかもしれないですけれども、聞いたことにしっかりと答えていただきたいと思います。  それから、状況が変わっていないということで位置条例を再び提案したという答弁がありました。私が質疑をいたしましたのは、今議会の一般質問で、やはり建物の使用年数65年にしているのは単なる目安であるということと、先ほども何回も言いますけれども、執行部みずからが住民投票後に耐震改修についての調査・検討をやっていないということを確認させていただいて、これは、状況が変わっていないという御答弁でしたが、やはり考えないといけない事態ではないかと思われるので、聞きました。再度お尋ねいたしますが、状況が変わっていないという認識、そこの部分が違うんだということになりますので、いいです。済みません、終わります。 ◯房安 光議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第169号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第170号鳥取市監査委員の選任について、以上2案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、2案の委員会付託は省略することに決定しました。  議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算から議案第168号財産の無償貸付けについてまで及び議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、以上42案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後0時35分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....