鳥取市議会 2014-12-01
平成26年 12月定例会（第４号） 本文
2014年12月22日：平成26年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
金谷洋治議員。
〔
金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 皆さん、おはようございます。会派新生の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
今回の選挙も、魅力ある
ふるさとづくりというテーマを持って戦ってまいりました。私にとって、魅力あるふるさととは、魚のサケ、アユが、生まれた川に帰ってくるように、子供たちが５年後、10年後に、生まれ育ったこの地に帰りたいなと思える
ふるさと鳥取市を子供たちのためにつくっていかなければならないと思っております。
ちょうど８年前、最後36番くじを引き、初めての質問で竹内市長に、魅力あるふるさととはどんなものだと思われますかとお伺いいたしました。答弁として「魅力あるふるさととはこれからの鳥取市のことだというふうに私は思ってこれからも頑張りたいと思いますが、要は、我々が生まれ育った土地に対する基本的な愛着というものは強いものがあります。多くの人がそうした気持ちを持ってふるさとを大切にし、さらに発展させる努力をすることが、魅力あるふるさとをつくっていくものだ」と答弁されております。同じ質問を深澤市長にお伺いしたいというふうに思います。
次に、衆議院選挙も終わり、自公政権の継続が決まりました。さきの安倍政権では、アベノミクスの推進とともに地方創生が最重要課題として取り上げられ、内閣を挙げて推進されております。
石破地方創生担当大臣の起用などもあり、平成26年11月21日にはまち・ひと・し
ごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法律案の
地方創生関連２法案が可決・成立しました。石破大臣は「人口急減・超高齢化というピンチをチャンスに変える。今後、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていく。地方創生は日本の創生であるという認識のもとに、新しい国の形づくりに向け、次代を担う世代のためにも全身全霊を向けて取り組む」と発言されました。我が鳥取市も、山陰の中核市として持続的に発展するため、地方創生の理念と同様の強い決意を持って難局に立ち向かわなければなりません。鳥取から国を変える、この意気込みを持って頑張っていきたいというふうに思っております。
魅力あるふるさとの顔である庁舎の配置についてお伺いしたいというふうに思います。
市議会調査特別委員会が本庁舎の建設場所について旧
市立病院跡地に新築移転すべきと最終報告をされ、それを受け、さきの９月議会で市長は旧
市立病院跡地を本庁舎の位置と定める条例及び敷地測量のための予算を追加提案されました。採決の結果、大勢は新築移転でありながら、３分の２の賛成に届かず否決となったわけでありますが、私は、新築移転を推進してきた立場からすれば非常に残念であり、このまま停滞するようなことがあってはならないと考えております。鳥取市の発展、
市民サービスなど総合的な観点から、どのような庁舎の配置が最も適切なのか、改めて認識していきたいというふうに思っております。
さて、地方自治法がことし５月に改正され、中核市の要件を人口30万人以上から20万人以上に緩和することで、中核市と特例市の制度が統一されました。そこで、鳥取市は、今後、山陰東部全体が活力のある地域として発展し、市民にさらに充実した
行政サービスを提供できるよう、現在、中核市に向けた検討を進めております。中核市への移行により、
身体障害者手帳の交付、
養護老人ホームの設置認可・監督などの福祉分野や、保健所の設置などの
保健衛生分野など、多くの事務事業が県から移譲されてくることになり、鳥取県東部圏域における本市の役割はますます高まるものと考えます。
そこで、中核市、さらには
地方中枢拠点都市を目指す鳥取市庁舎の整備について、市長の考え方をお伺いいたします。
次に、中山間地を宝に変えて次の世代へをテーマに、本市の農林業について質問したいというふうに思います。
今回、選挙カーで遊説する中、目にするものは、荒れた田畑、また果樹園の廃園でありました。以前は山間地の田畑が荒れているだけであったと思いますが、年々、里部の条件のよい田畑にも見られるようになりました。多くの方々より、米をつくっても赤字になるだけだ、つくってくれる人もいないし今後どうしようというような声を多く耳にしました。現在、担い手の育成、新規就農者の確保が必要と考えますが、県・ＪＡ鳥取いなば、
農業委員会等の関係機関と連携し、認定農業者の育成確保、担い手の少ない地域での集落営農化や法人化の促進、とっとり
ふるさと就農舎等による新規就農者の育成、認定農業者など地域農業の担い手である農業者の育成が必要であると考えますが、現在の後継者の育成状況についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の金谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、魅力ある
ふるさとづくりについてお尋ねをいただきました。
魅力あるふるさととは、豊かな歴史や自然、食に恵まれ、そこには人情豊かな人々がたくさんいらっしゃって、生まれ育った誰しもが愛着を持てる、そういったところであるというふうに思っております。鳥取市はまさに魅力あるふるさとだというふうに思っております。ふるさとは遠きにありて思ふもの、これは室生犀星の詩の中にある一節でありますけれども、私は、住み続けたい、住み続けることができる、そういった
ふるさとづくりにこれからも注力してまいりたいと、このように考えております。
次に、
地方中枢拠点都市、中核市を目指す鳥取市の庁舎の整備をどのように考えておるかといったお尋ねをいただきました。
中核市、
地方中枢拠点都市を目指す本市は、鳥取市はもとより鳥取県の東部圏域の人々の暮らしを支え、経済を牽引していく、こういった役割がますます重要になっていくと考えておりまして、鳥取市の庁舎は、鳥取市のみならず東部圏域の将来の発展を支える、そういった拠点となっていくことが求められていると考えております。現在の都市機能の集約の状況、また
公共交通ネットワーク、
幹線道路ネットワークのいずれの面で見ても、鳥取市、そして鳥取県東部、因幡地域において、鳥取駅周辺が最も重要なエリアとなることは明らかであります。このような本市の将来像を踏まえても、
市立病院跡地への新築移転が正しい選択であると、このように確信しておるところでございます。
次に、現在の農業後継者の育成状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
農林水産部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市では、平成19年に設立しましたとっとり
ふるさと就農舎を中心といたしまして、積極的に担い手となる新規就農者の育成に取り組んでおり、
ふるさと就農舎では毎年３名程度の研修生を受け入れているところでございます。平成21年度末から現在までに、20名が
ふるさと就農舎を卒業し、就農しております。病気により１名が営農を断念されたため、就農している卒業生の定着率は９割になりますが、各地域で担い手や集落の役員として活躍している方もあるといった状況でございます。現在も
ふるさと就農舎では、５名の方が新規就農に向け一生懸命研修に取り組んでおられます。
また、鳥取県
農業農村担い手育成機構の
アグリスタート研修を修了した新規就農者、これは平成23年から現在まで７名でございますけれども、この新規就農者には、営農計画を認定した上でトラクターや
ビニールハウスなどの
農業用機械施設の整備費を助成し、スムーズな就農開始を支援しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきましたけれども、それじゃ、お伺いしたいというふうに思います。
中核市への移行により最も懸念されるのが保健所の移管じゃないかなというふうに思っておりますけれども、それは現在の市役所職員だけで賄えるものではなく、県からの必要な財源とともに人員確保が必要であるわけでありますけれども、今まで本市が経験してこなかった伝染病や各種検査の事務が発生し、昨今の
エボラ出血熱等の国の対応などを見ても、施設整備が必要になるのではないかと思われるわけでありますけれども、適切な保健所機能の確保に向けた施設整備、また保健所整備の考え方についてお伺いしたいなというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 お答えいたします。
現在、鳥取県東部１市４町の保健所業務につきましては、
県立中央病院横の
東部福祉保健事務所と、そして東部庁舎の
東部生活環境事務所が所管しておるところでございます。保健所の業務につきましては現在、県との間で事務事業の調整を進めているところですが、保健所の施設につきましては、県との調整の中で、必要な規模、あるいは機能を精査した上で、どのような施設や設備が必要になるのか、新設が必要か、あるいは既存の施設で活用できるのかなどを検討していくことになります。
なお、施設の整備に当たりましては、
市民サービスの向上と、初期投資を抑制して財政に大きな影響を与えないことなどを基本的な考え方としておりまして、例えば保健所と
保健センターの併設や、専門的な検査業務などの外部委託、既設の施設の活用などについて十分検討してまいりたいと考えています。
また、御質問にありました
エボラ出血熱のように広域的な対応が求められる
伝染病対策等につきましては、これは国や県と連携して対応することが必要になりますので、それぞれの役割分担や連携の仕組みなどについて検討する中で、配備すべき設備や資器材等についても判断していくことになります。
保健所は中核市移行に当たりまして必要な施設でありますので、
市民サービスの向上に向けてどういう整備が最も望ましいのか、しっかり検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それでは、続けて伺いますけれども、この前の市議会選挙の中で各集落を遊説したわけでありますけれども、早く庁舎を新築移転するべきだ、何を議会はやっとるだいなというような声を多く耳にしたわけでありますが、それとともに、先日の秋山議員の質問にもあったように、庁舎整備の費用はできるだけ抑えるべきじゃないかという声を多く伺ったわけでありますけれども、将来にわたって
市民サービスを維持していくため、真に必要な庁舎規模を持つことに費用を投入することは必要なことだと私は思っておりますが、一方で、市民の声にも真摯に耳を傾けて進めるべきじゃないかなというふうに思っておるわけであります。庁舎整備の費用を抑制しながらしっかりと整備していく考え方について、市長の考え方をお伺いしたいなというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けて進めていく、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。私も、これまで出前説明会などを数多く開催させていただきまして、いろんな御意見を伺ってきておるところでございます。設計など具体的な検討を進めていくに当たりましては、引き続き広く市民の皆様の声をお聞きする、こういったこととともに、また、長期的な視点に立った費用の抑制に努め、合併特例債の活用期限も念頭に置きながら、速やかな庁舎整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 誠意を持って前向きに進めていただきたいなというふうに思っております。
それでは次に、魅力あるふるさとをつくるために必要な交通、
フリーゲージトレインの早期整備についてお伺いしたいというふうに思いますが、先日、鳥取県が、車両の幅を変更することで新幹線への乗り入れが可能になる
フリーゲージトレインの導入調査に着手したとの報道があったわけでありますけれども、岡山・島根両県と連携して調査を進め、線形改良や電化を検討した上で、経費や時間短縮の効果等を踏まえながら、来年８月には結果を取りまとめて国に要望をつなげるというふうにしておりますが、京阪神から智頭線、因美線、山陰線を経由し米子に至るルート等で検討されるようでありますけれども、導入されれば山陽新幹線への乗り入れが可能になり、京阪神や東京への時間短縮が期待されるわけでありますが、現在、
高速ネットワークの整備も大幅に進行しております。羽田空港への５便化も実現したわけであります。残るは鉄道の高速化であるわけでありますけれども、フル規格の
山陰新幹線整備を求める声もあるわけですが、いずれにしても、実現の可能性が高く、一日も早い整備が見込める整備手法に着手することが、若者が生まれ育ったふるさと、帰ってきやすいふるさと、魅力あるふるさとではないかというふうに私は思っておりますけれども、今後の
フリーゲージトレイン、
山陰新幹線等の
高速鉄道網整備の方向性について、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたびの鳥取県の鉄道高速化に係る動きについては承知いたしておるところでございます。私は本年の６月に、沿線７府県50市町村で構成しております山陰縦貫・超
高速鉄道整備推進市町村会議の会長に就任いたしました。この会議は、山陰を縦貫し北陸に接続する新幹線、超高速鉄道の建設を目指すことを目的としておりまして、国の基本計画から事実上40年以上も棚上げ状態にあります山陰新幹線の必要性を再認識いたしまして、また推進していこうといった会議でございます。県の鉄道高速化に係る動きにつきまして、より実現性の高い
フリーゲージトレイン、
軌間可変電車、この導入調査、これは本市といたしましても歓迎すべきものであるというふうに思います。関西圏への
アクセス向上のため、今後、県の動向も注視しながら、本市といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 この12月４日の新聞の中で、智頭急行20周年を祝うということでＪＲ鳥取駅で
セレモニー等があったわけでありますけれども、智頭急行も幾つもの困難を乗り越えて完成したんじゃないかなというふうに思っております。この
フリーゲージトレインも、繰り返しになりますけれども、大変大きな計画ではありますけれども、智頭・鳥取・倉吉・米子、それから鳥取県が一緒になっていただいて、子供たちのために早く計画が進むように頑張っていただきたいものだなというふうに思っております。
それでは、次に伺いますけれども、先ほど部長から答弁いただきましたが、本市では
ふるさと就農舎を中心として新規就農者の育成に努めておられるわけでありますけれども、平成19年に設立してから、今が26年ですから、７年が経過したわけでありますが、第１期生の卒業生は就農してからおよそ５年が経過しておるんじゃないかなというふうに思います。先ほど20名が卒業されたとかという答弁があったと思いますけれども、卒業生の就農、それから経営状況についてお伺いしたいなというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
とっとり
ふるさと就農舎の卒業生19名は、各地域で就農いたしまして、露地やハウスでの野菜栽培や果樹栽培、水稲栽培に取り組んでおります。
営農状況につきましては、19名のうち約７割の方が、就農開始時に策定した営農計画の平成25年度の農産物の販売目標額までには達していない状況で、なかなか
営農計画どおりの所得を上げるのは難しい状況でありますが、地域で頑張っておられるところでございます。
なお、平成20年３月に卒業しました１期生３名につきましては、就農５年度目、平成25年度でございますが、これの農産物の販売目標を達成した方が１名、販売目標額の６割であった方が１名、販売目標額の１割であった方が１名といった状況でございます。目標未達成の方もおりますが、就農してから５年間で農業技術、経営の方向性、農業を続けていける自信がついたとの話も伺っており、引き続き地域の農業者として頑張っていただけるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 農業で利益を出すのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますけれども、明るい兆しもあるんじゃないかなというふうに思っております。一生懸命指導等に当たっていただいて、自立できる経営者を育てていただきたいなというふうに思っておるわけでありますけれども、この11月28日付で
農業振興プランを変更されて
親元就農促進支援事業を始められたわけでありますけれども、農家の後継者が親の経営に従事する際に支援することで、円滑な経営継承による農業経営の維持や産地の維持、後継者の確保を進めておられるということであります。事業の現状と今後の見通しについてお伺いしたいというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市では、新規就農者の確保に農家の子弟の育成も必要と考え、本年度から、新規就農者だけではなく農家の子弟による経営継承での就農を推進するため、県事業を活用して、親元における研修に対し月額10万円を最長２年間支援する
親元就農促進支援事業を新設いたしまして担い手育成を進めているところです。
事業の進捗状況につきましては、11月から事業に取り組まれている河原町の認定農業者が１名、１月から取り組む予定の同じく河原町の認定農業者が１名といった状況です。11月開始の方は水稲を中心に飼料用稲、白ネギなどを作られており、２年後を目途に子供さんに経営を継承する予定で研修を行っておられます。１月開始予定の方につきましては肉用牛の肥育に取り組まれており、10年後を目途に子供さんに経営を継承されるため研修を行う予定です。
今後の事業実施につきましては、平成26年度対象者の２名に加えまして、現在相談を受けております１名を加えた３名分を予定しているところです。今後も、地域農業の担い手である認定農業者等に事業を周知し活用を図ることにより、農業後継者の育成確保に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 この変更された
農業振興プランでありますけれども、結局、親元での継承者に月10万円ということで２年間ということのようでありますけれども、こういう方が自立して中山間地の農業を活性化していただきたいというふうに思っておるわけであります。
次に、梨の新品種ということでありますけれども、以前、私が出させていただいた年だったというふうに思っておりますけれども、鳥取県の園芸試験場が育成した梨の新品種ということで質問させていただきましたが、以前、ちょうど新品種が夏さやかとか、なつひめ、それから新甘泉、秋甘泉、涼月、えみり、夏そよかということで多くの品種が出たわけでありますし、それと同時に鳥取大学も育成品種を出しまして、多くの品種が出たことを思い出しますけれども、この新品種の、８年たって、いい品種だの悪い品種だのということがわかってきたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この梨の新品種の栽培面積、それから出荷量、利益率といいますか、将来性などについてお伺いしたいなというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。代表的な品種、新甘泉、秋甘泉、夏さやか等についてお答えいたします。
本市における新甘泉、秋甘泉、夏さやかの栽培面積と出荷量につきましては、新甘泉が556アール、出荷量が33.3トン、秋甘泉が202アール、出荷量が0.5トン、夏さやかが98.6アールで、出荷量が0.6トンとなっております。なお、この出荷量につきましてはＪＡ出荷分のみでございます。
また、販売単価につきましては、１キロ単価で、新甘泉が447円、秋甘泉が500円、夏さやかが505円であり、高単価で取引されております。３品種とも10アール当たり3,500キログラム程度の収量、これは成園の場合でございますが、こういうような収量が安定して確保でき、有利販売が可能な品種として積極的に推進しているところでございます。特に新甘泉につきましては、成園時の所得が10アール当たり約70万円と試算されておりまして、今後の梨栽培を担う有望な品種として期待されておるところでございます。県におきましても、新甘泉、秋甘泉につきましては鳥取梨生産振興事業の「新甘泉」「秋甘泉」特別対策事業によりまして高い補助率を設定されており、新稙・改植による栽培面積も順調に伸びているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 答弁いただきましたけれども、新甘泉、秋甘泉、夏さやか、この品種がいいんじゃないかなということであります。私も、きょう聞いた単価、それから将来性等で、皆さん方にこの新甘泉、秋甘泉、夏さやかを植えるように勧めてみたいなというふうに思っております。
それでは、続けて伺いますけれども、道路などの残土処分地を活用して、現在、三代寺とか福部、それから河原で梨栽培が行われているようでありますけれども、現状をお伺いしたいというふうに思いますし、現在、鳥獣被害の多発等によって、単独の果樹園で梨栽培が困難となっておるわけであります。各地に発生する工事残土を活用して梨団地等の集約化を進めていってはというふうに考えますけれども、所見をお伺いしたいというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 まだ苗木の定植前ということで、これから植栽を行うといった段階であるということでございますが、国府町三代寺の果樹団地、これは1.1ヘクタールということでありまして、東部全般から発生した公共土木工事からの残土を、また福部町、こちらは14アールということでありますが、こちらにつきましては広域農道の災害復旧工事から発生した残土を活用して果樹園の造成が行われたところであります。
果樹園の団地化は、スケールメリットを生かした生産コストの縮減や、機械導入による労務の軽減、また効率的な鳥獣害防止対策等に有効であると考えておりますので、農業者の皆さんの意向もお伺いしながら、国・県事業を活用し、造成から果樹棚等の施設整備を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 頑張っていただきたいと思いますし、現在、空からはカラスが飛んできますし、夜になればイノシシ、鹿、そういうことで、年々つくりにくくなっているのが現状でありますけれども、共同で電気柵をするとか網かけ栽培を行うなど、今後、集団化で農業、それから果樹栽培等を行っていくということが必要じゃないかなというふうに思いますので、そういうことを強く要望しておきたいなというふうに思っております。
続きまして、私の集落にも残土処分地を利用した農地があるわけであります。以前姫鳥線の残土を受け入れまして、現在七、八ヘクタールの平らな土地があるわけでありますけれども、そこに見本園ということで、早期成園化が可能であり、樹形を単純に仕立てることができるジョイント栽培ということで栽培を行っておりますけれども、この春から始めたところであります。成園までに大量の水が必要でありまして、かん水施設等の整備ができないものかという声を伺うわけでありますけれども、これについてお伺いしたいなというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
ジョイント栽培は、隣り合った樹枝同士を接ぎ木によりまして連結するため、接ぎ木を行う枝を１年で３メートル程度まで長く伸ばす必要がありまして、十分な枝の伸びを促すためにも、定植直後から十分なかん水が必要となります。梨果樹園におけるかん水施設の整備につきましては、県が推奨します品種、新甘泉、秋甘泉など15品種ございますが、これを植栽する圃場につきまして、県事業である鳥取梨生産振興事業により、かん水施設の整備が可能となっております。
なお、県事業は園内の整備のみが対象でございますが、これはかん水施設ですので園外整備も必要になってまいりますが、この園外整備につきましては国の農業基盤整備促進事業が活用できるようになっておりまして、これらを活用して整備していただければと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 以前、ここの処分地でやっぱり水が必要じゃないかという声が出まして、県、それから市と一緒に話し合いをやったわけでありますけれども、なかなか前に進まなかったという経過があるわけでありますけれども、よろしくお願いします。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 会派新生の下村でございます。
先般の衆議院選挙におきましては、それに関連する環太平洋連携協定ＴＰＰへの対応や農協改革、米政策等の農政課題について議論が深まらなかったのは、歴史的な低米価が続き、稲作経営の存続が危ぶまれている今を思うと、残念なことでありました。
質問に入らせていただきます。
まず、その米価の急激な下落に対する対応についてでありますが、この問題につきましては９月議会においてお伺いしたところであります。御存じのとおり、鳥取市の農業の中で最も多くの面積や販売額を占めているのが水稲であります。そして基幹作物でありますが、この米価の下落による市への影響額は、交付金と価格の下落分を合わせ約10億円と報告を受けました。下落の原因は、米の消費の減少と在庫の増加ということでありますが、昨年から始まり今年度本格化しましたＴＰＰ対応のための新農政が始まると同時に米価下落が始まったことを考えますと、これから先この施策が進むにつれて米価は下がり続けるのではないかと憂慮しております。また、その間の米の小売価格も下落が続いており、ことし４月以降ほぼ一直線に下落を続けており、また、税別の本体価格は10カ月連続で下落。現在では10キログラム当たり3,000円台の米が主流となっております。
このような中で、状況が好転しているとは言えないと認識しておりますし、また、14年産米の最終の県東部における作況指数等から考える影響額は10億円を超えるのではないかと考えています。具体的にどのような影響があると思われるのか、お伺いいたします。
また、原因が解消され、状況が好転する兆しはあるのかもあわせてお伺いいたします。
次に、射撃場の整備についてお伺いします。
この問題については昨年度、１市４町の共同施設として、現在休止中の覚寺に再整備する方針が示されました。そして、協議が進められ、市長当選後の議会において再整備のための補正予算が可決され、いよいよ着工の運びとなるわけですが、現在その計画が進められているものと考えております。そこで、この事業の進捗状況をまずお伺いいたしたいと思います。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の下村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、米価の急激な下落に対する対応についてお尋ねをいただきました。
今回の米価下落の直接的な影響といたしましては、10ヘクタール当たり150万円から200万円の収入減少となりまして、次年度の再生産に向けた運転資金の確保が難しいとか、余りにも米づくりの先行きが不透明であり、次年度の作付計画のめどが立てられないなど、大規模農家ほどその影響が大きいと、このように伺っております。また、東部地区の最終的な米の作況は、８月の日照不足により作況指数98のやや不良となり、一部で青死米等の発生や、主食用として流通しないふるい下米も多いとも伺っておりまして、実際の収量は予想収量より下がる見込みで、さらに所得が減額となるおそれがあると、このように考えております。
国は、今回の米価下落は、米需給バランスに見合った生産がなされていないことが一番の原因であり、市場原理に見合った適正な価格にシフトした結果であると判断しておりまして、当面は急激な米価の回復は難しいのではないかと、このように考えております。
本市といたしましては、本来、米の需給調整や米価安定の対策は国の責務でありまして、国が積極的に関与していくべき事項であると考えております。この点につきましては、県を通じ、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、農地中間管理事業、経営所得安定対策、水田フル活用、日本型直接支払等の活用による総合的な施策を推進していくことで、稲作経営の所得確保を推進してまいりたいと考えております。
次に、クレー射撃場の整備についてお尋ねをいただきました。進捗状況等についてお答えさせていただきます。
この射撃場の再整備に当たりましては、鉛弾により射撃場内の汚染土壌の処理の扱いが重要でありまして、７月から10月まで、土壌の鉛含有量が国の基準を超えている区域や除去処分の実施状況などについて、関係者の皆さんや地元集落の皆さんと協議を重ねてまいりました。その結果、整備区域の土壌汚染の拡大防止措置を講じ、山林部も年次的・計画的に対策を講じることなどで、地元集落から本年10月12日に射撃場整備の同意をいただいたところであります。また、国との協議を経て、11月19日には計画承認通知を受け、管理棟や射場設備の改修に伴う建築工事の設計業務と射撃場の平たん部の舗装、のり面部ののり面保護工、鉛弾飛散防止対策工法に係る測量と設計業務を今月９日に発注いたしまして、現在、受注業者と設計協議を行っているところであります。管理運営方法につきましては、本年７月と10月に１市４町で協議いたしまして、定住自立圏形成協定方式とすることを確認し、４町の負担金の予算計上を申し合わせたところであります。今後、年度末には工事の発注を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 お答えいただきました。やはり思ったとおりでございますね。再生産が難しいと。そして、計画が立てられない。そして、大規模ほど影響額が大きい。そういった影響があるということだろうと思います。
現在、小売価格を見てみますと、ホームセンター等では2,000円台の米が売られているというようなことでございます。こういった値段でホームセンターが利益を出そうとすれば、どういったルートで仕入れているかというのはよくわからないんですけれども、農家からの買い取り価格というのは恐らく１俵60キロ当たり6,000円以下でないと利益は出ないというふうに思っております。60キロ当たりの生産原価を仮に全国平均の１万5,000円としましても、１俵出すと9,000円つけて出すというような状況になるわけでございます。そして、市内にもありますような大規模農家でも生産原価では１万1,000円ぐらいだと思います。そういう農家でもかなりの赤字だということでございます。
そういった中で、先日、市長はその大規模農家、認定農業者とのお話し合いを持たれたというふうにお伺いしておりますけれども、どういったお話し合いの内容で、解決の糸口が見えたのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先般、10月27日に、水稲生産を主とする認定農業者の皆さんや集落営農組織の皆さんとの意見交換会を開催させていただいたところであります。たくさん御意見をいただきました。その際にお伺いいたしました意見では、収入減少を補填するために融資を受けても、償還計画が立てられず、先が全く見えない状況だと。また、今年は悪天候による収量の低下や品質低下に加えまして、米価の下落、補助金減少、円安による肥料などの資材高騰もあり、大変苦しいと。また、法人経営が維持できず、営農継続の断念をしなければならなくなることも危惧しておると。こういった不安や不満の声が多く聞かれたところであります。また、ＪＡさんには売るための努力をしてほしいし、市長もトップセールスによる販売拡大に取り組んでほしいと。また、今後安心して生産の継続できる方向性を示す意味でも、次年度の米価を作付計画段階で示してほしい。また、米と同等の所得が得られる、米にかわる特産品となる、そういった作物を示していただきたいと。こういったたくさんの要望や意見を伺ったところであります。このたび伺ったこのような意見から、今回の米価下落が稲作農家の皆さんの経営に多大な打撃を与えているといったことが浮き彫りになり、中でも、経営規模の大きな農家、集落営農法人にとっては、来年の稲作を継続するか否かを考えなければならないと、こういったほどの大きな影響があったと認識したところであります。
この問題解決に向けまして、農業者や関係機関が一緒になって、地域の特色ある米の販売強化を初め、複合経営に向けた既存の機械施設を活用できる飼料米への作付転換や、産地化に向けた特産品づくり、こういったことが重要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 なかなか、補填していただいても次に返せるか返せないかわからないというのは本当のことだろうというふうに思います。市に対する当然の要望をしておられるんだというふうに感じました。
そして、こういった大規模農家が作付しておられる農地というのは今、市内で二十数％だと思うんです。そうすると、逆に考えると、70％以上の農地は中小の農家が経営しているというふうになっております。これらに対する影響というのはまた無視できないということだろうというふうに思います。こういった農家も意見集約をされて、解決に向けた努力をされなければならないというふうに思うわけですけれども、こういった中小規模の農家の意見集約というものをどうやって進められるのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 中小規模の農家の意見集約をどうやって進めていくのかといったお尋ねをいただきました。
このたびの米価下落の影響は、大規模であるほど影響が大きく出ておりますが、割合的には多い小規模農家のほうも同様の影響を受けている状態であると推測しております。今後は、経営規模が小さい場合であっても、急な収入減少を防ぎ農業経営を安定化させるためには収入減少影響緩和対策、ナラシ対策が有効と考え、対策の対象者であります集落営農の組織化や認定農業者への誘導を推進してまいりたいと考えます。
また、小規模農家の意見集約につきましては、ナラシ対策や認定農業者、集落営農の制度周知や組織化に向けた話し合いを関係機関と連携しながら推進していく予定でありまして、その際に農家の皆さんの御意見をお伺いいたしまして、必要な手だてを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 中小の農家の場合は一戸一戸に対する影響については本当に少ないかもしれませんけれども、七十数％という多くの農地を所有して稲作を経営していらっしゃるわけですから、きちんとした対策をとっていただきたいというふうに思います。
そして、実は数年前のような、生産者米価が60キロ当たり１万8,000円もするというような時代はもう来ないんじゃないかというふうに私は思っております。逆に、先ほど申し上げましたように、下落を続けるのではないかというようなことを考えております。それに対応するためにはコストの削減、これがやはり重要になってくるわけです。それには、現在市が進めておられます集落営農の法人化ですとか、あるいは認定農業者の育成ということもどうしても必要になってくるということだろうと思います。その中において、法人というのは面積が広いわけですから、集落の農地を守っていくという大きな使命がありますし、また、集落営農につきましては戸別所得補償等の補助金で成り立っている組織も多いというのが現状でございます。これらの経営に米価下落という大きな支障があるとするなら、市が進めている農地集積や、先日もお話がありました農地中間管理機構ですね、農地バンクの運営にも非常に影響が出るというふうなことを思うわけですけれども、これらに対するさらなる市としての対策が必要と感じるわけですが、そのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えします。
本市が、11月から12月に行いました現地での各集落営農法人、これは７法人でございますけれども、この法人との米価下落対策など各法人の経営についての検討・協議では、水稲生産の認定農業者や集落営農組織との意見交換会と同様に、米価下落等により大幅な収入減少となり経営困難となっているとの意見や、農地集積に取り組みたい、多収性品種による飼料用米生産に取り組みたいと、このような意見を伺いました。
今回の米価下落や米の直接支払交付金の減額による減収につきましては、ＪＡグループが行います運転資金等の融資の無利子化で支援しますとともに、農地集積による経営の効率化や飼料用米などへの作物転換やナラシ対策の加入促進などによる経営の安定化を進めることとしております。さらに、担い手が少ない地域で集落の農地を守ろうと努力されている集落営農法人につきましては、県や国の事業では対象とならない現状維持での機械更新であっても、市独自で農作業受託組織体制整備事業によりまして経費助成をすることで、経営継続のための負担を軽減し、農地集積への取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。
また、農地中間管理事業の活用で地域でまとまった農地を機構に貸し付けた場合に集積率に応じて集落に支払われます地域集積協力金を、受け手となる担い手の基盤整備や集落営農の組織化経費など、地域の農業の持続や改善に活用されるよう集落に働きかけて中間管理事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 更新であっても、市独自で機械に対する助成をするということ、あるいは農地の受け手への助成、こういうことは多分、受け手の助成はあったと思うんですけれども、更新であっても機械に対する助成をするというのは初めてだと思うんです。こういう施策は本当に有効だと思いますので、これはぜひ進めていただきたいというふうに思います。
国もこの低米価の対策として、農地バンクを使った集積を大きな柱の１つにしておりますね。その受け手なんですけれども、人・農地プランに位置づけられた人だけでなく、それ以外の人や組織にも門戸をあける必要があると思いますので、それについてもお考えいただきたいというふうに思います。
次に、低米価に対抗するためには、先ほど申しましたように、コストの削減、そして、市長もおっしゃられましたように、ブランド化による高値販売というのは欠かすことができないというふうに考えております。例えばコスト削減につきましては、苗づくりを省略できる直播栽培というのがあるんですけれども、機械には非常に多額の投資が必要であります。また、低価格の有機肥料等を施す機械にも同様に多額の投資が必要であります。このコスト削減につきましては、現在、米価安と同時に円安も重なって、資材、あるいは肥料が非常に高騰しております。コスト削減がなかなか難しい状況にあると思っております。こういった状況はおわかりのことと思いますけれども、低コスト農業に対する支援策についてどういうふうな形で行われるのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
米生産に対しますコスト削減につきましては、現在の米価水準の中で安定した利益を確保するためにも非常に重要であると考えております。米生産に必要な主な経費の割合は、労働費が３割、賃借料及び料金・農機具費が３割、肥料・農業等資材費が２割、その他が２割ということになっております。
コスト削減に効果的な取り組みといたしましては、議員御指摘の直播技術の導入による育苗の経費や労力の軽減、適正な栽培規模と省力化機械導入によります作業効率の向上などが挙げられます。本市といたしましては、認定農業者・集落営農組織に対しましてがんばる農家プラン支援事業や集落営農体制強化支援事業等を活用いたしまして、コスト削減に必要な機械導入や規模拡大に向けた組織化等への支援を行ってまいりたいと考えております。今後とも、低コスト生産技術の導入や、スケールメリットを生かした水田農業の推進について支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 低コストの機械導入の支援をするというような非常に心強いお言葉をいただきました。このコスト削減という観点から見れば、国のほうで今回、直播栽培に１ヘクタール７万5,000円助成ということ、そして、５戸以上の農家による機械の共同利用で１ヘクタール当たり５万円助成するというような助成も考えておられるようでございますし、年明けにはこれも閣議決定されるというふうなことであります。また、安価な農機の普及にも力を入れる方針を示しておられますし、そういったものに上乗せ補助をするというふうな方法もあると思いますので、考えていただきたいというふうに思います。
そして、先ほどのブランド化、それから販売促進、消費の促進にも大きな課題があるというふうに考えております。今、鳥取県が推奨しておりますきぬむすめ、これは売れていないんですよね、全然。地元でも売れていないし、県外でもそう売れていないというような状況だと思います。日本穀物検定協会で行われた試験で、20人の専門的に訓練された人が外観とか味とか香りとか粘りとかを比較して、特に良好と判断されて特Ａとなりましたよね。皆さん御存じだと思うんですけれども。これは、鳥取県では初めてのことでございますし、中国地方でも10年ぶりというようなことで、快挙だというふうに思っております。しかし、その鳥取きぬむすめのブランド化がおくれているということで、これが売れていない。また、販路開拓もおくれている。これがやはり大きな原因ではないかというふうに思っているんです。このブランド化と販路開拓をどうやって進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。島根県の溝口知事、これは西日本の流通関係者との会合でみずから協力を呼びかけてやっておられます。こういうことをされて販路拡大を図っていただければというふうに思っておりますけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、米の販路拡大、消費を促進していくためには、ＪＡの販売力を強化していただくことが重要であると考えており、集荷率を高め、産地表示販売による高値取引や直販率アップにつなげるためのライスセンターの機械・設備等の再整備を支援しておるところであります。本年度は国府ライスセンターの整備を支援いたしましたが、今後ともＪＡの計画的な再整備に対して支援してまいりたいと考えております。
また、トップセールスを行っていくということは大変重要であると考えております。今月12日には本市のシティーセールス拠点「ととりのまんま」、これは大阪市中之島に開設したものでありますが、こちらのほうでオープニングイベントの際に、本市産のきぬむすめでつくりましたおにぎりを、来場していただいた方に振る舞いまして、そのおいしさをＰＲさせていただきました。
今後とも、ＪＡとも連携させていただきながら米の販売強化を図ってまいりますとともに、機会あるごとにトップセールスに出向いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひそういった活動をやっていただきたいと思います。
これからの見通しについてお伺いいたしますけれども、やはり稲作農家にとっては再生産が可能な経営ができるということが農家の思いだろうというふうに思います。また来年もおいしい米をつくろうという意欲が湧くということが大切なことだろうと思うんですけれども、先ほど市長がおっしゃられましたように、市としてもいろいろと手を打っているということでございますし、国や県もいろいろと対策を考えて手を打っておられます。このほかに市ができることがあれば何でもやっていかなければならないというふうに考えておりますが、そういったお考えについてお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な取り組み等につきまして、
農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
平成27年産米に係ります生産調整の見通しでございますが、11月末に全国目標数量等が取りまとめられまして、前年より14万トン減の751万トンと発表されたところでございます。鳥取県への配分は６万6,110トン、面積換算でいきますと１万2,860ヘクタールとなっておりまして、県の農業再生協議会総会によりまして、本市の平成27年度の配分面積は前年対比1.7％減、56ヘクタール減の3,120ヘクタールと決定され、今後さらなる減産が求められておるところでございます。また、国では次年度産米から、この目標よりも生産量を減らして飼料用米や小麦などに切りかえた場合、減らした面積に対して10アール当たり5,000円の産地交付金の追加配分をしまして、自主的な減産に誘導することを検討されているところでございます。これらを受けまして、本市といたしましては、今後の水田農業の具体的な取り組み方針を鳥取市の農業再生協議会で具体的に検討し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次年度に向けた米価下落対策といたしましては、ＪＡグループが行います運転資金等の融資、これは先ほどもお答えしましたけれども、この無利子化について実施する予定にしておりまして、現在、来年２月末の申し込み期限に向け、借り入れ希望が集まっているところでございます。ＪＡいなば全体ではございますが、3,000万円程度の申し込みがあると伺っております。また、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができますよう、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策でございますが、これへの加入を力強く推進してまいりたいと考えております。
また、長期的な対策としましては、水田フル活用ビジョンに基づきまして、飼料用米や飼料用稲などの作付拡大を推進しますとともに、収益性の高い白ネギやアスパラなどの野菜を転作作物として推進しまして、経営の多角化によります所得確保を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 いろいろな対策を考えておられるということでございます。米価下落がさらに進めば、大規模農家のみならず小規模農家も離農が加速するという可能性もあります。適正な米価が維持されますように、県や国に対しては提言や要望をお願いしたいというふうに思います。
次に、現在休止中の施設、クレー射撃場ですけれども、クレー射撃競技の会場としてわかとり国体で整備されたというふうに聞いております。今回の再整備につきましては、猟友会等の有害鳥獣駆除あるいは狩猟に関して、県東部には技術向上や実技講習、狩猟者養成のための施設がないということで整備の必要性が生じたものだというふうに理解しておりますけれども、一方、教育スポーツ施設としての射撃場の機能も必要でありまして、同時にスポーツ競技として競技力向上に役立つものでなくてはならないというふうに思っております。もともとがスポーツ施設の位置づけで整備されたものでありまして、鳥獣駆除の技術向上のために使わせてもらっていたということもあると思うんですけれども、そういった内容での整備であろうと認識しております。この整備内容についてお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
整備の内容は、まず、鉛弾により国の基準を超えました土壌の除去と処理、鉛汚染の拡散を防ぐためのアスファルト舗装、のり面のモルタル吹きつけ工、鉛弾の飛散防止施設等の整備を予定しております。これに加えまして、施設内容は基本的に現在の施設と同様といたしまして、管理棟等の建物関係とトラップ射場、スキート射場の改修を予定しております。
射撃場の規模といたしましては現在の規模と同程度で、敷地面積が約１万5,000平米、スキート射場１面、これは８つの射台がございます。それから、トラップ射場１面、これは６つの射台があるものでございますが、この整備を予定しております。
本年度の事業費は、鉛弾処理費を含めまして総額で約３億6,700万円を予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 先ほどの金谷議員の質問で空からカラスが来るというようなお話がございましたけれども、今、カラスの被害額は減少しまして、かわって大型獣の被害が増加しておりまして、駆除の対象は主にイノシシと鹿が中心になっております。しかし、現状では、御存じのとおりに、これらの有害鳥獣を駆除するための大口径ライフルあるいはスラッグ弾が発射できるような射場がないということで、県外まで行っておるというのが現状でございます。そういったことを考えますと、やはり大口径ライフルの射場が必要ではないかというふうに考えられるわけですけれども、説明によりますと、それがなかったというふうに考えております。私としては、というよりも猟友会としては、大口径の射場もできるというふうに認識しておりまして、そういうふうな質問も考えておったわけですけれども、どうもそれがないというようなことでございます。
今、選挙でずっと回ってみたんですけれども、中山間地ではやはり有害鳥獣の被害がありまして、この畑を見てみなんせい、この果樹園を見てみなんせいというようなことで、有害鳥獣の被害が非常にふえております。それはやはりみんな、大口径ライフルというか、そういうもので駆除しないと、できないわけですよね。その中にあって大口径ライフルの射場がないというのは致命的だと思うんですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大口径ライフル射撃場につきましては我々も必要なものであるというふうに考えておりまして、ことし４月、１市４町の首長で大口径ライフル射撃場の整備について県に要望したところであります。それを受けまして、県とされましては、関係団体や自治体関係者等で構成する検討会を開催して、整備について検討していくと伺っておるところであります。事業費や財源等につきましても、今後開催される県の検討会で検討していただけるものと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、その整備はできる方向であるというふうに理解させていただいてもよろしいわけですね。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この４月に要望させていただきましたが、まず検討を始めるということでありまして、実際に設置に向けてといった具体的な段階にはまだ至っていないと、このように認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 協議会のほうで設置に向けての検討は去年から始めておるわけですね。その中である程度お話が進んで、そして今回、来年度ですね、できるものだと思っていたわけですよね。それがないというようなことで今ちょっとびっくりしているんですけれども、市のほうも有害鳥獣駆除についてイノシシと鹿が中心だと御認識されて、そして、その駆除を促進するための報償金まで上げているわけですよね。そういうことを考えますと、早急に整備していただくということが重要だと思いますけれども、もう一度その認識をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
４町の首長さん方と、これは４月22日だったと思いますが、県知事さんに直接お願いさせていただきました。環境整備等もしっかりやってまいりたいと、このようなお話は当日、知事さんから直接いただいておりますし、我々も果たすべき役割を果たしてまいりたいんだといったお答えでありましたので、設置等に向けて県のほうでも検討していただけるものと私たちも期待しておるところでございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 県、それから、これは市長がリーダーシップをとって、ぜひとも早急にこの事業を進めていただきたいというふうに思っております。
それから、先ほどこの事業費は３億2,700万ということをお伺いしましたけれども、１市４町での整備というふうになりますと、各町村での負担、あるいは県の負担、国の補助金と、それぞれの拠出金の調整がなされているものというふうに考えております。事業実施に当たってその割合は既に協議済みであるというふうに認識しておりますけれども、市の負担割合と金額についてお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えします。
射撃場整備の事業費負担は、国が２分の１、県が４分の１、１市４町で４分の１という負担割合になっております。ただし、鉛弾処理に係る経費につきましては、整備する区域は国２分の１、市２分の１という負担になっております。また、１市４町の負担割合は25年度の第１種銃猟登録者数の割合で負担するということで取り決めをしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 最初の計画では鉛弾処理、これは市が全部持つんだというような形だったと思うんですけれども、国に半分出していただけるということで、それはよかったなというふうに考えております。
それと、開場となりますと、指導員が必要になってくるわけでございます。この指導員というのが鳥取にはいないというふうに聞いておりますけれども、これはいつ開場するかわかりませんけれども、指導員の問題、これは育成するのに時間もお金もかかると思うんですけれども、開場までに間に合うのかどうかをお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えします。
射撃場の再開に当たりましては、技能検定・技能講習が行える射撃場とするためには、議員御指摘の教習射撃指導員の配置が必須条件となっております。教習射撃指導員は、２年以上継続して射撃指導を行っていることなどが要件となるために、当分の間は県内の有資格者に依頼するなどの対応で射場運営を行いたいと考えております。今後、関係団体等と協議を重ねまして、有資格者の早期の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 次に、管理についてお伺いしたいと思いますけれども、できた施設は当然適正に管理しなければならないというわけでございますけれども、この施設としましても、市も苦い経験があるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、施設の管理を任されていたクレー射撃協会、これが運営上の問題で指定管理が取り消しになったということがございます。また、特殊な施設ということもありまして、その管理についてはどういった形でするのが一番いいのか悩むところではあるとは思いますけれども、いずれにしても、直営であるとか指定管理等の考え方を既に示さなければならない時期ではないかというふうに思っているわけですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 管理運営の具体的な方法などにつきましては、現在、１市４町の協議で定住自立圏形成に関する協定の一部変更を行い、この協定に基づき、４町との委託契約により市が管理運営していくことを確認しております。これに基づきまして、市は指定管理を行う予定としております。
なお、指定管理者につきましては、管理者、教習射撃指導員の配置など、銃を所持し経験や知識を有する資格者の配置が行える団体等が条件となりますので、現在、条件整備に向け関係者の皆様と協議を進めておるところであります。今後、早期に指定管理の考え方を詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 前回のようなことがないように、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、猟友会の第１種の狩猟者、あるいはクレー射撃の愛好者を合わせて1,000人以上が利用されるというふうに考えております。この射撃場がいつ使えるようになるかというのが皆さんの大きな知りたいところだろうというふうに思いますけれども、その時期についてはいつを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 射撃場整備は現在、建築物の改修や敷地等の整備の実施設計を行っておりまして、この業務の完了後に速やかに工事の発注を行い、平成28年３月末までに完成させたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 平成28年３月末ということで、期待いたしております。適正な有害鳥獣駆除、狩猟、あるいはクレー射撃ができますように、良好な射撃環境をつくっていただけたらと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田です。暮らしを守る力として市民の声を届けるため、今後４年間、全力で市政に取り組んでまいります。
それでは、通告しております２項目について質問いたします。
初めに、高齢化社会における市営住宅のあり方についてお伺いいたします。
現在我が国では、高齢化が他の国に類を見ないような速さで進展しつつあり、既に65歳以上の高齢者のいる世帯は全世帯の４割を超え、そのうちの過半数がひとり暮らしまたは夫婦のみの世帯と言われています。今後も高齢者人口は増加することが見込まれており、あらゆる分野で超高齢化社会にふさわしい仕組みの整備が求められております。私も、市議選で市内を回らせていただく中で、鳥取市も高齢者のひとり暮らしや夫婦のみというお宅が以前に比べて多くなったような実感をしております。このことは、民間住宅と同じように市営住宅においても同様の傾向ではないかと思われます。
そこで、まず、鳥取市の市営住宅の入居者の現状について、家族構成や年齢別世帯数、高齢者割合や抽選倍率など、近年どのように変化してきているのか、お伺いいたします。
また、現在の状況から、どのような課題があると認識されているのか、お伺いいたします。
次に、リンパ浮腫についてお伺いいたします。
少し前になりますが、あるお宅を訪問させていただいた折、御婦人の方と懇談する中で、実は私はリンパ浮腫で苦労しているんですとのお話をお伺いいたしました。そのとき、恥ずかしい話、私はリンパ浮腫というものがどういったものなのか、余り認識しておりませんでした。わずかな時間の中で詳しいお話ができませんでしたが、私はその方が御苦労されている思いをひしひしと感じました。
そこでお伺いいたしますが、リンパ浮腫とはどういうものなのか、本市にはどの程度の患者がおられるのか、また、治療方法の１つとしてリンパマッサージという療法をお聞きしておりますが、治療に対する医療機関が本市には何カ所あるのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。
市営住宅を取り巻いております現状、課題等についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、住宅に困窮し、かつ所得が一定以下の世帯に対し適切に住宅を供給することを目的として、43団地2,161戸の市営住宅を管理しております。施設面では、住戸改善、高齢者対応のためのバリアフリー化や設備の更新などを実施しておりまして、居住環境の向上に努めておるところでございます。
一方、60歳以上の方が世帯主になっておられます住戸が約半数ございます。中でも、単身世帯と夫婦世帯をあわせますと２割を超える割合となっておりまして、高齢化に伴う住民コミュニティーの弱体化などが課題となっておるところでございます。
また、抽選における倍率の高さにつきましては、入居収入基準の見直しによりまして全体的に緩和される結果となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 井上病院事務局長。
◯井上隆芳病院事務局長 リンパ浮腫につきましての御質問でございました。お答えします。
リンパ浮腫といいますのは、リンパ管からリンパ液が漏れ出すことにより生ずる病態のことであり、いわゆるむくみという症状でございまして、乳がん、子宮がん、前立腺がん等の手術、あるいは放射線治療後に起こる後遺症の１つでございます。症状といたしましては、まず腕や足にむくみがあらわれまして、だるい、重たい、疲れやすいといった体調となりまして、さらに進行しまして重症化しますと、リンパ液が組織内に蓄積され、組織細胞の変性や線維化が起こりまして、その部分の皮膚が次第にかたくなってくるという症状が起こります。治療の方法の１つとしましては、リンパマッサージ、あるいは医学的には用手的リンパドレナージがございます。これは、腕や足にたまったリンパ液を正常に機能するリンパ節へと誘導して、むくみを改善させるための医療用マッサージでございます。
次に、リンパ浮腫の患者数等の御質問でございますが、先ほどお話ししましたように、リンパ浮腫というのは病態のことでございまして、病名ではありませんので、市内にリンパ浮腫症状の方が何人おられるかを把握するのは困難でございます。ここでは当院の状況を申し上げたいと思います。平成25年度ですが、患者数の実数は54人、内訳としまして男性７人、女性47人でございまして、延べ患者数では162人でございました。
また、リンパ浮腫指導の資格を有したリンパ浮腫療法士、これは看護師でございますが、当院には１名おりまして、この看護師がリンパドレナージを行っております。
なお、リンパ浮腫指導の資格を有する者がいる医療機関についてでございますが、当院以外に市内では１カ所あると把握しております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、市営住宅のあり方について、重ねて質問いたします。
鳥取市は、行政の事務事業領域の見直し及び適切な業務分担の施策として、各市営住宅の社会環境等の調査状況をもとに、外部委託等へ向けた取り組みを推進する市営住宅施設管理業務委託モデル事業、これを平成23年７月より実施しておられますけれども、このモデル事業で民間業者に委託されている業務はどのような内容なのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
施設管理業務委託モデル事業は、民間の賃貸住宅管理会社のノウハウを活用する中で、より適切な対応を図り、住民サービスの向上を目指すため、平成23年度からスタートしております。現在、第２期の募集中でございまして、５団地840戸、全体の管理戸数の約３分の１を委託しております。
業務委託の内容でございますが、一般的な修繕対応、入居修繕、設備の法定点検、苦情受け付けなどでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、業務内容、修繕、苦情対応、また法定点検ということでお伺いいたしました。
23年７月からですから、このモデル事業も開始から４年目に入っておるわけでございます。鳥取市はこの事業に期待する効果として民間事業者等の活用によるサービスの向上とコスト縮減、これを挙げておられますが、毎年度、事業の検証を実施しておられると思いますけれども、その事業成果についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
業務委託の成果として大きなものは、入居者からの修繕依頼を24時間体制で受け付け、緊急性のあるものにつきましては迅速に対応するという仕組みが構築されたことにより、住民サービスの向上が図られたことであると考えております。また、従来、修繕対応に当たっていました建築技術系職員の業務負担が軽減されることによりまして、市営住宅のストック改善事業、長寿命化計画の策定などの業務に集中でき、より多くの事業へもきめ細かな対応が可能になったなどの成果があります。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 効果といたしましては、24時間、住民の方からの要望・修繕等に対応できる、また、職員の業務を他へ向けることができる、時間短縮ができるということで効果があったんだというふうにお伺いいたしました。
では、次に課題についてお伺いいたしますけれども、考えられる課題の１つとして、従来鳥取市で維持管理業務を行っていた場合、入居者の方の声、これは市が直接お伺いして、その内容について掌握されていたというふうに思いますけれども、民間委託となってからは入居者と業者間でのやりとりとなるわけで、基本的に入居者の声を市が直接伺うということはなくなったのではないかと思っております。しかし、市営住宅である以上、入居者の声を市は掌握しておく必要があるのではないかと思うわけですけれども、モデル事業開始後の入居者の声、これを掌握するための連絡とか協議の場、これについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
入居者からの要望等は、委託業者を通じまして、あるいは直接担当課に寄せられる場合などさまざまでございますが、その都度丁寧な対応に努めております。住民要望等につきましては、委託業者からの月に１回の定例の報告書で把握しておりますし、重要案件につきましては随時協議を行っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 住民の声といいますのは委託業者のほうから月１回の報告でということでお伺いしましたけれども、そこのあたりの中身というのがどこまでの内容なのか。書面での報告だと思うんですけれども、なかなかそこの中には含まれないこともあるのではないかなというふうに思ったりもいたします。月１回とは言いませんけれども、仮に年１回とかにいたしましても、直接、そういう書面だけでのやりとりではなくて、しっかりとそのあたりの問題が吸い上げられるような、実態を確認できるような、そういう連絡・協議の場が必要なのではないかなというふうに私は思いますので、御検討いただきたいというふうに思っております。
さきに申し上げましたけれども、このモデル事業は４年目に入っておりますので、そろそろこのモデル事業という冠を取り外しまして本格的事業として実施すべきであるというふうに考えます。また、事業の委託内容は、先ほど修繕、苦情対応、法定点検というふうにお伺いしましたけれども、市営住宅に関する事務事業の比率としては、家賃徴収や滞納整理、入居抽選や家賃算定業務なども非常に大きいと思っております。コスト削減という観点から、鳥取市として将来的にどこまで委託業務が拡大できるというふうに考えておられるのか、そのあたりを含め、今後のこの事業のスケジュールをお聞かせください。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市営住宅の管理形態につきましては、現在行っておりますこの業務委託、管理代行制度、また指定管理者制度の選択肢があるところであります。管理代行制度の主体は本市以外の地方公共団体または地方住宅供給公社に限られております。また、指定管理者制度については、入居者の決定、その他公営住宅法上、事業主体が行うこととされております業務を委任することができないといったことがあります。これらのことから、住民サービスの向上などに成果を上げております現在の施設管理業務委託モデル事業を今後、段階的に拡大する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、市長からお伺いしました、指定管理制度に移行するのは難しいということ、それから、管理代行にいたしましても限られた候補者になってしまうということで、これもなかなか難しいということで、今現状の施設管理を全市的に広げていく方向性だということでお伺いいたしました。
では、次に、今まで議会質問で何回か取り上げられている市営住宅の水道料金、これの各戸徴収についてお伺いいたします。
長年、メーター検針の違いや料金未納問題などで、なかなか実施に至らなかった各戸徴収も、ようやく昨年度から賀露団地の７棟・８棟について試行的に実施しておられます。水道管理人に選任された入居者の負担も大きく軽減されたものと思っております。他の市営住宅については、昨年12月議会の都市整備部長の御答弁で、このモデル事業の検証とあわせて要望及び実態把握を本年度中に速やかに行う、つまり25年度中に行うとしておられましたけれども、その結果はどうであったのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
水道料金の各戸計量・各戸徴収モデル事業は、入居者の高齢化などによりまして水道管理人の方の負担が大きくなっているなどの問題を解決するためにスタートしたものであります。スタート以来、長期の未納などの問題は報告されておらず、水道局とともに、この制度の有効性を確認しておるところであります。
そこで、本年10月、対象となる給水方式、受水槽方式の市営住宅の水道管理人に対しまして、現在取り組んでおりますモデル事業の情報提供並びに導入意向調査を行ったところであります。おおむね前向きな回答をいただいておりまして、現在、管理人説明会、あるいは住民説明会、これは御希望いただいた場合ということでありますが、こういった開催に向けて調整を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 試行的なモデル事業の有効性をしっかりと確認されているということでございますし、他の住宅につきましても、今、調査等をされる中でおおむね皆さんが前向きに、そういうふうにしていただきたいという考え方といいますか、そういうのを持っていらっしゃるということでございます。
お話がありましたように、市営住宅の入居者がどんどん高齢化している中でこの徴収業務を代行してやるというのは負担が非常に大きいという状況でありますので、スピード感を持って全市的に他の市営住宅にも実施に向かって移していただきたい、そういうふうに思います。今後、他の市営住宅についてのスケジュールというのは現段階では具体的に決まっているのでしょうか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 今後につきましては、導入意向調査の結果を踏まえまして、対象団地の拡大に向けて、水道局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、実施に当たりましては、入居者全員の皆さんの同意書が必須となっておりまして、条件が整った団地から順次導入してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 事前の調査でもおおむねそういう実施の意向を持っておられるということですので、比較的多くそういう同意をとっていけるのであろうというふうに思いますので、スピード感を持って進めていただきたい、そういうふうに思います。
次に、高層階から低層階への住みかえについてお伺いいたします。
当局からいただいた資料の市営住宅の入居者状況、これを見ますと、入居世帯の世帯主の年齢別割合、市長の答弁にもございましたように、70歳以上が24.7％、60歳以上を含めると46.3％、半数に近い状況でありまして、また、高齢者のみの世帯も22.5％となっております。今後もさらに入居者の高齢化、これは進んでいくものと思われます。私は、高層階にお住まいの高齢者の方が大きな買い物袋を持って階段の踊り場で息を切らして休憩されている、そのような姿を時々見かけることがございます。そこで、高層階に住んでおられる入居者が１階への住みかえを希望された場合、現在はどのような対応となっているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
高齢・障がいなどによる身体的理由で、高層階から低層階への住みかえを希望される方に対しましては、医師の診断書などを参考に、同一団地内の低層階に空き部屋がある場合に限り住みかえを認め、居住環境の改善を図っておるところでございます。
なお、取り扱いにつきましては、鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく、公募の例外として取り扱い要綱を定めております。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 住みかえ希望に対する対応を今お伺いさせていただきました。私は知らなかったんですけれども、具体的に要綱としてその条件といいますか、そういうものは明記してあり、それに対して該当する方にはそういう対応をされているということでよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お話がありましたように、要綱に定めた内容に従って認めておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 わかりました。
それでは、次に、市営住宅のエレベーターの設置についてお伺いいたします。
私は、エレベーターのない市営住宅の高層階に住んでおられる高齢の入居者の方から、エレベーターを設置してほしいというようなお声を伺っております。比較的新しい市営住宅にはエレベーターの設置がなされておりますけれども、大半は階段のみの建物となっております。そこで、エレベーターの有無や建物形態など、現在の市営住宅の現状についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
市営住宅で、鉄筋コンクリート造の建物で２階建ての住宅棟が４棟、３階建て以上のものは79棟ございます。３階建て以上の住宅棟のうち、共用廊下の片側だけに部屋がございます片廊下タイプが25棟、階段を上がるとすぐに部屋に直結する階段タイプが54棟ございます。３階建て以上の住宅棟のうち、エレベーター設置棟は９棟で、全て、新築時に片廊下タイプとした住宅棟に設置したものでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今御答弁をいただきました市営住宅の現状についてでございますが、鉄筋構造の市営住宅、今お伺いしたことを計算しますと、全体で83棟あるんだと。エレベーターが設置されているのが９棟、されていないのが74棟。そのうち片廊下タイプが20棟で、階段タイプが54棟であるというふうな御答弁だったと思います。
今御説明がありましたように、同じ階の各部屋が共用廊下でつながっているものを片廊下タイプと呼ぶんだということで、私も初めてこの呼び方をお伺いしたわけでございますけれども、エレベーターを新たに設置するとした場合、敷地スペースの問題はありますけれども、建物の両端どちらかに増築する形になるんだろうなというふうに思います。階段タイプに比べまして構造的にも安易であり、費用も低く抑えられるのではないかというふうに思います。
そこでお伺いいたしますが、この片廊下タイプの市営住宅にエレベーターを増築するとなると、工事費はどれくらいになるでしょうか。概算になろうかと思いますけれども、お聞かせください。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
建物形態や敷地に対する建物の配置などにより異なりますが、エレベーター工事、建築工事、電気工事などを含めまして、約4,000万円程度かかるものと見込んでおります。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 約4,000万の工事費がかかるんだということで、当然階数とかの内容によって変わってくるんでしょうけれども、大体目安としてそれぐらいかかるんだということでお伺いしました。
新たにエレベーターを設置することによりまして、入居者には共益費、これがふえるものというふうに思いますけれども、今の4,000万計算で大体どれくらいふえるのか、それから以降その維持の部分につきましても、これも概算で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 共益費につきましては市営住宅の構造によってかなり違いますので、一概にどのくらい上がるというのは今の段階では申し上げることができない状況でございます。
以上です。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 聞き取りの段階ではお伺いさせていただきまして、その4,000万で試算すると大体2,000円ぐらいになるであろうと。それに電気代が毎月500円程度入ってきて、2,500円ぐらいの共益費がプラスされるというふうなことをお伺いいたしております。
鳥取市は平成23年３月に市営住宅長寿命化計画、これを策定しておられます。また、今後の公共施設のあり方についても現在具体的な取り組みへ向け開始しておられるところであります。この市営住宅も新たに建てかえをするということがなかなか難しい状況の中ではありますけれども、今後さらに市営住宅の高齢者世帯の増加、これは待ったなしで進んでいくものと考えられ、それに応じまして住みかえ対応も難しくなっていくのではないかなと、そういう状況も予想されます。私は高齢者の安心した居住環境確保のため、エレベーター設置によるバリアフリー化、これをする必要があるというふうに考えております。エレベーター未設置の市営住宅に対するエレベーター設置について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
高齢化が進展していく中で、バリアフリー等の対応はこれからも必要になってくると考えております。そのような中で、エレベーターを設置する場合、設置可能な場所の検討がまず重要であります。また、先ほど議員からもお触れになられましたように、共益費・家賃等の上昇による負担増につながる、こういったことも入居者の皆様にまず御理解いただくということが必要であります。
そこで、現在取り組んでおりますストック改善事業におきましては、高齢者の皆さんへの配慮から、極力、低層階へ誘導するなどの対応を行っておるところでございます。今後、市営住宅の長寿命化計画の見直しを行っていく際に、高齢者対応住棟の確保について、民間活用なども含めまして、これは総合的に検討していかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 総合的にというお話の中でございました。私も市長の言われたことを理解しているつもりでございます。低層階のほうに移動ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、高齢化はどんどん進んでいくわけで、なかなか低層階では受け切れなくなる実態が出てくるんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう中で市営住宅も際限なくどんどんふやしていくということもできないわけでありますし、現状の状況の中でやはりエレベーターの増設、決して費用は安いものではありませんけれども、今後の高齢化社会に向けて必要だと私は思っておるわけでありますけれども、市営住宅に対するエレベーターの設置という部分で、市長、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も、高齢化がこれから進んでいくということを考えますと、やはりそういった対応は必要であるというふうに考えておりますし、私も４階まで上がったりと、これは大変だなというようなことも実際に経験しております。そのような中で買い物袋を持たれて上りおりに大変苦労していらっしゃる、そういった方々がいらっしゃいますことも実際に承知しております。その中で、先ほど申し上げましたように、長寿命化計画の見直し等を行っていく際に、これは総合的に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っておるところでございます。その必要性については重々承知しておりますが、全体の中で考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、市長の認識の部分、しっかりとわかっているということで御理解させていただきました。さまざま、共益費の問題云々等がありました。この意見が集約しないとなかなか進めることも難しいということを私も理解は当然しておりますので、そういう意見が集約でき、ぜひともという要望が整っていく中では、そういうこともしっかりと前に進めるような形で考えていっていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
じゃ、次に、リンパ浮腫について、重ねてお伺いいたします。
がん術後、後遺症等によるリンパ浮腫患者数、これを掌握するのはなかなか困難であるというふうにお伺いいたしました。現在、全国で10万から15万人いるというふうに言われております。近年の年間手術件数の増加によってさらにふえていくことが予測されております。一度発症すると、生涯にわたる慢性疾患であり、根本的な治療法がないとの認識から、治療とケアがおくれることによって重症化する、日常生活を困難なものとしています。先ほどリンパ浮腫は病名ではなく病態のことである、そのようにお伺いいたしましたが、リンパ浮腫患者に対する公的な支援制度はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
リンパ浮腫の圧迫療法で使用する弾性ストッキング等の弾性着衣や弾性包帯については、平成20年４月より、医師の指示に基づき購入するものは療養費の支給対象、これは保険適用となっております。患者の申請により、購入費用について療養費として各保険者が申請受け付け、支給事務を行っております。本市は国保の加入者について保険年金課が窓口となっているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、局長のお話がありました。治療のために患者の方が使用される弾性着衣、私も調べました。ストッキングとかスリーブ、グローブ、これのことを弾性着衣と言うようでございます。そして、弾性包帯に係る療養費が支給されるらしいと。ただし、この弾性包帯について、これは医師から弾性着衣が使用できないとの指示がある場合に限るというふうにされております。話をお伺いした婦人の方からは、初めは弾性着衣を使用されていましたけれども、マッサージ治療を受けている医療機関から、就寝時は弾性包帯を巻いたほうがいいとの指導を受け、弾性着衣との併用を始められたそうであります。すると病状が非常によくなったということでありました。しかし、この場合、先ほど申し上げましたように、弾性包帯は療養費支給の対象にならず、年間で４万円くらいの出費となる、そのような経済的な負担が非常に大きいということでございました。病状を改善させたこの弾性包帯の併用について医療費の助成ができないものか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
お尋ねの弾性包帯への支給については、議員のお話にもございましたけれども、医師の判断により弾性着衣を使用できないとの指示がある場合に限り支給対象となりますが、弾性着衣と併用する場合は支給対象外となっております。これらについては各保険者が、国が定める制度に基づいて対応しており、市として独自に対応するものではないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。早速市政一般について質問いたします。
まず最初に、道路行政についてであります。
本市では、美化活動、緑化活動、保守活動、損傷情報の通報活動など、市民ボランティアと行政が相互に協力して保全や美化などの行動を行い、安全・安心・快適な道路環境づくりを推進するため、道路アダプト制度を創設し、既に答弁がありましたように、来年１月５日から２月27日までの間、道路アダプト認定団体の募集が開始されようとしていますが、この制度の趣旨、目的、そしてその範囲等についてお伺いいたします。
次に、通学路の危険箇所の改善についてであります。
平成24年の亀岡市の事故を契機に、文科省の指示により一斉点検が実施され、私もこの議場においてたびたび質問させていただき、ただ単に教育委員会のみの問題ではなく、通学路問題に関する庁内横断組織を立ち上げるべきであると提案し、平成24年６月26日、鳥取市通学路交通安全対策推進協議会を設置され、今日まで取り組まれていますが、この通学路危険箇所の改善へ向けた進捗状況についてお伺いします。
次に、道路標示、すなわちセンターライン、外側線、横断歩道、追い越し禁止ライン等々の摩耗問題についてであります。
私は平成25年２月議会で取り上げました。１年10カ月が経過していますが、遅々として進んでいないのが現状ではないでしょうか。そこで、お尋ねします。この問題に対する現状認識と今後の対策についてお伺いいたします。
次に、教育長にお伺いします。
ファシリティマネジメントとの関係もあろうかと思いますが、教育委員会所管の遊休財産について、現状と今後の考え方についてお伺いします。
次に、小・中学校へのエアコン設置についてであります。
既に９月議会の中でも答弁されていますように、今年度から４年間で中学校の３年生の普通教室と、部活動との関係で音楽室の整備計画が示されています。その他の普通教室などの考え方なり、小学校の普通教室については現在のところ全く計画はないようでありますけれども、どのようにお考えになっているのか、教育長の御所見をお伺いします。
あわせて、小・中学校のトイレの洋式化へ向けて、一部、洋式トイレが設置されていますが、設置率が非常に低いのが現状であります。今後の考え方についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、道路アダプト制度についてのお尋ねをいただきました。制度の趣旨、目的、実施の範囲等についてお尋ねをいただきました。
このたび導入することとしております鳥取市道路アダプト制度は、市民ボランティアの皆さんと行政がお互いに協力して保全や美化などの道路愛護活動を行い、安全・安心・快適な道路環境づくりを進めることを目的として創設した制度であります。道路愛護活動に関心のある方々でつくる団体をアダプト活動認定団体として登録させていただくことで、市民みずからの手でその地域にふさわしい道路環境づくりを進めていただくことができるようになります。
その具体的な活動内容は、歩道、歩行者専用道路・通路での清掃・除草、通行に支障となる中低木の剪定、植栽帯の刈り込み、安全施設の点検等であります。車道につきましては、路面の損傷、構造物や附属物施設の異常やふぐあいを発見された場合に通報していただく活動となります。
次に、道路標示の摩耗の現状についてお尋ねをいただきました。
市道の路面標示のうち、外側線、安全のためのカラー標示などは鳥取市が行っておりまして、また一時停止、追い越し禁止などの規制標示は鳥取県公安委員会が行っておられます。市道の路側線等の路面標示につきましては、道路パトロール等により摩耗状況等の把握を行っております。修繕に必要な箇所が多数あるため、地区要望や交通量などを考慮しながら、緊急性の高い順に修繕を行っておりますが、全ての箇所への対応ができていない現状があります。公安委員会につきましても同様というふうに伺っております。
次に、この道路標示の摩耗について、どういった方策で解決を図っていくのかというお尋ねをいただきました。この点につきましては、副市長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 羽場副市長。
◯羽場恭一副市長 お答えさせていただきます。
道路標識の摩耗についてということでございますが、路側線などの路面標示でございますが、車の通行量ですとか除雪作業により状況が変わるために、今までと同様、交通量などの緊急性の高い箇所を優先して修繕するとともに、それ以外の箇所につきましては、路線全体が一定レベルの標示が確保できるように各路線ごとに整備を進めていきたいというふうに考えております。通学路につきましては、学校や住民からの要望のあった通学路の危険箇所の合同点検に際しまして現地確認を行い、修繕等を行っておるところでございます。
また、鳥取県公安委員会では、道路面の摩耗等が確認された場合には、警察本部へ上申された後、修繕を実施されておるというのが現状でございます。修繕時期は、県内全ての箇所を対象としておられるために、年４回を予定しておられて、冬期の除雪等の影響も考慮して、交通安全のためにも、できるだけ早期に対応していくということで申されておるところでございます。本市といたしましても、公安委員会に対しましては、ハード面の対策にはできるだけの努力をしていただくよう引き続き強く要望していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ４点お尋ねがありました。
まず、通学路の危険箇所の改善に向けた進捗状況ということであります。
平成24年６月議会で議員にも提案をいただき、直ちに庁内の横断組織として鳥取市通学路交通安全対策推進協議会を立ち上げ、この組織を中心に、そしてさらには国や県の道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、地域住民などの協力も得ながら、通学路の合同安全点検を実施してきております。この点検の結果に基づきまして、各実施機関により、それぞれ予算の確保などが整ったものから対策が実施されておりまして、平成24年度からことしの８月末までの約３年間で293件の対策が実施されてきております。平成24年度での点検箇所について申し上げれば約80％が完了しておりまして、残りの箇所についても、実施期間が長期にわたるものを除き、ほとんどが今年度末までには実施される見込みであります。また、平成25年、26年度の点検箇所についても順次、対策事業が実施される予定であります。
それから、遊休財産の御質問もございました。これは事務局長からお答えいたします。
そして、小学校・中学校のエアコンの設置の御質問であります。
確かに、近年の猛暑による児童・生徒の健康管理、あるいは教育環境の充実を考えますと、現在中学校３年生ということでやっておりますが、この中学校３年生だけではなく、他の学年や小学校に拡充していくこと、これは重要な課題であるというふうに思っております。個人的な意見を述べることをお許しいただければ、私もかつて学校に勤めておりましたときに、真夏の暑いときに、一生懸命暑さをこらえて勉強していた姿を思えば、これは何とかしていかにゃいけん問題だなとは思っております。ただ、普通教室全てにエアコンを導入する場合、設置費用とあわせて光熱水費など継続的な維持管理経費の増加で大変大きな財政負担が生じると試算しておるところであります。中学校の他学年及び小学校への導入につきましては、整備効果の検証を行い、他の事業との優先順位や財政状況を考慮しながら検討することが必要であるというふうに考えております。具体的な整備計画は現在のところは持ち合わせていない状況であります。
それから、学校のトイレの洋式化についてのお尋ねがありました。
トイレ、確かに昔は御不浄などというふうな言い方をしてきておりましたが、トイレこそ、やはり明るく清潔で快適な空間にしたいというふうに思っております。当然学校のトイレもそうあるべきであろうと思っております。あわせて、今日の生活様式や、あるいは住宅様式の変化から、学校のトイレの洋式化についても実は実施してきております。今、トイレ改修あるいは改築の際に半数以上を洋式化するというふうに考えておるところであります。現在のところ、洋式トイレの設置割合は全校平均で３割でありまして、今後もこれは推進していきたいというふうに思っております。しかし、平成27年度までは耐震補強事業を最優先に実施中でありまして、平成28年度以降に一定の整備方針を設けまして、老朽化が激しい学校から年次的にトイレ改修に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 教育委員会所管の遊休財産についての現状と今後の考え方というお尋ねでございました。
現在、学校の統廃合などに伴い未利用となった施設の多くは、地区の公民館や体育館、またコミュニティー施設などとして、地域の皆様や各団体で利用していただいております。また、一部の施設では民間企業が利用しているような例もございます。したがいまして、まずは地域の中で利活用を考えていただいているというのが第一でございまして、この結果、利用のない遊休施設につきましては、全庁横断的な組織であります鳥取市遊休財産利活用調整会議、ここにおきまして、ほかの部署の利活用、また売却・解体などの処分について検討を行っているところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたします。
アダプト制度に入る前に１点だけお聞きしてみたいんですが、協働のまちづくりの観点からも実はこのアダプト制度を設けられると思うんですが、その前に、現在、市道ののり面等の草刈りの関係を集落等が請け負って契約をされて実施されていますよね。その具体的な実施状況をお尋ねしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
市道のり面の草刈りは、集落と集落を結ぶ市道で、市が管理上行うべき草刈り等を地元集落へ委託し実施していただいているものでございます。現在11集落に委託しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 実施状況をお聞きしました。11集落、年間57万円の業務委託契約を結ばれて57万円支払われておるというふうにお聞きしておりますので、そういう理解をしたいと思います。
そこで、このアダプト制度について質問したいのでありますけれども、この制度の実施に向けた市長名の文書があるわけでして、その文書の中に活動区域について実は記載されております。活動区域は市が管理する道路区域が基本となります。道路区域とは、車道や歩道として現に供用されている部分、その部分だけでなく、道路に隣接するポケットパーク等も含まれます。ただし、市道路課が管理しているものに限ります。このようになっておるんですけれども、この考え方に変わりはないのかどうなのか、確認してみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
12月９日付の各地区会長様宛てに文書を送付させていただいておりまして、先ほどお触れになられましたように、２番目のところで活動の範囲ということで書かせていただいておりまして、このとおりでこのアダプト制度のお願いをしていきたい、実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたしますけれども、この制度の認定団体をどの程度見込んでおられるのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 この見込みにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
既に10件以上、鳥取市道路アダプト制度についての問い合わせをいただいておるところでございます。認定団体の募集を、先ほど議員からありましたように、来年１月５日から２月27日まで行う予定としておりまして、多くの団体に応募していただけることを期待しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこで、市長、私の知る限りでは、この制度については活動費の一部というものは全然助成制度がないんですよね。協働のまちづくりを進めていく場合に一方通行の取り組みではなかなか長続きはしないと思うんです。先ほど少しお尋ねした、一方ではこの道路の維持管理の契約を結んだ集落と、年間トータル57万円出ておるんですよね。それで、積極的に地域の皆さんにアダプト制度の登録団体になっていただいて活動していく場合に、わずかであってもやはり助成というものが必要ではないのかと、このように私は思っております。
なぜこんなことを言うかといいますと、実は鳥取市に不法投棄監視員制度がございますよね。平成17年10月からスタートして、当初は人数的にはかなり少なかったのでありますけれども、私は19年６月議会で質問しました。いわゆる不法投棄監視員制度の中で業務報告等もしなきゃならんという報告義務があるわけでございまして、それは不法投棄を監視するための自動車を走らせれば油も要るわけですし、何とか、不法投棄監視員の皆さんに報償費を支払うことはできないんだろうかという質問をしました。結果的には、平成20年度から支払われるようになって、今１地区5,000円、１人、１年間ですけれども、2,500円支給されておりますよね。現在370名程度の不法投棄監視員さんがおられるんですけれども、やっぱり一緒にまちづくりをやっていこうやといった場合に、私は、わずかであっても助成していくという基本姿勢が必要ではないのかと思います。真夏の炎天下に活動していただいて、冷たい飲み物の１つもない。そのようなことではなくして、この制度をスタートさせる時点でしっかりとその辺も検討いただいて、活動費の一部助成ができないのか、そこらあたりについてお考えをお聞きしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。不法投棄監視員の例にもお触れになりまして、そのあたりとの関係で、この制度についても何らかの活動費の助成ができないかといったお尋ねでありました。
このアダプト制度は、自分たちのまちは自分たちでというような自主的・自発的な取り組み等に対しまして、共同作業として活動のサポートをさせていただく、こういった趣旨の制度としてまさにこれから実施させていただこうと考えております。こういった考えでおりまして、助成につきましては、資器材の支給や貸与、それから構成員の皆さんを対象とした鳥取市社会奉仕活動等補償保険への加入、また清掃活動により発生したごみの収集や処理、活動区域への表示板の設置を対象とさせていただいておるところでございます。というようなことで、現段階では活動費の一部助成ということは、この制度を実施させていただくに当たっては考えていないところでございます。御理解いただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 現在のところ、資器材の支給とかそういったことは考えておるけれどもということでありますけれども、不法投棄監視員制度の問題を引き合いに出したように、新しく制度をスタートさせようと思えば、その段階で一定の、仮に金額はわずかであっても、そういった助成制度が必要だなというふうに私は思っておりますので、今現在その考えはないようでありますけれども、また一定の時期が来た段階で、ある意味ではその必要性を認識されるのであれば、活動費の一部を助成していくということも今後の検討課題として含んでおいていただきたいと、こう思います。
じゃ、通学路の問題に行きます。
通学路の危険箇所の改善に向けては、平成24年度から取り組まれて短期・中期・長期、そのように仕分けをされて、対策の整備時期を設定しながら、平成28年度末ぐらいまでを目標に取り組まれておるわけですけれども、教育長からも答弁がありました、平成24年度についてはおおむね、80％ですか、改善していると。私も資料をいただいておりますから、それを持っておりますけれども。ただ、実施済みの件数からいけば確かに242件でありますけれども、かなり進んでおるとは思うんですが、しかし、24年度のいまだ未実施の部分が59件、60件ほどあるんです。そしてまた、25年度で見ますと79件、これまたあるわけでして、26年度、今年度はまだ年度中途ですけれども、107件あるというふうなことですから、24年と25年度を合わせても135件の積み残しがまだあるというふうに私は理解しております。したがって、この間それぞれの地域から要望が出ておるわけですから、再度馬力をかけていただくといいますか、未解決の部分についての解決に向けて努力していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 平成25年度の点検箇所についての進捗率が悪いというお尋ねでございますが、25年度の点検箇所につきましては、すぐに対応できる簡易なものについては手持ちの予算等から25年度中に実施しておりますが、地元とか関係者等の調整が必要でございますし、また一方、予算立てというものが必要となってまいります。したがいまして、基本的に具体的な改善方法を策定しまして、関係者との調整がついたものから順次整備していくこととなります。その調整がついたものを今度26年、そしてまた27年度に予算要求していくというような形で実施してまいりたいということでございます。
このため、ことしの８月31日現在で、25年度の点検箇所に基づきます実施箇所は44件の36％となっておりますが、今年度中に80件が完了の見込みでございまして、これによりますと66％の進捗になります。そして、残り41カ所につきましても、来年度予算立てしまして実施されるものというふうに見込んでおります。同様に、26年度114箇所の点検箇所につきましても、多くは来年度以降に予算措置を行い、順次実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
そこで、今後の通学路の安全点検の考え方、あるいは進め方について伺っておきたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
ことし６月には、これまでの庁内組織に、今度は国、県、警察、学校、そしてＰＴＡと地域住民の代表者に構成メンバーに加わっていただきまして、鳥取市通学路安全対策推進協議会として新たな組織を立ち上げたものです。この協議会では通学路交通安全プログラム、これを策定しまして、関係機関の連携や、通学路合同安全点検の考え方などの方針を定めております。これにより、合同点検や安全対策実施に関する協力体制をさらに一体のものとして築くことができております。実際ことし８月から９月に実施した合同点検では、ほとんどの地域で自治会など住民の代表者にも参加をいただきまして、ハード・ソフト両面において積極的な協議が行われてきております。
今後も、この体制を維持し、関係機関や学校関係者、地域の皆様の協力を得ながら、通学路の安全対策を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そこで、実は通学路問題の本市の窓口は従来協働推進課だったんですけれども、ことしの６月から教育委員会の学校教育課に変更になっていますよね。私は市長部局に置いておくほうがよりスムーズな解決ができるんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、なぜ教育委員会に窓口が変更になったのか、その理由なり背景をお尋ねしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長より、そのあたりの経緯についてお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 交通安全対策、市の通学路安全対策推進協議会、これの事務局が教育委員会になった理由なり背景といったお尋ねでございます。
先ほど来、質問にもございますけれども、平成24年６月に通学路の緊急合同点検、これを実施するために内部の関係課で組織いたします鳥取市通学路交通安全対策推進協議会を立ち上げまして交通安全対策を進めてまいりました。こういった中で、昨年平成25年12月６日付でございますけれども、これも、質問も答弁もこれまであったところですが、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進というような文書、これが文部科学省・国土交通省・警察庁の連名で出されたということがございまして、現在各地域で実施しております対策の改善、また充実の取り組みをより着実かつ効果的に実施するために必要と考える基本的な進め方、これが示されたということでございまして、その中で、実際今組織しております、学校や行政機関のみではなくて地域の代表者やＰＴＡも含めた新たな推進体制の設置と。あわせて、こういった対策に向けまして基本的な方針や公表に関する事項を定めることというようなことで、これを受けまして、小・中学校の校長会なりＰＴＡ連合会、自治連合会、警察関係者、国、県、市、こういった関係で組織いたします鳥取市通学路安全対策推進協議会、これを新たに立ち上げたという、これが26年６月でございます。
この中で事務局の問題ということでお尋ねでございましたけれども、こういった通学路の安全対策を学校関係者と進めていくというふうなことで、当然学校と密接な関係があるというようなこと、また、国や県からの情報や、また通学路を早期かつスムーズに把握することができるというようなことで、現在、教育委員会が事務局を担っておるということでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 国の動き、あるいは県の動き、それに連動した鳥取市の動きかもわからんですけれども、しかし、私はやっぱり市長部局に置いておくほうが、例えば公安委員会にかかわることについては協働推進課が窓口になるんでしょう。市道にかかわることだったら道路課になるわけでしょうから、そういった意味では、より改善していくためには、その窓口は市長部局のほうがいいのかなという思いが私はするものですから、あえてお尋ねしました。ただ、教育委員会に窓口が移ったからといって改善がおくれるということはないだろうとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。
そこで、道路標示の摩耗に移ります。
リバイバルで再度持ち込みました。「止まれ」の道路標示です。ほとんど消えかかっておるじゃないですか。全部消えたものを持ってきたって皆さんに理解いただけないと思って。こういう内容です。わかりますか。２枚の写真なんですけれども、これが市道のセンターラインです。上の写真は外側線です。ほとんど見えないじゃないですか。センターラインと外側線。これが２枚目です。これは公安委員会にかかわる内容の速度制限の標示、40キロですよね。消えかかっておるじゃないですか、全部。それから、この部分は今改善しました。横断歩道ですよね。ほとんど消えかかっておるじゃないですか。これは何を意味しておるかといえば、横断歩道の手前にひし形のマークが２カ所入っていますよね。ほとんどないじゃないですか。横断歩道手前のひし形マーク、ほとんどありませんよ。これが現実の姿なんです。
先ほども市長も答弁されました。前回の、昨年２月議会の市長答弁も、修繕が必要な箇所については緊急性の高い順に修繕を行っており、最善の努力をして交通安全事故防止に努め、ハード面の対策にはできるだけの努力をしてまいりたいと思いますと、このように答弁していらっしゃる。
そこで、前回の質問以降１年10カ月が経過するわけでありますけれども、問題解決のための交通安全対策にどの程度の予算が投入されたのか、まず伺ってみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
本市におきましては、平成24年度の交通安全施設事業費に約2,800万円をかけて、市道のカーブミラー、ガードレール、路面標示等の設置・修繕を行っております。通学路の緊急安全対策が加わった平成25年度以降につきましては、平成25年度に約5,000万円、平成25年度国の経済対策で4,000万円、平成26年度に約4,200万円でございます。そのうち、路面標示の費用につきましては、平成24年度は約350万円です。通学路の緊急安全対策が加わりました平成25年度につきましては、平成25年度は約1,500円、平成26年度も約1,500万円でございます。鳥取県公安委員会におきましては、鳥取市分の予算として区別ができないため、参考までに県全体の予算でございますが、道路標示として、平成24年度約２億7,400万円、平成25年度約２億7,700万円、平成26年度約２億7,300万円を計上され交通安全対策に取り組んでおられます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それぞれ具体的に予算を投入された額についてお聞きしましたが、どの程度の整備・改善、例えば距離とかそういったもので、道路標示についてどの程度改善されたんですか。その辺はわかりますか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 そのあたりの詳細な数字を今持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、お尋ねしますけれども、現状把握しておられる内容で、いわゆる修繕が必要な箇所は現在どの程度あるというふうに認識しておられるんですか。その辺もわかりませんか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
路側線などの路面標示は、交通量、除雪等で状況が変わるため、本市におきましては春先のパトロールで、公安委員会におきましては５月の点検で把握しているところでございます。実際の数量については把握できていませんけれども、今後も道路パトロール等により把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 把握できずして対策は講じられないんじゃないですか。
今いみじくも道路パトロールと言われましたが、今何台あるんですか。道路パトロールは２台ですよね。この広い鳥取市に道路パトロールの車両が２台で本当に把握できるという理解をしておられるんですか、どうなんですか。その辺の見解を聞いてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
議員御指摘のとおり、道路パトロール車は今現在２台でございますけれども、それ以外に職員が現場等の業務に出かけるときに公用車を運転しますので、その際に、路面標示等が薄くなっている場合には確認して把握しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり把握して対策を講じていただきたい、このように思います。
時間の関係がありますから、遊休財産の関係、トイレの関係、それからエアコンの関係についてはまた次回以降に回したいと思います。
最後に行きます。実は、鳥取市の体育協会の事業運営費のことについてお尋ねしてみたいと思います。
昨年の８月議会で新市域、すなわち旧町村８町村の８つの支部に対して支払われております支部費について、市民の公平性の観点から、私は積算根拠やその必要性の問題提起をしました。ちなみに、鳥取地域については１世帯当たり幾らというふうな金額を定めて、それらを徴収して地区体育会の運営費になっておるわけでありますけれども、その議会の25年８月議会の教育長の答弁は、体育協会の総会などの各団体の意見を聞きながら議論していきたい、考えていきたい、こう答弁していらっしゃいます。そしてまた、市の体育協会の会長は市長ですよね。当時の市長も、検討課題としてしっかり支部費の問題を取り上げていきたいと答弁しておられます。その後の検討状況あるいは現状はどうなっているのか、お伺いしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
鳥取市体育協会の支部費、これは、合併前から続く新市域での各種スポーツ大会の運営費、そしてそのスポーツ大会を運営する各支部競技団体の育成費でありまして、本市が推進していく地域スポーツの振興と生涯スポーツ社会の実現に向けた大切な取り組みであります。支部費については、これまで事業内容の精査と経費節減等に取り組んできておりまして、この10年間で約37％の削減を図ってきたところでもあります。現在、各支部の意向も踏まえながら、類似事業などを整理し、支部費についての新たなルールの策定について研究しておるところであります。今後、体育協会と協議しながら、支部費のあり方の新たなルールを策定していきたいというふうに実は考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 一定の問題意識は持っていただいておるだろうとは思うんですけれども、合併して10年経過するんですよね。この10年間に、今日まで5,180万7,000円が税金から使われておるわけです。合併協定にもない事項であります。これまで十分な検討が本当になされてきたのかどうなのか、私は若干疑問に思うわけですが、議論にも時間が必要だろうと思います。思いますが、見直しに至るまでのきちっとしたいわゆる期間設定なんかも含めて今後議論して、よりよい方向性を出していただきたい、こう思っておりますけれども、教育長、どうですか。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 かつて議員も、多少時間がかかってでも、これはしっかりと議論していくべき話だというふうに実はおっしゃいました。私も、今申し上げたように、この件については、時間はかかるかもわかりませんが、さきに申し上げた体育協会の皆さん方との話し合い、当然地域の方々のまた御意向等もあると思います。これはそういう中でしっかりと進めていくべき問題だというふうに思っております。そういう意味で、新たなルールの策定をというふうに実はさっき申し上げたわけであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 教育長から答弁もいただきました。市長も体育協会の会長でありますから、そういう意味ではしっかり問題意識を持っていただいて、前回の答弁にあるように、よりよい解決をしていただきたい、こう申し上げて、終わります。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 椋田昇一でございます。初めに、再び議会に送り出していただきました市民の皆様にお礼を申し上げ、命と尊厳が大切にされる市政を目指して努力を重ねてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今月９日、最高裁判所はヘイトスピーチを、人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たり、社会的偏見や差別意識を増幅させる悪質な行為とする決定をいたしました。法務省人権擁護局も、ヘイトスピーチ許さないとする啓発活動を今月から始めました。これまでの、外国人の人権を尊重しましょうというものから一歩踏み込み、人々に不安感や嫌悪感を与える差別的言動は、人としての尊厳を傷つけるだけでなく差別意識を生じさせることにつながりかねないものであるとしています。
こうした中、鳥取県議会は11月定例議会でヘイトスピーチの禁止等に関する法の整備を求める意見書を全会一致で可決し、衆参両院議長と内閣総理大臣及び法務大臣に提出いたしました。このような差別撤廃と人権擁護に向けた動きがある一方で、こうした努力をあざ笑うかのように、差別や偏見をあおり立てる挑発的な行為が行われている現実があります。鳥取市や鳥取県の行政情報を悪用したもので、鳥取が発信元になって全国に流布しています。私はことし６月定例議会でその一端を取り上げましたが、その後も新たなひどい行為が重ねられています。市長も承知しておられることと思います。深澤市長就任以来、まだこの議場で人権政策についての所信をお聞きしておりません。申し上げたような差別と人権をめぐる状況も踏まえ、人権尊重都市宣言市の市長として、また、差別のない人権尊重のまちづくり条例を制定している市長として、人権政策の推進について所信と決意をお伺いいたします。
次に、鳥取市障がい者計画及び鳥取市障がい福祉計画の策定について質問します。
両計画は今年度が最終年度となっており、現在、次期計画の策定作業が進められています。そこで、これら計画の策定趣旨と位置づけ、そして計画期間をお尋ねします。また、計画策定のスケジュールと現時点の状況を御説明いただきますようお願いいたします。
登壇での質問は以上とします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。２点お尋ねをいただきました。
まず、人権施策についての所信を聞きたいということであります。
基本的人権が尊重され、自由で平等な社会を実現していく、これは全ての人々の強い願いであるというふうに私は常々思っております。本市が定めた人権尊重都市宣言、これは昭和62年６月だったと思います。また、平成23年には鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例を制定・施行しまして、これに基づくいろんな人権施策を今着実に進めていこうとしておるところであります。鳥取市に暮らし、働き、学ぶ全ての人々の人権が尊重され、差別、偏見、また人権侵害のない、こういった鳥取市をこれからも私は目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
また、鳥取市障がい者計画、鳥取市障がい福祉計画のスケジュール等々についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、障害者基本法第11条第３項の規定によりまして、平成17年に鳥取市障がい者計画を策定いたしまして、障がいのある方々が住みなれた地域で自立され社会参加していく、こういったことができる共生社会の実現のための施策を総合的・計画的に推進してきたところであります。この計画期間中に、障がいのある人たちを取り巻く社会環境は急激に変化してきております。障害者総合支援法、障害者虐待防止法、改正障害者基本法の施行、障害者差別解消法の成立、また障害者の権利に関する条約の批准等々、国の制度等におきましてもこの数年で大変さまざまな変化があったというふうに承知しております。こういった国の動きや社会情勢の変化を踏まえまして、また障がい者のニーズを的確に捉えた障がい者施策を推進するために計画を策定することとしております。
この計画の期間は、現在の計画は今年度が終了年となっておりまして、来年度を初年度として平成35年度までの９カ年の計画として策定を進めております。
なお、法改正などの状況によりまして必要に応じて、その内容をこの計画期間中に見直しをする、こういったこともあり得ると考えております。
また、第４期の鳥取市障がい福祉計画は、障害福祉サービス・相談支援の必要量の見込み、確保のための方策、また地域生活支援事業の実施に関する事項等を計画的に提供していくために策定しております。
この計画の計画期間は、この計画も現在の計画が今年度で終了することから、平成27年度から29年度までの３カ年の計画として策定を進めておるところであります。
両計画の策定のスケジュールでありますが、年内に計画の素案を作成いたしまして、来年１月には計画策定委員会において内容を検討し、計画案を策定していきます。その後、市民政策コメントを実施いたしまして、寄せられた意見を踏まえて計画を策定することとしております。現在、素案の作成を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、障がい者計画及び障がい福祉計画についての質問から続けさせていただきます。
市町村が障害者計画を策定するに当たっては、国や県の障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況を踏まえて策定する、こういうふうになっております。そこで、まず国の障害者基本計画の概要とその特徴について御説明いただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
国の障害者基本計画の概要についてですけれども、障害者基本法の理念であります障害者施策は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、こういう理念にのっとりまして、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して策定するものでございます。この計画では、このような社会の実現に向けまして、障がいのある方を、必要な支援を受けながら、みずから決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉えまして、障がいのある方がみずからの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、その活動を制限し社会への参加を制約している社会的障壁を除去するために取り組む必要のある障がい者施策の基本的な方向を定めているものでございます。
また、この計画の特徴といたしまして、具体的な分野別施策の基本的方向についてですが、障害者基本法の改正、障害者差別解消法の制定を踏まえまして、このたび新たに、１つ、安全・安心、２つ目に差別の解消及び権利擁護の推進、３つ目に
行政サービス等における配慮、これらが設けられております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今御説明いただきました。そういう内容を踏まえて鳥取市の障がい者計画がつくられていくわけでありますが、その素案の作成段階だという先ほどの御説明でありましたが、現段階での鳥取市の計画の内容とその特徴といえばどういうことになるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現段階の状況につきまして、福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
現段階の素案の段階ですけれども、鳥取市障がい者計画は計画の基本理念を「いつまでも暮らしたい 鳥取市 共に生きる地域づくり」といたしまして、国の障害者基本計画の考え方を基本としながら策定しております。この計画の策定内容は、１、生活支援、２、保健・医療、３番目に教育、文化芸術・スポーツ等の振興、４番目に雇用・就業、経済的自立の支援、５番目に生活環境、６番目に情報アクセス・コミュニケーション、７番目に安全・安心、８番目、差別の解消及び権利擁護の推進、９番目に
行政サービス等における配慮、これらの９つの分野で施策の取り組む基本的方向性を示し推進していくことといたしております。
この計画の特徴ですけれども、国の障害者基本計画で新たに設けられた３つの分野につきまして本計画でも取り組みを示すことでございます。１つの、安全・安心につきましては、障がいのある方が災害や犯罪による被害を未然に防ぐために、障がいの特性に配慮しました、災害時の情報伝達・情報入手手段の確立のための環境整備、そして消費者トラブルへの体制整備につきまして推進することに取り組んでいきたいと考えております。２つ目の差別の解消及び権利擁護の推進につきましては、平成28年４月の障害者差別解消法の施行に向けまして、法の趣旨・目的に関する広報・啓発活動、相談、紛争の防止または解決を図るための体制の整備等に取り組んでまいります。また、障害者虐待防止法に基づきまして、障がいのある方の権利擁護も図ってまいります。３番目の
行政サービス等における配慮につきましては、市の事務または事業を行うに当たりまして、障害者差別解消法の施行に基づきまして、障がいのある方が必要とする社会的障壁の除去につきまして、個別の状況に応じて必要かつ合理的な配慮に努めるということにしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 国の基本計画には３つの施策分野が新設されたと先ほど御説明いただきました。鳥取市もその３つも盛り込んで計画をつくると。その３つのうちの１つであります差別の解消及び権利擁護の推進について、国の計画には障害者差別解消支援地域協議会の組織の促進ということと、障害を理由とする差別の解消の推進に取り組むということが示されています。しかし、先ほど御説明いただきました鳥取市の計画内容にはそのことが欠けておったと思います。国の計画を基本として市町村の計画を策定することになっているわけでありますから、しかも、重要な施策として新設されたものであるわけでありますから、この点を市の計画に盛り込むよう要望しておきたいと思います。また、この旨を策定委員会の委員の方々に必ずお伝えいただくようお願いしておきたいというふうに思います。
そこで、次の質問に移ります。障がい者計画及び障がい福祉計画の策定はどのような体制でどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 体制、取り組みの内容ですけれども、本計画の策定に当たりまして、本市の体制としまして鳥取市障がい者計画策定委員会を設置いたしまして審議をいただいております。この委員会には、障がいのある方当事者や家族、自治会、民生児童委員、学識経験者、また障害福祉サービス事業所、医療関係、教育関係、雇用などの関係者及び各総合支所管内からの地域代表の方々、さらに公募委員にも参画していただき、幅広い意見の集約を行っております。いろいろこういう形で集約を行った上で、県とも連携しながら、障がいや障がい者についての理解を深めるための住民への啓発活動、そして障がいのある方のニーズに基づいたサービス提供の基盤整備等の推進の連携を図っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今は策定段階での体制をお尋ねしましたが、次にお尋ねしたいのは、その実施段階ですね、鳥取市障がい者計画の実施段階における実施計画の推進体制についてはどのような体制を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。実施段階の推進体制ということであります。
鳥取市障がい者計画の実施状況のフォロー体制につきましては、現在の計画においても行っておるところでありますが、鳥取市障がい者施策推進協議会や鳥取市地域自立支援協議会におきまして、施策・事業の有効性について検証を行い、効果的かつ適切な施策・事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次になりますが、現行の鳥取市障がい者計画には、障がい者施策は行政のあらゆる分野に及んでいることから、関係各課や総合支所との連絡・連携で進めると、こういうふうにあります。これは多分基本的な考え方、今後も同様だと思いますが、しかし、実情は、福祉部門以外の部署の顔がほとんど見えない。一切見えないとは申し上げませんが、ほとんど見えない。私は昨年の８月定例議会で、実例を通して具体的にそれらの点を指摘させていただきました。その上で、全庁的・横断的な推進体制を構築して取り組むよう求め、鳥取市ユニバーサルデザイン推進本部を設置されるよう提案いたしました。
そこで、このたびこの計画の策定及び計画の推進に当たって、鳥取市役所としてはどういう体制を考えておられるのか、あるいは取り組んでいらっしゃるのか、それらの点についてお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさにあらゆる分野に及んでおりますので、全庁的な体制でこれから取り組んでいきたいと、このように思っております。現在策定しております鳥取市障がい者計画につきましては、市の保健、医療、教育、就労、環境整備、防災、人権等々あらゆる部署に関係するというふうに思っておりまして、施策の事業内容等について庁内で連携をとりながら協議を行い、策定しておるところでございます。また、計画の推進に当たりましては、交通や施設のバリアフリー化、虐待への防止や対応、就労支援、児童発達支援、教育支援、権利擁護等々、まさにさまざまな分野にまたがりますので、庁内で情報共有をしっかり行いながら、関係部署と連携を図って進めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 連絡、あるいは協議、連携、情報共有と、こういうようなことをおっしゃいました。余りこの点をくどくどと申し上げようとは思いませんが、昨年８月の定例議会で、先ほど申し上げました私の提案に対するそのときの執行部の答弁は、次期鳥取市障がい者計画の策定及び施策の推進に当たりましては多くの関係部署に働きかけを行い、そういう体制を進めてまいりたいと。「そういう」という「そういう」が何を指しているのかということでありましょうが、こういう御答弁でありました。もう一度、連絡・連携はもちろんのことではありますが、市長あるいは副市長を本部長とする、そういう全庁的な、横断的な推進本部の設置、こういうようなことはお考えになられませんでしょうか。市長、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 まさに全庁的に連携しながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。この計画の策定に当たりましては関係各部署と施策の事業内容等々につきまして随時協議を行って策定作業に当たっておるところでございます。また、計画の推進に当たりましては、さまざまな部署での連絡会や協議会、こういったものを開催いたしまして、連携して進めておるところであります。そして、この策定している計画の推進に当たりましてはまさに全庁的に連携しながら推進していく必要があるというふうに考えておりますので、関係部署による計画の推進の基本的な方向性についての意思統一を図るためや情報共有、こういったことが必要になっておりまして、全体会議等の開催を、これも随時行っておるところでございます。庁内の全部署にまたがる推進組織がありますので、これより、例えば戦略会議、「すごい！鳥取市」、そういった本部等々でも随時、全庁的に情報共有をしながら、確認しながら、この計画の推進にしっかりと当たってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 もう一歩踏み込んでいただいたらと思いましたが、形にこだわるわけではありませんので、しっかりそういう中身をやっていただきたいということにきょうはしておきたいと思います。
次に進みます。鳥取市総合計画は本市の長期的な市政運営の目標や指針を定めるものでありますが、現在の第９次総合計画には、不思議なことに、この鳥取市障がい者計画が位置づけられておりません。平成28年度を起点とする第10次総合計画の策定作業が始まっておるわけでありますが、そこにしっかりと明記して位置づけて、しっかり取り組んでいく、こういうことが大事ではないかと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市の総合計画は市の施策全般を網羅したものでありまして、この障がい者施策の推進は大変重要な柱であると、このように認識しております。この障がい者計画、また第４期の障がい福祉計画に掲げました障がい者施策の理念も当然踏まえた上で次期総合計画、第10次総合計画を策定していくということになるわけでありますが、この次期総合計画の中にこれらの計画を明記して位置づけていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひそういう方向でお願いしておきたいと思います。
そこで、次の人権施策のテーマに移る前にもう１点だけ市長にお尋ねしたいことがあります。
国の障害者基本計画には、障害者は施策の客体ではなくて主体であり、障害者施策の策定及び実施に当たってはその意見を聞き尊重するというようなことなど、幾つかの重要な、基本的な考え方というものが理念なり原則等々で示されております。そこに示されていることは、障がい者施策にとどまらず、ほかの人権分野あるいはほかの人権施策にも基本的に共通する考えだというふうに思うんですが、このあたり、市長はどのようにお考えなのか、所見をお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 国の障害者基本計画の基本的な考え方の中には、地域社会における共生等、また合理的な配慮の欠如による差別の禁止、障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援、また当事者本位の総合的な支援などが掲げられております。これらには全ての差別・人権問題に共通する考え方が盛り込まれていると、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そのように捉えていただいて私も大変ありがたいなと。同じ、共通の土俵の上に立ってこれからの取り組みをしていただきたい、私もしていきたい、このように思います。
そこで、今の御答弁も踏まえて、人権政策についての質問に移りたいと思います。
私がこの質問をするきっかけとなったのは、鳥取市のホームページで市長への手紙をお読みになった市民からの相談でありました。それは「人権研修にかかわる11月の市長への手紙を読みました。傷心された方がその後どう過ごされているのか。眠れず、フラッシュバックして今でもおびえておられるのではないかと思うと、他人事として放ってはおけないと思いました。心身ともに傷ついた当事者が市長に直接善処を求められた、ある意味助けを求めた手紙だったと思います。にもかかわらず、市長の回答は余りにもひど過ぎます。投稿者の訴えに正面から向き合おうとせず、対症療法的で事務的な回答で、心が感じ取れません。これではこの当事者は３次被害を受けておられるのではないかと心配です」、こういう趣旨というか、思いで相談を受けたのがきっかけでありました。私ももちろん早速読んでみました。また、そのときに８月の市長への手紙のことも私は目にしました。鳥取市及び鳥取市の職員が指導的立場で実施された人権研修に関するものであります。この２つの手紙について、市長は現時点ではどのように受けとめておられるのか、そのお考えなり思いをお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほど議員より２つの事例について御紹介をいただきました。
１つ目の事例であります。これは研修会に関連してということで、参加者の方から部落責任論などの発言がありまして、その発言を取り上げずに、発言者及び参加者の皆さんに対して気づきを促すことができなかったといったことであります。また、２つ目の研修におきましては、虐待の悲惨さを印象づけるＤＶＤの視聴後にフォローを行わなかったといったことがあったようでありまして、これらの研修につきましては実施方法が適切ではなかったのではないかなというふうに考えておるところであります。
今後、人権研修のあり方や進め方につきまして一層適切に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 市長にお答えいただいた点はもちろんなんですが、先ほど申し上げたように、市長に直接、本当にわらをもつかむような思いで助けを求められた、こういう当事者の状況を踏まえるときに、もう少し当事者の心に届くような市長の思いを聞かせていただけると、少し痛みも和らいでいくのではないかと、こういうふうに感じます。
この件に私が携わって以降、市長への手紙に書かれた人はどなたかわからないんですが、ほかの方から私にいろんなことを教えてくれた人がおります。それを幾つか紹介したいんですが、ある人は「自分を責めながら１人で苦しんでいる当事者は身近にいます。それがわかっていません。自分の周りにいない。いないからわからないのではなく、見えていないだけです。見ようとしていません。当事者はそこにいないことにされています。とても悔しいです」、こういうふうに、ホームページの手紙と回答を読まれて、自分のそういう思いを私に伝えていただいた方があります。もう１人は、「市長への手紙の回答は、当事者がやっとの思いで上げた声を真摯に受けとめなければならないのに、それができていません。逆に、声を上げた人、同じようにしんどい人をさらに傷つけています。これでは、生きる力を奪うことになってしまいます」、こう言われた方がありました。もう１人、「一生懸命生きている人からは逃げられないという母の言葉が私を支えています。私も障がいという個性を受け入れて生きる子の父親として、恥ずかしくない生き方をしなくてはいけないと思っています」と。こういうふうに自分のことに重ねて、自分に引き寄せて、この件の推移を見守っていらっしゃる市民の方もいらっしゃいます。この事例、この相談を通して私自身が多くのことを学ばせていただきました。
また、市長への手紙に投稿した人は、それぞれ手紙の内容を見ますと、講師は当事者が抱える不安を真剣に考えたことがあるのでしょうか、こういう問いかけや、当事者の思いを理解できる講師であってほしい、指導者であってほしい、こういうふうにも訴えていらっしゃいます。これはある意味、心の叫びと言ってもいいと思います。市長、もう一度、こういう声を受けて市長の思いなり、あるいはそういう方々へのメッセージの一端でも聞かせていただけると、これからの大きな前進につながっていくのではないかと、こういうふうに私は思いますので、ぜひこの点、いかかでしょうか、よろしくお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどこの研修会等の状況を踏まえまして議員からも改めて御紹介をいただきまして、私はこの市長への手紙はさまざまな方から、いろんな事案についていろんな思いを日々いただいておりまして、常に真摯にそれぞれの事案、それから心の叫び、皆さんの思い、そういったことを受けとめていきたいというふうに考えておるところであります。文章にしてしまいますとそのあたりがなかなか、いま一つ伝わりにくいような状況もありますけれども、私自身は常にそういった思いで、多くの皆さんの思いや心からの叫び、まさに真剣に、真摯にこれからも受けとめてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 じゃ、市長のそういうお考え、スタンス、思いを踏まえながら次の質問に進めたいと思います。
いろんな問題が起きたり、事故があったり、あるいは不祥事が生じたり、そういうときに、それらをしっかりと検証して、その中で原因究明をして再発防止を講じていく、改善策を講じていく、こういうことは当然のことであり、今の社会はそういうことがより問われている時代でもあると思います。市長への手紙にあるこの２つの研修について、どういう問題点があり、またその原因は何だったのか、どのように分析していらっしゃるのか、そのあたりについて見解をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 林人権政策監。
◯林 佳史人権政策監 お答えいたします。
２つの研修で共通する問題点は、どの研修会にも参加者の中に研修テーマの当事者の方がいらっしゃっているということを前提で進めることができなかったというふうに考えております。また、１つの研修では、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、グループ討議の際、差別を助長するような発言に対し、その時点で取り上げ、発言された方はもとより研修参加者全員への気づきを促がすといった対応ができていなかったこと、そして、２つ目の研修では、研修で使用するＤＶＤや進行方法について、内容の検討・確認が不十分のまま研修を実施してしまったということが問題点であると分析しております。
以上です。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 はっきり申し上げて、今の分析では非常に不十分だと思いますが、詳細なことをこの場でやりとりというのは非常に難しい面もありますので、私も今後、担当部署と意見交換をしていきたいと考えていますから、この場での質問は次に進めていきたいというふうに思います。
今回の事例を踏まえて、では、どのような改善策を講じていこうとしておられるのか、そのあたりについてお考えをお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 林人権政策監。
◯林 佳史人権政策監 お答えいたします。
先ほど答弁いたしました問題点を解決するために、次のようなことに取り組んでまいりたいと考えております。まず、人権侵害に係る当事者の声やあらゆる人権課題に対応していくため、派遣研修、内部研修等を今まで以上に強化し、ヘイトスピーチなどの新たな問題等を追加していきまして、人権教育推進員はもとより人権推進課職員の指導力を向上させること。その中でも、近年は参加型の研修依頼がふえていることもございまして、参加型・体験型研修実施のための指導力向上につながる研修に重点的に取り組みたいというふうに考えております。研修テーマは複雑多様化しております。新たな課題や教材を使用して研修を実施いたしますときには人権推進課で内容の検討を行う場を持ち、職員相互で確認やアドバイスを行う体制を強化いたします。その際、内容によっては支援団体や当事者団体、公的機関の専門家などの方にも、教材化する検討の場に参加していただき、アドバイスなどをいただく場を持ちたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 そういうようなことにしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほど職員の指導力の向上ということがありました。これはいろんな取り組みが必要なんだと思いますが、答弁にあったように、そういう中の柱の１つとしては、指導者自身が指導力を高めるための研修を行っていく、こういうようなことがあろうと思います。こういうようなことについては、物によってはまた予算が必要な場合もあろうかと思いますから、しっかりそのあたり、予算づけをしていただくというようなことも含めて取り組んでいただくよう、これは要望しておきたいというふうに思います。
また、先ほどの答弁にありましたように、課としての、あるいは部署としてのチームの力をしっかり発揮できるような体制なり、日ごろの部署の運営をしていただく、これはとても大事だと思います。今回の事例というのは、１人の職員のことを通してあらわれた事例であっても、決して個人の問題、個人だけの責任ということにとどめてはならない。だからこそやっぱりチームの力を発揮できるような、そういうことを人権政策監、人権推進課の中でもしっかり取り組んでいだたくように、細部についてはまたいろんな意見交換もしたいと思いますが、その点を要望しておきたいというふうに思います。
そこで、次に、先ほども少し申し上げましたが、問題が発生したときにはそれをしっかりと検証するということが全ての始まりだろうというふうに思います。その場合に、発生した問題の課題といいますか、テーマの当事者や関係者などの協力と参加を得て取り組んでいくということが必要だというふうに思いますが、この点について市長の考えをお尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほども人権政策監より、支援団体や当事者団体の皆さん、また公共機関の専門家などの方にも検討の場に参加していただくというようなことでお答えさせていただきました。今後におきましては、この問題提起の内容によりまして、支援団体の皆さんや当事者団体などの方にもこの検証の場に参加していただきまして、問題点や原因、改善方法などのアドバイスをいただくということは非常に大切なことであろうかというふうに思っておりまして、そういったことをこれから検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 きょう紹介しましたような市民の声や、あるいは当事者の思いをしっかり受けとめていただいて、きょう市長には受けとめていただけたと思いますので、またきょうの答弁の内容を具体化していく、具体的に実践していく、こういうことを期待して、私のきょうの質問は終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯田村繁已副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後２時50分とします。
午後２時28分 休憩
午後２時50分 再開
◯房安 光議長 ただいまから会議を再開します。
市長から、先ほどの長坂則翁議員の質問に対する答弁を留保したことについて、答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
深澤市長。
◯深澤義彦市長 先ほど留保させていただきました内容につきまして、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 長坂議員よりお尋ねがございました道路標示の整備状況についてお答えいたします。
鳥取県公安委員会分につきましては、鳥取市分としての区分ができないためお聞きできておりませんが、本市の整備状況につきましては、平成24年度は約１万メートル、平成25年度は繰り越し分を除いて１万5,700メートル、平成26年度は現在までに3,650メートルでございまして、さらに年度内に整備予定でございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 足立考史議員。
〔足立考史議員 登壇〕（拍手）
◯足立考史議員 無所属の足立考史です。
このたびの市議会選挙の出馬をするに当たり、恩師から教えていただいた信義と友愛を信条に、少子・高齢化問題、雇用問題、教育問題を訴えてきました。その間、たくさんの方々に助けていただき、支えられてきましたことに、心より感謝しています。その御恩に対し、地元、地域、支援団体、そして市民のためにお役に立てるように精進していく所存です。今この場に立ち、身の引き締まる思いで、大変緊張しています。お聞き苦しい点が多々あるかとは思いますが、寛容な心でお許しいただきますようお願いいたします。
先日、新人議員研修会で市政概要説明をそれぞれの担当部局よりお聞きしました。市民のために職員が一丸となって取り組まれていることに敬意を表します。また、市長は「いつまでも暮らしたい、だれもが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市」を理念に、市民の声を聞き、ともに歩む、高齢者が住みやすいまち、安心して出産し子育てができるまちなどを公約されています。そうした市民本位の、市民に優しい、心の通った
行政サービスの提供によって、幸せを感じられる元気な鳥取市になっていくことを望んでいます。と一人前に発言しましたが、私は議員として初心者です。諸先輩議員の皆様、そして市長を初めとする執行部の皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
本市は、１市８町村合併後10年の節目の年を迎えました。今、市政の抱えている課題は広範囲で、多岐にわたって山積しています。年々社会情勢も変化する中、公共サービスの水準の維持・向上を図るため、第５次行財政改革と職員適正配置や新市振興ビジョンとして新市まちづくり計画、第９次総合計画後期の取り組みをされています。今後の見識のために進捗状況をお聞かせください。
あわせて、これまでの10年を振り返ってどのように総括されるのか、御所見をお伺いします。
次に、子育て支援についてです。
政府が平成２年の1.57ショックを契機に、仕事と子育ての両立支援施策の基本的な方向について新エンゼルプランを策定されてからも少子化は進み、平成15年７月から次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法が制定され、さらに取り組みが強化されました。しかし、平成17年の出生率1.26と、過去最低を記録し、成果が上げられませんでした。以降、毎年のように法整備や対策会議を経て、昨年はこの数値が1.43まで回復してきました。しかし、人口置換水準と言われている2.08にはほど遠く、さらなる対策として、来年４月から子ども・子育て新制度が施行されます。消費税率10％先送りによる財政的不安はありますが、この成果を期待するところであります。
そこで、私は子育て支援策の病児・病後児保育に絞ってお伺いしたいと思います。
先日、平野議員の質問に対し、病児・病後児保育の利用人数が毎年増加している回答がありました。本年は早くからインフルエンザが流行し、日に日に寒さが厳しくなり、利用者がふえるのではないかという心配をしているところです。ある母親から、既にお医者さんに診察していただいたので病後児として申請したが、断られ、仕方なく民間にお願いしたので家計に大変響きましたという話がありました。入所基準に適さないので断られたと判断はするところですが、病児・病後児保育は子育て支援の大きなかなめです。
そこで、お伺いします。お子様が元気回復期になったときに預けられる病後児保育施設の受け入れ基準と利用状況についてお伺いします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 足立議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、合併10年という節目の年でありますけれども、総合計画、第５次の行革等々の取り組みの状況、進捗状況等ということでお尋ねをいただきました。
本市は平成16年11月に合併いたしまして以来、第８次総合計画、第９次総合計画、また新市まちづくり計画を基本にさまざまな取り組みを現在まで進めてきたところであります。その間、行財政改革にも積極的に取り組みまして、現在は第５次行革大綱の構想期間の最終年というような状況にございます。この第９次総合計画につきましても最終年度ということでこれから迎えるわけでありますが、来年度からまた新たな第10次の次期総合計画を策定していくということでありまして、これは地方版の総合戦略、こういった期間とまさに期間が一致するわけでございます。現在まで、総合計画、また行財政改革大綱の取り組みにつきましては、計画的に取り組んできておりまして、順調にいろんな取り組みを進めてきておるところでございます。
第５次行財政改革大綱では幾つかの目標を掲げて取り組んできておりますが、とりわけ減債基金、財調基金、こういった合計残高を標準財政規模の５％、本市に置きかえてみますと、約25億円の積み立てということでありますが、これは構想期間の最終年度を待たずして既に達成しておるところでございますし、事務事業の見直しによりますスピードアップ、２割以上、時間とか日数を短縮していこうと、こういった取り組みを全庁的に行ってきておるところでございますが、着実にこういった取り組みも進めてきておるところであります。
平成16年11月の合併以降、防災力を高めていこうということで、ケーブルテレビ網の整備、また総合公共交通システムの構築や高速道路ネットワークの整備、協働のまちづくり、移住定住の推進、保育園や小・中学校の耐震化等々の事業を行ってまいったところであります。この間、地域間の連携も強化いたしまして、市全体の一体感の醸成にも努めてまいっておるところでございます。これから中核市、
地方中枢拠点都市を目指し、まさに山陰の枢要な都市として、これから均衡ある発展を目指していこうとしておるところでございます。
次に、子育て支援に関連しまして、病児・病後児保育の状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯房安 光議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。病児・病後児保育の利用状況と利用基準等についてでございます。
病児保育は病気中、病後児保育は病気の回復期にあり、集団保育が困難であり、保護者のやむを得ない事由により家庭で育児を行うことが困難な場合、おおむね10歳未満のお子様を対象としてお預かりしております。実施施設においては、看護師等を利用児童おおむね10人につき１人以上、保育士を利用児童３人につき１人以上配置することとしております。
平成25年度の利用状況は、病児保育が１施設１日４名の定員で月平均100人、病後児保育は４施設あわせて１日12名の定員で月平均35人の利用者がありました。なお、１法人が訪問型の病児・病後児保育を行っており、月平均で７名の利用となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 では、関連質問に入ります。
おおむね第５次行財政改革なり第９次総合計画が進んでいるというふうに捉えさせていただきました。ただ、単純に、合併して広範囲になり、この10年間で職員が適正配置ということで随分減員されてきていると思います。先ほどありましたように、中核市とか新しい鳥取市を目指すための取り組み、ここでその10年の間にもいろいろ総合支所なりの改革等があるかと思いますが、そういう行財政改革や職員適正化の取り組みは、自治体を維持していくために不可欠とは理解しますが、市長は６月議会で、仕事や労働にやりがい、生きがいを見出し、充実した暮らしを送るためには働きやすい労働環境の実現が不可欠と言われています。先ほど来の進捗状況では順調にきてはあるとは思うんですが、外から見せていただいて、職員のほうに業務の負担が大きくなっているのではないかということを心配しております。
そこで、その限られた人数で組織力を維持していくためには、職員が元気で健康で仕事がされなければならないというふうに思います。そこで、お尋ねします。職員の健康管理として、長期休暇の実態と欠員補充の状況をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
職員の健康管理につきましては毎年、健康診断や人間ドック等を行っております。また、心の健康という部分で職業性ストレス簡易調査なども行っておりまして、その診断結果に基づきまして保健師による相談も行っております。また、長時間勤務の多い職員に対しましては、過重労働対策として産業医面談なども随時行っております。
長期休暇職員の数についてでございますが、本年12月１日時点で、31日以上病気休暇取得者は３名、91日以上の休職者が11名の計14名となっております。また、この欠員の対応につきましては、臨時職員または非常勤職員を配置しておりますが、課内の業務分担の見直し等も随時行いまして、業務に支障がないよう対応させていただいております。
以上でございます。
◯房安 光議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 長期休暇の心配をしております、通常で言うメンタルにかかった職員ということでありますが、26年度、31日以上と91日以上とを合わせて14名というお答えがありましたが、これは新規の、ことしそういう休みをとられた方ではないですか。今、これは何年も何カ月も経過されての職員数、今現在の職員数と捉えていいですか。質問します。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、12月１日現在の人数でございます。ですから、この中にも、心の原因による休暇もありますので、その方については再度繰り返しておるという職員もこの時点においてはございます。
以上です。
◯房安 光議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 そうしますと、資料でいただいた昨年度までの人数が随分改善されているように思います。これは、担当者の皆様なり職員の皆様の日ごろの職員間のコミュニケーションでそういう職員が少なくなっているという取り組みだろうと思いますので、ぜひとも長期化するメンタルの職員に関しては、管理職を初め仲間の皆さんで、病気が悪くならないうちに、早い回復をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に、遊説中に、旧町村の住民の方になりますけれども、合併する前と今とで、総合支所の対応なり、総合支所に訪ねていったときに、なかなか以前のような心の通った細かいやりとりができなくなったと。ある程度いたし方ないことだとは思いますけれども、高齢化や過疎化が進む中山間地域が抱えている総合支所における
市民サービスの充実について、これらも限られた職員の中でどのように実施されているか、お伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
人口減少、少子・高齢化等が進んでいく中で、
市民サービスをこれからどのように維持確保していくか、さらには充実させていくかといったことが大変重要な課題であると、このように思っております。また一方では、定員適正化計画に沿った取り組みということで、現在は、平成28年４月１日現在の職員数1,258人といった目標を定めておりまして、こういった計画に沿った取り組みも進めておるところでございます。この計画の実施に伴いまして、本庁と同様、総合支所におきましても職員の削減を行ってきたところでございます。少ない職員で効率的な事務事業の実施、そういったことに取り組んでいかなければならないわけであります。また、
市民サービスの維持・向上も図っていかなければならない。そういったことで、この間、本庁への支所業務の集約を行っていく、こういったことも進めてきておるところでございますし、鹿野、気高、青谷の西地域、河原、佐治、用瀬の南地域への工事事務所の設置、これは平成21年４月に設置しておりますが、道路管理センターの設置、これは平成25年４月であります。また、国府地域と鳥取地域の一部を担当エリアとする
保健センター業務と包括支援センター業務を一体的に実施する東健康福祉センターの設置など、業務執行体制の見直しや業務のブロック化を進めていくことによりまして、総合支所におけます
市民サービスの維持・向上に努めてまいったところでございます。本市といたしましては、今後も効率的な人員配置等を行いながら、総合支所におけます
市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯房安 光議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 市長から答弁がありました。その包括的なブロック化、それは当然、限られた職員数でとなれば必要となってきます。しかしながら、総合支所という役割はやはり地域住民にとってなくてはならない場所だと思います。行政と市民とのかかわりではなくて、心の通った今までのコミュニケーションのとれるような窓口であってほしいなと思います。そういう、なかなか難しいところではありますけれども、再度、業務見直しとか効率化とか、しっかり精査していただいて、
市民サービスの維持・向上に努めていただくようお願いいたします。
次に、子育て支援のほうでお答えいただきました。利用者は随分あるようですが、ただ、個々の施設によっての偏りがあるように数字的には見られます。河原・青谷・気高、それぞれ病後児を設置していただいた中で、青谷の数字が高くなっています。地域性があると思うので、この辺は使われる年や使われない年があるかもしれませんが、気になるのが私立の病児・病後児の施設、それから市立病院の病後児の施設、この中心市街地に２つしか施設がない受け入れ状態の中で、定員数が４名・４名ということでお聞きしていますけれども、この数字の偏ったあり方に対して、もう少し柔軟な基準とか、ほかに問題があれば、検討されているようなことがあれば、お聞かせいただければと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。利用状況等について少し偏り等も気になるということで、今の状況について、基準等についてということでお尋ねをいただきました。
病児・病後児保育につきましては、子供さんの状態によって利用施設を保護者の皆さんが選択されるということになるわけであります。また、病児・病後児保育の利用ニーズは年々増加してきておりまして、今後、いろんな問題点等が今あるわけでありますが、こういった問題点を検討・整理いたしまして、より利用していただきやすい施設になるように、事業者の皆さんとこれから協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◯房安 光議長 足立考史議員。
◯足立考史議員 ぜひ、もっと利用しやすい、さらには場所も、町村がしておられるような看護師配置で、市内にもたくさん保育所がございます。保護者の利用しやすい、もう少しいい環境にしていただけたらなというふうに思います。
今、子供さんを預けられる２世帯の家庭というのはごくごく少なくなっているように思います。御両親がおられても高齢化であったり、県外からこちらのほうに赴任されて身内がないとか、どうしても子供さんを預けて安心して働ける環境というのが必要になってくると思いますので、ぜひともさらなる取り組みをと思います。前回から鳥取市の企業誘致が順調に進んでいるというお答えをいただき、雇用もこれからふえ、若い世代もふえる。そうすると子供もふえてくるという明るい展望がある中で、行政のこういう子育て支援というものをさらに強化していって、子供たちの笑顔があふれるにぎやかな鳥取市、市長が目指しておられる鳥取市の構築を推し進めていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派新生の寺坂寛夫でございます。本日最後の質問となりました。いましばらくおつき合いをお願いいたします。
それでは、あらかじめ通告しておりました２点について質問いたします。
最初に、本市の財政状況についてですが、平成16年11月の平成の大合併から10年が経過しました。本市においては財政の健全化に取り組んできておられるところですが、そこで、少し前のことになりますが、ことしの４月30日のＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」という番組で「平成の大合併 夢はいずこへ」というテーマが放送されました。その内容については、国が15年前から推奨し進めた平成の大合併についてですが、合併ムードは日本列島を駆けめぐり、当時の青写真である、合併すれば職員の削減や公共施設の統廃合が進み、自治体の財政が強化されるとうたっての合併が多く行われました。その結果、全国の市町村は3,200から1,700に減ったというものでした。ところが、今、それとは逆に、合併した600余りの自治体のうち300以上の自治体が財政難を訴え、公共施設の休館や住民サービスの見直しを余儀なくされているという内容であり、幾つかの誤算続きの自治体の例を取り上げたものでした。
その中でも、人口４万3,000人の、兵庫県の中東部にあります篠山市の場合ですが、合併効果やいろんな問題で６万人に人口も増加し、税収もふえるという甘い見通しで、市町村が新たに借金するとき、その７割までを国が負担する有利な借入制度である合併特例債200億円を活用して市民センター、温泉施設、図書館、温水プール、博物館など、合併前の自治体ごとに次々と箱物を建設していき、市の返済額は３割負担の60億円と膨れ上がり、借金の返済が重荷となったため、財政危機へと陥ったというものでした。この番組を見られた本市の市民の方の中には、本市の財政状況に不安を持たれた方が少なからずあったと思います。
そこで、お尋ねしますが、本市におけるこれまでの合併特例債の活用された事業の内容と金額について、また今後活用されようとしている主な事業についてお聞かせください。
また、篠山市の例などを挙げましたが、合併特例債を活用することで財政危機に陥っている自治体がある現状についてはどのように捉えておられるのか、また、本市においてはどのような財政運営を行っていこうとされているのか、市長の所見をお尋ねいたします。
次の質問ですが、公共施設の現状と利活用についてお尋ねします。
本市では、公共施設白書でまとめられているように、各部局で管理されている数多くの公共施設があります。そこでお聞きしますが、その中で遊休施設の現状についてはどうか、また、施設の有効活用が何件かあるようですが、その施設の利用の内容と今後の新たな利用予定についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の寺坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、合併特例債にこれまで活用した事業の内容、金額、また今後活用しようとしておる主な事業についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
次に、平成の大合併で市町村合併が行われたわけでありますが、中には財政危機に陥っておるような自治体もあるということであります。本市においてはこれからどのような財政運営を行っていこうとしているのかといったお尋ねをいただきました。
合併特例債の発行可能額は、合併関係市町村の数や合併後の増加人口等により決定されております。先ほど議員のほうで御紹介いただきました篠山市の例でございますが、市債償還の財源となる税収が本市と比較しまして４分の１程度であるにもかかわらず、合併特例債の発行可能額、これが197億円ということのようでして、本市の約３分の１ということであります。また、その活用に当たりましても、合併特例債以外の市債の活用もふやしつつ、合併特例債もあわせて活用しておられるというような状況がどうもあるようでありまして、本市のように、合併特例債以外の市債を抑えていく、こういった中で進めてきました合併特例債の活用の仕方と少し異なっておるように感じております。合併特例債を多く発行して財政危機に陥っておられるような自治体につきましても、こういった税収等を念頭に置いた適切な活用や、合併特例債以外の市債の抑制、こういったことが少しうまくいっていないような状況があるのかなというふうに分析しておるところでございます。
本市におきましては、今後もこういった合併特例債以外の市債を抑制しまして、その中でこの合併特例債をうまく活用していくということにこれからも意を用いてまいりたいと思っております。またあわせまして、将来に向けて持続可能な財政基盤をこれから構築していくということも大変重要なことであります。税収をふやしていく攻めの財政改善、こういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
次に、公共施設等の関係で遊休施設の現状、有効活用等々につきましてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 それでは、合併特例債を活用した事業等、そして今後の活用についてお答えさせていただきます。
本市の合併特例債発行可能額は544億9,300万円で、25年末までの発行額は160事業に対しまして293億3,440万円となっております。主な事業につきましては、額の多い順に、地域振興基金の造成事業38億円、新市域の広域ケーブルテレビ網の整備事業35億1,000万円、若葉台スポーツセンターの整備事業15億9,000万円、国府・鳥取地域の防災行政無線整備事業９億2,000万円、気高地区の幼保一元化に伴います保育園の整備事業８億3,000万円となっております。
今後は、本市の喫緊の課題でございます防災・減災の強化の観点から進める保育園、小・中学校、地区公民館、庁舎の耐震化事業を初め、可燃物処理施設の整備、道路・橋梁の改修などに重点的に活用する予定でございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 遊休施設の現状と有効活用の事例についてお答えいたします。
施設の移転、統合などによって使用されなくなったいわゆる遊休施設といたしましては、旧大正保育園、旧ひまわり保育園、旧末恒地区公民館などがあります。
これらの中で有効活用の事例といたしましては、旧河原町下曳田大型協同作業所を縫製工場として、旧成器小学校校舎、これは国府地域のほうの成器でございますが、校舎を地域振興施設として、それから旧日置谷小学校校舎を植物工場として活用している事例がございます。
今後の予定といたしましては、本定例会の議案として上程しております旧佐治中学校及び麻生水気耕栽培施設の活用を予定しております。
以上です。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 合併特例債とか財政改善をお聞きしました。
重ねて質問しますが、篠山市の例がありましたけれども、私ども会派で24年２月に視察したことがありました。コミュニティーバスの関係だったんですけれども。篠山市自体は平成11年４月、篠山町とか丹南町、４町で合併して市になったということのようでして、歴史的建造物、城下町ということがございまして、産業は丹波の黒豆とか丹波栗、農業や観光業が中心ということで、ホテルも少なくて、通過型観光の交通になっておりましたし、また工場も少ないような感じがありまして、若者が隣接の市の大型工場等に働きに出かけておられるということの状況もありました。それで、合併特例債をいろいろ活用されるということですが、合併特例債については、いずれにしましても32年３月までという期限になっておりますので、財政も見据えて有効活用をしていただきたいと思います。
次に、一般会計の市債の現状について、当然特別会計というのはいろいろ使用料とかそういう格好で賄うものですから、一般会計の市債の現状と償還の取り組みについてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えいたします。
本市は、合併特例債が活用できることとなった平成16年度以降も、普通会計の市債残高がふえることのないよう市債の抑制を計画的に進めてまいりました。その結果、償還時に全額が交付税措置される臨時財政対策債を除く市債残高は、平成16年度末の1,147億9,000万円から平成25年度末の703億7,000万円へと、９年間で444億2,000万円縮減いたしました。この大幅な縮減が可能となりました背景には、借入額の抑制はもとより、不断の行財政改革の取り組みによりまして生まれました財政的余力で27億円の繰り上げ償還を行ったこともございます。このように、本市は長期的な視野に立ちまして、堅実な市債の発行を進めております。残りの合併特例債を活用するに当たりましても、交付税措置の少ないその他の市債の抑制を堅持し、健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この市債というのを私はずっと前から、東京とか大阪、名古屋、そんな大都市は非常に個人税、法人税の収入があるわけですので、国の補助やそういう市債、起債事業に頼らないで済むのでいいなという考えを持っていましたけれども、ところが、ちょっと違うようでして、都会でもやはり起債を使うという市債ということを聞いておりますと、基本的には市債にも事業がいろいろあるということで、臨時道路債、臨道債とかがあるでしょうし、道路をつくる上でも、大都市の部分でも一応起債で借り入れして長期に返していくと。20年返しになるかもわかりませんけれども、その考え方がどうも単年度、単年度ではなしに各年度年度に使うものだという考えがあったりして、その辺で分割方式といいますか、返済していく方式、多くの自治体がそれを利用しておられるということのようです。
それでは、次の質問になります。一般会計の基金、積立金についてお尋ねします。
基金の残高状況についてはどのようになっているのか、また、数多くの基金の中でも財政調整基金と減債基金の積み立てが少ないとの市民の意見もあるようです。そのことについても、目標を含めてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えいたします。
基金の残高につきましては、一般会計全25の基金の総額で、平成25年度末で135億円と、市町村合併以来最大の残高となっております。
このうち、財政調整基金と減債基金の合計額は約27億5,000万円でございます。本市は、基金総額を確保するため直近の６年間で68億円もの積み増しを行ってまいりましたが、公共施設等整備基金、職員退職手当基金への積み増しを優先してまいりましたので、財政調整基金と減債基金の合計額が先ほど述べた額にとどまっておりまして、他の自治体に比べ少ないのではないかと御心配をいただいていると考えております。しかしながら、平成24年度末の基金総額で見れば、全国の1,742自治体中222番目に多いことから、憂慮すべき状況ではないと考えておるところでございます。今後につきましては、財政調整基金と減債基金の合計額をできる限り標準財政規模の10％程度まで近づけたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 基金の中にもいろいろ種類があると思います。25ぐらいの名称から成る基金があるわけですけれども、その中で、主なものでいいですので、基金の活用についてはどのように行っていこうとされておるのか、お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 基金の活用についてということでお尋ねをいただきました。
特定目的基金のうち、基金残高が一番多いのが公共施設等整備基金でありまして、これは、庁舎の新築移転に合併特例債を活用した場合に生じる後年度の償還の際の実質負担をゼロとすることを念頭に、積極的に積み増しをしてきた基金でありまして、今後は庁舎整備などに計画的に活用することとしております。
次に多い地域振興基金は、平成16年度に合併特例債を活用して造成した基金でありまして、市民の連携強化、地域振興に資する事業を推進していくために、新市まちづくり計画に位置づけられた事業に必要に応じて活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 庁舎整備、この公共のほうの基金を使えるということですので。基金を使うから、一部では借金、借金と、負担がふえるとか、税金が上がるとかという話もありましたけれども、基本的には、65億であれば３割、20億ちょっとですわね。それに対しての利息を含めても、20年返しで１億ちょっとずつということで、基金はほとんど減らないということがあるようですし、また、基金についても以前ずっと、何ぼか基金を積み立てされておるということもございますので、極端に言えば、900億円の一般会計でしたら、900万円の収入がある人が基金３万円ぐらいを積み立てて１万2,000円を払っていくという格好になるかと思いますので、それは大丈夫と思います。
次の質問に行きますけれども、次は、答弁でも財政健全化への取り組みについてお話しされたわけで、理解しているわけですけれども、平成19年６月に成立・公布されております地方公共団体の財政の健全化に関する法律がございます。それによりますと、地方公共団体は毎年度、健全化判断比率を監査委員会の審査に付した上で市議会へ報告し、住民へ公表することが義務づけられておりますが、その中でも、健全化財政比率についての財政運営上のイエローカードとレッドカードとがございます。その基準の内容と本市の状況についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
財政健全化判断比率では、まず、早期健全化基準を上回るとイエローカードに、さらに悪化しまして財政再生基準以上になりますとレッドカードとなります。イエローカードは、会社に例えますと、倒産にはならないが経営状態があまりよくない状況であり、レッドカードはいわゆる倒産として判断されます。いずれの場合も、財政運営の健全化を図るための計画策定や、市債発行の制限など、国によるさまざまな制約が課せられまして、自己決定による財政運営が困難な状況になります。
本市の状況は、財政健全化法の全ての指標において、いずれもイエローカードとなる基準を大幅に下回っております。具体的には、平成25年度決算値における実質公債費比率は、イエローカードとなる基準値25％を10.7ポイント下回る14.3％に、将来負担比率もイエローカードとなる基準値350％を250.3ポイント下回る99.7％となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 イエローカード以下だと。十分下のほうで健全だということですけれども、この財政の運営について、市民への情報提供のあり方が重要と考えるわけです。一部の市民のグループなど、情報発信が実態とかけ離れている場合も多く見受けられます。例えばチラシとか街宣車等がございますが、正確な情報提供により市民への周知徹底を図る必要があろうかと思います。市長の所見をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民の皆さんへの財政状況についての正確な情報提供、これは非常に大切なことであります。
財政情報の提供に当たりましては、臨時財政対策債の発行可能額の多さや高速道路整備のおくれに伴うインフラ・公共施設の整備時期の違いなど、それぞれの自治体が有する固有の事情をきめ細かく説明していきますとともに、あわせまして将来の財政の見通しを提供していかなければ正しく御理解をいただけないものと、このように思っております。本市は、これまでにも、予算・決算の概要がわかるこういった資料の充実にも努めてまいっておるところでございますが、まだまだこれは十分ではないとも一方では思っております。もっともっとわかりやすい、正確で、そういった情報の提供をしていくことにこれからもしっかりと努めてまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 これからも情報提供の充実を図っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。公共施設の有効利用状況の説明もありました。ほんの一部ではございますが、その中で施設の利用料ですね、賃貸料といいますか、それについての考え方はどうなのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整監。
◯秋山光行総務調整監 お答えいたします。
普通財産を利用していただく際の貸付料は鳥取市財産規則第14条に基づき徴収しておりまして、例としては、民間事業用に貸し付けしております旧河原町下曳田大型協同作業所があります。減免につきましては、鳥取市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条の適用があるかないかによりますが、内容的には団体と使用目的の公共性により判断しております。例としては、地元団体に貸し付けしております旧成器小学校の校舎がございます。
以上です。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 貸付料、無償貸し付け、公共性があったり地元の貸し付けということがありまして、とりあえず賃貸料についてはおきまして、次に、行政財産と普通財産の管理についてお尋ねしますけれども、これらの財産の光熱水費や修繕費の負担についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 貸し付けをしております普通財産の光熱水費、小修繕費、消耗品費などの維持管理費につきましては借り受け側で負担していただいております。また、行政財産で利用者が地元に限られるような集会所、共同作業所等の施設につきましては、受益者負担の考え方を基本といたしまして、光熱水費、軽微な修繕費等の負担も地元にお願いしておるところでございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 光熱水費とか、借り受けのほうに、小修繕でしょうか、借り主のほうにお願いしておるということのようです。また、この施設を利用していただいても、大規模修繕というのがまた発生したりしますので、その辺はまだまだ今後いろいろ検討されにゃいけん問題でもあります。ただ、また、先ほどの使用料についても、できるだけ、保険料もあるでしょうし、本来なら使用料を取るべきかもわかりませんが、地元の利用者とか、そういうこともあれば、公共性もあるということで、それはやむを得ないのかなと思います。
それで、今後の遊休施設やほとんど利用されていない施設の有効利用について、地域の活性化とか振興を図る上でも必要でもあります。管理している関係各課の連携はもとより、地元の調整など、より推進を図る必要があると考えます。このたび策定されている鳥取市公共施設の経営基本方針（案）でも横断的かつ積極的に公共施設の経営に取り組む必要があるという方向性が出されております。この推進について、市長の所見をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 遊休施設につきましては、全庁横断的な組織であります鳥取市遊休財産利活用調整会議、こういった会議におきまして有効活用や処分について検討を行っておるところであります。この活用の検討に当たりましては、まず、市としての利活用があるかどうか確認いたしまして、活用予定がない場合には自治会等の皆さんと利活用について協議しております。また現在、先ほど議員もお触れになられました鳥取市公共施設の経営基本方針、まだこれは現在の段階では案でありますが、この基本方針を市民政策コメントによりましてお示しさせていただいておるところであります。その中で、市民ニーズは低いけれども建物が十分使用できるような状態の施設につきましては、市としての活用がない場合、総量縮減の目標のもとに、可能な限り民間活力による活用を目指すこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 利活用調整会議を庁内でやっておられるということで、このたび、12月議会にも、農業施設とか中学校の一部の無償貸し付けというのが出ておりました。農林業の施設というのが140近くあるというのがあります。地域改善に取り組まれたところもあるでしょうし、かなり広い範囲でたくさんの建物が鉄骨づくりであるわけでして、その中でも、今冒頭でも出ました、河原のほうでしょうか、共同作業所を貸しておられるということもございましたし、ほとんど使われていない施設も、ほとんどですよ、これは全然という、シャッターが閉まっておる状況というのはないでしょうけれども、その施設自体もまだかなりあると思うんです。実際が、今の共同作業所というのは、昔の時代で水稲生産をどんどんやって、あそこの施設でやるわけですけれども、今現在はカントリーエレベーターへダイレクトに持ってきたり、あと、保有米とか自家用米で、ワンコインといいますか、コイン精米、こういうのもあるでしょうし、なかなか運営が難しいということもあったりして、あいているところもかなりあると思います。また、ハウス栽培の関係も、ガラスとか、あいているということを聞きます。その問題も有効活用とかは当然せにゃいけんと思います。
ここで、最後のほうの質問でありますけれども、先ほどの質問と重なる面があるかもわかりません。本市の公共施設の管理については担当各課や支所が行っておられるわけですけれども、現在、公共施設の更新問題については庁内にファシリティマネジメント推進プロジェクトチームを設置されて財産経営に取り組まれておりますが、財産経営、今後の組織強化も含め、保有財産の運営と有効活用の推進を図ることが重要と考えます。地方創生の時代、新たな施設を建てるということは非常に難しいと思います。その中で共同作業所や、極端に言えば農機具保管庫でも、活用方法は十分できますし、ある程度、今の６次産業化でも考えてみれば、改造でもすれば、地元産で、皆さん生産者は利益を生みますし、また、製造過程の中で販売ということになれば、その中で地域の人の雇用問題もできますし、販売で収入になる。そういう面で、新たな土地・建物よりも有効活用・利用、広い建物もございますので、地域の活性化を図る上でも、横断的な面でさらなる強化を図っていただいて、経営を進めていただきたいと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 現在、全国の自治体で公共施設更新問題、これが大変重要な、喫緊の課題となっておるところであります。そのような中で、先ほど議員より御指摘いただきましたように、これらの施設を有効活用して雇用の創出、そして地域の活性化につなげていく、そういったことは大変重要な考えであると、私もそのように考えております。
先ほどお答えさせていただきました鳥取市公共施設の経営基本方針、まだこれは案の段階でありますが、この基本方針の中で戦略の１つに、市民の皆さん、また民間事業者の皆さんとの協働の取り組み、そういった仕組みの構築を掲げておるところであります。この協働の仕組みを進めていくに当たりましては、それぞれの施設に関する情報を積極的に公開し、その情報共有に努めていくことが重要であると考えております。その方法といたしましては、民間事業者の資金・ノウハウを活用した施設の更新やサービスの提供、また、市民や民間事業者などの新たな発想による施設の魅力づくりや有効活用につながる取り組みなどを目指しておるところでございます。これらを推進していく組織といたしましては、ファシリティマネジメント推進プロジェクト会議の下部組織として、全庁横断的な職員で構成する部会を設置いたしまして、庁内で連携を図りながらこういった取り組みを進めていくことを考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 この公共施設の問題、ぜひとも全庁的に推進に力を入れていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯房安 光議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時55分 散会
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