鳥取市議会 2014-12-01
平成26年 12月定例会（第３号） 本文
2014年12月19日：平成26年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
橋尾泰博議員。
〔
橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 おはようございます。会派「結」の橋尾泰博でございます。私は、
中心市街地の活性化策についてお尋ねいたします。
鳥取市も他都市同様、長年にわたり
中心市街地の活性化を進めております。その過程において、社会構造の変化に連動しながら計画を見直し、今日に至っておりますが、現状は、街なかの空洞化は進み、沈滞化への流れが、誰が見ても明らかであります。今日までの反省として、鳥取市が描く
まちづくりの形が明らかでないから、場当たり的な対応となり、その結果が今日の現状を招いたと自覚するところから再スタートを切る決意が肝要であります。
まちづくりには長い年月と多くの人材、予算が必要であります。この点につきましては市長も同じ思いであろうと思います。活力とにぎわいのある
中心市街地を形成することが、市民の暮らしを豊かにし、市民がまちに誇りを持てる要因であると考えます。鳥取市としても、暮らしやすいまちの実現に向け積極的に進めていただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、鳥取市は210ヘクタールのエリアを設定し、２核２軸の
まちづくりを基本とし、第２期の
中心市街地活性化基本計画を進めております。言えば、東部圏域のさまざまな需要に対するエリアと位置づけ、「住みたい、行きたい、
ふるさと鳥取因幡国の
都市核づくり」を市民に宣言したのであります。そうであれば、ゾーニング、街区整備、
街並み整備の
グランドデザインを明示し、年次別の計画を明らかにするべきであります。この点について、わかりやすく御答弁いただきたいと思います。
次に、
市立病院跡地の利活用についてお尋ねいたします。
鳥取市も念願の
鳥取自動車道、
鳥取西道路など
高速交通網の整備が進み、経済、流通並びに市民生活における利便性が大きく向上いたしました。また、広域連携を視野に入れた
まちづくりも積極的に進めていかなければなりません。
市立病院跡地は鳥取駅に近く、有効活用を考えるとき、
まちづくりの観点から、立地の優位性を生かし、広域から人を集める機能、鳥取市の文化度、観光、歴史などをアピールする意味でも、市民も利用しやすい市民会館を建設してはと考えますが、お考えお伺いいたします。
次に、先進地である北九州市の
リノベーション事業を手本として、鳥取市は今春から
リノベーション事業に取り組んでおります。
にぎわいづくり、街並みの連動性、若者の起業支援に向けた
先導的事業であると認識しておりますが、今日までの進捗状況をお伺いいたします。
次に、高齢者から子供に至るまで、歩いて暮らせる誰にも優しい
まちづくりとは、どのような点を基本とし、どのような方策を用いて実現を図られるのか、この点もお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の橋尾議員の御質問にお答えさせていただきます。
中心市街地活性化策に関連して４点お尋ねをいただきました。
まず、
中心市街地活性化基本計画、
グランドデザインを明示して年次別の計画を明らかにするべきではないかといったお尋ねでございます。
本市は、平成19年11月に策定いたしました第１期の
中心市街地活性化基本計画の「住みたい、行きたい、
ふるさと鳥取因幡国の
都市核づくり」、このテーマを踏襲いたしまして現在の第２期基本計画でも取り組みを進めておるところでございます。
鳥取城跡周辺地区と鳥取駅周辺地区のそれぞれの
エリアコンセプトをもとに計画区域内に複数のゾーンを設定いたしまして、各ゾーンの機能の充実や相互の連携を図ることで回遊性の向上を目指しておるところでございます。
この基本計画には、
市道山の手通り整備事業、また鳥取駅
南口交通広場整備事業、100円循環バスくる
梨運行事業、こういった56事業を位置づけておりまして、これらの事業ごとの実施時期を明示いたしまして、順次取り組んでおるところでございます。
次に、
市立病院跡地の有効活用を考えると、
市立病院跡地に市民会館を建設してはどうかといったお尋ねでございます。
御承知のように、市民会館は平成22年に３億7,800万円をかけまして耐震性の確保と老朽化した設備等の改修を実施いたしまして、利用者の皆さんの要望に対応した安全で利用しやすい施設としてリニューアルしておるところでございます。したがいまして、現在新たに市民会館を整備していくといったことは考えていないところでございます。
次に、
リノベーション事業についての取り組みについてお尋ねをいただきました。
今年度より取り組んでおります
リノベーションの
まちづくりは、
遊休不動産を改修し、機能や用途を変更し再生していくことで、まちの産業振興、雇用創出、
エリア価値の向上を図るものであります。この取り組みは、補助金に頼ることなく民間資金で事業を組み立てるいわゆる自立型の
まちづくりにつながるものであると考えております。
今年度は９月と10月の２回、講演会を開催いたしまして、また、11月には３日間、
リノベーションスクール鳥取を開催したところであります。これには県内外から延べ973人といった大変多くの方に参加いただいたところであります。このスクールは、実在する物件を題材に３日間で
リノベーションの事業計画をつくり、最終日に物件のオーナーに向けてプレゼンテーションを行っていただくものであります。今回は、太平公園や
花見橋近隣など３つの物件を活用する事業計画を提案いただいたところであります。
今後は、来年１月に設立される予定の
まちづくり会社、家守会社がこの事業計画について詳細な検討を行いますとともに、
不動産オーナー等と計画を詰めまして、事業化に向けて取り組んでいくことになっております。
次に、高齢者から子供に至るまで、歩いて暮らせる誰にも優しい
まちづくりということでお尋ねをいただきました。
中心市街地にはさまざまな施設がありますが、これらの施設をめぐる交通環境の改善、回遊性の向上は
中心市街地の活性化においては重要な課題であります。来街者が訪れやすく、居住者が便利に暮らし、過ごすことのできる
環境づくりを進めていくことが基本であると考えております。
取り組みといたしましては、居住者や来街者の利便性の向上を図るため、100円循環バスくる梨を３コース運行しておりまして、公共交通を軸とした歩いて暮らせる
まちづくりを進めております。また、居住者の方の日常生活を支えるため、パレットとっとりや、こむ・わかさなどの施設整備への支援や道路などの
バリアフリー化に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 重ねてお尋ねいたしてみたいと思います。
まず、
中心市街地の現状ですとか、あるいは問題点に挙げられてまいりますのが、空き地・空き家の増加に伴う
人口減少対策、さらには
空き家対策ということであろうと思います。この
中心市街地のにぎわいを創出するには、新たな居住者を誘導するということが本市の課題であろうと思います。現在、鳥取市が進めております
中心市街地活性化基本計画は、おおむね５年の間に事業を実施するという事業計画でございまして、中長期にわたる
まちづくりの展望を示すものではないというふうな理解を私はいたしております。
中心市街地が将来担うべき機能はこうなんだ、あるいはこのような街区に将来なります、あるいはこのような街並みになりますよというような明確なメッセージを発信しなければ、
居住者人口をふやすということになかなかつながっていかないのではないかと、このように思っております。そういう点で、具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
中心市街地の居住人口をふやしていく、これは非常に重要な取り組みであります。御承知のように、第１期
中心市街地活性化基本計画におきましても具体的な数値目標を掲げまして、これはこの
中心市街地のエリアに４％人口をふやしていく、こういった目標も掲げて、具体的にいろんな事業を展開しながら、目標達成に向けて取り組んできた経過もございます。人口減少や空き家の増加は今後も長期にわたり進んでいくと考えなければならないというふうに考えておりますが、
中心市街地に都市機能を集約して、居住者がそこに集まる、居住する、そういったコンパクトなまちにしていく必要があると考えております。
中長期の都市展望は
都市計画マスタープランに全市の計画を明示しているところでありますが、
中心市街地につきましても、都市核として
都市機能集積を行ってまいりますとともに、
アクセス環境の整備をこれから図っていかなければならないと考えております。これからの時代は、多くの費用をかけて市街地を整備するといった発想ではなく、現在ある街並みを生かしながら、空き家などの
既存ストックをうまく活用して魅力を高める
まちづくり、こういった
まちづくりを進めていくことがこれからの、また今の時代に合った手法ではないかと考えておるところでございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 鳥取市は昭和27年に鳥取大火を経験いたしました。その約60年前、駅から県庁に至る若草街道は、防災に強いまちを目指すということで、全国初の
防火帯建築として国の指定を受け、道路も現在の22メートルに拡幅した経緯があります。当時、復興に立ち上がった市民の方は、翌年の28年には、突貫工事ではございましたけれども、海砂を使用した経緯もありますが、現在は鉄筋のさび、あるいはコンクリートの中性化が進み、多くの建物が
雨漏り対策に苦慮しておられるという現状もあります。
こういう点も踏まえましてお尋ねしてみたいと思いますが、
居住者人口をふやすには、
一戸建て施策も重要であると思いますけれども、共同住宅の視点も大変重要な点であろうというふうに私は思っております。
街並み整備にも連動いたしてまいりますけれども、２軸を形成する若桜街道、あるいは智頭街道の街並みを、１階を店舗、２階以上を新たな
居住者スペースとして活用することはできないのか。言えば、商店街と
居住者スペースが共存するエリアに再整備を進めれば、居住人口がふえ、また、他の街区にも大変大きな波及効果が生まれるのではないかと、このように考えております。市長のお考えをお伺いしてみたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
議員御指摘のとおり再整備が進められ、経営上も運営できれば大きな効果があると考えております。しかしながら、この再整備事業を進めるには、地権者の権利関係の調整や店舗の将来的な
運営リスク、賃貸住宅の未
入居リスク、分譲住宅であれば売れないリスクなど詳細に検討することが必要となりまして、長期の期間が必要となります。実際の事業化に向けた検討が始まった場合、市としましても必要に応じて関与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私は、
まちづくりというのは時間がかかる、予算がかかるという前提の中でこの質問をしておりまして、今のような答弁でしたら、何にもできないですよ。よくその点も踏まえて御検討いただきたいと思います。
次に、業種、業態についてお尋ねしてみたいと思いますが、
大手量販店、県外資本を中心とするロードサイドショップなどの郊外出店により、地元商店はさまざまな要因により廃業を余儀なくされている実態もあろうかと思います。結果、高齢化が進む本市では、中山間地域はもとより街なかでも、
買い物難民と言わざるを得ない市民がふえております。本来、
中心市街地は暮らすのに便利、買い物をするのも便利、役所、病院、福祉、文化、教育など多様な機能が集積したエリアでなければ、東部圏域の需要を賄うことができないというふうに私は考えております。どのような業種、業態、機能を
中心市街地に誘導すれば利便性がさらに向上するのかという点につきまして、お考えをお伺いしてみたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
中心市街地には、公共施設や文化施設、病院、
高齢者施設、幼稚園、商業施設、
金融機関等の主要な都市機能が既に集積しております。今後どのような都市機能を誘導すればよいかにつきましては、現在、
都市計画マスタープランの見直しとあわせまして、
都市再生特別措置法の改正により、新たに都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地誘導によるコンパクトな
まちづくりを進める計画として
立地適正化計画を策定することにしております。この中で
都市機能誘導区域を定め、誘導する施設について検討することにしております。
以上でございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 答弁を聞いておりまして、具体的なものが一切出てこないんですよね。お金はかけません。権利関係の問題があって時間がかかります。コンパクトなまちをつくります。非常に言葉としては理解できるんですが、じゃ、現実はどうなるの、鳥取市は新しい活力のある
中心市街地をどう築くのということについてはなかなか具体的なものが出てこない。これが現実だろうというふうに思います。それほど
まちづくりというのは難しい、時間がかるものだろうというふうに思います。そういう点ではもっと積極的に鳥取市も将来像をきちっと明らかにして、それを目指して推進していただきたいと、このように思います。
それでは、次に
市立病院跡地の利活用につきましてお伺いしてみたいと思います。
先ほど、
まちづくりの観点から、都市の風格といいますか、都市核といいますか、文化、歴史を踏まえ、また広域連携も視野に入れてお尋ねいたしましたが、現在のところ、向かう気持ちはないということでございました。
先月、私どもの
市議会議員選挙が実施されましたが、選挙戦で私は多くの市民の皆さんから、たくさんのお金をかけて大騒ぎした住民投票は何なんですかと。鳥取市は何のために住民投票したのですかと。鳥取市は市民の気持ちを無視するのですか、こんなことを絶対させたらいけませんという、大変厳しいお声をいただきました。また、市長はまだ市役所を新築移転すると言っているが、同じ機能を持つ
県民文化会館と市民会館が隣接している姿が鳥取市のまちに必要なんですか、移転するのであれば市民会館を
市立病院跡地に建てるほうが鳥取市の
まちづくりにプラスになりますよと、こういう声もよくお聞きいたしました。そういう点で質問させていただいたんですが、市長はこういう市民の声をどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いしてみたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
市民会館についてのいろんな市民の皆さんからの御意見ということでございますが、さまざまな、こういった文化施設についての御意見はあるのではないかというふうに考えております。現在、とり
ぎん文化会館、梨花ホールは約2,000名の規模のいわゆる大ホールとして、外部からのお客さんも期待した本格的な公演や大
規模コンサート、こういったものに主眼を置かれまして、収益の発生する興行、こういったことが中心として活用されているような現状があります。一方、市民会館は1,000人規模ということで、いわゆる中ホールと言っていいというふうに思いますが、そういった中ホールの果たすべき役割、期待される役割というものもまたあるわけでありまして、市民の皆さんの多彩な
文化芸術活動に対応して、また質の高い舞台芸術、演劇等々に触れられるホールとして、市民の文化・芸能技術の向上のために重要な役割を果たしておる施設ということであるというふうに私は考えておりまして、それぞれ大ホール、中ホール、また小ホール、いろんな役割や機能、そういったものがあるのではないかというふうに考えておりまして、この両施設とも現在の状況で十分そういった機能を果たし、また役割分担している状況にあるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長もよく覚えておられると思いますけれども、市民会館を耐震改修する折に、当初は屋根の強度が弱いので補強するとして7,000万円の工事費が委員会に報告されました。翌月の本会議では客席並びに楽屋も改修するとした３億7,800万円の議案が出てまいりました。私の認識では、設備は旧来のままの仕様で古い設備であります。また、客席はまだ新しく、移転の折にも再利用が十分可能であると思っております。私は、もったいない精神の理念で、市民の皆さんに本当に喜んでいただける
まちづくりを進めるべきであると考えております。市民会館の設備について、市長はどのような御認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な機能・整備についてということでお尋ねいただきましたので、担当の
企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えいたします。
市民会館の設備についてということで、これは平成22年度のリニューアルの際に、客席の取りかえ、また客席照明の取りかえ、舞台のつるしもの機構の新設、正面外壁の
クリーニング塗装、また２階の
ホワイエ等のサロン化などを行っております。今後、
舞台照明設備、
舞台音響設備、
空調設備等については年次的に整備していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市立病院跡地に市民会館を移転ということで、それを質問させていただいて今の流れになっておるわけですけれども、この
市立病院跡地、市長はこの議会の提案説明の中で市役所を新築移転する方向性を明らかにされました。この
市立病院跡地も平成７年から今の状態が約20年近く経過しておるわけですけれども、この点は本当に市役所を市立病院のほうに移転されるお気持ちなのか、確認させていただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私は従来から申し上げておりますように、この市役所庁舎の整備についてさまざまな考えがあります。さまざまな視点、いろんな要素、こういったものでこの問題を考えていかなければならないというふうに思っておりまして、いろんな視点、いろんな観点から私なりに考えて到達した結論は、この
市立病院跡地への移転新築こそが正しい選択であると考えておりまして、その考え方は現時点でも変わっておりません。
以上でございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長は、この市庁舎問題は時間がない、いつまでも議論してよいという話ではない、早く結論を出さなければならない問題と発言しておられます。私ども議員も同じ思いであります。市長はその決意を持って９月議会に市役所の新築移転を求める位置条例を提案されたのではないでしょうか。議会は移転に関する条例案を否決いたしました。私ども議会は既に結論を出しております。なぜ次のステップに行かれないのか、それが私にはよく理解できません。市民の皆さんも全然御理解できないというふうに思います。
そこで、市長は議会の３分の２の特別議決が求められる重要な位置条例の議決を、いわば軽く扱ってもよいのかという思いが私はいたしております。言い方を変えれば、議決権を行使する議会の否定ではないですかと、このようにも申し上げたいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
議会の議決権、これは申し上げるまでもなく大変重要な、重たい、そういった権限であるというふうに私は常々考えております。そういった中で、やはりこの問題をどういった形で解決していくのが正しいか、市民の皆さんにとって将来を見据えてどういった選択が正しいか、そういったことを考えていかなければならないというふうに思っております。時代は刻々と変化しております。まちのありようも様相も50年前と大きく変わってきております。私たちは将来を見据えてどういった
まちづくりをしていくべきなのか、市民の皆さんにとって、どういった選択が求められていくのか、そういったことを不断に考えてきて、その上で判断していく、こういったことが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、私は、先ほど申し上げましたように、この問題は正しい形で速やかに解決を図っていかなければならない、その選択肢としては新築移転こそが正しい選択であるというふうに考えておりまして、それは今も変わっておりません。そういったことが具体的に進んでいくべく、またこの位置条例についても適切な時期に提案させていただきまして、改めて議会の皆さんに御判断をいただきたいと、このように考えております。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長、そういう答弁を聞きますと、私はこういうふうに受けとめさせていただきました。自分の意見が通らないと、自分の意見が通るまで説得工作を進めて、自分の思いのままに進めていくという手法は非常に傲慢だと私は思います。強権政治であると思いますよ。言えば、竹内市政と同じ手法ではないですか。私どもの国は民主主義の国であり、我々は地方自治法にのっとり市政運営を行っております。本来、この市庁舎問題は24年５月、全市民に最終の判断を問うた住民投票で結論が出ているのではないですか。先ほど位置条例の質問もいたしましたけれども、位置条例並びに住民投票に対する市長の正式見解をこの議場で明らかにしていただきたいと思います。もう一度お答えください。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員に申し上げます。
ただいまの発言は通告の範囲を超えておると考えられます。発言通告に従って質問してください。市長は答弁無用です。次の質問に移ってください。
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私は決して逸脱しておるというふうに理解しておりませんが、それでは、改めて質問いたします。
鳥取市は住民投票後に、前市長は、耐震改修の意思が明らかになったので民意を尊重したいと、民意に従う姿勢を示されました。しかし、具体的には動かれなかった。逆に、住民投票で多数を占めた耐震改修案は実現できないとして、住民投票で示された民意を握り潰し、それと異なる新築移転を柱とする構想を発表されました。成蹊大学大学院・武田教授は、住民投票で投票結果が尊重されている中で住民投票が公然と無視されたあしき前例になりかねないと指摘もされました。
また、きのう、伊藤議員の質問に対して、第３次の特別委員会の報告に対し、実現できるか否かの検証も検討も一度もしていないことを初めて明言されました。これは、投票された市民をないがしろにした極めて重大な答弁であると思っております。法政大学の広瀬教授は、住民は自治体のお客様ではなくオーナーであり、参加こそがあるべき姿。首長や議会が重要政策について住民投票で賛否を聞くことは責任逃れでなく、むしろ誠実な姿勢ではないかと指摘しておられます。
鳥取市の第９次総合計画にも、
まちづくりの主役は市民ですと。これは
まちづくりの理念と将来像の冒頭に記載してあります。深澤市長はこの理念を忘れないで市政運営に当たっていただきたいと思いますが、市長の理想とされる、あるいは目指す市長像といいますか、自分が目指しておる市長とはこうあるべきだというような、新たな思いを聞かせていただきたいと思います。
◯房安 光議長 ただいまの質問は通告の範囲を超えております。答弁の必要はありません。
（「
まちづくりの理念を聞いています」と呼ぶ者あり）
◯房安 光議長 現在の発言は
まちづくりの理念の質問だとは思えません。
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 議長と私の見解が違いますが、議長の指摘に従い、そのようにさせていただきたいと思います。
次に、
リノベーションについてお伺いしてみたいと思います。
この
リノベーション事業ですが、地方都市にも波及が勢いよくついてきておりますが、先ほどの答弁でもございましたように、鳥取市でも、若い人の意欲が高い、そしてまた起業意欲の旺盛な人材がたくさんおられるということのようでございますが、鳥取市は従来、チャレンジショップを運営し、多くの新規出店者を輩出しております。鉄は熱いうちに打てということわざがございますが、この
リノベーション事業はこれらを一段とバージョンアップした事業であるというふうに受けとめております。鳥取市も出店者も本気で臨まなければならないと思っておりますが、私は、中途半端なお金をかけて中途半端に仕上げるのがいいのか、あるいは
まちづくり、コミュニティーの観点から積極的に取り組むのかで、結果は大きく違ってくるだろうというふうに思っております。若い人は、情熱はあっても経験は浅く、開業に至るには多くの壁がございます。やはり成功の鍵は、物件交渉、家賃交渉を担当する鳥取市及び不動産業者・商店街役員、費用負担を担当する金融機関、デザイン・機能をプレゼンテーションする学識経験者及び１級建築士など、それぞれの専門家で支援する組織が重要であるというふうに思っております。この点について市長はどのようにお考えなのか、お伺いしてみたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 リノベーションの取り組みについてお尋ねをいただきました。
本市といたしましても、不動産業者の皆さん、金融機関の皆さん、いろんな関係する団体や
まちづくりに意欲を持っておられます若い方、若者と連携しながらこの
リノベーションの
まちづくりは事業を展開していくといったことが肝要であると考えております。
先進地であります北九州市では、
リノベーションまちづくりを産官学民で進めていくために不動産のオーナーや家守会社、これは
まちづくり会社ということになりますが、こういった会社、学識経験者、商業者、行政などで
リノベーション推進協議会、こういった組織を設置しておられるところであります。本市もこういった組織同様な協議会の設立に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 リノベーション、あるいは優しい
まちづくりについて御質問する予定でございましたけれども、時間がございませんので、今回は割愛させていただきます。
時間が参りました。質問を終わります。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 こんにちは。会派新生、砂田典男です。
私は、鳥取市議会議員２期目を迎えるに当たり、今後の４年間、鳥取市の将来を見詰めて、雇用を生み出し、経済を活性化し、自治体が財政的に自立することが必要だと思っております。そのためには、私のキャッチフレーズであります、活力ある元気な鳥取市を目指して、観光資源の整備・活用、農林水産業の活性化、子ども・子育て支援、若者の雇用の場の確保など、全力で努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告しています２件について質問いたします。
最初に、観光行政についてお伺いいたします。
本市では、魅力ある観光地づくりのためにさまざまな情報を発信し、観光客の増加や誘客を図る事業を行っています。鳥取市の観光地を訪れる人たちは、四季それぞれの目的で訪れる観光地、交通手段もさまざまだと思われます。幸いにも、
鳥取自動車道が早期に整備され、山陰自動車道との接続整備も進んでいます。京阪神からも車で二、三時間もあれば鳥取市内各地の観光地に到着することができます。鳥取砂丘を中心に砂の美術館、賀露中央鮮魚市場かろいち、地場産プラザわったいななど、集客力のある施設が限られているために、昼前に到着し、一部施設を見学して昼食を済ますと他都市の観光地へ移動となるケースが大半だと思います。団体バス旅行では、旅行会社の旅行プランにもよると思いますが、できれば夜の鳥取を楽しんでいただけるような滞在型プランの提案も必要ではないかと思います。最近の鳥取市の取り組みや、主要な施設での観光客の入り込み客数はどのように把握されているのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取城再建について質問いたします。
鳥取市の将来を見詰めて、私なりに考えてみました。県庁所在地の鳥取市に今後大企業が進出してくることは余り多く期待できません。また、近年の突発的な災害はなかなか防ぐことが難しいと思います。幸いにも、本市においては近年、大規模な災害に見舞われることが余りなく、市民も安心して生活ができる地域だと思っています。しかし、本市もこれから過疎化が進み、大幅な人口減少の時代を迎えます。30年後に果たして地方自治体として存続しているかどうか危ぶむ声さえ聞こえる中、
中心市街地の活性化策など幾つかの事業を推進し整備してきましたが、いま一つ何か足りない感じがいたします。市民の気持ちが１つになって燃え上がるような、そんな雰囲気になっていないからだと思われます。
そこで、いろいろと考えてみました。私が仕事で全国の主要都市へ出かけて見たとき、市民の心を結びつけているものといえば、必ずと言っていいほどお城が存在いたします。鳥取市とＨＯＴ連携を結んでいる姫路市には姫路城、岡山市には岡山城、また、近くには松江城、大阪城など、現存する12天守閣は北から弘前城、松本城、日本最古と言われる丸岡城、犬山城、彦根城、姫路城、松江城、備中松山城、丸亀城、松山城、宇和島城、高知城など、いずれも市民が市のシンボルとして愛着を持ち、誇りに思っています。鳥取にも明治時代まで鳥取城がありました。日本の名城百選の中にも63番目に記載されています。しかし、士族の反乱を防ぐために取り壊されてしまいました。時の政府の方針とはいえ、今から思えば非常に残念なことでした。
そこで、市民の心のよりどころとするため、地域の活性化のため、観光振興に役立たせるためにも、久松山山頂に鳥取城天守閣を再建すれば大変よいことだと思っています。現地は文化財保護地域でもありますから、関係省庁とも十分に話し合い、天守閣設置に向けて官民一体となって事業を推進していただきたいと思います。
また、現在鳥取市が2006年から30年の歳月をかけて整備予定の史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画は現在どのような進捗状況でしょうか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。
鳥取の観光振興について御提案もいただきまして、また、観光客の入り込み客数等についてお尋ねをいただきました。
やはりこれから滞在型観光にシフトしていかなければならないと私も考えておりまして、鳥取のいろんな食、温泉、こういったものもこれから大いに生かしつつ観光客の誘客を図っていかなければならないというふうに考えております。また、夜のイベント等につきましても、魅力向上とあわせて関係団体の皆さん等とこれから一緒になって取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
観光客の入り込み客数等につきまして、具体的な数値につきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市の主要な観光地・観光施設のことしの１月から９月までの入り込み客数でございますけれども、全体では約457万人であり、前年の同時期の実績約479万人から4.8％の減、22万人の減というふうになっております。このうち、鳥取砂丘は約106万人、鳥取砂丘砂の美術館が約32万人、賀露中央鮮魚市場、かろいちでございますけれども、約35万人、道の駅神話の里白うさぎが約47万人というような状況となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 鳥取城跡の再建計画についてのお尋ねでございました。
本市は、鳥取城跡が昭和32年に国の史跡に指定されて以来、その保存管理に努めてきております。平成17年度には史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画を策定しておりまして、平成47年度までの30年間で建物の復元も含めた整備に取り組んでいくこととしておるところであります。この計画は、文化財の価値を高めながら、城としての姿を段階的に復元していくものであります。
山頂の天守閣でありますが、これは江戸時代、元禄年間でありますが、1692年に落雷で焼失しており、資料が乏しく、国からその復元の許可が得られる可能性が大変低いものであります。遺構が残っているかとか、あるいは図面があるかとか、写真があるかとか、実は大変厳しい条件があります。そのため、この計画では、写真等の資料が豊富で、二ノ丸にあった三階櫓ですが、これの復元を視野に入れておるところであります。現在、この計画に基づく第１期整備事業としまして、平成30年度、これを目標に、正面玄関に当たる大手登城路の復元整備に取り組んでおります。そして、復元のために必要な許可を得るために現在、文化庁と協議を重ねておる段階であります。今後もさらに事業の着実な進捗を図っていきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 大変難しい問題があると思いますけれども、鳥取市は鳥取砂丘を代表とする観光地以外に、砂の美術館を建設してからかなりの集客を催す施設になりました。ぜひもう１つ何か市民が親しめるような観光地をと思って、鳥取城再建をということで質問させていただいております。
続きまして、ジオパークの関係を質問したいと思います。
山陰海岸ジオパークは、御存じのように、鳥取県、兵庫県、京都府にまたがる山陰海岸国立公園とその周辺から成るジオパークです。山陰海岸地域にある地質遺産を保護・保全するほか、ジオツーリズムや研究への活用、教育や地域社会への貢献などを目的として、2010年に世界ジオパークネットワークへの加盟が認定されました。日本海形成に伴う多様な地形・地質、人々の風土と暮らしをテーマとする東西100キロ以上、南北30キロの規模にも上るジオパークです。東は京都府京丹後市の経ヶ岬から兵庫県の丹波海岸を経て、西は鳥取県鳥取市白兎海岸、浜村海岸、青谷に至る範囲です。また、内陸部の神鍋高原、湯村温泉なども含まれています。日本列島がユーラシア大陸から分かれて日本海が形成される過程が、約4,000万年前から今日に至るまでの地質学・地形学的に貴重な、多様な地質遺産から確認できます。
このように広範囲のエリアの中で鳥取市が活用する範囲は浦富海岸から青谷海岸に至る海岸線のジオパークの活用だと思います。浦富海岸エリアでは岩井温泉や牧谷のカキツバタ群落、旧岩美鉱山、横尾の棚田など、また渚交流館ではシーカヤック、シュノーケリング、ダイビングなどを体験することができます。遊歩道でのジオパークガイドの説明なども行っています。また、鳥取市では鳥取砂丘、湖山池、白兎海岸から青谷海岸までの活用も重要なエリアだと思います。本市では、山陰海岸ジオパーク認定後、ジオパークを観光事業にどのように活用されてきたのかお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ジオパークを活用した観光事業にどのように取り組んできたかといったお尋ねをいただきました。
このジオパークを生かした取り組みにつきましては、各地域にあります観光素材を、ジオパークという新しい価値観と切り口でストーリーを組み立て、魅力的な素材へと磨きをかけていきますとともに、世界ジオパークというブランド力を観光や商品等の付加価値向上につなげながら観光産業の振興を図っていくことが重要であると考えております。このようなことから、３府県３市３町で構成しております山陰海岸ジオパーク推進協議会と連携いたしまして、ジオパークブランドを活用したパンフレットや看板、各地域の施設での紹介など広域観光の充実を図っていきますとともに、豊岡と鳥取を結ぶ山陰海岸ジオパークライナーの運行や、旅行業者による商品造成の促進に取り組んでおるところでございます。さらには、ジオパークブランドを活用した新商品の取り組みを支援いたしますとともに、ジオガイド養成講座や研修会等を通じてのジオガイドの養成など、各地域での推進体制の強化等、連携しながら今取り組んでおるところでございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 今後の事業の推進に力を注いでいただきたとい思います。
本年９月23日、世界ジオパークネットワークへの加盟再認定が決まり、鳥取市西部へのエリアの拡大も認められ、ますます地域の特色を生かした観光事業に活用する範囲が広がります。中でも私が注目しているところは湖山池です。沿岸部の湖山砂丘の発達により形成された、周囲18キロ、面積6.9平方キロメートルにもなる広大な池。池と名のつくものであれば日本一の広さの池です。本年10月19日には湖山池遊覧船事業も開業し、ますます観光客の集客を図っています。池の中には青島があり、春には桜の花が咲き乱れ、大変美しい風景です。できれば、湖山池周遊道にも桜の木を植えて桜並木にすれば、新たな観光地、憩いの場になるのではないかと思っています。植樹については、湖山池周辺の地域の皆様や市民ボランティアで行えば、苗木の提供ぐらいで済むかもしれません。中には、スポンサーになりたいと思う企業もあらわれてくるかもしれません。いずれにしても、市民の手づくりで景観を美しくするとの気持ちが大切だと思います。ぜひ一度、関係部署で協議し、実現に向けて計画されてはいかがでしょうか。
また、鳥取港の活用も大変重要なことだと思っています。近年は年間に２回程度のクルーズ客船の……。
◯房安 光議長 砂田典男議員に申し上げます。一問一答制となっておりますので個別にお願いいたします。
◯砂田典男議員 では、湖山池の関係だけよろしくお願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 湖山池周辺に桜の木を植えてはどうかといった御提案をいただきました。
湖山池周辺には、御承知のように、昨年度の全国都市緑化とっとりフェア開催後、ことし10月にリニューアルオープンいたしました湖山池オアシスパークや、同じく10月に運航開始をされました湖山池遊覧船の乗り場のほか、現在整備中の湖山池公園金沢休養ゾーンなどの施設があります。本市といたしましては、これらの施設を有効活用いたしまして、湖山池を新たな観光スポットとしてこれから大いに売り出してまいりたいと考えております。湖山池周辺道路を桜並木にしていくといった御提案につきましては、関係部署により湖山池のさらなる魅力アップを図る協議をしていく中でこれから検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 では、鳥取港の活用についてお伺いいたします。
近年は年間に２回程度のクルーズ客船の入港があり、停泊期間中には船内の公開もあり、多くの人たちが豪華客船に乗船し、船旅の雰囲気を味わっていました。実は私も本年４月７日のにっぽん丸の公開日には、抽選に当たり、船内を見学する機会を得ました。将来、時間があれば、世界一周船の旅を楽しんでみたいなと思うような気持ちにもなりました。鳥取港の港湾整備も進んでいる中で、例えば外洋フェリーの寄港地として位置づけを図り、舞鶴港、鳥取港、隠岐、境港などを結ぶ航路が確立すれば、新たな需要も掘り起こせるのではないかと思います。そのあたりの深澤市長の所見をよろしくお願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。外洋フェリー等の寄港地、あるいは新たな航路の開拓、いろんな御提案をいただきました。
鳥取港の利活用につきましては、これから一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。現在、鳥取港振興会へ本市から職員１名を派遣しておりまして、日々、鳥取港の利用促進業務に取り組んでおるところでございます。
クルーズ客船の平成26年度の鳥取港への寄港は２回ございました。先ほど御紹介いただきましたように、４月７日にはにっぽん丸、これは乗船者が240名いらっしゃいました。また、９月８日から10日にはぱしふぃっくびいなす、こちらのほうには270名の方が乗船していらっしゃったところでございます。４月のにっぽん丸では、県外のお客様が鳥取砂丘や砂の美術館、また三朝温泉などを観光されたところであります。また、９月のぱしふぃっくびいなすでは、県内を初め関西・中国・四国地方からのお客様が鳥取港から隠岐への往復クルーズをされたところであります。
また、本市は平成24年11月、鳥取港と隠岐を結ぶ航路につきまして隠岐広域連合等に要望書を提出しておりますが、県におかれましては、隠岐汽船株式会社が運航されます高速船レインボージェットを活用して、来春にはテストツアーを目指して調整していかれるというふうに伺っております。山陰海岸と隠岐両ジオパークを結びつけ、両エリアにおける観光客を初めとした交流人口の拡大が期待されるところであります。
今後、鳥取港でのクルーズ客船誘致におきましては、日本への配船がふえている外国客船の誘致にも積極的に取り組んでいきまして、観光振興と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 せっかく整備してある鳥取港ですから、最大限有効活用をよろしくお願いしたいと思います。
次に、鳥取城天守閣を再建するとなると、かなりの費用負担が発生すると思います。私たち市民も一部でも負担しなければならないと思う気持ちのある人もいると思います。最近は全国的にふるさと納税制度が普及し、本市でも鳥取市出身の県外在住者の皆様や鳥取市のファンの皆様から鳥取市を応援していただいています。現在、本市ではふるさと納税でいただいた寄附金は６つの項目の中から寄附者が使い道を選んで寄附を行うようになっています。項目として、鳥取砂丘の保全と活性化、教育、福祉、青少年育成、文化振興、地域振興となっています。しかし、このふるさと納税制度では納税額のかなりの部分が納税者に還元されるために、鳥取城天守閣再建の財源を集める方法としては最適でないと思います。
私は昨年４月に所用のため熊本に行く機会がありました。訪れる目的の１つとしては、熊本城主になることでした。熊本市が熊本城の復元整備基金に積み立て、熊本城の復元整備事業の財源に全て充てるための寄附金募集の方法です。寄附者の特典としては、熊本市長からの熊本城主証明書の証状、城内に表札、熊本城城主手形。この手形を提示すれば、熊本市営のあらゆる有料施設に無料で入園することができます。また、城主手形協賛店ではお店で割引などの特典を受けることもできます。このように、寄附金に対して市の負担は多分１割にも満たないと思います。この制度で一番感心したことは、熊本城に登城したときです。城内にはあらゆるところに武将隊の武士やあま姫、お女中に扮した職員がいて、行く先々で私に向かって「殿、お帰りなさい」と出迎えてくれました。周りの人たちが私を見詰めて、あの人は何者なんだろうとささやいていました。大変気持ちのよい気分になりました。これも１つのおもてなしだと思います。寄附金募集に当たってはいろいろな方法があると思います。地元鳥取市に最適な方法を考えていただけたらと思いますが、深澤市長の所見をお願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 熊本の例を御紹介いただきましたが、ふるさと納税の募集方法につきましては近年、多様な取り組みがなされるようになっておりまして、例えば福井県の例でいきますと、城門の復元整備事業にふるさと納税を活用されるふるさと応援ファンディング、こういったものを創設されたというふうに聞いております。これは、担当部署などが事前に事業を提案し寄附を募るということで寄附の共感を得て、潜在的な寄附者の掘り起こしをしていこうとするものでありまして、ふるさと納税の新たな取り組みとして大変興味深い事例であると考えております。
鳥取城の復元につきましても、将来、復元計画や市民の皆様の機運など、その熟度が高まった折には、単独募金型の熊本方式とふるさと納税を活用した福井県方式をあわせたような、いろんな形があるわけでありますが、そういった形で取り組んでいくことも１つの方法になっていくのではないかなというふうに思っておるところでございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ぜひ事業が具体化したら推進していただきたいと思います。
鳥取城天守閣再建の話を私の周りの人たちにしたところ、多くの人たちが無理な話だと否定しました。これは先ほど教育長からも説明があったとおりです。しかし、できることから始めるのが私の方針ですので、志を同じくする人たちと一緒に頑張っていこうと思っています。市内でも鳥取城天守閣再建を目指しているグループが幾つかあると聞きますが、最初は鳥取市の担当課が声かけなどをし、お世話をしていただき、その後、グループ同士で意見集約を図り、組織を１つにまとめて事業を推進できればと思います。
折しも、地元選出の石破茂衆議院議員が引き続き地方創生担当大臣に就任されると思います。今が好機と捉えて、市民の機運を盛り上げて鳥取城天守閣再建の大きな声を中央省庁へ届けるとともに、鳥取市としても担当官庁や市民に対してあらゆる機会を捉えてＰＲを行っていただきたいと思います。木下教育長の所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 市民団体との連携ということでありました。
市民の心のよりどころであります鳥取城跡につきましては、さまざまな市民グループに利活用や保存への協力をいただいているものと承知しております。また、ことしの９月でしたが、第21回全国山城サミット鳥取大会、それから第15回鳥取三十二万石お城まつり、これもたくさんの市民の皆さんの協力を得て開催させていただいたところであります。改めて心より感謝を申し上げるものであります。
鳥取城跡に対する市民の関心は、文化財としてだけではなくて公園としての利用や、それから久松山の自然環境など、実は多岐にわたっております。目標や活動も、そういう意味ではさまざまであるというふうに思っております。本市としましては、これまで毎年開催してきました鳥取城フォーラムなどで、引き続き市民の皆さんに対して鳥取城の魅力をＰＲするとともに、団体相互の交流の場とすることも考えていきたいというふうに思っております。今後もこのような取り組みを通じて、鳥取城に対する市民の皆さんの関心をさらに高めていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 鳥取市民の多くの意見が１つにまとまり、声を大にして再建を目指して頑張っていきたいと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 11月の
市議会議員選挙におきまして市民の皆様から御支持をいただき、議席を与えていただきました秋山智博でございます。市民生活が第一をモットーとしております。そして、夢のある住みやすい鳥取を皆さんとともにつくり上げていきたいと思っておりますので、全力で取り組んでまいります。
それでは、通告しております２点について順次お尋ねいたします。
庁舎整備の問題は、平成21年に議論が始まってから５年以上が経過しています。これまでに耐震改修、新築などさまざまな検討が進められたにもかかわらず結論に至っていないことを非常に残念に思います。このたびの選挙を通じ、早く方向を出すべきだと多くの市民の皆様から声をいただきました。
そこで、質問に入らせていただきます。市民の中には、耐震改修、新築移転、住民投票の結果を尊重すべき、住民投票には誤りがあった、費用を抑えるべき、交通便利のよい場所にあるべきだなどなど、さまざまな御意見をお伺いいたしました。私は、庁舎整備に当たっては、19万3,000人の市民を守る、このことからくる防災体制の整備と市民サービスの充実、そして費用を極力抑える、この３点がとても重要だと考えております。当初は費用の抑制を重視し、耐震改修が望ましいと考える時期もありました。しかし、住民投票後の市議会の議論を見ますと、現在の本庁舎の老朽化の度合いに対する見方とか、費用の算定方法の食い違いからくるさまざまな金額、庁舎に必要な面積を考える上での人口動向や適正な職員数の考え方、またバリアフリーなど対応すべき社会条件の是非、さらには庁舎の位置の問題などについて、認識の違いや議論の食い違いが長きにわたって続いていると感じております。これら庁舎のあり方について、選挙後のこの１カ月、いろいろな人の御意見も伺いながら私なりに検討を重ねてきました。ある程度考えはまとまっておりますけれども、改めて、庁舎整備に関する市長の全体的なお考えをお伺いいたします。
次に、西部地域の活性化についてお尋ねします。
合併10年後、各総合支所のエリアでは人口減少が進んでおります。西部地域を見ますと、青谷町は17％、鹿野・気高町においてもそれぞれ１割の人口減少です。地域の活性化や
まちづくりを進める上において大きな課題だと認識します。特に青谷町や鹿野町での企業の減少による労働環境の悪化、浜村温泉の衰退などで観光産業が伸びていない現状、過疎や高齢化による農林水産業の後継者の不足など、さまざまな課題が見られ、地域住民が安心・安全に生活するには不安感や閉塞感が漂っているように感じます。
一方、南部地域の河原・用瀬・佐治町でも人口減少、過疎化は同じような状況でありますが、
鳥取自動車道の開通と相まって、市内工業団地の整備や河原インター山手工業団地の平成27年度からの分譲開始、また道の駅清流茶屋かわはらの150万人の年間利用者など、南部地域の振興につながる動きが出ていると思います。
改めて西部地域を見れば、平成29年度中に開通すると公表されている山陰道、
鳥取西道路の整備や、本年９月に山陰海岸ジオパークの青谷町までのエリア拡大による世界ジオパークの再認定など明るい話題も見られます。
そこで、鳥取市の均衡ある発展をしていく上で、特に西部地域を活性化していく上には、これからの４年あるいは５年の動きが大切な時期と思われます。そこで、何点かについて市長にお尋ねします。
現在、鳥取市西商工会が中心となり、気高・鹿野・青谷地域の有識者、各総合支所の支所長等が参画して鳥取市西いなば地域振興協議会が本年４月末に発足し、地域振興の拠点として新たな、仮の名称でありますが、道の駅の整備として気高道の駅基本構想・基本計画策定業務に取り組まれていると伺っております。その進捗状況と今後の見込み等について、登壇でお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。２点について御質問をいただきました。
まず、庁舎整備に関する考え方についてということでお尋ねをいただきました。
私はこれまで一貫して述べてまいりましたが、先ほど議員もおっしゃいましたように、この庁舎の整備につきましては、19万3,000人の市民の皆さんにとってどういった形がいいのかと、こういった視点で考えていくべきであると考えております。私は、市民の安全・安心の確保、市民サービスの向上、
まちづくり、財政効率などいろんな観点から考えまして、旧
市立病院跡地へ新築移転することこそが正しい選択であると、このように判断しております。
庁舎整備を検討するに当たりましては、客観的な事実に基づき、建設的な議論を進めていくことが肝要であります。現本庁舎の耐震改修及び一部増築案が、その後に設置されました鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会で、案のままでは実現ができないと、こういった報告をされたことを受けまして、執行部といたしまして、市議会の議決をいただき鳥取市庁舎整備専門家委員会を設置いたしまして、庁舎の果たすべき役割や機能、庁舎の基本的な方策、効果などについて審議をいただきました。そういった議論の結果も踏まえまして検討を重ね、昨年11月に市庁舎整備全体構想、これは素案でありますが、こういった構想を取りまとめたところであります。
昭和39年に建設され、築後50年を経過した現在の本庁舎は、耐震性のみならず、建物や設備の老朽化を初めさまざまな課題を抱えており、いろいろな意味で限界を迎えている状況にあると考えております。仮に耐震改修をいたしましても、機能は十分に改善されず、いずれ建てかえることになります。庁舎を建設する場合、通常、国の有利な制度はありません。有利な制度であります合併特例債を活用することはできる今こそ、市民の皆様に新たな負担をお願いすることなく市庁舎整備ができると考えております。19万3,000人の市民の皆様の安全・安心を守るという使命を果たしていくために速やかに市庁舎整備を進める必要があると、このように考えております。
次に、山陰道、西道路の整備が進む中での道の駅の基本構想・基本計画等についてお尋ねをいただきました。
気高道の駅、これは仮称でありますが、基本構想・基本計画策定業務についてでございますが、現在、
鳥取西道路の浜村鹿野温泉インター、これも仮称でありますが、この周辺を候補地として公募型プロポーザル方式により業者を選定いたしまして、本年９月１日から業務に着手しておるところでございます。現在まで、地域の現況調査、候補地周辺の地形・土地利用状況、道の駅の事例調査、先進事例、地域の関連・競合施設の調査、経済団体・ＪＡ・
まちづくり団体等に対するヒアリングなど、さまざまなことを今やっておるところでありまして、また、総合的にマーケティング調査も行っておるところでございます。市の関係部長、鳥取市観光コンベンション協会、鳥取市西商工会、鳥取環境大学の皆さんを委員といたしまして検討委員会を立ち上げております。基本構想を仕上げていくための意見交換を行っておるところでございます。
今後は、この道の駅の基本的なコンセプト、計画候補地の選定、導入施設の規模や機能の検討、配置計画等具体的な検討を進めまして、今年度末には基本構想・基本計画を完成させることとしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、庁舎整備について、続けてお尋ねいたします。
市民の中には、本庁舎は、城下町鳥取の中にあって長きにわたって位置づけられた現在地、あるいは県庁や県警本部との連携がとりやすいこの現在地、引き続きこの地において庁舎運営をするべきだという御意見もたくさんお聞きしたところでもあります。このことにつきまして、市長のお考えをお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
そのような御意見も伺っております。昨年４月の市民意識調査でも、場所を重視されます市民の方もいらっしゃいまして、現在の場所を移すべきではないと、こういった理由から、耐震改修や現地新築を求めておられる方もいらっしゃいます。しかしながら、現本庁舎が建設されました昭和39年当時に比べまして、この鳥取のまちの様子も大きく変わってきております。例えば昭和42年から昭和53年までの鳥取駅高架事業による鳥取駅の南北の一体化の実現や平成16年の市町村合併など、この50年間で鳥取のまちは大変大きくなりました。そして、現在は将来を見据えて中核市、地方中枢拠点都市を目指してその準備を進めておるところでございます。交通の結節点であります鳥取駅周辺、旧
市立病院跡地に市庁舎を新築移転することは、本市の将来を見据えた最も適切な選択肢であると考えております。さらに現本庁舎の敷地も、周辺地区の皆様の御意見も伺いながら、これから地域の活性化のために活用していくことで将来の鳥取市の発展につなげてまいりたいと考えております。
県庁や県警本部との連携についてでありますが、災害時において、鳥取市を含む鳥取県東部の市町におきましては、鳥取県への支援依頼や被害報告は鳥取県東部庁舎、これは市内立川町６丁目にございますが、こちらに設置されます鳥取県災害対策本部東部支部を窓口といたします。また、警察にありましても、県警本部ではなく千代水にあります鳥取警察署等、地域を管轄しておられます各警察署と連絡をとることになっておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 現在地は120年に及ぶ庁舎運営をしてきたところであります。この重みを市長はどのように受けとめられておるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在のこの庁舎の位置、これは、明治22年10月に鳥取市制が施行されまして、ことしで125周年という節目の年でございますが、120年にわたってここで庁舎としての機能を果たしてきたと。そういった歴史的な重みということは私も常々感じておるところでございまして、そういった歴史、経過、そういったことも、これから庁舎を考えていく上では１つの要素として考えるべきものであると、このように考えております。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長も重く受けとめているということでありますが、今後どのようにその重みを生かそうとされているのか、再度お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
こういった庁舎の位置、それについての歴史、それは重みとして、歴史として受けとめるべきでありますが、それは、歴史としてそういった重みがあるということとはまた別に、将来を見据えて、これから鳥取市が中核市を目指し、また地方中枢拠点都市となり、この圏域全体で発展していく、そういったことを考えた場合に、この120年の歴史は重みがあるわけでありますが、将来を見据えてどういった選択が正しいのか、どうあるべきなのか、そういったことを考えていかなければならないというふうに思っておりまして、この位置にこれからもあり続けることがいい選択だというふうには考えておりません。やはり歴史の重み、そういったことも踏まえながら、将来を見据えて鳥取市の
まちづくりを進めていく、こういったときにどのような選択がいいのかということを考えていくべきだというふうに思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 このたびの選挙活動の中で、庁舎整備についてたくさんの市民の皆さんから声をいただきました。いまだに、新築移転をすることで多額の費用が使われることへの疑念を持っておられる方がたくさんおられたところです。特に、住民税や国保料などに影響し、ひいては値上げをするなどの負担増を招くことになるのではないかという心配をしておられました。もう既に今までにも何度も繰り返し説明されていると思いますが、改めてお尋ねしますが、本当に市民の生活に影響を与えるようなことはないのかどうか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
個人住民税の税率は地方税法で税率が定められております。また、国民健康保険料は、国民健康保険制度に加入しておられます方々の負担で運営されていく、こういったことが基本でありまして、制度の中で適切な料金設定を行うべきものでございます。したがいまして、市役所の庁舎をどのような手法で行うかといったことでこれらのことに影響が出るものではありません。市民生活に影響するということではないと。このようなことでありますので、ぜひとも改めてそのあたりを御理解いただきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 さらには子育て世帯の方からも、同じような意味合いでありますが、この庁舎整備が大きな借金をつくる、そのことによって次の世代、自分たちの子供や孫の代に重くのしかかってくるのではないかという、将来に借金が延々と続くのではないかという心配もされているところであります。このことについて、そのようなことが発生するのかどうなのか、市長にお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 庁舎建設につきましては国の有利な制度がありません。全額、市民の皆さんのお金で賄っていく、こういったことが一般的であります。しかしながら、本市の場合、現在、有利な制度であります合併特例債を活用することができます。国から返済額の７割の支援が得られ、市の実質負担を大幅に抑制することができます。これによりまして、市民の皆様に建設に伴っての新たな負担をお願いすることなく市庁舎整備を進めていくことができると考えております。本庁舎は将来いずれ建てかえが必要となります。そのときには合併特例債が活用できません。全額、市の負担となるわけでありまして、まさに、そういったことになりますと次の世代に大変重い負担をかけてしまう、こういったことになると考えております。
以上です。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 旧市立病院での新築は65.6億円という数字が出ていますが、これに関連する事業費の数字は全く出ておりません。増額になってくるだろうというふうには思います。また、最近の新聞報道にありましたが、安来市の新庁舎建設事業費が建設費の労務費や材料の高騰で当初予定数字よりも10億ふえるとありました。再度お尋ねいたしますけれども、65億6,000万円をかなり超えたといたしても、本当に市民への負担が生じることはないのかどうなのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
安来市の例について御紹介いただきました。建設の労務費、また資材等の高騰、こういった状況がある中、建設に係る経費が少し増嵩する、こういったことは可能性としてあるというふうに考えております。これは、新築移転・現在地、あるいは耐震改修であれ、建設労務費、また資材等の単価のアップ、こういったことは押しなべて影響があるというふうに考えております。そのような中で合併特例債、有利な制度を活用していくことによりまして、また、鳥取市のいろんな基金等も適切に活用しながら、限りなく市民の皆さんの負担を抑えていく、新たな負担が生じないように、そういったことに意を用いていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 再度お尋ねいたしますが、関連事業費というものについて執行部からはほとんど出ていないんですけれども、関連事業費というのも新築するに当たっては発生することだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 この関連事業費、いろんな場合が想定されます。道路のそういった整備等も若干必要になるかというふうなこともあろうかと思います。これは現在地であれ、移転であれ、そういうものは関連して発生するというふうには考えておりますが、例えば
市立病院跡地への移転新築に伴いまして、何かそこで本体工事にあわせて大きなそういった事業費が生ずる、こういったことはないというふうに考えております。
◯房安 光議長 傍聴者は静粛にしてください。
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 繰り返しで申しわけありませんけれども、私がいろんな議論を聞く中でわからないのがこの関連事業費のところでありました。私が判断するに当たっての大きな１つのところでありますので、現時点でわかり得る、あるいは、繰り返しますけれども、このことによって金額がかなりふえたとしても、あるいは市民の皆様から聞くのには、かなりの金額も出てくるのではないかということも、お話の中でも何人の方からもお聞きしました。もう一度お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私も少しそういった話も聞いておるような状況もあります。何か数十億の事業費がまた新たにそれに伴って発生するといった話でありますが、そういったことはありません。これから具体的に設計していく段階におきまして全体の費用の抑制に最大限取り組むことから、市民の皆さんに新たな負担をおかけするということはないものというふうに考えております。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私は選挙期間中、駅南庁舎をフル活用し、不足する分は周辺施設の活用とか、あるいは、それでも足らなければ小規模の施設をつくって対応していくことがいい、できるだけ費用を抑えていくことが肝要だということを訴えてまいりました。駅南庁舎を事務所として使うことはできないかどうか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましては、具体的な検討をしてきております、担当の庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
市庁舎整備に当たっては駅南庁舎、これを有効活用することで費用を抑制するとともに、市民の皆さんの利便性を考慮し、旧
市立病院跡地に新庁舎を建設することで、鳥取駅周辺に庁舎整備、この機能を集約すること、これが正しい選択であると考えておりまして、これは秋山議員の庁舎整備に対する考え方と同じであると考えております。
御提案につきまして、駅南庁舎の駐車場のうち、現在も不足している駐車台数がさらに減ることにはなりますが、構造上、３階の駐車場につきましては事務室に転用することは可能だと思います。しかしながら、施設の模様がえに合併特例債は活用できず、改修費が全額市の負担になるほか、駐車場を別に確保する場合、この場合にはさらに駐車場の確保の追加の費用を要する。こういうことから、駐車台数の減少と財政面から課題があると考えております。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 現時点ではそのようなお答えなのかもしれませんけれども、本当にこれから新築等を考えていくに当たったときの、先ほどから私がお聞きした金額のこともあろうと思いますので、駅南庁舎を今のお答えで終わらせるということはどうかなと思います。やはり新築を考えていくとか、あるいは何かを考えていくときにおいても、駅南庁舎をさらに使えるように工夫ができないかどうか検討すべきだと思いますけれども、改めてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
駅南庁舎はもとより鳥取市の公共施設、これは限りなく、あるものは大切に使い、有効活用を最大限にしていくべきだというふうに考えております。これから中核市を目指していくわけでありますが、そういったことも視野に入れながら、駅南庁舎のさらなる活用方策をこれからしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 全国的に見ますと、今回の新築の案は商業地域にあります。そうしますと、新しくされる場合にも、この商業地域にあるということを生かしていくということも１つのあり方かなと思っております。例えば１階に商業施設を入れ、２階から行政施設というふうな、そういう複合型というのも、考えていく上には１つの案として出てくるのではないかと私は考えておるのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
商業施設を庁舎に配置していく、これは１つの案であるというふうに思います。また、全国的にもそういった例はあることを承知いたしております。敷地が広い場所であれば、ワンフロアの床面積を広くすることが可能となりまして、低層階、下のほうの階にさまざまな機能を入れていくといったことが可能になると考えております。庁舎１階全てを活用するような、そういった大規模な商業施設につきましては、周辺の商業施設や商店街等への影響など、
まちづくりの観点から十分な検討が必要であろうかというふうに思っておりますが、商業施設の入居につきましては、市民の利便性を考えた場合、必要なものと考えております。例えば、これも他市の例でありますが、庁舎内にコンビニエンスストアを配置することなどが考えられるのではないかというふうに思っております。市民の皆さんの御意見を伺いながら、こういった検討も進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 庁舎を考える場合には、本庁だけはなしに８つの総合支所も同じことであろうと思います。いずれも防災や地域の拠点として重要な施設であります。お聞きしますと、３カ所は耐震ができてあるようですけれども、残りの５カ所については検討しなければいけない状態にあると聞いております。総合支所の耐震及び今後のあり方について、市長にお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総合支所はまさに、先ほど議員からもお触れになりましたように、地域の振興、また地域の防災の重要な拠点であるというふうに考えております。庁舎につきましては将来の発展を支える市民共有の資産であります。防災、市民サービスはもちろんのこと、多くの皆さんに親しみを持っていただき、利用していただく、交流していただく、そういった拠点にしていきたいと考えておりますが、まさに総合支所はそういった機能はもとより地域振興、防災の拠点でありまして、本庁舎と同様、耐震対応は急がれる課題であると認識しております。現在、福部総合支所には郵便局、青谷総合支所には基幹公民館がございます。整備に当たりましては、市民の皆さんの利便性の向上、またファシリティマネジメントの観点等から、こういった機能の複合化等も含めまして、さらなる総合支所の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 庁舎整備は本当に重要なことであります。この間いろんな議論や市長の答弁、お考えも出てまいりました。聞くに当たりまして、市長はこの庁舎整備に政治生命をかけているというふうに私は判断していいでしょうか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私は、市政の運営に当たらせていただくこととなりましたこの４年間、私の政治生命をかけて、庁舎はもとより市政のさまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えております。19万3,000人の市民の皆さんの安全・安心を守る、こういったことが私たち行政に携わる者の究極の使命ではないかというふうに考えておりまして、まさに政治生命をかけて、何としてもこの事業を前進させていただきたいと、このように決意と覚悟を固めておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の市長のお答え、しっかりと受けとめさせていただきました。重く受けとめたところでありますけれども、年が明ければ、この問題は６年になります。何としても前に進めるべきだと私も思っておりますので、私自身も議員の立場をかけてでもこの問題に結論を出したい、あらわしたいと思っております。
それでは、続けて、道の駅等の質問に移らせていただきます。
道の駅ができれば、地域の活性化の大きな起爆剤となります。建設計画が決定した場合に、市長はどのようにこの整備を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど御質問にお答えさせていただきましたように、基本構想・基本計画策定業務に着手しておるところでございます。この道の駅は、道路利用者のための休憩の機能、また、道路利用者、地域の皆様のための情報発信機能、そして、道の駅を中心とした地域の地域づくり、こういった機能をあわせ持つものでありまして、近年では全国的に産業、観光、福祉、防災、文化、コミュニティー、いろんな機能が今付加されておりまして、さまざまな取り組みも行われているような状況がございます。本市の道の駅清流茶屋かわはら、また道の駅神話の里白うさぎも、平成18年にオープン以来、全国的に大変評価の高い道の駅として、県内外の多くの皆様に親しまれ、本市の観光拠点としても欠かせない存在となっております。
この西部地域におきましては、
鳥取西道路の全線開通を契機とした多くの観光客の皆さんの流入、そして交流人口の増加に伴う地域の活性化が求められておるところでございます。現在検討しておりますこの道の駅には、鳥取市西部地域に活力を呼び込む契機となる施設として、地域のにぎわいや雇用、交流促進、地域福祉、防災・減災等、地域の取り組むべき課題解決に貢献ができ、観光客の皆さんからも高い評価がいただける、そういった、鳥取市の西の玄関口にふさわしい、また地方創生の拠点施設となっていくことを大いに期待しておるところでございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 整備を進めていく上ではぜひ、地元の経済界だけではなく地元住民の声もしっかりと反映して当たっていただきたいと思います。そのことにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これから地元住民の皆さんの声もしっかりと反映させていきたいというふうに考えております。鳥取市いなば地域振興協議会の皆さん、また地元のいろんな
まちづくり団体の皆さん、農業関係者の皆さん、観光関係者の皆さん、また近隣の住民の皆さんの声を丁寧に伺っていく必要があるというふうに考えております。また、基本構想や基本計画がある程度まとまった段階でまた説明会等も開催させていただきまして、地域の皆さんとのいろんな意見交換等もこれから行ってまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 特に地元の皆さんの声を聞いていただく中で、雇用が生まれる、あるいはいろんな地元の農産物が消費されていく、そのような展開になれるように取り組んでいただきたいとも思っておるところでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
雇用、これもまさにこれからの道の駅のキーワードであるというふうに思っておりまして、これから整備を進めていこうとしておりますこの道の駅につきましても、雇用の創出等につながるような、そういった施設となることを念頭に、これから具体的な内容を詰めてまいりたいと考えております。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 山陰海岸ジオパークが西部地域までエリア拡大して世界認定されたことを地域はとても喜んでいます。特にこの地域の地形・地質や文化・歴史、さらに地域住民の活動などが高い評価を得たと聞いています。現在の西部地域の課題についてどのように捉えているのか、現状をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
西部地域には、地元では日本一の音色と言われる鳴り砂の浜の井手ケ浜、約400年の歴史も持つ海女漁や鹿野城下町、1,300年の歴史を持つ因州和紙、日本最古の人の脳が発掘された青谷上寺地遺跡、小泉八雲に小さな美しい村と称される浜村温泉など、全国的に非常に特徴のあるジオの素材が数多く点在しているものと考えております。さらに、勝部の不動滝、大堤池、日光池、布施の清水といったジオサイトの周辺で地元住民の方々が一体となった
まちづくり活動も盛んにされておりまして、各分野の素材がコンパクトにまとまった地域であると考えています。
課題としましては、これらのすばらしい素材はたくさんあるのでございますが、この
まちづくり活動など、十分にそれらを生かし情報発信し切れていないことがあるものというふうに考えております。そのためにも、各ジオサイトへの看板設置、ジオガイドの育成、地元ジオパーク活動の支援、さらには外国人対応などが急務だというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 世界ジオパークに認定されたこの西部地域が今後どのようなジオパークの取り組みを行っていくのか、また、何を目指しているのかを再度お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
西部地域ならではの特徴あるこのジオの素材を、地元住民の皆様が主体となられまして、農産物・海産物のブランド化など地域産業の活性化を図り、さらにはジオガイドの皆さんの解説によります散策、またジオグルメの食事、サーフィンなどのアクティビティー、また青谷町の紙すき体験、こういった観光産業による交流人口の増加を図っていくことで、この西エリアの地域経済の活性化をこれから目指してまいりたいと、このように考えております。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 山陰海岸ジオパークの拡大認定は本当に地域にとって誇れる財産だと思っております。そこで、子供たちや市民にジオパークについての学習機会を広く提供し、地域のことを学ぶさらなる取り組みが必要と考えます。そこで、教育長に現在の取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
市内の小学校、あるいは中学校では理科や社会科などの教科の学習や総合的な学習の時間、そして学校行事などでジオパークに関連した学習を行っております。例えば宝木小学校の４年生は、ジオサイトの１つ水尻池の地形やそこで暮らす人々の暮らし、ホンモロコの養殖について、現地を見学したり聞き取りをしたりして学んでおります。さらに、昨年、そしてことしと、西エリア拡大に向けて開催されたフォーラムでは、青谷小学校や鹿野小学校の児童が地元の地質、温泉、名水、産業などについて調べたことを熱心に伝えるなどしまして、地元がジオパークであることを意識し、誇りを持って自慢できる子供たちが育ちつつあるというふうに思っております。また、今後、地元以外の子供たちが校外学習などであおや郷土館を訪れるなどしまして西エリアのよさを感じる機会もふえることが考えられるものでもあります。
一方、生涯学習においても、市民大学の中で山陰海岸ジオパーク講座を年５回開催しております。また、公民館でも生涯学習講座を開き、地域住民に広く募集しまして、実際にジオパークに出かけて学習する機会を設けているところもあるところであります。
今後は、学校教育においても、あるいは生涯学習においても、このたびの再認定を契機に、さらにふるさと鳥取の生活文化に誇りと愛着を持ち、地域の発展を考える学習に深めていくよう努めたいと考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 重ねて、市長にお尋ねさせていただきます。
市長は、雇用の場の創出を政策の筆頭に掲げておられます。地場産業の振興や企業誘致に力を入れておられることと思いますが、着実に企業誘致の数は近年増加傾向にあり、雇用の場もふえつつあると感じておりますけれども、その大半は旧鳥取市を中心に行われております。選挙で西部地域を回ったとき、西部地域内に企業誘致による雇用の場をつくってほしい、この地域で働くことができないかというふうな地域住民の声が、私の地域、気高・青谷・鹿野でそれぞれ本当にこのような声がありました。やはり働く場がないと地域は衰退する一方だと思いますので、現在河原地区には引き続き工業団地を整備中とのことでありますけれども、ぜひとも鳥取市の西部地域において工業団地を整備し、企業誘致を進めていただきたいと思っております。市長の今後の企業誘致についてのお考えをお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
西部地域での雇用の創出、具体的には企業誘致等々につきまして、これはこれからの大変重要な課題であると私は考えております。
本市の企業誘致の状況でありますが、
鳥取自動車道の全線開通による関西圏との時間距離の短縮や、地震等の自然災害のリスクが比較的少ないといった本市の特性が大変評価されておりまして、近年はこの企業誘致等の件数が増加傾向にあるところでございます。既に既存の工業団地も少し不足がちになってきておりまして、今回も12月補正予算案の中で布袋工業団地の拡張計画につきましてもお願いさせていただいておるところでございます。
西地域におきましてはこれから、現在整備中の
鳥取西道路が開通することによりまして、企業の立地場所としての魅力が増してくる、このように期待しております。現在は、空き工場や空き用地を把握いたしまして、進出を検討されております企業等に御紹介させていただいておるところでございますが、今後は西地域における雇用の場の創出、このことにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いろいろ、西地域に対しての今後のお話をいただきました。道の駅ができる。世界ジオパークの拡大地域になった。さらには、数年後なのかわかりませんけれども、工業団地もできる。この新しい鳥取市において、西部地域から人口がふえつつある、ふえ出したと言えるように持っていっていただきたいと思いますので、今後の市長のさらなる手腕の発揮を期待して、私の質問を終わりたいと思います。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午前11時58分 休憩
午後１時10分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
横山明議員。
〔横山 明議員 登壇〕（拍手）
◯横山 明議員 会派新生の横山です。よろしくお願いいたします。
私は、このたびの選挙で立候補に当たり４つの政策を上げてまいりました。第１は、政治は市民の声を反映するものでなくてはならないということでございまして、第１は、市民の声が届く政治、地域の思いを行政へ、市民の皆様とともにつくる鳥取市と。第２は、政治は国民の生命・財産を守らなければならないということでございまして、第２は安全・安心な
まちづくり、地域の防災力・防犯力の一層の充実を図る。第３は、地域づくり活動の充実、地域を活性化し、活力ある鳥取、元気のある鳥取市にしたい。第４は、生活環境の整備・充実ということで、子育ての場所、学ぶ場所、働く場所、集う場所の整備を図ると。これによりまして、子供も大人もお年寄りもみんなが安全に、安心して、幸せに暮らせる鳥取市を目指すということで皆様に訴えてまいりました。私は、この４つの政策を基本として議員活動を進めていきたいと思っております。本日は、この政策の第１、第２について質問いたします。
件名１、市民の声を市政にについて、「市政提案～市長への手紙」についてお尋ねします。
切手不要の専用封筒と用紙を市役所、地区公民館等へ配置しておられます。ここ数年の提案件数、提案内容、また実現した主なものの対応について伺います。
件名２、安全・安心な
まちづくりについて。集中豪雨による浸水、土砂災害についてお尋ねします。浸水につきましては、昨日、公明党の前田議員が質問されましたので、私は土砂災害についてお尋ねいたします。
土砂災害警戒区域について、土砂災害防止法等、制度の目的、内容、並びに土砂災害警戒区域等、イエロー・レッドゾーン区域の指定状況についてお尋ねいたします。
以上２件、登壇での質問です。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の横山議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、「市政提案～市長への手紙」についての件数、提案内容、それから実現してきた内容についてお尋ねをいただきました。
この制度は、市民参画を進めていきまして市民の皆様の市政に対する御意見や御提案を積極的に市の施策に反映していくことを目的に、平成14年度から実施してきたものであります。この提案は、市役所各庁舎や公民館、小・中学校、郵便局、イオン鳥取北店など、市内の230の施設に設置しております専用の提案用紙による投稿や、鳥取市の公式ウエブサイトの入力フォームやファクシミリ、Ｅメールにより投稿していただけるようにしております。
最近の受け付け件数についてでありますが、平成23年度が365件、平成24年度が345件、平成25年度が236件となっておりまして、その提案内容は、市民サービスや子育て支援、高齢者福祉、また交通対策、教育、スポーツ、観光など多岐にわたっております。
その中で実際に実現してきた主な内容についてといったお尋ねでございます。
主なものといたしましては、私立幼稚園の保育料に係る補助の対象年齢の引き下げについての提案に対しまして、私立幼稚園就園奨励費補助金、また私立幼稚園第３子保育料軽減子育て支援事業補助金の対象年齢を３歳児以上から２歳児以上に引き下げまして、子育て世代の負担軽減を図ったところであります。これは平成24年度に実施しております。また、鳥取市の弓道場では春から秋にかけて各種大会が開催されてきておるところでございますが、この大会の折に屋根のないところで多くの選手の皆さんが待機しておられる、こういった状況がありまして、その改善を望む提案がございまして、大会等で大型テントを設置することにしたと、こういったものもあります。これは平成25年度であります。また、鳥取市子育て支援カード、とりっこカードと言っておりますが、このカードの申請から発行までにかかる日数について、他のカードと同様にというような御提案もいただきまして、事務手順を見直すことによりまして、即日、申請をいただいたその日に発行させていただくように改善したと。これは平成23年度でありますが、こういった例がございます。
今後とも、市民の皆様から多くの御意見や御提案をいただきまして、それに対して適切に対応していきたい、市政に反映させていただきたいと、このように考えております。
次に、土砂災害防止法に関連しまして、制度の目的、内容、また土砂災害警戒区域等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 土砂災害防止法の目的と内容、並びに土砂災害警戒区域等の指定状況についてお尋ねがございました。お答えいたします。
土砂災害防止法は平成11年６月29日、広島市・呉市を中心とした集中豪雨による大きな土砂災害を契機に、対策工事等のハード対策だけではなく、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備、このソフト対策を推進する目的で平成13年４月より施行されたものでございます。
この法律では、都道府県において区域指定に必要な調査の実施及び区域指定を行いまして、市町村はこの区域指定を受けて、警戒避難体制等の整備として地域防災計画へ反映することとされております。
現在の本市における指定状況でございますが、イエロー区域と呼ばれております土砂災害警戒区域の指定は1,626カ所、レッドゾーンと呼ばれております土砂災害特別警戒区域については1,308カ所が指定されておりまして、52カ所の未指定箇所がございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 件名１につきましては、市民総合相談窓口とか地域懇談会等により、幅広く市民の要望を受け入れる体制を整えておられます。また、先ほど答弁のとおり、市長へ手紙が届くシステムもあるということで、今後とも幅広く市民より意見・要望が受け入れられる体制は維持していっていただきたいと思いますし、このようなシステムがあるということを市民へアピールすることも必要だと思っております。
以上、件名１に対する質問は終わります。
件名２につきましては、先ほど指定のことをおっしゃられましたけれども、未指定区域の指定に向けての対応についてお尋ねいたします。本市の対応、取り組み状況はいかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
未指定地区には、県の調査は完了しているが説明会が未開催の地区、説明会は行ったが指定についての理解がいただけない地区がございます。これら未指定箇所の一刻も早い指定に向け、引き続き県と市が共同で説明会を開催しているところでございます。未指定区域52カ所のうち16カ所については、説明会を行い、当該地区の住民の方へ情報提供し、指定に向け準備をしているところでございます。残りの36カ所につきましても、本年度末を目標に説明会を行い、土砂災害の危険性について情報提供を行いますとともに、指定の必要性について御理解いただけるよう努力してまいります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 危険箇所のハード対応はどの程度できているのでしょうか。急傾斜等の土砂災害対策事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
急傾斜等土砂災害対策事業につきましては、主に鳥取県が急傾斜事業、砂防事業等を進めております。このようなハード対策には莫大な時間と事業費を要するため、鳥取県全体でも整備進捗は約25％でございます。本市におきましても、対策の必要な箇所881カ所のうち整備済み212カ所、未整備669カ所、整備率は24.1％と、同程度の状況でございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 それでは、今後の対応についてお伺いしますけれども、ソフト対応、ハード対応はどのように行っていく予定になっているでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ソフト対策、ハード対策についてお尋ねをいただきました。
まず、本市のソフト対策といたしましては、総合防災マップや防災ハンドブックの全戸配布を通じまして、日ごろから市民の皆様に市総合防災マップや県・市ホームページによる身の回りの危険箇所の確認。また、気象警報などが発表された場合にはテレビやラジオで最新の情報を入手していただく。また、危険を感じたときは速やかに安全な場所に避難していただく。こういったことをこれまでからお願いさせていただいております。また、防災コーディネーターを地域の防災研修会などに派遣いたしまして、防災に対する正しい知識や地域内の具体的な危険箇所を示した地域の防災マップの作成なども積極的に推進しておるところでございます。防災情報の伝達におきましても、防災行政無線を初め市のホームページなどありとあらゆる手段で情報提供を行っているところであります。土砂災害は予測が大変難しい災害でありますので、今後もこのような取り組みを進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
また、ハード対策についてでありますが、これは大変莫大な事業費と時間を要することから、なかなか進まないような状況にございます。本市といたしましては、土砂災害危険区域等の早期解消に向けて、県と連携し、国に対して要望活動等を行っている状況であります。今後も引き続き県と市が連携して要望を行い、急傾斜事業等の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 横山明議員。
◯横山 明議員 対策というのは一定の想定を基準として想定されるものであります。想定外の対策も考慮すべきと思いますので、今後の対策に考慮をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。女性力を生かし、魅力あふれる鳥取市、子供を産み育てやすい鳥取市を目指してまいります。
第２次自公政権は、女性が輝く社会をつくるとして、女性の活躍を成長戦略の中心的な柱の１つとして位置づけました。しかし、残念ながら、女性の活躍を阻む偏見や差別意識はいまだに根強く、国別の政治や経済などの領域における男女間のギャップを示した指標である世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数でも、日本は、2013年現在でございますが、世界136カ国中105位にとどまっているのが現状です。
公明党は2008年４月、党女性委員会において、女性の一生を支援する女性サポートプランを策定し、国・地方で、女性の視点を生かした政策立案・実現に全力で取り組んでまいりました。本年５月14日にはこのサポートプランを改定し、より一層女性の活躍を推進するため女性の元気応援プランを策定し、首相に提出いたしました。
政府は2020年に指導的地位に占める女性の割合30％との目標を掲げ、女性活躍担当相を新設しました。社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは、国民生活全体の質の向上につながり、日本再建を大きく前へ進めることとなります。女性の力を生かせるかどうかが我が国の未来を大きく左右すると言っても過言ではありません。そのために、仕事と子育ての両立の支援が重要であると認識いたします。人口減少が進む中、少子化問題は我が国の大きな課題となっております。将来の日本を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現のために、子ども・子育て関連３法が平成24年８月に成立しました。これは、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するもので、子ども・子育て支援新制度と言われています。いよいよ来年４月から新制度が本格施行される予定となっておりますが、本市における現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、水路の維持管理についてお伺いいたします。
以前は農業用水路として使われていたものと思いますが、市街地の中に余り水が流れていない水路を見かけます。ごみがたまっていて衛生的にもよくないですし、大雨が降ったらすぐにあふれてしまって、余り役に立っていないとの声も聞きます。適切に維持管理の必要があると思いますが、課題と対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、スズメバチの駆除についてお伺いします。
スズメバチの危険性や駆除についてはテレビ等でもたびたび報道されております。このスズメバチの駆除について、市長の御所見と本市の対応状況をお伺いいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員のお尋ねにお答えさせていただきます。３点お尋ねをいただきました。
まず、来年度からスタートする子ども・子育て支援新制度についてお尋ねをいただきました。
来年４月にいよいよ子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。現在の準備状況でありますが、10月上旬より各園を通じて、在園児に対しての保育の必要性を認定する申請書を配付いたしまして、この申請内容の審査を行いますとともに、今月上旬より、27年度、来年度の新規入園児の申請受け付けを行っておるところでございます。また、来年度から５年間の保育の必要量とその確保の方策について定めます子ども・子育て支援事業計画の策定に向けての作業や、新設される地域型保育事業へ参入を希望されます事業者への説明会、施設整備への支援、認可に向けての指導など、この制度開始に向けた準備を進めておるところでございます。
次に、市街地の中の余り流れがよくない水路についての維持管理等ということでお尋ねをいただきました。
水路の適正な維持管理につきましては、法令に基づいた管理のほか、法定外の水路につきましては、市役所庁内の農林水産部、都市整備部、環境下水道部、この３部がルールを決めておりまして、覚書に基づいて管理区分を明確にしております。各部が分担して水路機能の維持管理を実施しておりまして、今後とも関係部局が調整と協議を行いながら適切にこの管理を行ってまいりたいと考えております。
これらの水路の中には、水路の破損や土砂堆積、また草木により水路断面が阻害されていることによりまして流れの悪い水路もあることを認識いたしております。この対策といたしまして、担当部局で現地調査を行い、緊急性の高い案件から、水路敷の勾配の調整の修繕や、土砂等のしゅんせつを行っておるところでございます。実施例といたしましては、市街化区域内の水路を担当しております環境下水道部では、平成25年度に81カ所の土砂のしゅんせつ、草木の伐採を実施いたしますとともに、地区要望等をいただきまして、水路改修の要望があった水路４路線を緊急浸水対策として改修工事を実施したところであります。また、集中豪雨時の安全対策につきましては、市内68カ所に設置しております水路スクリーン等、これを毎週点検しております。また、豪雨時の浸水対策として水路の緊急点検も適宜実施しておりますが、近年は予想を上回る降雨、大雨が降るといった状況もございますので、さらに日常の管理を徹底していく必要性があると考えておるところでございます。
次に、スズメバチの駆除についての所見、本市の対応状況についてお尋ねをいただきました。
スズメバチ、これは刺されたりしますと大変なことになりますので、注意が必要でありますし、適切な駆除が必要であるというふうに認識しております。こういったことから、本市におきましてはスズメバチなどの巣の駆除について市民の皆さんから相談をいただいた場合には、タウンページに掲載されております駆除業者へ依頼していただく、こういったことを勧めておるところでございます。また、スズメバチなどの巣の駆除につきましては市のホームページに掲載しておりまして、注意を呼びかけておるところでございます。また、市の管理しております施設、公民館、公園等でスズメバチの巣などがありましたら、その駆除につきましては、施設を管理しております担当課がそれぞれ実際に実施しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 子ども・子育て支援新制度の取り組みについて、取り組み状況をお伺いいたしました。短い期間での準備でありまして、職員を初め関係者の皆さんには大変な御苦労をされていることと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。
この新制度では、市町村が地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施することになっておりますが、この子ども・子育て会議の現在の進捗状況、課題などについてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康・子育て推進局長より、その状況をお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
子ども・子育て会議は７月25日に第１回を開催し、これまで４回開催しています。会議では、新制度によって定めることが必要となった小規模保育事業等の認可基準や保育の必要性の認定基準、子ども・子育て支援事業計画に盛り込む内容、利用者負担などについて、委員の皆様から御意見を伺っております。
現在の課題といたしましては、来年４月の新制度施行までの限られた時間の中で、消費増税が先延ばしされたことによる財源の確保や事業の詳細など、国における不確定な部分があり、その動向に注視しながら進めていかなければならないことなどであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 子育ての認定、さまざまなことを協議されて、そして消費税の延期になったことによる財源確保を心配されているというふうに伺いました。
私は、子育てと仕事の両立について悩んでおられる女性の声を多く伺います。特に小学校１年生のお母さんは、学校が終わってから自分の仕事が終わるまでの時間をどのように対応するか不安を感じておられます。新制度では、地域の実情に応じた子ども・子育て支援として、放課後児童クラブの充実についても示されております。放課後児童クラブについて、本市の課題と対応状況をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 放課後児童クラブについてのお尋ねであります。
本市では放課後児童クラブ、これは保護者会にその運営を委託しております。その際、平日は午後２時から６時、これを基本としております。それから、夏休みや冬休みという長い休みのときにつきましては午前８時30分から午後５時、これを基本としておるわけです。ただ、個々の児童クラブの具体的な開設の時間ですとか、あるいは中身等、こういうものにつきましては、各保護者会が保護者のニーズ、あるいはそこで働く指導員の体制、それから経営の経費等々がありますが、こういうふうなものを総合的に検討して決定しております。当然毎年、状況は変わってきますから、そのあたりの見直しもしながら決定しておるところであります。
先ほど新しい制度にというお話でありました。確かに来年度からこの新しい制度が入ってくるわけでして、従来の取り組みもそうなんですけれども、新たな、子供たちの数がふえるですとか、あるいは学年が高学年等、こういうふうなものに変化していく中で、当然子供への支援の仕方、あるいは運営の仕方等々、いろんな問題が起きてくるというふうに思っております。そういう意味では、今回そういうものを契機として、しっかりとそのあり方、それから、教育委員会、市のサポートのあり方、こういうふうなものも充実を図っていかなければいけないというふうに思っております。特に、先ほど保護者会の運営にお任せしているということを言いました。保護者会の自主性ですとか主体性ですね、自信を持って運営していただくということ、やはりこれは大変大事なところだというふうに思っております。そういう意味で、繰り返しになりますが、しっかりと相談に乗ったり、あるいは支援していく、そういうサポート、これを充実させていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 この新制度のスタートに当たり、それを契機にいろいろなところをまた見直しをしたり、そして充実させていくという御答弁でございました。
やはり保護者の運営、委託ということで、毎年変わることもそうですが、もう１つは、開設時間の延長を希望されてもなかなかそれが認められない場合等もあると伺っております。そうしたときに、厚生労働省の所管で、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人を結ぶファミリーサポートセンターがあります。子育てを地域で相互援助するお手伝いをする組織であり、放課後に子供を預かることもあると思いますが、本市の利用実態についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
鳥取ファミリーサポートセンターは、鳥取市内に居住または勤務している方を対象に、育児の援助を行いたい方と受けたい方を会員として組織化し、会員相互に育児の援助活動を行うもので、本市が鳥取市社会福祉協議会に委託して行っております。平成26年３月末の会員数は、依頼会員974人、提供会員83人、両方会員22人、合計1,079人となっています。利用状況は、放課後児童クラブへの迎え・預かりに延べ738回、保育園への送迎に延べ410回など、19の育児支援活動に対して合計で2,138回の利用がございました。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 このファミリーサポートセンター、今御答弁がありましたように、年間でも2,138回と、多くの利用をされている実態を伺いました。最近では父子家庭のお父さんが仕事から帰るまでの間、食事もさせてもらい、見てもらうという、お父さんの利用もふえてきているというふうに伺っておりますが、児童クラブの、親が帰るまでの時間の差とファミリーサポートセンターでの活用の効用はいいことだと思いますが、利用金額、この利用料が少し高いのではないか、もう少し安くしてほしいという声も伺っておりますので、御検討していただきたく、要望いたします。
関連して、病児・病後児保育についてお伺いいたします。
子供の病気は、働いている親にとって大きな悩みです。病気の子供は保育所に預けることはできません。保育所などに通っている子供が病気になったとき、親が仕事を休めないときに、親にかわって病気の子供の世話をする病児保育、また、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子供を親にかわって世話をする病後児保育があります。本市における病児・病後児保育の現状についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
病児・病後児保育は、鳥取市立病院、せいきょう子どもクリニック、すくすく保育園、ひかり保育園、散岐保育園の計５施設で行っております。また、特定非営利活動法人ＫｉＲＡＬｉによる非施設型、これは訪問型でございますけれども、平成24年度より開始しております。利用状況は、全体で平成23年度1,419人、平成24年度は1,581人、25年度は1,708人と、年々増加しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁のありましたように、病児・病後児保育の現状が年々増加しているということでございます。私は、保護者や企業の方から、特に病後児保育をもう少し充実させていただきたいと、そういう多くの声を伺っております。熱があるなど病気のときは保護者がつく必要がありますが、病気がよくなり、もう少し大勢の中には入らずゆっくりさせてあげたいときの病後児は、保護者もそれまで休暇をとっていたりすることもあり、仕事を休みにくいという現状があります。病後児保育の拡充について、御見解をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 病後児保育をもう少し拡充していくべきではないかといったお尋ねをいただきました。
先ほどもお答えさせていただきましたように、この病児・病後児保育に対するニーズは、利用実態から見ましても年々高くなっていると、このように認識いたしております。本市といたしましても、子育て支援をさらに充実させていくために対応していくべき課題であると、このように認識いたしております。今後、子ども・子育て支援新制度による事業メニューを活用しながら、看護師・保育士の確保や施設整備への支援などを行いまして、この保育の充実を図ってまいりたいと考えております。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 確かに年々ふえてきている、また、これから新制度においてその拡充を図っていただく、その御答弁のとおり、期待したいと思います。国のほうでもそうした病児・病後児保育の枠が少ないということは認識していると伺っておりますし、そうしたことに事業の手を挙げてくださることがあると伺っておりますので、何とぞそこのところの推進を図っていただきたいと考えます。
今、１人で子育てに頑張っておられるひとり親家庭がふえてきています。中でも、お母さんが１人で頑張っておられる母子家庭など、生活が不安定な中で子育てをしながら働く女性の支援が必要です。さきの国会の審議でも、母子家庭による福祉関係の各公的支援制度利用率がおおむね10％以下にとどまっていることや、そもそも制度を知らない人が半数に上ることが指摘されておりました。ひとり親家庭の支援について、本市の支援の内容と情報提供の方法についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の支給を初め、医療費助成や、生活の安定を図るための福祉資金の貸し付け、看護師や介護福祉士などの高等技能を習得するための給付金の支給などを行っております。
情報提供につきましては、市民課に手続に来られた際には児童家庭課への案内を行っていただいており、児童家庭課へ配置している相談員が制度説明や、支援制度に関するしおりの配付とあわせて相談、情報提供に努めているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 そのように情報提供に努めていらっしゃるという御答弁でございますが、まだまだ支援の必要な人が、大変な経済の中、また母子家庭・父子家庭といったひとり親家庭では子育てと仕事の両立が困難といった事情があります。ひとり親家庭で支援を必要とする人が速やかに相談ができる体制が必要だと考えますが、重ねて、市長の御所見をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 相談・支援体制を充実していくことは、ひとり親家庭を支援していく上で大変重要なことであると考えております。本年度より家庭・婦人相談員を１名増員いたしまして２名体制とし、母子自立支援員１名と合わせて３名の体制としたところであります。また、専用の相談電話も設置いたしまして、これらによってさまざまな相談に対応できるように今しておるところでございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ありがとうございました。
続けて、水路について御答弁いただきました。水路の困り事は、地区の要望や市民からの相談を受け、優先順位を決め、担当者の方が日々対応されているとのことですが、その際、地域住民の方や市民の方にも御理解と御協力をいただけるよう、情報提供や、相談を受ける窓口をさらにわかりやすく進めていただきますよう要望いたします。
次に、スズメバチの駆除についてです。
スズメバチは、巣から10メートル以上離れたところであると安全ですが、巣があることを知らずにそばに行くと危険であると言われます。スズメバチは青虫やカメムシなど害虫を餌とします。ミツバチのように蜜をたくさんためることはなく、巣の中に餌を余りためないことで、また再び同じ巣を使うことはないと言われます。スズメバチの駆除について、先ほどタウンページ等で対応できることを情報提供されているということでございましたが、すぐに個人では対応できない場合、通行人や地域の住民が被害を受けるおそれがあり、巣の中には数万のスズメバチがいるとも言われております。非常に心配だとの声を伺います。そのような場合、市民の安全確保の観点からどのように対応していかれるのか、御見解をお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当しております環境下水道部次長より、そのあたりについてお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 植村環境下水道部次長。
◯植村洋巳環境下水道部次長 お答えします。
新聞やテレビなどで、スズメバチに刺されるという報道を見ることがあります。被害者のほとんどは軽傷ですが、中には亡くなられる方もおられるということです。市では、蜂の巣を発見された場合、巣の駆除、特にスズメバチの巣の駆除というのは大変危険ですので、専門業者へ依頼されるようにとホームページ等でお知らせしているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 確かに公共のところは行政が対応され、また個人のところは個人で対応してもらうという考えはよくわかるのですが、スズメバチの巣があるのが個人の場所であっても、公共の場所で刺されるということも考えられます。ほかの自治体では独自に業者に委託してスズメバチの巣の駆除をしたり、その助成をしているところがあるようです。市民の安全・安心のために、本市においてもスズメバチの巣の駆除に積極的に取り組まれるべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市では、個人所有の施設でこういったスズメバチの駆除に対する助成制度はございませんので、そういった助成は行っておりませんが、先ほど御紹介いただきましたように、他市の例等もあるようですので、このあたりも改めて調査・研究をさせていただきたいと思っております。
◯田村繁已副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ他市の状況も参考にして調査していただきながら、駆除についても支援を進めていただきたいと考えております。
スズメバチに刺されますと、１回目は、先ほど御答弁がありましたように、軽症だということですが、２回目以降刺されますと、死に至るということもあります。熊やイノシシ、さまざまな鳥獣被害等の対策もありますが、こうしたやはり市民に死の危険性があるということについては、何かあって事が起こってから対策をとるというよりは、危険性を把握して対策に臨んでいただきたい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。命を大切にする市政実現を訴えて議会に送り出していただきました。市民の声を真っすぐ届けて頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
私は、第６期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（案）について質問いたします。
これは、平成27年から29年度を期間とする介護保険事業の計画（案）です。まだ完成されたものではありません。この12月１日まで市民に意見を求めるパブリックコメントが実施されました。第６期の計画が、介護の必要な状態になっても安心して暮らし続けられる計画になるよう、一緒に頑張る立場で発言したいと思います。
さて、できる限り住みなれた自宅や地域で暮らしたいというのは高齢者みんなの願いです。関係機関が連携して、その人らしく、人間らしく過ごすのにふさわしい生活・療養の場の選択が保障されなくてはなりません。それを支える地域包括ケアというのは、重度の状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供されるシステムのことと認識しています。
政府・厚生労働省は、この間の社会保障・税一体改革のもとで介護保険見直しを次のような考えで進めています。自助、共助及び公助の適切な組み合わせで自立した生活ができるようにという考えです。社会保障という考えを崩していると思います。その結果、早期に高齢者を病院から追い出し、在宅での生活を、突然来るかもしれない死をも覚悟せよと迫っています。そして、要支援の訪問介護と通所介護を日常生活支援総合事業に改変しました。つまり、専門家のサービス提供とは別のボランティアによる多様なサービスに転換していく方針を示しています。介護保険制度は、介護の社会化、介護を社会で支えようというふうにうたってでき上がった制度ですが、今のこうした改悪はその制度をつくったときの初心を忘れているものと言わざるを得ません。今作成中の第６期の計画（案）はこうした政府の方針を受けて作成されていると思います。
そもそも、医療も介護も早期発見・早期治療が大切です。そうしないと結局、医療費や介護保険費用がたくさんかかることになります。在宅での生活を支えるためには、関係機関との連携はどこに責任を持たせて実践させるのか明確にして取り組むことが必要と思います。昨日からの一般質問の中で、中山間地域の人口減少の問題、地域活性化の問題など、たびたび議論に上がっていますが、今、地域コミュニティーの崩壊は、残念ながら進んでいると思います。そして、鳥取市は全国よりも10年近く高齢化が進んでいると思います。ぜひ、全国の見本となるような介護保険事業計画の立案と実践を望みたいと思います。市長の御所見をお尋ねします。
次に、米価暴落についてです。
今、米作農家は、還元金60キロ当たり2,800円の引き下げ、直接交付金の減額10アール当たり7,500円の引き下げと、ダブルパンチを受けています。支払いが必要に迫られる11月、12月は一番大変な時期だと聞いています。農家は、主食である米の供給とあわせて水田の保全・維持など多面的な機能を果たしています。安心して米をつくり続けられる米価の実現は農家の皆さんの切実な要求です。政府がＴＰＰを前提に米価を市場原理に丸投げして、価格に影響を与える対策をとらないとするようなアベノミクスが米価暴落の原因だと思います。鳥取市は国と同じような態度をとるのではなく、せめて緊急策として県と相談して直接交付金の7,500円カットを補填することが必要だと思います。市長のお考えを求めます。
以上で登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、第６期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定に関連してお尋ねをいただきました。
まさにこの鳥取は全国より10年高齢化が進んでいると、このように私も認識しておりまして、2025年問題への対応も含めて、これから鳥取市で地域でのいろんな、介護・予防、生活支援、医療、こういったことにどう対応していくのか、そういった仕組みづくりを今まさに始めていかなければならないと、このように考えておるところでございます。先ほどお触れになりましたように、高齢者の皆さんができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるようにしていかなければならないと、このように考えております。
本市におきましてはいち早く、鳥取県東部医師会などと協議いたしまして、医療圏域、これは東部医療圏でありますが、同一の、この鳥取県の東部の４町にも働きかけまして、１市４町が共同で在宅医療や介護連携に関する取り組みを進めていこうとしておるところでございます。そのような中で、本市におきましては来年度から３年間を計画期間とする第６期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画を作成中であります。2025年、平成37年を目途に地域包括ケアシステムの構築、こういった仕組みづくりも見据えまして、さまざまな施策についてこれから積極的に取り組んでいく、こういった充実した内容にしていきたいと考えておるところであります。
次に、米価に関連しまして直接支払交付金、こういったカット分を補填すべきではないかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
本年度の米価につきましては、御指摘のとおり、ＪＡいなばのコシヒカリにおきましても概算金が9,200円と。これは前年が１万2,000円でございまして、前年比が2,800円の減となっております。直接支払交付金の減額分の7,500円とあわせると、10アール当たり３万円程度の減収になるといった状況がございます。
直接支払交付金の減額分を行政で補填してはどうかと、県と市でといったお話でございましたが、県と市がこれを直接的に補填するということになりますれば多大な経費、約２億5,000万円というふうに考えておりますが、こういったものが必要となりまして、財政的にこれは少し現実的ではないのかなというふうに考えております。また、県におきましては、今後は米に対する単独の施策ではなく他の支援施策の活用も含めた総合的な施策を推進していくことで産業としての足腰の強化と所得確保を推進するという国の考え自体には異論はないということでありまして、制度の復活、また県での補填等は行わない方針であるというふうに伺っております。
今回の米価下落は、米の消費量の減少に加えまして、米の民間在庫量が適正値200万トンより多くなっておりまして、さらなる在庫増によります米のだぶつき、こういった傾向が予想されるなど、需給バランスに見合った生産がなされていないと、こういったことが一番の原因であるというふうに考えております。本来、米価の安定や需給の調整は国の責務として行っていただくべきでありまして、これまでも国の責任で米価の安定化に取り組んでいただくように、県を通じて要望しておるところでございます。今後も機会を捉えまして米の需給調整を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 米の問題で、国の責任であるということについては私も同感ですので、ぜひ、この間も県を通して意見書を上げていただきましたように、引き続き一緒に意見を上げて国の政策をきちんと求めていきたいと思います。
第６期介護保険計画（案）についてですが、鳥取は後期高齢者の方が多いとか、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が多い、持ち家が多いというような鳥取市の特性があると思います。特に介護保険事業計画というのは地域の特性を生かして計画をつくりなさいということですので、ぜひ市民の声を聞きながら、計画をいいものにつくり上げていただきたいと思います。
まず、要支援者の介護保険外しについてお尋ねします。
今、要支援の１とか２の一番軽い状態ですけれども、判定を受けてデイサービスやデイケアに行っておられる高齢者の方々から不安の声がたくさん寄せられています。ある要支援２の方は、デイサービスに通ってリハビリをしているから今の体の状態が維持できている、体が動くんだでというふうにおっしゃいます。また、別の要支援の方は、デイサービスに通って社会的なかかわりを持って、ちぎり絵を雑誌コンクールに出すというような気持ちになったりして、積極的な生活の維持ができています。介護福祉士や理学療法士といった専門家の声かけや的確な誘導があるからこそ、その高齢者の方々の能力の維持や生活意欲の向上につながっていると思います。あるいは、ヘルパーの支援を受けてひとり暮らし、在宅生活を維持できるというようなことになっていると思います。
９月議会で市長は、必要な人には継続利用に配慮する、新たな利用者についても専門的なサービスが必要と認められる場合には利用に配慮するというふうに回答しておられます。私は、専門家がかかわることのない、もしくはその割合の非常に少ない、別建ての日常生活支援総合事業というものをつくる必要があるんだろうかと。別に今の制度を継続していく、充実させていくということでいいのではないかというふうに思いますが、市長はどのように思われるでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。要支援１・２、これについて、これから制度が変わっていこうとしております。
国が示しておりますガイドラインにおきましては、総合事業開始時点で既にサービスを利用しておられますケースでは、ケアマネジメントでサービス利用の継続が必要と認められた場合には継続利用に配慮していくということと、また、新たな利用者につきましても、専門的なサービスが必要と認められる場合には利用に配慮すること、このようになっておるところでございます。先ほど御紹介いただきましたように、いろんなニーズがあると私も承知しております。本市におきましては、国の示しておりますガイドラインも参考にしながら、要支援の方に十分に配慮したサービス提供が適切に行えるようにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ぜひ、その要支援の方々の利用について、先ほど言われたようなことをきちんと堅持していただいて実施していただきたいと思います。
次に、事業計画の中に特別養護老人ホームの建設計画がゼロというふうになっております。これを見まして、非常に不安な計画だというふうに思いました。これから高齢者人口はふえてまいります。これについてどういうふうに考えておられるでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 第６期計画（案）の中での特別養護老人ホームの整備についてどう考えておるのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取県が実施されました特別養護老人ホームの入所待機者の調査、これは平成25年７月１日現在の調査でありますが、これによりますと、本市の特別養護老人ホームの自宅待機者は232人ということでありまして、特にそのうち緊急度の高い要介護度４・５の待機者の方が86人いらっしゃるということであります。また一方、第５期の計画の期間中に整備を進めております140床、これが本年度中に順次動いていくということがあります。また、介護保険料とのバランス、こういったことも考慮いたしまして、第６期計画におきましては特別養護老人ホームの新たな整備は行わないと、このようにしておるところでございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今の４・５の方が86人おられて、140床できるから、この方々が入られてもあと50床ほどあるので何とかなるんじゃないかという計画なんでしょうか。私は施設整備のところの計画を見せていただいて、小規模多機能居宅介護施設の整備ですとかを検討しておられるのを、今まではたくさんつくったので、これ以上つくらないという立場でしたので、そこは評価したいと思っておりますが、まさにこの特別養護老人ホーム、あと50床あったら間に合うんじゃないかというのは、国の方針の、病院や施設で死ねると思ったら間違いだぞと、そう言わんばかりの政府の方針そのままだというふうに思って計画を見ました。あと50床あるからいいという問題ではないというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、保険料の問題です。今、計画（案）に示されています保険料は国の試算に基づいて作成されたものと思います。第６期の保険料が、第５期、今の保険料の1.24倍、2025年に至っては1.93倍の保険料というふうになっています。まず、こういう国の試算に基づいてそのままつくられたものとは思いますが、高いと思われませんか。お尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 介護保険料についてお尋ねをいただきました。第５期に比べて1.24倍であるということであります。
この介護保険制度、日本で開始になりまして10年以上が経過したでしょうか。ドイツの例を１つの例として日本の制度が始まったわけでありますが、この制度開始以降、介護給付が必要な方がふえてきておる、こういった状況もあります。それから、保険制度ということでありますから、相互扶助制度ということで、負担と給付、その中で制度を運用されていくというようなことで、どうしましても、高齢化が進んでいき、また介護給付がふえていきますと、保険料にそれが関係してくるといった状況はあろうかというふうに考えておるところであります。
国におきましては、消費税の増税分を財源といたしまして、低所得の方の保険料の負担を軽減していくために公費を投入する、こういったことも検討が進められておるように思っておるところでございます。社会保障制度のありようや、これからの医療、保健、介護、福祉、住まいも含めて地域包括ケアシステムの構築等も急がれるわけでありますが、こういった全体の中で介護保険料のありよう、制度のあり方等、これから検討していかなければならない、そういった時期にあろうかなというふうに思っております。少しずつ保険料が上がっておるというようなことは私も承知しておりまして、国におかれましても、こういったことをぜひとも検討していただきたいなというふうに考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今でも介護保険料が高くて大変という声はたくさん聞いております。勝手に保険料を引かれるわけですから、払えないとかと言うこともできない、そういう制度、あるいは徴収方法になっております。先ほども保険制度というふうにおっしゃったんですけれども、社会保障の中身なわけです。国保もそうですし、介護保険も社会保障の中の保険制度です。払える保険料にしていくということは大事なことだと思います。この計画は1.24倍の第６期の保険料は全く繰り入れしていないというただし書きがありました。ぜひ、介護保険の基金からの繰り入れ、あるいは国庫負担の導入を国に要求するとか、市の一般会計からの繰り入れを行って少しでも安くする、払える保険料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
保険料を少しでも少なくするために基金なり法定外繰り入れというお話でしたけれども、介護保険準備基金の取り崩しということを計算に入れながら、そしてまた、今、介護報酬の改定が国のほうで考えられております。３％ダウンするとかという話になっております。そういうことも見込みながら、今後、２月定例議会でいろいろな提案、より下がった提案をさせていただきたいと思いますが、法定外の繰り入れ、要するに一般市費からの繰り入れということは、これは法定上も許されておりませんので、そこら辺は我々はこれからも考えておりません。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ありがとうございます。計画ですので、ぜひ２月議会で少しでも安くなるような提案をしていただくように、よろしくお願いします。
最後に、９月議会で農家の方の減収影響額は約10億円だというふうに農林水産部長が回答しておられたと思います。農家に対する影響は本当に減収だけにとどまらない。若い人が農業を続けられないとか、続ける気持ちにならないとかということにつながると思います。小さな農家の方が、米をつくっておる者の気持ちはつくっておる者じゃないとわからんと吐き捨てるように言われて、私も本当に胸が潰れるような思いだったんですが、地産地消とか、農業は鳥取の基幹産業だというふうにおっしゃるので、鳥取市が本当に農家や農業を守っていくということがないと、誰が守るんだろうかというふうに思いますので、少し市長の御意見をお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
９月議会におきましても、減収分が10億円に相当するといった大変な状況にあります。そのような中で、先ほどもお触れになりましたように、農家の皆さんの生産意欲の減退につながりはしないかと、こういったことも大いに懸念されるわけであります。そのような中で鳥取市は１次産業、農林水産業を基幹産業と位置づけて、これからも守り、発展していくような方策を考えていかなければならないと、このように考えております。水稲、米につきましても、ブランド化等を進めていく、こういったことで付加価値を高め、また販路拡大、販路開拓、こういったことも、鳥取市としましても農業関係者の皆さんと一緒になってこれからしっかりと取り組んでいかないといけないと、このように考えております。大変な状況にあるわけでありますが、そのようなことをいま一度認識しまして、関係者の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後２時45分とします。
午後２時26分 休憩
午後２時45分 再開
◯房安 光議長 ただいまから会議を再開します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。私は３点の質問を通告いたしましたが、有料指定ごみ袋について、質問の取り下げをいたします。
まず、市庁舎問題について質問します。
２年半前の住民投票後の耐震改修の検討についてお聞きします。昨日も伊藤議員が質問しましたが、私はそれを踏まえて質問いたします。
議会の第３次の特別委員会で検証作業をする以前に、市当局は内部で検討したことについて、伊藤議員はその検討内容については議会に報告したのかと質問されました。庁舎整備局長は、住民投票前に議会が設置した第１次の特別委員会の中で耐震改修についての検討内容というものは報告させていただきましたとの答弁でした。そして伊藤議員は、そういう調査の検討はあったけれども住民投票後には執行部としてやっていないと理解させていただきますと発言され、質問が終わりました。お尋ねいたしますが、その検討はいつ、どのような内容や結果であったのか、質問いたします。
次に、４つの整備案にある費用の積算についてお尋ねいたします。
伊藤議員が建物の使用年数65年について、その理由を質問いたしました。庁舎整備局長は、ライフサイクルコストを試算する上で１つの目安としたもの、実際の使用年数は建物の躯体、設備状況、防災、バリアフリー、こうした求められる機能、社会環境への対応を踏まえて総合的に判断されるべきものと答弁されました。そして、伊藤議員は建物が65年で使えなくなるということではないですねと確認し、局長もそうだと認められました。私がこの答弁に関連してお聞きしたいのは、65年間に維持補修すれば使用年数が延びることもあり得るのか、この点についてどうでしょうか、お尋ねいたします。
住宅小規模リフォーム助成についてお尋ねいたします。
９月議会で我が会派の伊藤議員が、予算枠の拡大、助成対象の拡大、すなわち補助対象工事額の引き下げ、希望者全員を対象にすることを求めました。市民の意見や経済効果の分析も明らかにして総合的に検討するとの答弁でありました。予算編成も始まっていますが、検討状況についてお聞きいたします。
登壇での質問は以上であります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
第１次の調査特別委員会の中で耐震改修についての結論が報告されているが、その具体的な内容等についてというようなお尋ねでありました。
平成22年８月２日の鳥取市庁舎等に関する調査特別委員会におきまして、耐震診断結果を踏まえて検討した結果、耐震対策の表の比較、耐震改修費の目安など、これを報告させていただいておるところでございまして、耐震対策検討委員会等でも議論いただきました内容等をこの特別委員会でも報告させていただいたといった経緯がございます。耐震対策、耐震診断の結果、耐震対策の手法の比較や耐震改修費の目安、また新庁舎の検討、こういった多岐にわたる検討をまとめた状況等について、この22年８月の特別委員会で報告させていただいたといった経緯がございます。
次に、65年で使えなくなるわけではないということで、耐震改修、維持補修を行えば65年が延びるのかといった趣旨のお尋ねであったように思います。
これにつきましては伊藤議員にもお答えしておりますが、65年はライフサイクルコストを試算する上で１つの目安とされているものでありまして、実際の使用可能年数等は建物の躯体や設備の状況、また防災やバリアフリーなどその施設に求められる機能や、また、変化していく社会環境への対応などを総合的に踏まえて判断するべきものであるというふうに考えております。
現在の本庁舎はＩｓ値が0.2ということでありますから、耐震性能が欠如しているといったことがあります。また、トイレの配管等もたびたび詰まっておるような状況がありますし、各階で雨漏りなどもかなり頻繁に起こっております。老朽化が大変進んでおるということでありますし、バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の要請にも物理的になかなか対応することができない。また、省エネルギーなどにつきましても、近年当然になっておるような状況になかなか対応できていない。さまざまな問題を抱えているような状況がございます。65年という１つの目安、基準を使用年数として用いておりますが、こういった状況を勘案いたしますと、50年経過した現本庁舎は既に限界に来ておると。こういった状況であると判断せざるを得ないと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度についての検討状況ということでお尋ねをいただきました。
平成26年７月に公表されております鳥取県の経済動向で、持ち家系の新築住宅着工戸数が前年比で大幅なマイナスに転じたことや、過去３年間の応募が600件を超えている。こういったことからいたしまして、既存住宅のリフォームに対するニーズがあるというふうに考えられるところでございます。また、アンケート調査等を行いました結果でありますが、応募いただきましたが残念ながら落選した方の約２割が、また当選したときに、そういった際に工事を実施したいと、こういった回答もしておられるところでございます。また、市内の業者の皆さんへ工事発注ということになりますが、そういった経済効果ももたらしておると。いろんな状況がございます。
現在、こういった状況も勘案しつつ、事業の評価、状況分析をもとに、また本市の財政状況等も勘案しつつ検討を行っている状況でありまして、また来年度予算の編成時期が今まさにこれから具体的になってくる時期となりますので、そのあたりを踏まえまして、適切にこの事業について判断してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうしましたら、改めてお尋ねしたいのは、住宅小規模リフォーム助成制度について１点だけ、わかればお尋ねしておきたいと思います。
９月議会の答弁の中で、市民の声も聞いていくということだとか、経済効果の分析も行うということをおっしゃっているわけですが、この点についてはされているのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほど、過去２年に実施した、応募者全員を対象としたアンケート調査を行った結果ということでお答えさせていただいておりまして、実際に応募いただいた皆さん全員を対象としてアンケート調査を行っておりまして、こういった声も分析いたしまして、これからこの事業の評価を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、先ほども答弁させていただきましたように、市内業者の皆さんへ工事発注により経済効果をもたらしておると、こういった評価を我々もしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 じゃ、引き続いて助成制度は検討していただきたいと思います。
市庁舎の問題について質問いたします。登壇のときに基本的なスタンスや視点を抜かしておりましたので、最初に若干紹介して具体的な質問をしたいと思います。
長い間の議論になっております。私自身もさまざまな意見を聞いております。早く市庁舎問題を解決していくこと、そのために必要なことは、住民投票に込められた市民の思いがどこにあるのか、まずこの認識を共有すること、市当局や市議会の責任と、それぞれの役割を市民の前に明らかにしていくことが必要だと思います。私はこれが正常な姿じゃないかなと思います。残念ながら実情はそうなっていないということでまたいろいろ議論があります。中には、誤った情報を流した責任を問う声や、議論の後戻りをしておるんじゃないかとか、ツケを回すなという意見がありますが、やはりそれによって、全会一致で住民投票を行った、これを無視することはできないわけで、そして議会内の多数決でそれをまた決めるやり方というのは道理が合わないなと私は思っております。
結論を言いますと、位置条例の制定が必要なほど重要な事項であるわけですから、住民投票を行ったことをいつまでも忘れてはならないということでございます。その点で、以前、４年前ですか、議会でも建物の耐用年数だとか寿命の問題、こういうことについて私は質問いたしました。今回改めてこの全体構想の素案を読むにつけ、現本庁舎の耐用年数について、まだ当時の答弁が納得できない。そういう点から質問していくわけであります。
私はまず、先ほど市長が長々と説明されたわけですが、きのうの、整備局長が市議会の第１次の特別委員会に行った耐震改修についての報告は、耐震調査の結果の報告ではないのか、この点を確認したいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平成22年６月22日におきましても、先ほどお答えさせていただきましたように、鳥取市耐震対策検討委員会、この委員会でも、先ほど申し上げましたような状況を報告したという経過がございます。その中を見ますと、耐震診断結果、第２章耐震対策ということでありまして、コンクリート強度、また各階のＩｓ値、Ｘ方向、Ｙ方向、詳細なデータがこの資料の中にございまして、こういったことをもとに、先ほど申し上げました平成22年８月の特別委員会で担当部長より報告させていただいたと、こういった経過がございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 尋ねているところがちょっと違うんですが、市長にもう一遍確認したいんですが、市長も昨日の答弁で「我々といたしましては、従来から耐震改修、それから新築、こういったことについてもいろんな検討は内部で重ねてきたところであります」というふうに表現されているわけですけれども、市当局が平成20年と平成21年に、耐震調査の結果に基づいて、耐震対策についてこの耐震改修の検討をいつ、どのように検討されたのか、もう少し具体的にわかりやすく説明していただきたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 私がお答えさせていただきましたのは、20年、21年はもとより、平成７年の阪神・淡路大震災発生後の本庁舎の耐震調査等も含めて申し上げたところでありまして、過去何回かにわたりましてこの耐震調査は行われてきておるといった状況はございます。この耐震診断結果等につきましては、平成21年に鳥取市議会に調査特別委員会が設置されまして、そういった折にも、その当時の担当課で耐震診断を行った結果を報告させていただいておりまして、先ほども申し上げましたように、耐震診断結果として、コンクリート強度、耐震強度、それぞれ詳細な数値について御報告させていただいておるところでございまして、これは平成20年度に実施した本庁舎のコンクリート強度検査等々の結果ということでございまして、第２庁舎につきましては平成21年度、こういったことで具体的に20年、21年度に調査を行った経緯がありまして、その結果につきましては特別委員会でも御報告させていただいておると。このようなお答えを先ほどさせていただいたところであります。
以上です。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 20年と21年の耐震調査を行ったこと、そして22年６月に耐震対策の検討委員会に報告書を出されているということは承知いたしております。
もうちょっと確認の意味で話を進めますと、この中で私は、３年半前ほどになりますが、23年２月議会で、65年の耐用年数、すなわち建物の使用年数と寿命について質問いたしました。市当局が設置した耐震対策委員会、先ほど来から市長が言われております委員会の議論の中で、当時の道上委員長が、補修したら100年でも使えるような庁舎にしたいと発言しておられることに関して、議事録がありましたから。私が市当局に検討や資料提出をしたのかと質問したら、市当局は、耐用年数ということで検討していただいておるので、資料の提出もしていない、特別委員会にもしていませんとの答弁でありました。この点については明らかに、耐震診断の結果は報告したんだけれども、耐震対策について何を議論したかというのは、内部で検討されたと仮にしたとしても、それは全く資料として今日まで出されていないんです。言われれば、ああ、そうですかというふうになりますけれども、しかし、私が23年の２月議会で質問したときに、耐用年数ということで検討していただいているので、資料の提出もしていないんだと。だから、耐用年数というのは延びることもあり得るわけでしょう。そこの延びることについて、現本庁舎がどの程度、ライフサイクルコストで65年で輪切りしてしまって検討していないじゃないかということを一番指摘したわけです。議事録がありますけれども、あえて読みませんけれども、市長、いいですか、局長が言われる第１次の特別委員会で耐震改修の検討の実態ですね、いわゆる検討・調査は何もしなかった。きのうの答弁は、やはり市が業者に委託して行わせたコンクリート強度、そして耐震強度、先ほど市長が言われた。それを調べた耐震調査の結果を報告しただけなんです。耐震改修の検討という意味では、していないんです。そうじゃないんですか、局長。市長、どうですか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほど申し上げました、平成22年６月の検討委員会で耐震対策、この中で、診断結果はもとより、耐震対策の手法の比較、こういったことにつきましても、その結果、手法について報告させていただいておると。その当時の資料を確認しましたところ、そういった内容であります。耐震補強、制震、免震、こういった３つを比較した、そういった手法の比較、このことにつきましてもその当時の資料がございます。
先ほど、ライフサイクルコスト等を試算していく上で１つの目安として建物の耐用年数65年ということでありますが、建物の寿命をどう考えるのか。物理学的にその強度がどうかと。こういったことももちろん基本的にはありますが、その時代の要請、求められる役割や機能を果たすことができる施設であるかどうか、こういったことも大変大切な要素ではないかと、このように考えておりまして、そういったものを総合的に勘案して、その施設、建物が社会的な要請に応えられるものか、安全・安心が確保できるものか、そういった視点で考えるべきものであるというふうに思います。65年というのは１つ、国のほうで示された基準であると。そのように考えるべきだと、このように考えております。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、ここに22年12月議会の、当時の竹内市長の答弁があるんです。私が耐用年数について平たく聞いたんですけれども、市長は、65年というのが通常基準となっている耐用年数であり、使用の期間ということでありまして、65年たったら使えなくなるかどうかという、個々の建物によって、あるいはその間の維持補修の取り組みなどによって当然違ってくるんじゃないかというふうに思いますと、こうおっしゃったわけです。だから、総合適地ということで言われるんですけれども、耐震改修で維持補修したら、じゃ、どの程度この建物がもつのか。それは耐震補強して寿命が延びるとは私も単純に思っていません。そういう説明も専門家から受けていますので。しかし、老朽化した部分とか、コンクリートの強度を上げるだとか、そういうことをやった場合の、耐震改修をやったらどの程度延びるかというのを、ほかの建物と一緒に65年のライフサイクルコストで計算して比較対照しているんじゃないかと。そういうふうに私は思うんです。だって、この間の取り組みなどによって当然違ってくるというわけですから。じゃ、よそはともかく、ここはどうなんだと。やってみましたけれどもわかりませんでした。じゃ、それからどうしましょうかという話なんです。やっているか、やっていないか。やっていないじゃないですか。調査はしていないんですよ、どの程度か。総合的な調査をやりましたか。その点です。もう一度お願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほど申し上げましたように、耐震診断をまず行って、１回目、阪神・淡路大震災以降には抜き取り等のコンクリート強度の調査を行っておりませんが、今回はそれを実施しております。これも、劣化等があるかどうか、こういったこと、また、Ｉｓ値、ｑ値、こういったことにつきましても詳細にこの本庁舎について調査した上で判断したものでありまして、Ｉｓ値が0.2と、こういった大変低い数値でありまして、これは使用するに当たっても考えるべきであるような大変悪い数値であるというふうに考えておるところであります。
これをもってしても、こういった庁舎に耐震改修を施して果たして効果的であるかどうか、そういったことも大変懸念されるわけでありまして、そういったことを踏まえて、いろんな調査・検討を行ったという経緯を先ほど述べさせていただいたところであります。やはり配管等も、御承知かと思いますが、限界を迎えておりまして、こういったものについて、躯体の強度を維持する、そういった改修を施して、果たしてそれが効果的であるのか、費用対効果を考えて、いい選択であるのか、そういったことも従来から検討してきておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 補修をしてどの程度もつのか、その費用が幾らになるのか、そしてライフサイクルコストでどの程度、65年プラス何ぼ延びるのか、そういうことを専門家である程度出して、お金もこういうことになりますよ、新築がいいですか、どうですかと、そういう検討じゃないじゃないですか。全くこの道上委員長が、100年でも使えるという庁舎にしたいと言っている。それで聞いてみたら、そのような調査はしていないと。当時の総務部長がそう答弁しているんですよ。さっき省略しましたけれども。今の副市長がそう答弁しているんです。そういうことなんですよ、実際。
それから、耐震改修の検討についてもう１点だけお尋ねしておきたいと思います。
伊藤議員は質問の最初に、住民投票後に耐震改修について、本庁舎をどうやって耐震改修したらいいのか、どういうことかできるのか、そういう検討をしてきたのかと質問いたしました。市長の答弁は、従来から耐震改修、それから新築についても、いろんな検討を内部で重ねたところでありますと。先ほど紹介したとおりでございます。この住民投票後多数を占めた現本庁舎耐震改修及び一部増築案につきましては、その後議会で設置された鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会でいろんな検討を重ねられ、この住民投票に付された案のままでは実現できないと報告がされた。以降につきましては、実現できないといった報告内容を改めて調査する必要がないと判断した。このような答弁でありました。
深澤市長の答弁は、議会の報告に基づいて、耐震改修の検討をしなかったということであります。前の市長が、平成24年５月の臨時議会でも平成24年６月議会の市長提案でも、議会で検討してほしいと言われたわけです。深澤市長も同じであるのかどうかわかりませんが、住民投票を尊重すると言った以上、みずから検討して議会に提案すべきであるのに、私はこれはおかしいと、今日までずっとそう思い続けております。納得しておりません。なぜ議会での検討を求めたのか、ボールを投げたのか、まずお尋ねしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ボールを投げたというようなお話でありますが、それが何を指しておられるのか私もわかりかねるわけでありますが、平成24年６月議会提案説明を改めて確認しますと、鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会を新たに設置されたところであり、具体化に向けて一丸となって取り組まれるものと期待しておりますと、こういった部分が24年６月議会の提案説明の中でございます。恐らくこのあたりを指しておっしゃっておられるのかもわかりませんが、これが議会で検討してほしいということなのかどうなのか、私はそのあたりが判然としませんので、具体的にそのあたりをお示しいただければお答えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ボールを投げたという意味がわかりにくいということをおっしゃいましたので、本来、住民投票を尊重するということですから、行政機関の全体の議決を市議会がとってやっているわけですから、その尊重というのは当然、前の市長も言明しておられました。ですから、行政の責任として、執行機関として当然やるべきじゃないんですか。言い方を変えますと、じゃ、議会が、必要な専門職員もいないわけですし、予算もない、そういう状況の中で、やはりこの住民投票で選ばれた検討を、市民の意見を聞きながら、必要な見直しがあれば議会と相談しながら、基本的にそういうふうな方向でやるのが当然じゃないかなと思うわけですけれども、そういう意味で、全く市の責任というのは、この住民投票の結果について、ないかどうか。ないと思っておられるんですか、市長。私は、地方自治の見識があれば、市長はそれはないとは言えないと思うんですけれども、いかがですか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
住民投票についてのみならず、事業を執行するに当たっては市の責任というのは常にあるわけでありまして、それはそのとおりであります。住民投票であろうと、市のいろんな事業であろうと、それは我々は責任を持って執行していく、そういったことであります。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 事業の執行責任はあると。しかし、この住民投票の結果についてはないというふうにおっしゃるわけですか。もう一度お尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ないと申し上げたつもりはありません。常に、どういったことであっても、市の事業に係る重たい責任があります。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 前の市長が、さっきも言いましたけれども、定例議会の前の、住民投票が終わって10日か11日後に臨時議会を招集されたときに述べておられるんです。今コピーを持ってきたんですけれども、議事録が残っていますから。なぜそれが言われたのかわからないということだったら、そこを言っちゃ、副市長だった深澤市長ということを思わざるを得ないんです。言いませんけれども。どうなのかなというふうに私は思うんですよ。それでいいのかなというふうに思います。
改めて、副市長のほうの責任じゃなくて、今この事態を見て、市が率先して、うちの伊藤議員も24年６月議会のときに、市長がイニシアチブをとるべきだと。執行機関であるなら当然じゃないかという質問をしていました。そうしたら、先ほど言われた答弁だったんです。それはおかしいんです。５月31日だったかの臨時議会で、もうそこで言っておられるんです。その言葉について責任。議会で具体的に検討してくださいよと。具体化を期待するというのが議事録にあるんですよ、本当に。鳥取市議会の議事録の平成24年３月臨時議会、５月31日ということが書かれておりますが、竹内市長がこう言っています。「住民投票で示された民意に基づき、現本庁舎の耐震改修等の庁舎整備を早急に進めることが必要であります。そのため、第２号案を作成された市議会において、住民投票の結果を踏まえ、さらに具体的な内容等を御議論の上、速やかに議会としての決定を行われることを期待します」と。住民投票が決まったこの日に特別委員会の委員長がちゃんと締めくくりをしておられます。当局についてもこの住民投票で選ばれた案を検討してくださいとはっきりと述べているわけです。しかし、まだ多くの検討課題もあるので引き続いて調査・検討を議会としてもしますよということは書いてあります。しかし、基本は、議会がそういうふうなことを言った上で、さらにこういうことをおっしゃったと私は受けとめております。
そういう経過もありますので、改めて、これはもうこれ以上、市長も同じ答弁だと思いますが、少なくとも市当局が責任を持って耐震改修の検討をしていたら、こんなに時間をかけることはなかった。もう今や時間がない、ないと盛んにおっしゃいますけれども、市が果たすべき責任を果たしていたら、もうちょっとこれは十分に検討する余地があったと思います。こんなに時間はかからなかったと思います。そこに私は市の職員が言うボタンのかけ違いがあったということを最後に指摘して、質問を終わります。
訂正です。ページ数が21ページで竹内市長がそういう発言をしたということでありますが、その後に特別委員会の委員長の報告がされておりました。それを前後に互い違えましたので、訂正いたします。
以上です。
◯房安 光議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時20分 散会
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