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  1. 鳥取市議会 2014-12-01
    平成26年 12月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2014年12月26日:平成26年 12月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯房安 光議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議員提出議案第12号鳥取市役所本庁舎耐震改修促進決議の提出について(提案説明・質疑・討      論・採決) ◯房安 光議長 日程第1、議員提出議案第12号鳥取市役所本庁舎耐震改修促進決議の提出についてを議題とします。  提出者の説明を求めます。  伊藤幾子議員。                   〔伊藤幾子議員 登壇〕 ◯伊藤幾子議員 おはようございます。  私は、日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第12号鳥取市役所本庁舎耐震改修促進決議提案説明を行います。  市庁舎新築移転という、市民にとって非常に大きな問題であるにもかかわらず、知らない間に決められていた、何の説明もなかった、新築ありきで進められている、市民の意見も聞いて決めてほしい、勝手に決めないでほしいという圧倒的多数の市民の思いが5万人の署名となり、平成23年8月18日に開かれた臨時会において、市民団体から市庁舎新築移転計画に関する住民投票条例の制定を求める請求が出されました。残念ながら、その条例案賛成少数で否決されましたが、議会は5万人の署名の重みを受けとめ、市庁舎整備について住民投票を行うことを決めました。議会は、住民投票条例案検討会を設置し、議論を重ねました。最終盤には夜遅くまで議論し、平成24年2月定例会住民投票条例案全会一致で可決するに至りました。そのことに多くの市民が喜んだことは言うまでもありません。  そして、平成24年5月20日に行われた住民投票では、耐震改修4万7,292票、新築移転3万721票という結果となり、新築移転は選ばれませんでした。当時の市長は住民投票後、民意に基づいて耐震改修等庁舎整備を早急に進めることが必要だと述べたにもかかわらず、耐震改修案をつくったのは議会だから、具体的な事業内容を議論して、議会としてまとめられることを期待すると言って、みずからの責任を放棄しました。この市の責任放棄が、市庁舎問題を長期化させたそもそもの原因です。住民投票の結果を受け、耐震改修を基本とする計画づくりに取りかかることは市の仕事です。議会の仕事は耐震改修案を検証することではなく、市に対するチェック機能を働かせ、耐震改修を基本とする計画づくりを求めることでした。今となっては住民投票直後には戻ることはできませんが、誤った道の軌道修正はできます。  議会は、全会一致住民投票を行い、市民に判断を委ねました。その重みを議員一人一人がしっかりと受けとめ、使えるものは使ってほしい、無駄遣いはやめてほしいという市民の思いを実現することに最後まで力を尽くさなければいけないのではないでしょうか。議員の皆さん、選挙で選ばれる議員が住民投票を軽んじてはいけません。住民投票の投票結果に基づき、市当局が耐震改修を基本とする作業に取り組むことは当たり前のことです。その当たり前の道に戻すことができるのが、このたび提案しております耐震改修促進決議です。ぜひとも、議員各位の道理ある御判断を心からお願いし、提案説明といたします。 ◯房安 光議長 これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 質疑なしと認めます。  お諮りします。  本案に対する委員会付託は省略したいと思います。
     御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。  これより討論に入ります。  通告により、発言を許可します。  勝田鮮二議員。                 〔勝田鮮二議員 登壇〕(拍手) ◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。  私は、この選挙に向かうその前日まで、鳥取市議会を冷ややかに遠望しておりました。しかし、この理不尽を市民に告げずしてこの議場に立つ意味は私にはないと思い、市民による直接投票、民主政治の根幹をなすのが住民投票であります。皆さん、この、ルールに基づいて行われた住民投票に市民の血税が幾ら使われているとお思いでしょうか。6,000万ですよ。あとの附帯費用も含めれば1億以上です。おかしいと思いませんか。その魂を本議会がみずから捨てました。  民主政治を説く本市の教育現場は、本市で起こった住民投票をどう子供たちに教えるのでしょうか。市民から住民投票直接請求を数の力で退け、議会みずからが提案した住民投票案を価値がないとしながら、提案した内容では実現不可能という、まさに市民にとって理解不能な結論を導き出したその姿。まさに市民無視の政治としか思えません。当時の私にとって、執行部、議会への不信は、諦めに近いものでありました。数こそ全てだと、政治への信頼を捨てる姿を見せながら、政治に携わる同じその口で、諦めるな、希望を持てとは、子供たちには言えません。このたびの決議案住民投票、民意に沿って事業を進めるべきであるという当たり前を、多くの市民、また子供たちに教え説く大人として、この決議案に反対する理由を私たちは見つけ出すことができません。  よって、この決議案に賛成し、鳥取市に民主政治の希望があることを市民に証明し、議員各位の賛同を心よりお願いし、賛成討論といたします。  以上です。 ◯房安 光議長 以上で討論を終わります。  これより、議員提出議案第12号鳥取市役所本庁舎耐震改修促進決議の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立◯房安 光議長 起立少数であります。したがって、本案は否決されました。 日程第2 議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算から議案第168号財産の無償貸付けについてまで      及び議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について(委員長報告・質疑・討論・採決) ◯房安 光議長 日程第2、議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算から議案第168号財産の無償貸付けについてまで及び議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、以上42案を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。  各委員長の報告を求めます。  総務企画委員長山田延孝議員。                   〔山田延孝議員 登壇〕 ◯山田延孝議員 総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第132号平成26年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算、議案第147号新生公立鳥取環境大学運営協議会規約の変更について、議案第148号公立大学法人鳥取環境大学中期目標の変更について、議案第149号公立大学法人鳥取環境大学に係る重要な財産の変更について、議案第150号鳥取市と岩美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について、議案第151号鳥取市と若桜町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について、議案第152号鳥取市と智頭町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について、議案第153号鳥取市と八頭町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について、議案第154号鳥取市と新温泉町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について、議案第165号財産の無償貸付けについて、議案第166号財産の無償貸付けについて、議案第167号財産の無償貸付けについて、議案第168号財産の無償貸付けについて、以上14案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ◯房安 光議長 福祉保健委員長砂田典男議員。                   〔砂田典男議員 登壇〕 ◯砂田典男議員 福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第131号平成26年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第133号平成26年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第136号平成26年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、議案第139号鳥取指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第145号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について、議案第155号鳥取市福部砂丘温泉ふれあい会館の指定管理者の指定について、議案第156号鳥取市プールの指定管理者の指定について、以上8案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第140号鳥取地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定について、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯房安 光議長 文教経済委員長平野真理子議員。                  〔平野真理子議員 登壇〕 ◯平野真理子議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第129号平成26年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第134号平成26年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、議案第135号平成26年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、議案第141号鳥取簡易水道事業給水条例の一部改正について、議案第142号鳥取地域活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第157号鳥取新規就農者技術習得支援施設指定管理者の指定について、議案第158号鳥取三滝林間施設指定管理者の指定について、議案第162号財産無償譲渡について、議案第163号財産無償譲渡について、議案第164号財産の無償貸付けについて、以上11案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯房安 光議長 建設水道委員長上田孝春議員。                   〔上田孝春議員 登壇〕 ◯上田孝春議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第130号平成26年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算、議案第137号平成26年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第138号平成26年度鳥取市下水道等事業会計補正予算、議案第143号鳥取道路附属物自動車駐車場条例の一部改正について、議案第144号鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例及び鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第146号字の区域の新設等について、議案第159号鳥取都市公園指定管理者の指定について、議案第160号市道の路線の認定について、議案第161号市道の路線の変更について、以上10案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯房安 光議長 以上で委員長報告を終わります。  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、順次発言を許可します。  岩永安子議員。                 〔岩永安子議員 登壇〕(拍手) ◯岩永安子議員 私は、日本共産党市議団を代表して議案第140号鳥取地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定について、反対いたします。以下、その理由を述べます。  条文4条にあります第1号被保険者、つまり60歳以上の方の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専門職員の数として、保健師社会福祉士主任介護支援専門員人員基準が各1人と、余りに低い内容となっています。この条例が今後、地域包括支援センター職員配置を縛るものになりはしないかと懸念されます。実際、例えば第1号被保険者1万6,000人おられる中央包括支援センターには保健師2名、看護師2名、社会福祉士3名、主任介護支援専門員4名が配置されていると伺いました。そもそも国の基準が低過ぎると考えます。  現在、地域包括支援センターは、要支援員の方の認定やケアプランの作成だけではなく、介護予防のための助言や指導を行う、高齢者権利擁護について相談に応じたり、各事業所ケアマネージャーへの助言や指導、関係機関との調整を行うなど、総合的な業務を行っておられます。そうした業務も行おうと思えば、国の基準である1人ではできないということで実際の配置数になっていると思います。  地域包括支援センターは今後も、介護保険事業計画案にある地域包括ケアシステムのかなめをなすセンターです。そこの職員配置の数は重要なことと考えます。本条例を制定する考え方として示されている本市の実情に、省令と異なる、あるいは上回る基準とすべき事情、特殊性はないことから、省令・基準の内容をもって本市の基準としますというのはいかがなものかと考えます。高齢化の進んでいる鳥取市であること、合併により広域となっている鳥取市であることを考えれば、上回る基準とすべき事情、特殊性があるのではと考えます。  以上、反対討論とします。 ◯房安 光議長 寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 私は、会派新生を代表して、このたび上程されております議案第140号鳥取地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  この条例については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)の施行により介護保険法が一部改正されたことに伴い、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定めたものであります。  この条例の中の第4条の人員に関する基準についてですが、1つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき、専らその職務に従事する常勤の職員の員数は原則として次のとおりとなっております。(1)保健師その他これに準ずる者1人、(2)社会福祉士その他これに準ずる者1人、(3)主任介護支援専門員その他これに準ずる者1人。この人員に関する基準の人員については、国の定めている、従うべき基準の最低限の置くべき人員であります。ちなみに、他都市の同条例の内容についても同じ考えでもあります。  現在、本市においては5つの包括支援センターがあります。その中でも一番規模の大きい中央包括センターの例を挙げますと、第1号被保険者が1万6,000人おられますが、配置人数を見ますと、保健師4人、社会福祉士4人、主任介護支援専門員4人、事務員5人の合計17人が配置されております。基準以上で取り組んでおられます。また、他の4カ所の包括センターにおいても同基準以上の人員となっておりまして、職員が連携し協働して包括的支援事業の強化を図っておられます。  したがって、以上の点からも、この議案第140号の条例の制定について賛成するもので、議員各位の御賛同をお願いしまして、賛成討論といたします。 ◯房安 光議長 米村京子議員。                 〔米村京子議員 登壇〕(拍手) ◯米村京子議員 よろしくお願いします。市政と市民をつなぐ会派「結」の米村京子でございます。  竹内前市長は、直前の市長選挙で市民に問うことなく、突如として市庁舎新築移転の方針を打ち出しました。これに対し、100億円を超える多額の経費投入に対して、もったいないという声や、なぜ新築移転なのかという多くの市民からの疑問の声があり、市庁舎新築移転を問う市民の会が発足し、住民投票を求める運動へと発展してまいりました。その結果、実質25日という短期間で5万人を超える住民投票要求署名が集まり、それを受けて住民投票条例制定の議案が上程されました。私は、住民の代表としてこの議場に登壇し、意見を述べてまいりました。しかしながら、新築移転に賛成する議員により、対案がないと否決されました。そもそも住民投票は政策にマルかバツを示すもので、対案を出して投票する性質のものではありません。この否決理由に、住民投票に署名していただいた市民の方々は、議会の認識の低さに残念な思いをされました。  しかし、議会として、市民の批判を無視できず、みずからの責任で住民投票を行うことを全会一致で決議いたしました。住民投票の結果は、耐震改修及び一部増築案が60%を超える圧倒的な勝利でした。竹内前市長はテレビカメラの前で、住民投票の結果を尊重すると言われました。竹内前執行部は、無責任にも一切動こうとせず、議会に丸投げしました。竹内前市長は、本来の住民の意思を伏すため、多数でもある新築移転賛成議員により、不可能という結論を導き出させ、着々と既成事実を重ねてまいりました。このことが、きょうまで続く鳥取市の混迷の最大の原因であり、責任は重大だと言わざるを得ません。  新築移転に賛成する市民は、早く結果を出して前に進めてほしいと、こういう要望を出していましたが、新築移転に反対する市民の方々も同じ思いです。先ほど申し上げたとおり、本来なら、住民投票の結果に応え、執行部耐震改修・一部増築案を進めるべきでしたが、新築移転ありきの検証でなく、もっと住民投票を重視した検証があっていいはずでした。深澤市長は、新築移転は正しい選択と、マスコミ、一般質問の議場でもおっしゃいました。正しい、正しくないは市民が判断すべきで、議案を提出した市長ではないはずです。市長はテレビの前で民主主義という言葉を使われましたが、住民投票の結果こそ民主主義ではなかったのですか。  市長は、孫子の代までツケは残さないと言われましたが、本市はもとより、日本はこれから人口がどんどん減少していくという事実ももっと重視していただきたいものです。財政難にあえぐ国からの交付税や赤字地方債権に頼らざるを得ない本市において、有利な財源とされる合併特例債の活用は一見いいように見えますが、一方、国にとっては不利な財政支出になり、さらに国の財政悪化を招くことになります。そのツケは地方自治体や国民全体に回り、福祉の削減や年金支給に影響するおそれがあり、孫子の代までツケは残さないという言葉は、市長として余りにも近視眼的ではありませんか。自治体の身の丈に合う施設というのは全国どこの自治体も行っています。それらの自治体では、庁舎に使うお金をなるべく減らして、市民の生活や福祉、行政サービスの向上に使うのが行政の使命と言うところもあります。  本日の議決結果によっては、日本で行われた住民投票の結果を否定した唯一の自治体になります。鳥取市は後世まで不名誉な汚点を残すことになります。昨日の新聞報道に「地方自治法3分の2以上議決規定 政府 慎重な審議期待」。ここで私はすごく言いたかったんですけれども、「1人の議員焦点 皮肉を感じる状況」と記載されています。全国にこの状況が伝わります。5年間、住民投票を尊重してくださいと言い続けてきました。きょう、まさに採決されます。頑張ってきた皆さんの熱い思いが走馬灯のようによみがえります。皆さんの力強い思いを皆さんとともにこの議場にぶつけたいと思います。市庁舎問題のみならず、鳥取市はさまざまな問題が山積しています。まだ諦めるわけにはまいりません。鳥取市は本当にこれでいいのですか。住民投票の結果を大事にして、市民による市民のための鳥取市であってほしいものです。  よって、私は議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について反対いたします。この思いを全鳥取市民のために伝えていきたいと思っております。議員各位の御賛同をいただけますよう、よろしくお願いいたします。  ありがとうございます。 ◯房安 光議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 私は、会派新生を代表して、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  鳥取市庁舎整備に関する議論は、平成22年2月より5年近くにわたり検討・協議がされてまいりました。改選前の議会の市庁舎整備に関する調査特別委員会は、最終報告で旧市立病院跡地への新築移転の方向性が示され、これを受け、9月定例会において位置条例が提案されましたが、可決条件である3分の2に達せず、条例案は否決されました。改選前の議会で庁舎問題の方向性を示すことができなかったことは大変残念であり、市庁舎建設の財源の核となる合併特例債の活用期限を考慮すれば、市庁舎建設は待ったなしであり、早急に方向性を定めていくべきと考えます。  今定例会で追加提案された本議案について、本会議や所管の常任委員会で、9月議会で否決され2カ月余りで再提案する妥当性や、市民の合意形成についての質疑や意見がありました。本年11月15日に執行された鳥取市議会議員選挙で32名の議員が厳しい選挙を勝ち上がり、初めての議会を迎えました。このたびの市議会議員選挙では市庁舎問題が大きな争点となっており、この問題に関してみずからのスタンスを明らかにして選挙を戦い、市民の負託を受けて今定例会に臨んでいます。市庁舎問題のみずからの考えを明らかにし、市民の信任を得て議席をいただいた私たち議員の意思は直近の民意であり、市民の代表として市庁舎問題の方向を決定することは市民の合意形成に整合するものと考えます。  鳥取市庁舎構想で示された5つの方針、防災機能の強化、市民サービス機能の強化、市庁舎機能の適切な配置、活力と魅力のあるまちづくりの推進、現在及び将来にわたる費用の抑制、いずれにおいても旧市立病院跡地の優位性は明らかであり、鳥取市百年の大計に立って、子や孫に負担を先送りしないためにも、旧市立病院跡地へ移転新築を急がなければならないと考えます。  現在、本市は中核市に向けて県から移譲される約2,000項目にわたる事務移譲について検討・協議が進められています。地方創生関連2法案が成立し、山陰の中枢都市である本市の役割・責任は一層重要になりました。地方創生の拠点となる本市においても、新たな市庁舎の建設を旧市立病院跡地へ早急に推進すべきと考えます。  以上述べましたとおり、議案第171号に賛成するものであります。議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ◯房安 光議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、反対の立場で述べさせていただきます。  鳥取では、昭和5年の都市計画区域の決定以降、18年の鳥取地震、27年の火災復興を機に都市計画が一段と進められ、まち全体を火災から守る防災都市として復興してきました。昭和55年、鳥取駅高架事業が完成し、早い段階で基本的な都市基盤が整備されました。久松山をランドマークとしたまちの姿を明確にし、長い時をかけて都市計画決定を実施してきました。都市計画は、まちを住みやすく、機能的、かつ安全にするための計画で、地区に応じて、建てられる、または建てられない建物の種類と規模を制限する用途地域を定めています。現本庁舎のある場所は、平成8年都市計画法12条5に基づき尚徳地区地区計画が決定されています。地区計画とは、都市計画法に定められた都市計画の手法の1つで、街区などの一定のエリア、あるいは共通した特徴を持つ地域ごとに定めるまちづくりのルールです。尚徳地区は、JR西日本鳥取駅から北東1.2キロメートルのところに位置し、久松山麓の、県との行政・文化の集積地に隣接した公共公益施設地区で、市役所の周りの市民会館、県民文化会館、図書館、公文書館及び病院とともに、各種行政サービスの充実を図る地区としています。このことにより、文化薫り高い良好な市街地を形成しようとしています。  このような地区計画が、住民の協議と、立ち退きを含む実質的な協力のもとに、長い時間をかけて都市計画を決定し、実施されてきました。このような計画があるということは、鳥取市自身がこの尚徳地区を行政中心と位置づけていることにより、今回の市庁舎移転がこの考えと全く矛盾していることになります。防災計画により、若桜街道とそれに直交する片原大工町通は拡幅されています。現本庁舎はこの2つの通りが交差する位置にあり、都市防災のかなめと位置づけられています。また、若桜街道は県庁から駅まで防火遮断帯としており、駅北側は準防火地域としており、防災に対する備えを完備している地域です。旧市立病院跡地は、準工業地域であったものを、近年、近隣商業地域に変更しました。隣接地は工業地域となっており、病院や学校の建設不可能な地域であり、閑静な場所ではありません。工業地域は危険物保持可能な地域です。地震などの災害時には災害を拡大するおそれがあります。  駅南側は防災地域指定がありません。防災に対する備えが薄い地区です。さらに、千代川の旧河道の上にあり、砂の層の厚さが大きく、砂層に極端な勾配があり、2カ所のボーリングデータは危険性を明確にしています。平成25年4月に国土交通省が発表した液状化被害可能性判定に係る技術指針では、旧河道は最も液状化しやすい場所としています。また、駅南から行徳にかけての川沿いの地域は、千代川、曳田川、八東川、砂見川、有富川、大路川、新袋川、野坂川と、多くの河川が合流するので、水害危険性の最も高い位置と考えられています。これらの河川には各種の洪水対策が施されていますが、多くはポンプによる水位調整であり、災害時、機械設備が使用不能になれば、大きな水害は避けられません。  インフラ整備ですが、旧市立病院跡地は鉄道と川に挟まれた行きどまりの場所であり、避難路が不足しています。排水容量など各種インフラ容量のチェックが示されていません。もし整備が必要ならば、膨大な費用と時間を要する可能性があります。現本庁舎の敷地ではこれらのインフラ整備はほぼ完了しています。旧市立病院跡地の敷地面積は約1万3,877平方メートル、現本庁舎の敷地面積は、市民会館、第2庁舎を含め約1万2,642平方メートルであり、その差は1割程度にすぎません。現本庁舎は2面が広い道路に接しています。これに対して市立病院跡地の側面の道は、狭いにもかかわらず、道路拡幅は検討していません。拡幅すれば、敷地面積が削減されます。このことを勘案すると、現在地のほうがむしろ広いことがわかります。  大臣認定を受けている中心市街地活性化計画ですが、平成11年に示された骨格構造総括図では駅南地区は指定地でなく、市庁舎移転の話は、以降、一連の中心市街地活性化計画には含まれていませんでした。平成19年から二核二軸の基本構想を打ち立てて回遊性を語っていますが、駅南に市庁舎移転をすれば回遊性は阻害される危険があり、中心市街地は空洞化し、まち全体が衰退してしまいます。なぜなら、駅南と駅北をつなぐ道路は智頭街道のみで、ほかの幾つかの道路は南側が極端に細くなり、曲がっているので、連続性がありません。市街地の外縁をめぐる産業道路と国体道路がありますが、通過交通のためバイパスであり、市街地への回遊性は生まれません。平成26年8月、都市再生特別措置法に基づいて立地適正化計画制度が生まれました。これは、拡散している都市を公共交通ネットワークとコンパクトまちづくりの概念を連携させてコンパクトに再生する支援策です。合併して市域が拡大した鳥取市においては、庁舎を移転するより、公共交通を充実させることが喫緊の課題であり、移転を強行すれば、空洞化して、住みにくいまちになってしまいます。  そもそも、本庁舎の耐震性が不足しているという議論から始められていますが、本庁舎は鳥取地震後、当時の技術を駆使し、耐震設計を行っています。深さ7メートルの薬研堀の遺構を活用し、薬研堀の下にH型鋼のくいを打ち、しっかり固めた地盤の上に建てられています。その特徴は、階段室、エレベーターシャフトの耐震の核とし、階段室は厚い耐震壁としています。曲面スラブを使用し、軽量化を図り、耐震性を高めています。平成21年2月に行われた2次耐震診断は簡易な計算式による診断であり、当初の設計を考慮しておらず、建物の特性を検討していませんでした。私はこのことを指摘し、詳細な調査を求め、高次な耐震診断を行うことを要望しました。さらには、免震設計を行うためにはこの調査が義務づけられているにもかかわらず実施しなかったことは、この建物の使用は検討されていないことを示しています。また、本庁舎はコンクリート施工がよく、この耐震診断結果にコンクリート強度は良と記載があります。良好とされているにもかかわらず、コンクリートは劣化しているがごとく説明しています。  洪水についても、大正7年の記録を提示していますが、この洪水により新袋川をつくり、市街地が浸水しないように整備されているにもかかわらず、鳥取市庁舎整備全体構想(素案)は浸水するように表現してあります。  このように、市民が誤解を招くような表現が、市が発行する資料には掲載されています。このようなことからも、新築移転ありきの結論で進められた議論であったように多くの市民は感じています。突然降って湧いたような移転は、駅北のバスセンター案もあり、計画のなさが混乱を招きました。市長は、議論を尽くした、住民への丁寧な説明、時間がないと述べておられますが、歴史的資料に基づく詳細な調査・研究や科学的データによる分析がされていません。だから、根拠を示すことができず、堂々めぐりの議論に陥っているのです。  旧市立病院跡地は特に防災拠点には適しておらず、災害が多発している今日、インフラ整備の検討が不十分であり、むしろ危険な計画です。全てにおいて現在地が最適だと私は考えます。幾度の災害に見舞われながらも、市民の粘り強い努力によって復興が図られ、立ち退きまで含む市民の協力により都市計画が実現して、まちはつくられてきました。潤いのある鳥取のまちを大切にしてきた市民を代表し、以上をもって反対討論とします。 ◯房安 光議長 石田憲太郎議員。                〔石田憲太郎議員 登壇〕(拍手) ◯石田憲太郎議員 私は、公明党鳥取市議団を代表し、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  耐震性の低い現本庁舎の整備問題について、私ども議会は4回の特別委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。第1次と第2次特別委員会の結論は、新築統合すべきであること。住民投票後の第3次特別委員会では、耐震改修及び一部増築案を調査・検証し、その結果、案のままでは実現困難であったこと。さらに、第4次特別委員会では、将来にわたる庁舎のあり方について委員全員が合意した5つの基本方針に基づき議論した結果、本庁舎は市立病院跡地へ新築移転すべきであるとの結論をそれぞれ示してまいりました。このように5年の長きにわたり議論を重ねた結果をもってしてなお、さきの9月議会で上程された位置条例を否決するということは、もはや数の論理を行使しただけの暴挙以外の何物でもなく、多くの市民からは落胆と怒りの声が聞こえております。
     条例を否決した時点において、否決した議員からは何も対案は示されておらず、ただ単に市庁舎整備を先送りし、棚上げしただけではありませんか。これをもってしても、9月議会での条例否決は全く無責任であったと言うほかはありません。今定例会において、条例否決後における市民説明のあり方や合意形成への努力を市当局にただす場面がありましたが、それ以前に、条例否決した議員諸氏自身がその責任において9月議会以降、どのように確かな対案を市民に示してこられたのでしょうか。合併特例債の活用期限を踏まえれば、執行部と議会がともに市民の合意形成をなしいくためには、現状において新築移転しかないと考えます。第4特別委員会では委員長報告に「堂々めぐりを繰り返し」との言葉を加筆するよう発言がありましたが、これには大変に重たい意味があります。要するにこれ以上、後戻りすることや、実現困難な耐震改修案の議論に執着し、市民生活を置き去りにした堂々めぐりを繰り返してはならないということを私からもあえて申し上げておきたいと思います。  このたび再提案された条例を可決することこそ、市民から負託を受けた我々議員がとるべき行動であることを強くお訴えし、賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯房安 光議長 角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、反対の討論を行います。  私ども日本共産党は、暮らしが大変なとき無駄遣いはやめてほしい、市民にとって大事な問題を市長と議会で決めるな、この声をしっかり受けとめ、住民投票で示された思い、すなわち新築移転はノー、現在地での耐震改修実現のために奮闘してきました。市庁舎の耐震対策は、住民投票の結果を受けとめ、現在地での耐震改修を基本として検討することが市長の責務であり、その責務を果たさせることがチェック機関としての議会の任務でありました。私たちはこれを主張しましたが、市長は責任を放棄し、議会多数派は機能を発揮させず、長期の混乱・混迷に踏み込んでしまったのであります。  私たちは市当局の姿勢や議会の進め方に対して、その住民投票の結果を尊重し、耐震改修を基本とする案を選択した市民の思いと声について、大学などの市民の意識調査も示して正確に受けとめて耐震改修の実施を幾度となく迫ってきました。今回、9月議会で否決された移転新築に必要な位置条例案が提案されましたが、この条例案に強く反対いたします。  まず1つは、現市庁舎は使用年数を65年と試算しますが、建てかえが必要だという偽りを前提にしており、市当局は65年が建物の寿命でないことを認めました。ところが、これまで市は市民に、市庁舎整備の全体構想の素案でも、国土交通省のライフサイクルコストが65年であり、整備や維持管理費を試算して、現本庁舎の耐震改修を基本とする整備が最もコストがかかるとして、65年で建てかえる必要があると説明してきたのです。市当局は、65年の間で改修したらどの程度使用期間が延びるかも調査・検討を全くしていません。また、近くの県庁が100年間使用することを目標にして耐震改修をしている事実を踏まえれば、市長が建物の躯体・設備老朽化、求められる機能などを踏まえて総合的に判断したと幾ら説明しても、新築移転を有利に進めるためであり、市民をごまかすものです。  反対理由の2つ目は、耐震改修の検討をしていないことであります。伊藤議員の質問でも認めたように、市は住民投票後の耐震改修を検討しませんでした。住民投票の結果を踏みにじる態度の象徴であり、絶対に許されません。  3つ目は、防災拠点と位置づけている新築移転の庁舎は、敷地スペースの液状化対策、防災拠点の機能の発揮にふさわしいアクセス道路を初めとする周辺環境整備など、どれだけ税金投入が必要なのかわからず、事業費が大幅に膨らむことが考えられます。  4つ目は、市長の市民の合意形成に対する考えと取り組みです。新築移転に反対あるいは疑問を持っている多くの市民に対する説明・説得の努力を放棄したことは、市長の言明に反しています。市長選挙では、新築移転を主張した市長は過半数の得票を得られず、耐震改修を主張した他の候補が多くの得票を得ました。みずからの新築移転の考えを理解してもらうために、出前説明会など丁寧な説明を行うと言いながら、一刻も猶予がないと、これ以上は問答無用に等しい態度です。市長選挙の結果からすれば、市長がとるべき態度は、反対の市民の間にも入り、もっと説明会を開催すべきであり、それを要求しても市長は拒否されました。市長は9月議会で位置条例を提案しましたが、議会は否決いたしました。翌日のある新聞では次のように報じました。市長が当選直後、この問題について、市としてこれまで市民に説明不足だったことを認め、新築移転に理解を得る努力を惜しまないと考えを示していた。だが、説明は不十分なまま条例案は否決された。本会議の採決に向けて条例可決にはあと1人の賛成が必要。反対派市議への切り崩しを仕掛けたことは、説得の努力を放棄し、数の力で主張を通そうとしたとのそしりは免れないという解説記事でした。この3カ月間、市民への丁寧な説明はほとんどされておりません。答弁でも、わずか14カ所で111名です。ほとんど自治会関係です。新築移転反対の声が特に多い現在地周辺の市民にも何らの取り組みもありません。これは全く不誠実です。  この条例案を審議した委員会でも、私の質問に対して庁舎整備局長は、市民の合意形成は必要と言いながら、市庁舎整備の事業開始については限られた時間がもうない、議会の合意を得て決定してやっていく、出前説明会はやっていくものの全ての市民の合意をとってやるものではないと、議会の数で強行する、認めがたい答弁でした。市長が丁寧な説明という言葉は、市長選挙での市庁舎問題での民意を酌み取って耐震改修を進めるどころか、この3カ月間の議会対策も、1人の賛成者の確保に時間を費やしただけで、住民投票を無視する市民不在の態度は断じて認められません。  以上、反対の理由を主に4点について述べました。  議員の皆さん、2年前の住民投票は、新築移転を進める市当局に対して多くの市民から厳しい意見と強い疑問・批判が湧き起こり、それでも市は市民の声にまともに向き合おうとせず議会の数を頼んで進めるやり方に、住民投票で決めてほしいという世論が広がったものです。住民投票を市長とその方針を支持する議会の多数派が一度否定・否決しても、位置条例案が特別多数議決で可決できない状態に陥り、議会が直接市民に最終判断を求めたのが住民投票です。今、私たち議会が手続と結果を無視する態度をとることは、どんな説明をしても、直接民主主義を踏みにじるものであり、市政の歴史に汚点を残すことになります。  先ほどの討論の中で、最近の市議選において市庁舎問題は大きな争点であり、みずからのスタンスを明らかにしてこの議会に臨んでいるという旨の発言がありました。そして、それが直近の民意と言われましたが、そうは言えません。なぜなら、全ての候補者の全員が有権者に伝える唯一の手段である選挙公報に、その市庁舎問題の所信が述べられていないからであります。こうした、有権者が市庁舎問題の賛否を知る機会にはなっていないわけであります。今でも、住民投票の実施こそが民意を図る方法であり、議会もそれを否定しておりません。  また、先ほどの討論では、否決した議員が対案を示せという議論がありますが、しかし、正確に特別委員会委員長報告を読めば、条件を変えてやれば三十数億円となる、こうしたことも検証して報告されたわけであります。それぞれ1つの案として、住民投票に込められた民意を酌み取れば、当然検討していかなければならないということを特に強調しておきたいと思います。  多くの議員の皆さんがこの議案に反対されることをお願いするとともに、私たち日本共産党議員団は、住民投票で示された多くの民意と、市民の暮らし・福祉・雇用など切実な要望、そして、無駄遣いはやめて税金は大切に使ってほしいという声をしっかり受けとめて、市民本位の市政を目指して全力で奮闘することを表明し、新築移転のための位置条例の制定に反対する討論を終わります。 ◯房安 光議長 秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 私は、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  鳥取市庁舎問題は前議員の任期中に解決されるべきものだったと思います。詳しくは申し上げませんが、鳥取市政にとって失われた5年と言えます。私は選挙期間中、防災体制の整備、市民福祉の向上、少ない費用、この3つを重視すべきとの考えのもと、鳥取駅周辺に極力庁舎機能を集約することを念頭に、駅南庁舎を本庁舎としてフル活用し、不足する部分は周辺施設や小規模の施設建設で対応していく案を訴えてまいりました。そして、選挙後、駅南庁舎を活用する案を調査・検討してみたところ、改造費はかなり低く抑えられましたが、駐車場の問題や、合併特例債が使えないなどにより、課題があることがわかりました。  選挙戦を振り返ると、新築移転がいい、耐震改修がいい、住民投票の結果を尊重すべき、住民投票には誤りがあった、費用を抑えるべき、交通便利のよい場所にあるがいいなどの声がありましたが、何よりも一番多かったのは、早く結論を出すべきという声でした。そこで、新築移転案を推す方や耐震改修・一部増築案を推す方の双方の御意見や執行部からの説明も聞きながら、先入観を持たず比較検討してみました。耐震改修後の建物の寿命年数が50年という考え、片や20年という見方の違い、費用の算定方法の違いからくるさまざまな金額、庁舎に必要な面積を考える上での人口動向や適正な職員数の考え方、バリアフリーなど対応すべき社会要件の是非、さらには庁舎の位置の問題など、認識の違いや議論の食い違いが選挙以後も続いていることを強く感じ、このまま膠着状態が続くのかと危惧しました。  私なりにこの1カ月、さらにできるだけ多くの市民の方や団体の方とも意見を重ねてきました。また、新築された出雲市役所や耐震改修された倉吉市役所の現地を訪ね、それぞれ事前と事後の状況を伺ってきました。翻って、この本庁舎を建てた50年前を仄聞したところ、当時は、昭和27年の鳥取大火による復旧事業費の増加、昭和28年の周辺15の町村との合併で赤字を引き継いだことなどにより、赤字財政の再建団体に陥っていたという大変な状況であったにもかかわらず、当時の市長・議会は将来を見据えて新築すると判断し、その後、市民・職員が一丸となって今日の礎を築かれたとのことでした。今、同じような状況にあるのではないでしょうか。防災機能、市民サービスの充実、費用の抑制、位置問題など、早急に解決する必要があります。加えて、住民投票後に新しく動き始めた平成30年4月の中核市移行や、その先にある地方中枢拠点都市構想など、今後の鳥取市が山陰東部圏域の中心都市になっていく姿は、判断の大きな要素になると思います。  年が明ければ、庁舎整備の議論は6年を迎えます。これ以上の未解決を続けることは、市民の負託に応えているとは思えません。先般の質問で市長からは、市民に負担をかけない、これが正しい選択、一刻の猶予もない、政治生命をかけているとの明確な意思表示をいただきました。これを踏まえ、市庁舎に必要な機能、財政、まちづくりなどの観点で熟慮した結果、新築移転が望ましいと判断するに至りました。  人権尊重宣言をしている私たちは、住みよい明るい都市を目指し、日々努力を重ねてきました。そして、これからも19万3,000人の市民の命と暮らしを守り、日本海側の拠点だけでなく世界に向かって羽ばたく新しい鳥取市を次の世代に受け渡す大切な使命があります。今こそ、これまでの長きにわたる相違を乗り越え1つになって、夢と希望の持てる未来に向かって前進するときです。したがって、私は旧市立病院跡地を鳥取市役所本庁舎の位置と定める位置条例に賛成します。  以上、賛成討論といたします。 ◯房安 光議長 以上で討論を終わります。  しばらく休憩します。                    午前11時19分 休憩                    午前11時20分 再開 ◯房安 光議長 ただいまから会議を再開します。  これより採決します。  まず、議案第171号鳥取市役所の位置を定める条例の制定についてを記名投票により採決します。  本案については、地方自治法第4条第3項の規定により、出席議員の3分の2以上の者の同意を必要とします。  また、本案の採決には議長も表決権がありますので、申し添えます。  なお、この投票については会議規則第74条が適用されます。  議場の出入り口を閉鎖します。                      〔議場閉鎖〕 ◯房安 光議長 ただいまの出席議員数は、議長も含め32名です。  投票札を配付します。                     〔投票札の配付〕 ◯房安 光議長 投票札の配付漏れはありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 配付漏れなしと認めます。  投票箱を点検します。                     〔投票箱点検〕 ◯房安 光議長 異常なしと認めます。  念のため、申し上げます。  会議規則第72条の規定により、本案について、原案に賛成の方は白票を、反対の方は青票を、それぞれ投票願います。  なお、投票しないほうの投票札は自席に保管願います。  それでは、前列足立考史議員より順次投票願います。                       〔投票〕 ◯房安 光議長 投票漏れはありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 投票漏れなしと認めます。  投票を終了します。  議場の出入り口を開きます。                      〔議場開鎖〕 ◯房安 光議長 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に足立考史議員及び西村紳一郎議員を指名します。  両議員の立ち会いをお願いします。                  〔立会人立ち会いのもと開票〕 ◯房安 光議長 投票の結果を御報告します。  投票総数32票。これは先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち、白票22票、青票10票。  出席議員は32名であり、その3分の2は22名であります。原案のとおり決定することに賛成の方は22名で、3分の2以上であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。            ──────────────────────────    議案第171号に    賛成の議員の氏名       足 立 考 史       前 田 伸 一       雲 坂   衛       吉 野 恭 介       星 見 健 蔵       魚 崎   勇       横 山   明       西 村 紳一郎       秋 山 智 博       石 田 憲太郎       平 野 真理子       岡 田 信 俊       寺 坂 寛 夫       砂 田 典 男       山 田 延 孝       長 坂 則 翁       桑 田 達 也       田 村 繁 已       金 谷 洋 治       下 村 佳 弘       房 安   光       上 杉 栄 一    反対の議員の氏名       太 田   縁       岩 永 安 子       勝 田 鮮 二       米 村 京 子       椋 田 昇 一       伊 藤 幾 子       橋 尾 泰 博       吉 田 博 幸       角 谷 敏 男       上 田 孝 春            ────────────────────────── ◯房安 光議長 次に、議案第140号鳥取地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長報告は原案可決です。  本案について、委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立◯房安 光議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第128号平成26年度鳥取市一般会計補正予算から議案第139号鳥取指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてまで及び議案第141号鳥取簡易水道事業給水条例の一部改正についてから議案第168号財産の無償貸付けについてまで、以上40案を一括して採決します。  お諮りします。  40案に対する委員長の報告は原案可決です。  40案について、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、40案は原案のとおり可決されました。 日程第3 議案第169号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第170号鳥取市監査委員の選任につい      て(討論・採決) ◯房安 光議長 日程第3、議案第169号鳥取市公平委員会委員の選任について及び議案第170号鳥取市監査委員の選任について、以上2案を一括して議題とします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。
                      (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  まず、議案第169号鳥取市公平委員会委員の選任についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立◯房安 光議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。                   〔上杉栄一議員 退場〕 ◯房安 光議長 次に、議案第170号鳥取市監査委員の選任についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、同意することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立◯房安 光議長 起立全員であります。したがって、本案は同意することに決定されました。                   〔上杉栄一議員 入室〕 日程第4 議員提出議案第13号米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書の提出についてから議      員提出議案第15号地域の中小企業振興策を求める意見書の提出についてまで(質疑・討論・採決) ◯房安 光議長 日程第4、議員提出議案第13号米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書の提出についてから議員提出議案第15号地域の中小企業振興策を求める意見書の提出についてまで、以上3案を一括して議題とします。  お諮りします。  3案に対する提出者の説明、委員会付託は省略したいと思います。  御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、提出者の説明、委員会付託は省略することに決定しました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により、発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第15号地域の中小企業振興策を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。  中小企業は日本経済の根幹であり、中小企業憲章にあるように、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献するものです。企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根差し、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。ところが、安倍自公政権が進めてきたアベノミクスや消費税の増税、円安による原材料費や燃料費の値上がりが中小企業の経営を圧迫しているのが現状です。よって、地域の中小企業を守る振興策が必要であることに異論はありません。しかし、提案されている意見書について、3点指摘させていただきます。  まず1点目は、意見書の中に、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせませんとあるように、地方創生が前提となっていることは問題です。地方創生とは耳ざわりがいい言葉ですが、安倍政権がやろうとしている地方創生の実態は、過疎のまちや周辺部を都市の集約と称して切り捨てることです。これまでも、市町村合併などによって地方の産業と雇用を壊し、中小企業を切り捨て、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出したのは自民党政治そのものです。財界・大企業主導の成長戦略のために地方の構造改革を進めていく地方創生が前提では、中小企業の振興にはなりません。  2点目は、地域の中小企業の振興を図るためには、為替を安定化させると同時に、安倍首相が先送りしただけの10%への消費税増税を中止することが先決です。赤字でも納めなくてはいけないのが消費税です。8%でも苦しいのに、これ以上の消費税増税には耐えられないというのが中小企業の皆さんの切実な声です。  3点目は、中小企業の経営の安定と、そこで働く労働者の賃上げのための支援が必要だということです。中小企業が安心して賃金の引き上げができるよう、中小企業に対する国の対策費を大幅に引き上げること、そして、中小企業を経済の主役と位置づける財政措置が求められています。  以上、3点の指摘をもって、反対討論といたします。 ◯房安 光議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議員提出議案第15号地域の中小企業振興策を求める意見書の提出についてを起立により採決します。  お諮りします。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立◯房安 光議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議員提出議案第13号米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書の提出について及び議員提出議案第14号CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書の提出について、以上2案を一括して採決します。  お諮りします。  2案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、2案は原案のとおり可決されました。 日程第5 閉会中の継続調査について ◯房安 光議長 日程第5、閉会中の継続調査についてを議題とします。  お手元に配付してありますとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。  お諮りします。  各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯房安 光議長 御異議なしと認めます。したがって、閉会中の継続調査とすることに決定しました。  以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  これで、平成26年12月鳥取市議会定例会を閉会します。                    午前11時43分 閉会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....