鳥取市議会 2014-02-01
平成26年 ２月定例会（第３号） 本文
2014年02月25日：平成26年 ２月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
田中文子議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯湯口史章議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯湯口史章議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、清和会及び公明党の代表質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
金谷洋治議員。
〔
金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 皆さん、おはようございます。清和会の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
２月６日から23日まで開催されたロシアのソチでの
冬季オリンピックは、
メダルラッシュが予想されていましたが、国民の期待によるプレッシャーで、なかなか成果を出せませんでしたが、徐々に盛り上がり、よい結果であったと私は感じております。来月７日から始まる
冬季パラリンピックに出場される本市出身の谷口彰さんには、本来の力を十分発揮され、ぜひ表彰台に上がっていただきたいと期待しておるところでございます。
さて、国会では現在、平成26年度国の
一般会計補正予算が審議されていますが、その規模は今年度当初予算に比べて3.5％増の95兆8,823億円で、過去最大であります。原因は、高齢化に伴い、医療や介護、年金に係る社会保障費が膨らみ、消費税率を上げた直後の景気の落ち込みを和らげるため、雇用を創出する効果の高い
公共事業予算をふやしたことなどであります。このように、国の予算は地方自治体の予算編成に大きく影響し、特に、地方交付税が歳入に占める割合が高い本市はその代表的な例であります。
そこで、国の平成26年度予算案への市長の所見と、本市への影響をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、特例市制度についてお尋ねいたします。
本市は、平成16年の市町村合併で人口20万の都市となり、平成17年には山陰初の特例市に移行したことは御案内のとおりであります。特例市になったことで、これまで以上に、地域の実情に応じた施策を展開できるようになり、
地方分権時代に即した自立した自治体としてまちづくりを推進することができると、この議場でも幾度か述べられました。
その後、国では平成19年４月に
地方分権推進委員会が設置され、平成20年５月から平成21年11月にかけて第１次から第４次にわたる勧告が出されました。これを受けて、平成23年４月から平成25年６月にかけて３次にわたる
地方分権改革のための一括法が成立・公布され、いわゆる国から地方への義務づけ・枠づけの見直しがなされているところであります。また、昨年６月25日、第30次
地方制度調査会は
安倍総理大臣に対して大都市制度の改革及び基礎自治体の
行政サービス提供体制に関する答申を行いましたが、その中に、中核市・特例市制度を統合することや新たな広域連携の仕組みの制度化など、本市にも関係の深い内容が含まれております。
そこで、市長にお伺いいたします。第30次
地方制度調査会の答申を受けて現在国が進めようとしている都市制度及び広域連携の仕組みはどのようなものなのか、その概要をお伺いいたします。
また、竹内市長は平成23年度から３年間、
全国特例市市長会の会長として、全国40の特例市を代表して特例市の
地方分権推進に御努力されていると思っていますが、
全国特例市市長会会長を３年間されて、何に取り組み、どのような成果があったのか、お伺いいたします。
次に、鳥取市の体育・
スポーツ施設の災害時避難所の指定についてお伺いいたします。
市民が心身ともに健康で明るい市民生活を営む上で、スポーツ・
レクリエーションが果たす役割は非常に重要であり、本市では地域でのスポーツ・
レクリエーション活動の推進を図り、いつでも、どこでも、誰でも気軽に活動できる場として体育施設を計画的に整備し、市民総スポーツ運動への参加促進及び地域活動の活性化を図っているところであります。これにより、市民体育館を初め各地区体育館や
トレーニングセンターなどの体育館が42カ所整備されております。こうした体育館などの
社会体育施設は災害時の避難場所として指定していると思いますが、その指定状況と各施設の
耐震診断状況についてお伺いいたします。
また、例えば市民体育館は氾濫の危険がある大路川の付近にありますが、洪水、土砂災害、地震、津波など、災害の種別により各体育館施設の避難所としての適用性は異なっていると思います。避難所の適用性について、
地域防災計画ではどのように指定・区分されているのか、お伺いいたします。
次に、新市域振興監の役割についてお伺いいたします。
新市域の振興につきましては、合併以来、市長として御努力されていただいております。そして、今回の振興監の創設など、一定の評価をしているところであります。新市域の振興ということにつきましては、言葉で言うほど簡単ではなく、大変難しい問題であると考えております。しかしながら、ことし11月には合併10年という大きな節目を迎えようとしておりますが、振り返ってみますと、合併以前の新市域は、合併そのことだけが原因ではないのですが、過疎化の進行を初めとし、だんだんと、合併してよくなかったというような声も耳にするようになりました。本市の発展は中心市街地とともに新市域の発展なくしてあり得ないと考えるところであります。
そこで、お尋ねいたしますが、まず、基本的にこの振興監の職務・役割はどのような姿なのか、また、推進体制として鳥取市新
市域振興推進本部もつくられているようでありますが、この本部の具体的な機能、あるいは行動計画、そして支所との関連など、どのような形となるのか、お伺いいたします。
そしてもう１点、今、地域分権ということが広く語られておりますが、この地方分権というのは単に地方に権限を与えるというのではなく、国の発展を支えるのは地方だという観点が必要と考えております。その意味からして、現状のような、国があり、県があり、そして市町村があるという分離した考え方ではなく、市町村と県が一体的な行政団体としてその地域の振興を図るという具体的な構図や方向性が今求められていると考えますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、保育所の運営についてお伺いいたします。
先日、清和会で視察した福岡県大野城市においては、各施設の民営化や業務委託により、類似他都市と比較して大変少ない職員数で行政を運営しておられました。私たちが調査してきた窓口業務においても、一部を業務委託しており、効率的に質の高いサービスを提供しておられると感じたところであります。武雄市では図書館等も民営化して、コスト削減、
サービス向上に結びつけておられます。このように、コスト削減と
サービス向上を目指し、多くの自治体で施設等の民営化が行われている中、本市においても保育園の民営化が進められているところであります。
そこで、本市における
保育園民営化の現状と考え方についてお伺いいたします。
次に、経済と観光について、まず、本市の経済状況についてお伺いいたします。
平成22年度に鳥取市
雇用創造戦略方針を策定され、４年間で2,000人以上の雇用創造を掲げ、途中、雇用目標を5,000人以上に引き上げるなど、本市経済の活性化に向けた取り組みを積極的に展開されております。これらの取り組みの中で、雇用創造に直接的に最も大きな効果が期待される企業誘致について、この４年間の実績、何社誘致して、何人の雇用が生まれたのかをお伺いいたします。
次に、第50回しゃんしゃん祭についてお伺いいたします。
本年１月10日から１月19日までの間、東京ドームで開催された「
ふるさと祭り東京2014～日本のまつり・故郷の味～」において、ことし第50回を迎えるしゃんしゃん祭のＰＲを行われたということでありますが、現在のＰＲなどの状況、また、50回記念大会に向けてどのようなことを計画し進めておられるのか、お伺いいたします。
次に、観光客の回遊性向上についてお伺いいたします。
姫鳥線の全線開通後、県内外から多くの観光客がお越しになっておりますが、現在、砂像人気に支えられ、砂丘だけがにぎわっているように感じております。多くの方々に鳥取市の名所を回遊していただくためにどのようなことを行っているのか、現状についてお伺いいたします。
また、来年度の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農林水産業の振興についてお伺いいたします。
本市の農業は、農業者の高齢化や後継者不足、農産物などの輸入増加等による競争力の低下という問題に直面しており、担い手の育成や不安定な経営環境の改善が求められております。国は人と農地の問題解決のため、地域の実情に応じた施策を展開されると伺っております。本市では人と農地の問題解決に対してどのような施策を描いておられるのか、お伺いいたします。
次に、上水・簡水・下水の統合についてお伺いいたします。
上水と下水は料金徴収を一緒にし、下水は企業会計に移行し、また簡水に関しても地元管理の施設整備を進めております。これらの状況から見ても、近い将来、上水・簡水・下水の一元管理・運営は当然のことと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、橋梁及び市営住宅の
維持管理計画についてお伺いいたします。
国の方針も、施設や構築物の長寿命化に向けて努力しているところであります。ことしに入り、国は自治体にも２メートル以上の橋梁の５年置きの強度調査を求める動きもあるように伺っております。鳥取市には該当する橋がどれくらいあるのか、また、これらの橋の強度を調査する人材はあるのか、また、調査の後には改修を考えなければなりませんが、現在鳥取市は計画を持っているのか、もしない場合はいつごろまでに計画を立て、どのような予算を割いていけるのか、お伺いいたします。
同様に、鳥取市には多くの市営住宅があり、順次補修・補強に努力しているのは誰もが認めるところでありますが、現在鳥取市が管理している市営住宅はどれぐらいあり、そのうち対策済みはどれぐらいで、残りの未整備住宅の改修計画はどうなっているのか、また、どの程度の予算を割いていけるのか、お伺いいたします。
次に、
可燃物処理施設の現状と課題についてお伺いいたします。
先日、ごみ焼却場の都市計画案の縦覧手続が行われておりますが、
都市計画決定等に係る一連の事務処理を進めていくことについて、市長はどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。
また、地元河原町では協議会ができ、各種協議がなされていると伺っております。１市４町で構成する東部広域が窓口になっているのは当然と思いますが、８割の負担金を拠出し、市長が管理責任者であります。そのことを踏まえて、協議会とはどのようなことが協議されているのか、お伺いいたします。
次に、
教育委員会制度の改革についてお伺いいたします。
大津市で起きた
いじめ自殺事件で、教育委員会が機能せず、権限と所在が曖昧との批判が相次いだため、首相直属の
教育再生実行会議は昨年４月、首長が教育長を直接任免するなどの改革案を提言し、昨年12月に
中央教育審議会が、今後の
地方教育行政の在り方についてとして具体的な案を
下村文部科学大臣に答申されたところであります。この案は、教育行政の最終的な権限を首長に移す案を多数意見とすることでまとめられておりますが、一方、従来
どおり教育委員会に権限を残す案も記されております。現時点での検討状況をお伺いいたします。
次に、２学期制についてお伺いいたします。
鳥取市の全小・中学校では、授業時間の確保と
学習指導要領への対応をしやすくすること、教師がゆとりを持って子供とかかわれるようにすること、自立した創意工夫ある学校づくりを推進しやすくすることの３つを狙いとし、平成17年度から学校２学期制が実施されております。導入当時と、教育をめぐる情勢が変化していることを踏まえると、これまでの成果と課題及び今後の方針について明らかにすることが必要であります。学校２学期制が導入されてから10年を迎えるわけでありますが、その成果と課題について教育長はどう認識されておるのか、お伺いいたします。
あわせて、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、新たな英語教育のあり方についてお伺いいたします。
国では、
グローバル化に対応した
教育環境づくりを進めるため、小・中・高等学校を通じた英語教育の改革が打ち出されています。特に小学校においては、中学年からの実施に拡大されるとともに、高学年の方向が示されました。英語を教えたことのない現職の教員にとっては大きな負担であり、指導力向上の研修等の対応が必要であると考えますが、現在、小学校では高学年で週１時間、外国語活動が実施されておりますが、その指導体制について現状をお伺いいたします。
次に、
特別支援教育支援員の配置についてお伺いいたします。
平成18年の学校教育法の改正において、
小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。また、
発達障害者支援法においても、円滑な社会生活の促進のため、発達障がいの早期発見・早期支援の重要性から必要な措置を講ずることが明確に規定されております。このような状況を踏まえ、通常学級において教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対する支援を行う
特別支援教育支援員について、国は
地方財政措置を講じ、平成26年度についても拡充の方向であります。
そこで、本市における
特別支援教育支援員の配置の状況とその効果についてお伺いいたします。
あわせて、将来的に拡充していく必要性を感じるわけですが、今後の方向性についてお伺いいたします。
最後に、市立病院の経営についてお伺いいたします。
市立病院は、明治24年に設立された
私立因幡病院に始まり120年という長きにわたり、地域の医療を担う拠点病院として発展してきました。現在の病院は平成７年４月より業務を開始し、その後
ＰＥＴ－ＣＴの導入等、最新の医療を提供し、市民に親しまれております。新病院での業務開始から約20年、その間、
鳥取生協病院が新築され、日赤病院、
県立中央病院も新築が予定されており、機能の充実も図られるということであります。そういった状況の中、しっかりした経営方針を持っていくことが生き残りの鍵とも言えるのではないでしょうか。今後の経営の方針についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯湯口史章議長 答弁を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の代表質問にお答えいたします。
まず最初は、平成26年度の国の当初予算の内容に関してであります。
国は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す、そういった予算であると。それから、社会保障・税一体改革を実施する最初の予算である。この２つのいわば目標を掲げて、過去最大規模の
一般会計総額95兆8,823億円の平成26年度予算を編成され、国会に提出されているところであります。
安倍政権の発足から約１年、アベノミクスによる円高の是正、また株高をもたらしているなど、デフレ脱却の兆しは見えてきていると思うわけでありますが、日本経済全体として、このような条件から、明るさを取り戻しつつあり、また、投資意欲も高まっているということが伺えますが、ここ鳥取市におきましては、企業誘致あるいは公共投資などの効果などによりまして、民間投資はふえてくる傾向にあります。民間投資などによりまして雇用状況の改善が見られるところであります。これは有効求人倍率が改善してきていることでも明らかであります。しかし、まだ市民の所得の向上という豊かさの実感までは至っていないところでありまして、これが今後の地域にとっても国全体にとっても大きな課題であるというふうに考えている点であります。そうした豊かさを実感できる年になるように、鳥取市としても最大限努力していこうとしております。
国が策定しました平成26年度の
地方財政計画を見てみますと、
一般財源総額が平成25年度を上回るというような状況など、地方に配慮した財政措置が見受けられるわけでございます。こういった国の地方に対する積極的な財政面での対応を歓迎したいと思います。
地方公共団体が防災・減災事業、あるいは地域経済の活性化の取り組み、こうした取り組みに対処できるように、歳出の重点化・効率化を図っていくための事業費をこうした国の
地方財政計画のもとで推進する必要があると思います。また、増大する社会保障費を賄っていく、これについても一定の配慮はされているわけでありますが、こうしたことを生かして、鳥取市としても
社会保障関係の経費をこれから充実していく必要があります。
いずれにしても、国の財政状況は厳しいものがありますけれども、これら26年度予算で示されている方針を踏まえまして、本市は国・県と連携しながら、農林水産業を含めた地場産業の振興、工業団地の整備等を推進することでさらなる企業誘致を実現すること、地元雇用の場を地元企業の皆さんの力強い取り組みも含めて確保していくこと、医療・介護・子育ての施策の充実、あるいは教育の振興、市庁舎整備を含めた防災・減災対策のさらなる推進、新しい鳥取市の全体のまちづくり、中心市街地のまちづくり、こういったことにしっかり取り組んでいきまして、明るい鳥取市の未来を築くことをこの平成26年の予算の中で実現していくことが必要だと考えておるところであります。
特例市制度についてのお尋ねがありました。
現在、国が進めようとしている大都市制度の改革及び新たな広域連携の仕組みにつきましては、我が国が
人口減少社会を迎える中で、鳥取市を含む地方の中核的な都市が中心となって近隣自治体と連携して、元気な地方圏域の拠点形成、これを目指すものであります。この元気な地方圏域の
拠点都市づくりといいますか、こうした取り組みに鳥取市も積極的に努力してまいりましたし、これから努力を続ける必要があると思います。
ことし１月28日の、地元選出の
石破自民党幹事長の代表質問において
安倍総理大臣が答弁されているところを少し紹介したいんですが、第１に、中核市の人口要件はこれを緩和して、人口20万人以上であれば、保健所を設置することで中核市になるという形で両制度を統合することとされているところであります。また、経過措置によりまして、人口20万人未満であっても、鳥取市のように現在特例市になっているというところについてはこの対象として位置づけるということとされております。こういったことを前提に総理大臣の答弁で、地方の中核的な都市をもっと力強く育てていかなくちゃならない、そういった意向も示されたわけであります。第２点として、３大都市圏を除く
政令指定都市または中核市で、昼夜間比率が１以上であること、周辺自治体と連携協定を結ぶことを要件として、
地方中枢拠点都市制度を創設するということを明らかにされているわけであります。鳥取市が進めてまいりました定住自立圏をさらに発展させる形で法制度化が進められるわけであります。圏域全体の経済成長を牽引する、専門的なサービスを提供する等、高い次元の都市機能の集積、生活に関連する機能やサービスの向上といった役割が、この鳥取市が
中枢拠点都市になることで期待もされ、また、それに必要な財政措置も国からとられるということになっていこうとしているわけでありまして、このことが、私が提案説明で述べております、鳥取市が山陰の中心都市として自律的に発展していく、こういった基礎を築くことができてきたんだというところの１つのポイントであります。
特例市の会長としてどんな取り組みをしたのかというお尋ねであります。
平成23年５月に
全国特例市市長会の会長に就任いたしました。以来３年にわたりまして、基礎自治体の権限の強化による自律可能な都市制度の確立に向けまして積極的に提言活動、要望活動、また他の中核市との連携、こういったことに力を入れてまいりました。具体的には、基礎自治体への包括的な権限と財源の配分、
基礎自治体重視の地方分権の推進ということを進めてまいりました。また、特例市は20万、中核市は30万以上というような画一的な人口規模による要件の見直し、これを行いまして、中核市制度と特例市制度の統合を求めたわけでございます。これが実現される運びとなりました。第３点として、柔軟な広域連携の仕組みの創設と、それに伴う財源措置等につきまして、
中核市市長会とも連携して国とか各政党に対して働きかけをしてまいりました。御質問の中にありました第30次の
地方制度調査会、これが開かれる中で
専門小委員会に２度出席して、特例市を代表してこういった主張を訴えてきたところであります。
そういった制度設計に実際に会長としてかかわる中で、具体的な成果としては、中核市と特例市の制度の統合、
地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携の制度の創設等が今通常国会に、法制化に向けて法案提出の運びとなっているというところでございます。
次に、
社会体育施設の災害時の避難場所としての指定状況、あるいは
地域防災計画で適用性に関してどのような内容となっているか、これは防災調整監からお答えいたします。
次に、新市域振興監であります。
合併地域といいますか、新市域という呼び方をしているわけですが、８つの町村と鳥取市は合併して、新しい現在の鳥取市は鳥取地域を含めた９つの地域から成り立っております。この新市域の振興は私にとって合併以来の大きな課題で、力を入れて取り組んできたところであります。鳥取市を全体として考えて、多極型の
コンパクトシティーという考え方、これは大きくは都市計画の
マスタープラン等でも述べておりますが、いろいろな施策でこのような考え方を生かしておりまして、
地域生活拠点といったものを各旧町村の拠点的な地域でつくっていく。現在、用瀬とか青谷の取り組みが進められておりますが、次々にこういった取り組みを進めていきたいと考えております。そのほか、
生活インフラであるところの道路の整備だとか集落排水あるいは簡易水道などの大がかりな事業を展開して生活基盤の整備を進めておりますし、交通基盤である高速道路の整備やバス路線の整備、あるいは情報基盤であるケーブルテレビの整備など、鳥取市が全体として均衡ある発展が進むように取り組みを進めてきたところであります。
そうした合併地域の振興の今後の10年ということをにらんで、昨年10月１日に企画推進部の中に新市域振興監を設置したわけであります。この新市域振興監は、ことし11月１日で満10年を迎えますので、次の10年ということを特に念頭に置きながら、26年度から始まる新しい次の10年というものを念頭に置いて、新市域の将来像と振興策、これを全庁的に検討を進めるかなめとして設置したものでございます。
役割としては、今申し上げました、今からさらに10年先を展望した新市域振興ビジョンの策定ということがございます。もう１つの役割は、全庁的な調整ということを申し上げましたが、新市域における防災とか地域振興、市民サービスなどの面での課題・問題点、これにつきまして、総合支所と一緒になりながら、全庁の中での調整役のかなめとして、新
市域振興推進本部の事務局も務めながらその役割を果たしていくというのが２つ目の役割ということであります。新市域振興ビジョンについては今議会の冒頭の全員協議会でも内容の説明をさせていただいたところであります。
次に、推進体制としての新
市域振興推進本部の内容、具体的な機能等の御質問は新市域振興監からお答えいたします。
県と一体となってこれからの新市域振興を進めるべきだという主張については我々も、これまでもそのような努力はしてきたつもりですが、一段とそういう取り組みを強めたいと考えております。
そもそも中山間地域振興対策、鳥取市は県にも先駆けて22年３月に鳥取市中山間地域対策強化方針を策定して推進を図ってまいりました。新市域は全て中山間地域というエリアに入っていきますので、これが新市域振興の１つの大きな推進の方針であったわけであります。ここでは農林水産業の活性化とかＵＪＩターン、移住・定住の促進などの取り組みを打ち出して強力に推進してきたところであります。
なお、この考え方の中で、やはり各新市域のいわゆる町の単位だけの取り組みじゃなくて各地区公民館の地区単位での取り組みも重視してきたということがあります。こうした方針をこれからも有効に推進してまいりたいと思っております。
県との連携について、既に具体的な推進の例がありますので、御紹介したいと思いますが、新市域の農業振興と農業にかかわる課題解決を図るため、昨年11月６日、県・市の農業関連部局が一体となり、鳥取市新市域農業振興プロジェクトチーム、これは県・市一体のプロジェクトチームということでありまして、既に会議も２回開催いたしております。ここでは、各地域の特色ある資源、農林水産業関係で梨とかビワ、らっきょう、生姜などの特産品づくり、あるいは耕作放棄地対策など課題解決に向けた県・市の連携策が推進されております。そのほかの分野でも、あるいは人的な関係でも県・市の連携を深めたいと考えております。
保育園の運営について、他市の例も挙げながら御質問がありました。これについては１問いただいているわけですが、民営化の現状と考え方について、健康・子育て推進局長からお答えいたします。これは方針を立てて取り組んでおるところでございます。
次に、経済と観光についてであります。最初の御質問は、企業誘致の取り組みはどうかということであります。
これは、私は第３期目の私の任期の中で最も重要な課題、緊急な課題として雇用の問題というのを上げてきたわけであります。その中心的な考え方は鳥取市
雇用創造戦略方針であって、議員に御紹介いただきましたように、４年間で5,000人という目標を、初めの2,000人から5,000人に上げて取り組んできたわけで、既に目標の5,000人を上回る5,522人の雇用を今年度上半期、昨年の９月末時点で創出しておりまして、今年度末には実に6,000人を超える見込みであります。これは計画部分もありますけれども、こういったことを確保できたということであります。
この戦略を策定した平成22年度から25年度、今年度ですが、４年間の誘致企業は、これはけさ、報道が一部にありましたが、今月27日に調印式が行われるアイネットサポートさんの進出を加えて総計27社に上ります。これらの企業誘致による雇用計画数が2,244人となっております。全体の約6,000人に対して３分の１強ということでありまして、企業誘致は非常に大きな部分を占めておりますが、企業誘致だけではないということも申し上げておきたいと思います。特に今年度においては、昨年９月に南吉方の旧鳥取三洋電機の跡地5.1ヘクタールを取得したわけでありまして、近年では製造業として最大規模となる330人の雇用を計画されております源吉兆庵さんなど大型の誘致を含めて、今年度、合計７社の誘致を実現したところであります。全体で、この企業誘致による今年度の取り組みで752人の雇用を計画する、そういった状況になっております。さらに、先ごろ少し発表した部分がありますが、全体的な協定までにはまだ至っておりませんが、地元にかねてから進出しておりました株式会社ＬＡＳＳＩＣさん、この企業が鳥取三洋電機跡地に100人増の雇用計画を持って進出を表明されておりまして、この拠点に、従来産業振興機構で勤務されていた方も含めて、かなりの雇用の場にこれもなっていくということでございます。そのような事業展開を進めております。
次に、鳥取しゃんしゃん祭に関して東京ドームでの取り組みなど、あるいは50回大会の取り組みなどの御質問がありました。あわせて、鳥取砂丘砂の美術館の取り組みや、今後の東部一円というか、鳥取市内の各地域の観光の振興について、２問ありますが、これは経済観光部長からまとめてお答えいたします。
次に、農業の関係がございました。
鳥取市にとって地場産業であり、また、地域を支える重要な産業である農林水産業、これについて力を入れていくことは大変重要なことであります。御質問の人と農地の課題解決に関する施策でありますが、鳥取市としては平成24年度より人・農地プランの作成を全市域で取り組んでいます。具体的には、各地域の認定農業者の方々、集落営農組織、青年就農者を中心経営体として決定するとともに、それぞれの経営体の耕作農地や集積すべき農地を、ＪＡさんや農業公社、農業委員会など関係機関が連携・協力して各地域のプランの中に位置づけていく、こういった内容のものであります。このプランの作成によりまして、青年就農者に対する給付金、出し手農家への集積協力金、これが支給される制度が活用できますし、青年就農者への就農支援や中心経営体への農地集積、これを推進しているところであります。
こういった施策に取り組んできておりますが、しかしながら、本市の全地域のプランが作成されているというものの、集落数で18％、中心経営体への農地集積面積７％と、まだまだ大きく進捗しているとは言えません。今後は、地域や集落でのさらなる話し合いを働きかけまして、人・農地プランの充実に努めたいと思います。また、国の農政改革により平成26年度から新たに各県に１つずつ設けられる農地中間管理機構、これを最大限活用しまして利用調整とか中間管理などを行っていくことにしたいと考えておりまして、担い手の育成と担い手への農地集積の取り組みを進めたいと考えております。
次に、上水・簡水・下水の統合についてのお尋ねであります。
簡易水道事業の上水道事業への統合ということにつきましては、かねて、厚生労働省の承認を受けまして、平成28年度末の事業統合に向け、水道局と連携しながら本市の簡易水道施設の整備を進めているところであります。
上水道と下水道の統合につきましては、近隣都市の松江市におきまして昨年平成25年４月から上下水道局という体制で事業を推進しております。他県の都市におけるこうした取り組み状況を見ましても、上下水道局として統合する自治体がふえている状況がうかがえるところであります。統合のメリットとしましては、共通事務にかかわる業務の効率化による人件費や事務経費等の経営コストの削減、同一地域における上・下水道工事の同時施工等の連携の強化、水道料金や下水道使用料の相談・手続などが１つの窓口で行われるなど市民サービスの面の向上も大いに図られると考えております。要は、企業経営を前提に、企業会計でやっておりますので、経営面の効率化と市民サービスの向上、こういったことを考えた上で、上水道と下水道の統合についても本市としては積極的に取り組むべきというふうに考えているところであります。
次に、橋梁及び市営住宅の
維持管理計画について幾つか御質問がありましたが、これは一括して都市整備部長からお答えさせていただきます。
私に対する最後の御質問として、
可燃物処理施設の現状と課題がございました。その中で、地元地権者集落協議会について特にお尋ねをいただきました。
地元の協議会、新
可燃物処理施設検討対策地権者集落協議会につきましては、上杉議員からの御質問にもお答えしてきておりますが、地権者集落６集落のうち５集落がまとまって地元で設立されたものでございます。この協議会は昨年12月に設立され、現在まで既に会合も３回開催されているところであります。地権者集落の代表者の皆さんが今後の事業の推進や地域振興策に関してさまざまな観点から話し合いを行われているところでありまして、一方で、事業者である東部広域行政管理組合との協議といいますか、話し合いも始まっているというところでございます。引き続き、地元で結成された協議会との関係を緊密にとりまして、事業の的確な進捗、また地域振興についての考え方の取りまとめ、こうしたことをしっかりとやっていきたいと考えております。
可燃物処理施設のもう１問がございました。都市計画決定に係る一連の事務処理を進めていくことについてどういう認識であるかということでございます。
河原町山手地区で進めている新
可燃物処理施設は、昨年11月に鳥取県知事との協議を経て環境影響評価書がまとまり、12月には東部広域行政管理組合が施設の設計・建設・運営の指針となる新
可燃物処理施設整備計画をパブリックコメントを経て決定したところであります。こうした状況を受けまして、今後の事業実施に向けて都市計画決定の手続を進めております。
御存じのように、建築基準法上、
可燃物処理施設の建築には鳥取市がこの
可燃物処理施設の都市計画を決定することが不可欠な条件となっているわけであります。都市計画の決定によって場所が特定できるということで、建築基準法上の建築の審査などの段階に入るわけでありますので、現在の環境影響評価が終了したところ、あるいは新
可燃物処理施設整備計画が策定されたことを受けて、都市計画決定に向けた事務手続を進めているというものでございます。これによりまして適正にこの事業の推進を図りたいということでございまして、これが必要な手続として進められているということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯湯口史章議長 山本防災調整監。
◯山本雅宏防災調整監 私からは２点の御質問についてお答えいたします。
最初の御質問は、
社会体育施設の災害時の避難所としての指定状況についてでありました。
本市では、市民体育館や各地区体育館など、市の体育施設は全て災害時の避難所として指定しております。
次に、２点目の御質問は、避難所は災害ごとに適用性が異なると考えられるが、
地域防災計画における指定等はどのようになっているのかという御質問でございました。
本市の避難所の指定は、国に先んじて、建物の構造や浸水想定などを勘案し、地震、津波、洪水、土砂災害ごとにその適用性を確認し、公表しています。具体的には、河川に近い耐震構造の平屋の避難所は、地震災害には避難所として指定しますが、洪水災害には避難所として指定しないことになります。
なお、昨年６月に災害対策基本法が改正され、避難所に関し、指定緊急避難場所と指定避難所の基準が示されたところであり、現在指定している避難所について、基準に合致しているかどうか、見直し作業を行っているところであります。また、今後、見直しによっては避難所の指定を解除することも出てくると考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 久野新市域振興監。
◯久野 壯新市域振興監 新
市域振興推進本部のことについてのお尋ねです。この本部の具体的な機能、また総合支所との関連など、どのような形となるのかということです。それについて回答します。
新市域の振興をより積極的に進めるために、各部局長、監、また総合支所の支所長さん等で構成する連携組織として、昨年11月１日に市長を本部長とする新
市域振興推進本部を立ち上げています。これまで２回の本部会議を行ってまいりました。また、この本部会の機能ですけれども、新市域の10年先を展望した新市域振興ビジョンの策定や新市域の振興に関する事項について協議することであります。また、この本部機能を十分に果たすために、補助機関として幹事会を設けています。その幹事会の中には21の課長さん、総合支所の副支所長さん８名を入れた組織で、専門的な事項を検討するために、防災・地域振興部会、市民サービス部会、産業振興部会、３つの専門部会を設けております。この中には30の課長さんと総合支所の各課長さん方にも入ってもらっています。このように、総合支所を含めた全庁的な推進体制の中で新市域振興ビジョンの策定や各地域の課題・問題解決に向けた協議を進めているところです。
以上です。
◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 私からは、保育園の民営化の現状と考え方についてお答えします。
本市では平成21年４月に鳥取市立
保育園民営化ガイドラインを策定し、保育園の民営化を進めてまいりました。民営化により、保護者の多様なニーズに対応する保育サービスの提供と柔軟な施設運営、保育士の人材確保による地域雇用の創出、国・県からの補助制度を活用した保育環境の充実を目指しています。
これまで保育需要、施設の整備状況などを考慮し、平成23年度に湖山保育園とわかば保育園の２園を施設譲渡し民営化しております。平成25年度には大正保育園を指定管理者制度により管理・運営を委託しております。また、松保保育園を平成17年度より指定管理としておりましたが、平成25年度に施設譲渡を行いました。引き続き、運営主体となる社会福祉法人等の意向を踏まえながら、鳥取市立
保育園民営化ガイドラインに沿って民営化を検討してまいります。
以上でございます。
◯湯口史章議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 私からは、２点質問をいただきましたので、お答えいたします。
１点目は、第50回鳥取しゃんしゃん祭のＰＲ状況と実施内容ということでございます。
鳥取しゃんしゃん祭を日本を代表する祭りへとレベルアップを図るため、
ふるさと祭り東京や中京圏での鳥取県観光情報説明会を初めとする県外イベントに参加しまして、祭りの知名度を高める取り組みを積極的に行っております。
本年の第50回大会は８月９日から15日までの日程で、一斉踊り、花火大会等のほかに、姉妹都市・ブラジル鳥取県人会の傘踊り連の招聘、小・中学生の傘踊りの披露、功労者表彰、祭りの歴史の紹介展示を行うよう、現在、振興会と連携して準備を進めているところでございます。また、県外観光客の誘致に向けて、観光客向けの桟敷席の設置を行う予定にしておりまして、現在、首都圏、中京圏、関西圏等を主とする旅行社に対しまして祭りを観覧するツアー造成の働きかけを行っております。50年間の取り組みの集大成としまして、多くの関係者や観光客を迎えて盛大に開催したいと考えております。
もう１点でございます。観光客の回遊性を向上させるための取り組みはどうかという御質問でありました。
鳥取自動車道の全線開通以降、本市の観光客は増加傾向にありますが、必ずしも砂丘周辺に限ったものではないというふうに考えています。例えば賀露中央海鮮市場のかろいちや地場産プラザわったいな、また、南部地域でもお城山展望台河原城、道の駅清流茶屋かわはらの利用者が伸びているほか、佐治地域においても自然体験や農家民泊体験などで観光客誘致に成果を上げているところでございます。
周遊を促す取り組みとしましては、砂の美術館来館者を中心市街地へ誘客する「砂美でＡＲＵＣＯ」の取り組みや、観光コンベンション協会がレンタカーを利用した市内周遊コースを販売しております。また、韓国旅行社の視察や留学生モニターツアーにおきまして南部地域の観光地を紹介するなどの取り組みを進めているところでございます。
来年度ということでございましたが、第三種旅行業資格を有する観光コンベンション協会では経済団体や鳥取・因幡観光ネットワークなどと新たな商品造成も検討されておりますので、それらと連携しまして、着地型観光商品の開発と定着に努め、観光地の回遊性向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 私からは、橋梁と市営住宅についてお答えいたします。
まず、橋梁について４点お尋ねがございました。
長寿命化に向けて強度調査する橋の数でございます。
現在、市道の橋は1,341カ所ございます。うち長寿命化対策に向け調査を行う５メートル以上の橋は756カ所ございます。本市といたしましては、５メートル未満の橋につきましては、長寿命化対策を行いますよりもＢＯＸ工法、コンクリートの四角い筒をつくりまして、それを流れの方向にはめるといった工法のほうが経済的でございますので、長寿命化を検討する対策をつくる橋は５メートル以上の橋として756カ所、点検に取り組んでいるところでございます。
続きまして、点検の人材についてでございます。
本市は、平成18年度及びことし平成25年度に橋梁点検業務を委託業務で行っており、橋梁点検業務を行える技術のあるコンサルタントは確保できていると考えております。また、橋梁点検が適正に行われているかどうかを判断するため、毎年２名の市職員が国土交通省の橋梁点検の研修を受けております。
続きまして、改修の計画でございます。
本市では、平成18年度の点検により、鳥取市道路施設修繕計画を策定し、橋梁も含めまして、短期、中・長期の２つの計画をつくっており、短期は５年間、中・長期は５年間以上の期間での補修計画を策定しております。また、このたびの点検に基づき３月を目途に、予防のための橋梁長寿命化修繕計画を策定しているところです。
橋梁について、最後に予算でございます。
現在、申し上げました長寿命化修繕計画の策定により、傷んでいるところを見つけてから直す対処療法型から予防保全型への転換を図っているところでございます。この転換と有利な財源を活用することにより、維持管理費の節約に努めてまいります。将来の維持管理費については計画の策定を待って詳細を検討していくこととなりますが、平成25年度の道路全体の維持補修の決算見込みは約１億円でございまして、平成26年度もほぼ同額を見込んでおります。
橋梁については以上でございます。
続きまして、市営住宅について３点お尋ねがございました。
まず、本市の市営住宅の数でございます。
本市におきましては、同様に予防保全的な面から、耐久性の向上などに計画的に取り組み、市営住宅ストックの長寿命化を図っているところでございますが、現在、43団地、棟数にして289棟、2,158戸を管理しております。平成26年２月現在の数字でございます。構造別の内訳といたしましては、鉄筋コンクリート造が83棟1,662戸、コンクリートブロック造などのいわゆる準耐火構造が52棟206戸、木造建物が154棟290戸ございます。
続きまして、補修・補強などの対策の進捗でございます。これにつきましては、地震に対する補強・補修対策についてお答えさせていただきます。
地震に対する補強の必要性については、昭和56年を境とします新旧の耐震基準及び耐震診断結果をもとに判断しております。まず、昭和56年以降の新しい耐震基準により建設され、耐震性が確保されているものがございます。これが木造から鉄筋コンクリート造まで含めて計223棟1,333戸、これらは耐震性が確保されていると考えております。続きまして、古い耐震基準により建設されたものの中で、平成17年当時に既に公共住宅耐震診断・改修マニュアルに基づきまして診断を行い、耐震上特に支障なしとの結果を得ているものがございます。また、本年度、耐震診断を実施し、耐震診断判定指標を上回る安全性があるものと判定されたものがございます。これが計39棟705戸ございます。これらの市営住宅については、地震に対しては対策済みであると整理しております。
なお、古い耐震基準で建設されたコンクリートブロック造などの建物で27棟120戸がまだ耐震診断が終わっておりませんが、これは来年度中に実施を予定しており、必要な場合には補強を行っていくこととしております。
最後に、予算についてのお尋ねでございます。
今後の公共施設のあり方を検討するために本市で作成いたしました鳥取市公共施設白書におきましては、市営住宅の修繕費用を50年間で約19億3,000万円と試算しております。
なお、平成25年度の決算見込みは、やはり改修の時期が重なってくるもの等がございますので、今ほど申し上げたものの平均よりは少しふえておりますけれども、約5,000万円であり、平成26年度もほぼ同程度を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ５点御質問がありました。
まず、
社会体育施設の
耐震診断状況ということであります。
市民体育館を初め、避難所に指定されております体育館のうち、耐震診断が必要な体育館は13施設であります。このうち既に10施設は耐震診断を済ませておりまして、残る３施設、これは福部町の体育館、河原町勤労者体育館、青谷町勝部体育館についても、今年度、耐震診断を実施中であります。耐震診断を終えた10施設のうち、市民体育館など８施設については耐震補強が必要でありまして、平成27年度以降、順次、耐震化工事を行う予定であります。
次に、
教育委員会制度改革の現在の検討の状況ということであります。
教育委員会制度にかかわる法改正については現在、自民党文部科学部会小委員会において次のような案がまとめられております。まず、教育行政の最終責任者、執行機関としてですが、これは従来
どおり教育委員会とする。そして、２つ目になりますが、教育長と教育委員長を統合した、これは仮称でありますが、新教育長、これを新設する。そして、首長がこの新教育長を直接任免する。そして、この新教育長の任期は、現在は４年でありますが、２年とする。それから、新たに首長が、新教育長、そして有識者らでつくる総合教育推進会議、これも仮称でありますが、これを主宰し、教育行政の大綱的な方針や人事方針などを決定する。そして、首長は、いじめや体罰など問題発生時に教育委員会へ是正措置を要求できる。という新たな案がまとめられております。今後、政府・与党の協議を経た上で
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これの改正案を３月に国会提出を目指されるというふうに伺っております。
それから、３つ目に、学校２学期制についてであります。
この学校２学期制の主な成果でありますが、これは、学期末業務が２回となり、夏休み前でも落ちついて学習やスポーツ大会などに専念できるというふうなこと。また、長い学期の枠組みの中でじっくりと指導や評価に取り組むことができる。こういうふうな成果があるわけですが、課題としては、通知票による評価の機会が減り、特に高校入試のある中学校では、成績を確かめる機会が少なくなって、子供も保護者も不安だという、こういう声もあります。また、前期の学習が夏休みで中断されるということや、前期と後期の間に短い秋休みがありますが、これは短い秋休みで前期から後期の気持ちの切りかえや準備がしっかりできないというふうな課題もあります。
本市の２学期制というのは、長い時間をかけてさまざまな検討を経て導入されたものであります。現在、土曜授業の議論も始まるなど、議員もおっしゃいましたが、導入当時とは状況が変わってきております。そのため、この問題は学校の教職員や保護者、地域の皆さんと時間をかけて理解・納得の上で進めるべきだというふうに考えております。来年度は、未来の鳥取の教育を構想する取り組みを考えておりますが、この中で２学期制の問題についても方針を立てていきたいというふうに思っております。
それから、４点目であります。新たな英語教育のあり方についてのお尋ねでありました。
本市の外国語の活動の授業、中心は英語でありますが、これは基本的には学級担任が主体となって行っております。その理由は、児童や学級の様子がよくわかっているということ、それから、他の教科の学習と関連づけた指導ができるということ、そして、外国語活動の授業で育んだコミュニケーションの力と日ごろの学級づくりを常に結びつけながら子供同士のかかわりを育むことができるなど、まさに学級担任の強みを授業の中で最大限に生かせることに狙いがあります。その上でＡＬＴ、外国語指導助手ですが、このＡＬＴや、大学の留学生や、英語が話せる地域人材を外国語活動支援員として活用し、担任と協力しながら授業を行うよう指導しておるところであります。現在、年間35時間ある外国語活動の時間のうち、10時間程度をさきのＡＬＴ、そして20時間程度を外国語活動支援員を活用できる状況にあります。
それから、最後５点目であります。
特別支援教育支援員についてのお尋ねがありました。
特別支援教育支援員は、これは教員としてではなく、担任等の指導の補助をすることが基本的な役割でありまして、日常生活上の介助や学習支援など、子供一人一人の実態に応じた支援を行っておるところであります。本年度は、小学校23校、中学校２校に配置しております。
その効果ですが、まず、特別な支援が必要な子供につきっきりで褒めたり指導したりすることで、子供は安心して学習に取り組むことができるですとか、さらには、支援を要する子がパニックを起こして教室を飛び出した際にも、支援員はまさにつきっきりで対応ができるため、担任は他の子供たちの学習指導等を引き続き行うことができるなど、教育的効果は大きいものがあります。
平成25年度の学校数に対する支援員の総数の割合ですが、これは、全国平均は134％、鳥取県は71％、本市は41％で、配置状況は十分な状態であるとは言えないところであります。今後、26年度は、本年度より５名多い30名を予定しております。将来的には希望校全てに支援員を配置したいと考えております。一方、この事業拡充に伴いまして、支援員の確保の問題があります。これに対しては今後、鳥取市が独自に任用の要件としております、教職員免許状を有するという、こういう資格要件を今当てておるわけなんですが、この資格要件を緩和することで、新たな人材を確保していきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 井上病院事務局長。
◯井上隆芳病院事務局長 市立病院の経営方針についてのお尋ねでございました。お答えします。
当院は公立病院でございまして、地域住民に対しましてさまざまな医療を持続的に提供していく役割を担っております。また、高齢化が急速に進行していく中で、これに対応した医療の提供も求められております。このため、５項目の経営方針を掲げております。１点目でございますが、急性期から在宅支援まで切れ目ない医療提供でございます。２点目としまして、地域医療連携の緊密化の推進でございます。３点目に、他の医療機関からの紹介患者を全て受け入れ可能な病院力をつけることでございます。４点目といたしまして、先進的医療の提供をすることでございます。５点目としまして、医療安全の絶え間ない取り組み等を推進していくことでございます。今後も安定的に黒字経営を継続していくことができますことが当院の経営方針でございます。
以上です。
◯湯口史章議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ありがとうございました。それぞれ答弁をいただきました。
それでは、再度お伺いいたしますけれども、まず、本市の平成26年度当初予算についてお尋ねしたいというふうに思いますが、本年４月に市長選挙を控えていることから、平成26年度当初予算は骨格予算といいながら、３期12年の竹内市政の総まとめの予算と言えるのではないかというふうに思っております。竹内市長の任期も残りわずかとなっておるわけでありますけれども、県外から鳥取市へ帰りたくても仕事がなくて帰れない、子育て施策をもっと充実してほしいなど、よく聞かれる話でありますけれども、可燃物処理場や庁舎整備など、残された課題はまだまだ多いと感じておりますが、これら多くの課題に対応した予算を編成されていると思いますけれども、平成26年度一般会計当初予算の特徴と重要な課題をお尋ねしたいというふうに思います。
次に、特例市について再度お伺いしたいと思いますけれども、特例市については、鳥取市議会も全国特例市議会議長会に加盟し、特例市間で共通する課題等について国に要望を行っているところであるわけでありますけれども、特例市市長会の活躍により特例市を初めとする都市制度が大きく変わりつつあることはわかりましたが、新しい都市制度に本市が移行するかどうか、今後検討が行われることになると思いますけれども、本市が進むべき方向について市長はどのように考えておられるのか、所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、大路川について、大路川流域では、昭和51年、54年の台風による甚大な洪水被害が発生したため、50年確率で発生する豪雨に耐えることができる堤防整備が進められておるわけでありますけれども、この河川改修は平成28年度完成を目途にと聞いておりますが、改修工事に伴って美保公園付近は一部用地提供されることになっておるというふうに伺っております。このため、勤労青少年ホーム体育館の移転や、市民体育館南西用地が提供されると聞いておりますけれども、この工事施工の期間中、人口密集地であります美保、それから美保南地区の避難場所として収容能力が不足すると思いますけれども、具体的にどう対応されようとしておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、新市域振興監の役割についてお伺いいたします。
新市域振興ビジョンの策定が進められているわけでありますけれども、地域振興は農林、道路、河川、教育、福祉などいろいろな分野を、あるいは新市をも含めた総合的、一体的な視点で考え、進めなければならないわけであります。ビジョンを具体化するためには、例えば実態調査、聞き取り、協議、財政も含め、どのような形で進められるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、平成21年４月に策定されました鳥取市立
保育園民営化ガイドラインに沿って計画的に公立保育園の民営化が進められ、本年度も当初予算を初め12月の補正予算においても民営化の予算が計上されていましたけれども、今後の民営化計画とあわせて、公立保育園をどのように運営していくのか、本市の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
次に、経済観光部にお伺いいたしますけれども、この４年間で多くの企業を誘致され、2,000人の目標に対し27社誘致され、2,244人もの雇用が生まれたことは、市長の御努力によるものかなというふうに思っておりますが、また、鳥取県東部の有効求人倍率も0.93倍ということで、平成25年12月現在ということでありますけれども、徐々に改善しているように感じております。実際の誘致企業の雇用計画の達成状況と、正規雇用の内訳はどのようになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、しゃんしゃん祭についてお伺いいたしますけれども、この50回記念大会に、平成元年の第25回大会よりこのしゃんしゃん祭で使用されております「平成音頭」を歌われております北島三郎さんをお招きしてはというふうに思っておりますけれども、先ほど答弁を聞きましたが、何かもうちょっと盛大にされたほうがいいんじゃないかなというふうに感じました。昨年、瀧本美織さんでしたか、お招きして話をしていただいたということを拝見させていただきましたけれども、近所におばあちゃんがおられまして、大変喜んでおられましたので、今度は北島三郎さんも、紅白歌合戦は卒業されてちょっとゆっくりされるというようなことを言っておられますので、多少は小安くお願いできるんじゃないかなというふうに思いますので、市長の思いをお伺いしたいなというふうに思っております。
次に、減反政策についてお伺いしたいと思いますけれども、豊かな農地や自然環境は農業・農村が健全であって初めて維持されるものだというふうに思っておりますが、このため、先人たちは農業・農村の健全な発展のために、集落を守り、結束して農地や農業水路などの維持・向上に向け努力を続けてきたわけであります。しかし、農業・農村においては過疎化、高齢化、担い手不足や生活様式の多様化によって食料自給率の低下を招いておるわけでありますけれども、国は、半世紀にわたり進めてきた米の生産調整、減反政策を５年後を目途に廃止して、担い手の経営努力を引き出すため、農業者みずからが生産性の向上と質的向上を図ることを目標に、米の直接支払交付金の制度を全廃し、主食用の米から麦、大豆、飼料用穀物、米粉用の米などの作物を主に栽培する方針に決められたようでありますが、そこで、本市は国の方針にどう対応されるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、耕作放棄地についてお伺いいたします。
1)としまして、本市の農業者の高齢化や耕作放棄地の実態についてお尋ねしたいというふうに思います。
また、人と農地の問題解決のため、国は平成24年度から人・農地プランを軸に人と農地の問題解決のフローを示し、信頼できる受け皿があれば、解決できない問題も進められると、農地中間管理機構が創設されるとのことでありますけれども、中山間地域の耕作放棄地対策にはその管理機構に市や農業委員会も一緒になって取り組むべきと考えますが、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、簡易水道と上水道の事業統合についてでありますけれども、この統合は平成28年度末に予定されているわけでありますが、上水事業と下水事業の統合スケジュール及びその場合の問題点を市長にお尋ねしたいというふうに思います。
次に、
可燃物処理施設についてお伺いしたいと思いますけれども、基金として積んであります７億円の使い道についてもどのように考えておられるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
また、これまでの経過並びに建設工事を考えると、平成29年完成予定はずれ込むことが予想されますけれども、神谷清掃工場の現状と課題をお伺いしたいというふうに思います。
次に、教育制度改革についてお伺いいたします。
現行制度には教育委員会、教育委員長、教育長の間で責任所在の不明確さ、教育委員会審議会の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘され、教育行政の権限と責任を明確にするため、民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする必要があるという考え方が提起されておるようであります。一方、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保についても引き続き重要とされております。すなわち、首長選挙のたびに学校現場が変わることは困難だ、継続性・安定性も考えなくてはいけないと言われているようであります。いずれの案にしても、昭和31年から今日まで57年間続いてきた現在の
教育委員会制度の転換期となりますが、この
教育委員会制度改革について教育長の所見をお伺いいたします。
次に、新たな英語教育のあり方についてお伺いいたします。
小学校教員に対する研修の実施状況はどうか、また、市として今後英語教育をどう推進していくのか、教育長の所見をお伺いいたします。
次に、市内の総合病院３病院が新築ということで、少しでも新しくきれいな病院にかかりたいという気持ちを持つ患者さんは多くいらっしゃるわけでありますけれども、もちろん病院が新しい古いで全部の患者さんが病院選びをするわけではないのですが、患者の確保は病院の経営に直結の問題であります。患者確保にどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
以上で質問とします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、本市の26年度予算について御質問があり、また、その中で直面する課題がたくさんあると。雇用の場の確保や子育て施策の充実、可燃物処理場、庁舎整備、いずれも大変大きな課題でありまして、私も在任中しっかりと取り組んでいくということを申し上げているところでありますが、26年度一般会計予算は骨格予算として編成されておりまして、必ずしも全部に対応する内容を全体として盛り込んでおるところではございません。本市の平成26年度予算は、３本柱として、地域経済の活性化・雇用対策の強化、にぎわいと交流のあるまちづくり、安全・安心で豊かな市民生活の確保、こういうのを重要な柱として取りまとめておりまして、年間を通じて、特に肉づけのあるまでの間も含めて、一年中を通じてこうした３本の課題、３本の市政の重要な目標に対して必要な予算を措置したものであります。地域経済と市民の暮らしを切れ目なく、しっかりと支える内容を措置したところであります。
一方で、市債残高の大幅な縮減や、基金残高をふやすなど、財政の健全性を向上させつつ、将来に負担を先送りしないという考え方で事業に取り組んでおりまして、起債などで対応する場合にも合併特例債など有利な財源を活用して、将来負担をしっかりと見きわめながら、将来に負担を先送りしない事業展開を考えております。全体として明るい鳥取市の将来を築く予算として編成したものであります。
次に、この予算の特徴ということがありましたが、今申し上げたことで概略、内容的な、性格的なものは御紹介したところであります。当初予算は骨格予算として、対前年の当初予算より1.2％減、847億8,700万円の規模でありまして、肉づけ予算を含めると、この26年度の実質的な当初予算と言えるものは市町村合併以降最大の規模になるだろうということを申し上げているところであります。公共投資なども含めて、投資的経費なども含めて積極型の予算となることを考えております。
次に、特例市制度でありますが、既に私も何回か内容は御紹介しておりますが、こうした制度的な枠組みが出てまいりました。国は、本市を地方中枢拠点の候補市、全国で61挙げているわけでありますが、その１つに位置づけているわけであります。このたび、地方制度の改正の法律案が成立しますと、早速この課題が鳥取市にとっての大きな課題となっております。市町村合併を通じて特例市となった本市がそれをいわば足がかりとしながら、中核市、
地方中枢拠点都市となっていく、そういうことによって自律的に発展する、権限・財源を確保した新しい中心都市としてさらなる持続的な発展を遂げるというようなことを展望するところでございます。こうした新たな可能性が開けてきた、これはこれまでの取り組みの成果でございますので、これまで取り組んでまいりました近隣自治体とともに進めてきた鳥取・因幡の定住自立圏、そういったものをさらに発展させて、中核市として、あるいは
地方中枢拠点都市として、近隣自治体とともに圏域全体の飛躍発展を引っ張っていく、そういう存在になるべきだと考えております。こうした方向性が、進むべき方向性についてのお尋ねに対する私の認識であり、ぜひこれの実現を図っていきたいものだと考えております。鳥取県に対しても、こうした制度的枠組みの変更とか、鳥取市としての考え方、私が直接知事にもお話しして、こうした可能性、こうした実現の方向性について、例えば保健所などについて、まだ非公式の段階でありますが、お話をしているところであります。
次に、河川改修工事中の美保・美保南地区の避難収容能力についてのお尋ねがございました。防災調整監からお答えしたいと思います。
次に、新市域振興監の業務の関係で、このビジョンを具体化するために今後どのような取り組みをしていくかという御質問でありますが、これは新市域振興監からお答えしたいと思います。
また、保育園の民営化に関連して、公立保育園をどのように運営していこうと考えているか、これについては健康・子育て推進局長からお答えしたいと思います。
次に、経済と観光についてであります。多くの企業誘致の結果、どのような雇用問題の達成がなされてきたかであります。
数字的なことは既にお答えいたしました。その中で、実際の大枠として2,244人の27社の誘致による雇用計画の提示に対して、現在、雇用の実績としては730人、約33％という状況であります。これは22年度から25年度に進出を決定して、まだ、実際に稼働しているもの、稼働していないもの、稼働しているものも第１次段階、第２次段階、こういうのがありますので、730人、計画に対して33％の実施状況であります。そのうち64％に当たる470人が正社員として雇用されているところであります。こういう実態でありますが、今後、400人の計画雇用が予定されているＪＣＢエクセという会社、若葉台に建設される会社ですが、今年８月に本格的な事業開始を予定しております。また、源吉兆庵が330人の雇用に向けて今月から一部採用を開始するという話になっておりますから、これらの大口のといいますか、計画されている企業進出の雇用の具体化によりまして、今後、雇用は本格化し、加速度的にふえていくということで、そういう状況になってまいります。ぜひ、新卒者の方はもとより、県外で学ぶ方、県外に就職されている方も鳥取市での就職、これを目指して応募していただきたいというふうに考えております。
鳥取しゃんしゃん祭で、特に「平成鳥取音頭」を歌っておられます北島三郎氏をお招きしてはどうかということであります。これはしっかり検討していきたいと思います。小安くというのはちょっと失礼な話かもしれません。大御所でございますし、ぜひお迎えするとなれば、しっかり記念大会の趣旨とか内容を踏まえて堂々と来ていただいて盛り上げていただければありがたいことだというふうに考えておるところでございます。
次に、農林水産業の振興関係でございます。本市が国の方針に対してどう対処するかとか、また、農地中間管理機構などにつきまして、中山間地域の耕作放棄地対策、こういったものの進め方などのお尋ねがございましたが、農林水産部長からお答えいたします。
さらに、簡易水道と上水道の事業統合、上水道と下水道の統合、これについての御質問であります。
上水道と下水道の統合には、業務内容の検討とか組織の体制、事務所の配置、業務にかかわるシステムの統合など多岐にわたる課題があるものと考えております。そういう意味で、下水道部局と上水道部局の緊密な連携が当然必要であります。統合を近い将来に見据えまして、まず、第５次の行財政改革大綱の実施計画に掲げております上下水道料金の賦課徴収部分の一元化に向けて、水道局との業務提携についてさらに拡大すべく協議を進め、それを実現することが１つあると思います。そのほか、組織統合については、先行している他都市の例などをしっかりと検討しまして、平成28年度末に簡易水道と上水道の統合ということを予定しておりますので、その後、速やかにこれに取り組むような準備を今から進めていくことが重要であると考えております。
東部広域の
可燃物処理施設について、７億円の地域振興等の基金であります。
東部広域行政管理組合においては、
可燃物処理施設立地促進基金として既に７億円の積み立てを完了しております。これは、
可燃物処理施設の建設に当たり、周辺地域の地域振興等に充てるためにあらかじめ用意したものでありまして、先ごろ行われました東部広域行政管理組合の議会でもいろいろと御質問をお受けし、お答えしてきておりますが、この基金では、地元の皆さんとの協議をさらに進めて、地域振興に関する事業のために適切に活用するということにしておりますが、このことは、東部広域が定めております
可燃物処理施設立地促進基金取扱要領というものがありますので、こうしたものに従いながら、この７億円という基金を適正に活用して、地元において地域振興等が図られるように、そして
可燃物処理施設が円滑に、そして迅速に立地できるように最大限の努力をしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯湯口史章議長 山本防災調整監。
◯山本雅宏防災調整監 大路川の河川改修工事中における避難所の収容能力についての御質問にお答えいたします。
美保・美保南地区の避難所としましては、主に美保小学校、美保南小学校、南中学校、各地区公民館を指定していますが、災害の状況によって、開設する施設が異なります。大路川の堤防の改修工事に当たって、市民体育館は通常どおり使用できると鳥取県からは聞いており、災害時には避難所として使用できると考えております。
なお、災害の状況により避難所が不足する場合は、他地区の避難所を指定し、市職員を初め自主防災会や自治会、消防団などが連携しながら適切に避難誘導を行うこととしております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 久野新市域振興監。
◯久野 壯新市域振興監 新市域振興ビジョンを具体化するためにはどのように進めていくのかということであります。
新市域振興ビジョンの中間まとめには、各地域の課題として上げられている分野、例えば地場産業の振興や防災対策、観光振興、地域教育のあり方、交通対策など、地域によってさまざまであります。また、目指す将来像についても、個性豊かな特性や資源を捉えた地域振興策となっております。ビジョンに示されたまちづくりの具体的な進め方については、必要性や緊急度等の高いものは平成26年度から予算化し、具体化していきます。また、今後策定される第10次鳥取市総合計画や鳥取市都市計画マスタープランなどの計画において、新市域振興ビジョンに盛り込まれている内容を協議・検討し、ビジョンの実現に向けて具体化を図ってまいります。
以上です。
◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 私からは保育園の今後の民営化計画と運営の考え方についてお答えします。
今後の民営化計画ですが、平成26年度に津ノ井保育園を社会福祉法人鳥取福祉会に、久松保育園を社会福祉法人あすなろ会に施設譲渡し移管することとしています。また、指定管理者制度により、平成26年度から白兎保育園を社会福祉法人あすなろ会に管理・運営を委託する予定としております。今後も公立・私立保育園のあり方も含めて、市全域における配置バランスや地域特性、保護者のニーズを大切にしながら、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 私から２点お答えいたします。
まず、国の減反政策見直しによります本市の対応についてでございます。
今回の国の見直しでは、地域の特色ある魅力的な産地を創造するために、主食用米を含めた地域の作物振興の設計図とも言える、水田活用の取り組み方針を定めました水田フル活用ビジョンを策定することとなっております。稲作経営が主体であります本市におきましては、主食用米については、高温障害に強く、2013年産米の食味ランキングで最高ランクの特Ａの評価を受けました「きぬむすめ」、それから地域の特色ある米、これの推進を図っていきたいと思います。２つ目に、水田におきまして作付転換に取り組みやすい飼料用米の推進を進めてまいりたいと思います。またあわせて、収益性の高いアスパラガスや白ネギなどの野菜生産、こういうものなどをビジョンに盛り込みまして、本市の水田農業の発展につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、中山間地の耕作放棄地対策についてでございます。
まず、本市の高齢化や耕作放棄地の実態についてお答えいたします。
2010年センサスにおきましては、本市の年齢別の農業従事者数は、65歳以上が75％、55歳未満は６％で、国よりもさらに著しいアンバランスな状況が見られ、本市の農業の担い手である認定農業者の場合でいきますと、60代が50％と最も多くを占めておりまして、農業者の高齢化が進行しております。このセンサスにおけます耕作放棄地面積は、平成17年からの５年間で69ヘクタール増加いたしまして、全市域で806ヘクタールとなり、その３分の１が土地持ち非農家の所有となっている現状でございます。
また、新設されます農地中間管理機構は各県に１つ設けられる組織でございまして、分散・錯綜しました農地や耕作放棄地等の農地を借り受けまして基盤整備などの条件整備を行って、担い手がまとまりのある形で農地が利用できるように貸し付けを行う業務を担うものでございます。農地保全や担い手への農地集積を進める上で、本市といたしましては、この中間管理機構や市や農業委員会も連携して取り組むことが必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。
◯藤井光洋環境下水道部長 私からは、神谷清掃工場の現状と課題についてお答えいたします。
神谷清掃工場につきましては、地元の皆様の御理解をいただいて、平成29年３月までの稼働延長に至っているところでございます。平成29年４月からの新施設の稼働につきましては、東部広域において全力で取り組まれておるところでございます。神谷清掃工場につきましては、施設稼働後22年を経過しておりますが、的確な定期修繕と維持管理に努め、今後も安全な稼働に努めてまいります。
以上でございます。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長
教育委員会制度について、重ねてのお尋ねであります。
現在の
教育委員会制度は、これは戦前の国家主義的な統制を反省するというところから出発しております。そして、それは教育の地方分権と政治的中立性を柱とし、民意を反映させる方法としてレイマン、つまり専門家でない一般市民に行政の一部を委ねていくというレイマンコントロールを基本理念として導入されたものであります。今、新制度の案が伝えられておりますが、私が思うには、現在の制度でも、首長は予算編成権を持つ以上、選挙で公約した教育施策を実現できる立場におられるというふうに思っております。また、政治的中立性や教育に対する見識を評価された、これは自分のことを言っているわけじゃないですが、教育長や、レイマンである教育委員長を初めとする教育委員が、その自治体に必要な教育は何か、しっかりと首長と議論し、教育行政を進めていけるというふうに私は考えております。実際、本市においても市長・副市長と教育委員との定期的な意見交換会を開催したり、あるいは日常的な情報交換を行ったりしながら連携を図っておるところであります。
いずれにしても、現行制度を100％よしとは言いませんが、教育というのは、教育の地方分権と政治的中立性を柱とし、民意を反映させた基本理念を大切にしていくべきだというふうに考えております。教育の根本にかかわり、その根本を実は揺るがすような今の課題であります。これは、短時間で結論を出すのではなく、しっかりと議論していく必要があるというふうに思っております。今申しました内容でもって、新制度がその意を十分酌み取ったものになることを私は願っております。
英語教育についての教員研修と今後の取り組みということであります。
小学校での英語活動でありますが、平成23年度の全面実施に合わせ、市の教育委員会では独自に小学校外国語活動実践ガイドブックを作成し、授業研究会等を通して学校での活用を指導しておるところであります。また、本年度は、新しい取り組みとして市の教育センター主催の自主研修会「きなんせ！先生のための英語塾」を開催し、授業で使える英語表現を学んだり、ＡＬＴとのコミュニケーションを楽しんだりする機会を提供しております。来年度は、平成32年度の新
学習指導要領全面実施に向けて、国や県の動向を注視しながら、新たに未来のとっとり教育創造事業の中で指定校を設け、先進的な英語教育が全市に広がるように努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 井上病院事務局長。
◯井上隆芳病院事務局長 患者確保に向けた市立病院の取り組みについてのお尋ねでございました。お答えします。
病院を安定して経営していくためには、議員がおっしゃられましたように、患者確保は最重要課題でございます。当院の取り組みでございますが、平成25年４月に新しい事業管理者が就任されて以来、一番力を入れてきたのが広報分野の充実でございます。当院の診療状況などを幅広くＰＲしていくため、取り組みの１つには、昨年６月から毎月、市民医療講演会を開催しております。また、地域からの要望を受け、各地区公民館等に出かけまして地域医療座談会を開催しております。この医療講演会や地域医療座談会では、当院医師が病気の原因、治療や手術の方法などをわかりやすく説明してまいりました。今後は地域の開業医の先生方にも加わっていただく予定としております。取り組みの２つ目は、本年１月に、さまざまな情報をより親しみやすく、また見やすくするため、ホームページをリニューアルいたしました。このような取り組みを展開することで、開業医の医師の皆さんとも連携がとりやすくなり、患者の紹介あるいは退院時の逆紹介率が高まることにつながり、患者確保にも結びついていくものと考えております。
以上です。
◯湯口史章議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それでは、最後の質問をさせていただきます。
平成26年度当初予算に関連して、財政の健全化の取り組みについてお尋ねしたいというふうに思います。
本市の第５次行財政改革大綱には、自治基本条例に沿った市民等と行政との適切な役割分担のもと、地域の課題対応力の向上など地域力の強化を図るとともに、限られた財源による事業の選択と集中を一層強化した財政基盤の構築に取り組むとされ、目標として減債基金と財政調整基金の合計残高を25億円以上とされております。具体的な取り組みとして、定員適正化計画の推進や、本定例会にも提案されております指定管理者制度の導入などは御案内のとおりであります。今後、人口がますます減少する中で、持続的な財政運営を行うことは鳥取市が生き残っていく上で大変重要であると考えております。これまでとっとり市報に掲載されている予算や決算の概要にも、財政の健全化は進んだと記載されております。
そこで、平成26年度当初予算において財政健全化はどうなったのか、また、地方交付税の合併算定替えが平成27年度から縮減していくと聞いておりますが、この対応も含めて今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、体育館の移転新築について伺います。
隣接する２つの体育館の現状を見ますと、勤労青少年ホーム体育館は移転が余儀なく、また、市民体育館も耐震補強が急がれます。さらに、建築後40年を経過する市民体育館は雨漏りなどもひどく、老朽化への対応も求められております。昨年12月議会の児島議員の質問に対し教育長は、市民体育館の耐震化工事は大路川河川改修事業との調整を行っているため一時保留としていると答弁されました。しかしながら、単にここで耐震化にとどめるのではなく、中・長期的には新築も含めた検討が必要ではないかと考えます。
そこで、こうした観点も踏まえた両体育館の整備について、今後どのような方針で対応されるのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、新市域振興監の役割についてお伺いいたします。
農業分野についてプロジェクトチームをつくったとのことでありますが、これまでの従来のプロジェクトのやり方ではよくないと考えます。１つの事業を計画して県に上げるのではなく、最初から県と政策を一緒になって取り組んでいき、よし、これでいこうという方式が必要ではないかと考えますが、例えば県の職員何人かを市の中、各地域、鳥取南とか鳥取西とかに配置し、市と県が連携して一体化した施策の発展と推進を図るべきではないかと考えますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。
次に、経済状況についてお伺いいたします。
今後、誘致企業の大規模な求人が出てくることは、本市の経済にも明るい光が見えていると感じますが、一方で企業の廃業や事業休止の事例も出ております。県西部に進出した電気自動車の製造会社も、当初予定していた事業規模や雇用計画が大幅に縮小されているようでありますが、本市においても電動バイクの製造工場が事業休止になるなど、同様の事例が出てきております。このように、事業を廃止または休止した場合の補助金等の取り扱いはどうなるのか伺うとともに、今後このようなことが起きないように企業誘致のあり方も考えていく必要があると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、農業についてお伺いいたします。
傾斜がきつく、作業性が悪い中山間地の農地では、離農により耕作放棄地化する事態に追い込まれたため、平成11年から、中山間地農業の振興を図る目的で、国が50％、県・市町村が各25％ずつ負担する中山間地直接支払制度が始まったわけでありますけれども、中山間地における農業の振興にはこの補償制度とともに、付加価値を高めるための農家の生産意欲の向上や生活基盤の整備などの総合的な施策の展開が不可欠な条件と言われております。後継者がいない、高齢者ばかりで集団のリーダーが不足しているなど、集落によって背景はそれぞれ異なりますが、耕作放棄すると農業はダメージが大きいものであります。中山間地直接支払制度と廃止される米の直接支払交付金制度をどう農家に理解・協力が得られるのか、対応についてお伺いしたいというふうに思います。
次に、上水道・簡易水道の事業統合スケジュール及びその場合の問題点を、具体的に作業を進めている水道事業管理者にお伺いしたいというふうに思います。
最後に、今後の病院経営の中で病院のブランド化ということが大切になってくると感じておりますけれども、例えば心臓病ならあそこへ行ったほうがいいとか、泌尿器科ならあそこへ行けば大丈夫といったようなものがあるのか、ないのか、これも病院経営の大きな要素であると思いますけれども、それがまず必要と感じられるのか、そうであるなら、そういったものをどう育てていくのかお伺いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
財政の健全化でありますが、私は平成26年度の当初予算編成に当たって３拍子そろった財政の健全化の取り組み、こういったことを強く打ち出してきているところであります。
具体的には、第１点目として、行財政改革のこれまでの成果を生かして、公債費を前年度当初予算に比べて２億円の縮減を図る。また、年度末市債残高を972億2,000万円と、対前年に比べてまたこれも減少させて、市町村合併後初めて、年度末の市債残高でありますが、1,000億円を下回るという状況にしております。こういった、これまでいわば借金をしながらの運営というものをずっと見直して、状況を改善させてきているわけであります。
２点目は、基金に依存しないという点であります。これは、本市が予算を編成する上でここのところ最も力を入れているものであります。年度末基金残高は18年度末の60億円だった状態から約２倍の120億円を確保しているということで、この間の基金の蓄積というものは非常に大きなものがあり、今回の予算編成でも基金をしっかりと確保しながら、積み増しなどをした上でこういった予算編成をしているということであります。
３点目は、自主財源の確保ということで、一例を挙げれば、鳥取砂丘砂の美術館の入館料収入、これは毎年増加し、時には年度中途で補正したりしておりますが、26年度におきましては２億8,000万の歳入を見込んでいるわけであります。ふるさと納税は最近の実績で１億2,000万を超える寄附をいただいておりまして、そうしたことを踏まえた対応を26年度でも予定しております。さらに大きな、これからの期待できる自主財源の確保としましては、雇用が、実際に市民が働いて、そしてこれまで多く取り組んできました雇用の場が生かされて、これが住民税などの税収増とか固定資産税の増とか、そういったものにつながってくるということで、自主財源の確保が期待できると。このような３拍子そろった財政の健全化の取り組みを進めたということを申し上げておきたいと思います。
それから、地方交付税の合併算定替え、これは我々としては制度的に想定されていることですので、織り込み済みという部分であります。しかし、一方で、地方交付税の財源の基本的な算定に当たっての考え方が、合併した鳥取市にとって有利な考え方、面積の増大とか、支所を置いているとか、そういったことが適用になりますので、今後いろいろな見直しの中で影響額というのも変わってこようかと思っております。
いずれにしましても、増大する社会保障費や厳しい雇用情勢などから、今後、地方交付税がふえても、当面、財政の需要になかなか追いつくことができないかもしれない。そのときはやはり基金などを活用して、しっかりとその財政を乗り切っていくということで考えておるわけでございます。長い目で見て、この先の財政需要を考えながら、今の時点で財政を出動させて措置しておくべきこと、合併特例債の活用などについては既に述べておりますが、そういう機動的な運営をしていきたいと考えておるところでございます。そうしたことで、地方交付税の今後の変化に対応できる体質を鳥取市として築いていきたいと思っております。
もう１つの取り組みは第６次の行財政改革でありまして、27年度を初年度とする計画になりますので、26年度が重要な年であり、この行財政改革を通じて今後の合併算定替えなどの動きに対して対処していくということを計画しておるところでございます。
次に、新市域振興監の役割で、県との連携、もう少し積極的な、踏み込んだ対応をという御質問でございました。
これにつきましては県とも現在相談しておりまして、県職員の派遣も具体化すべく調整を図っております。県も、中山間地域対策などを初めとして地域振興にいろんなノウハウを蓄積し、制度を準備して取り組みを進めているわけでありますので、ぜひとも、特に新市域の振興に関して、このような市と県の職員の交流ということを進める中で連携をもっともっと深めていきたいと考えております。
次に、企業誘致についていろいろと御質問がありました。
事業を廃止または休止する場合の例を挙げておられますが、こうしたことも企業経営の中では確かに起こり得るということであります。電動バイクの製造工場の例でも、販売不振に陥って事業休止になるなど、厳しいものがあるわけでありますけれども、今後、企業誘致に当たってはより慎重な対応をしていきたいと考えておるところでございます。
また、補助金の取り扱いについても、これは補助金交付後７年間の事業継続の努力義務を課しているわけであります。そういった中で、現在まで個別のケースでは、経済情勢や経営環境の悪化ということでやむを得ない廃業・事業休止であるとして、補助金返還までは至っていない、そういった取り扱いになっておりますが、今後このようなことが起こらないように、企業誘致の、先々の根をしっかりおろして発展してもらえるような、そういった企業の誘致を、これまでの経験を踏まえて今後展開していくべきだと考えております。
農林水産業の関係で、中山間地直接支払制度の関係、あるいは直接支払交付金制度のことであります。
農業については国も農政改革の推進を図っておりまして、いわゆる足腰の強い産業として日本の農業を育てていくという産業政策の取り組みが提示されております。と同時に、あわせて農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮、地域政策としての両面を持った取り組みが打ち出されております。本市において産業政策、地域政策両面をにらみながら的確に地域の農業を守るという立場で、これまで大変な御苦労を重ねて厳しい条件の中で農地を守ってきていただいている中山間地域の農業者の皆さん、あるいは地域で大規模な農業を展開しておられる大規模農業、認定農業者の方など、こうした体制をいかにして今後発展させていくかに努力していきたいと思います。
今の制度の中では、主食用米に偏ることなく、飼料用米など需要のある作物の生産の振興ということは１つのポイントであります。来年度から米の直接支払交付金が減額されて、やがて廃止されるということに方針が打ち出されておりますので、そういった農業・農村を守っていくため、どういう作付をしていくのかといったことがまた重要になると思います。
またあわせて、農業の多面的機能に着目して、現行の農地・水保全管理支払の制度の組みかえをした、水路や農道の維持など共同作業を支援する資源向上支払ということと、道路や水路ののり面の草刈りや水路の泥上げなどの共同作業を支援する新たに創設される農地維持支払、この２つの取り組みが出てきておりますので、こうしたものにしっかりと取り組んでいく体制を整えたい、お願いしたいと思っております。
今後も継続される中山間地域等直接支払、最初のほうです、交付金のほうではない部分ですが、これについて、これを生かしていくと同時に、このたびの多面的機能支払、こういったことを使って農地の保全を図りつつ、できるだけ、農業を営む方に国からの支援等が行き届くようにしていきたいというふうに考えます。
本市としては、これらの制度を活用して、本市の中山間地域の農村環境が保全されるよう、十分にこれから説明会の開催などを通じまして、取り組みがしっかり現実的に展開できるように、関係機関とも連携をとりながら推進を図っていきたいと考えております。農業施策についていろいろ変動がある中でありますが、しっかりした取り組みが今求められているという認識のもとで、農家の皆さんと連携を図りながら、適切な対応をしていきたいと考えておるところでございます。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 市民体育館と勤労青少年ホーム体育館の整備についてのお尋ねであります。
市民体育館付近の大路川右岸の堤防整備については、鳥取県から平成28年度末の完成を目指すと伺っております。そのため、拡幅される堤防用地として、体育館本体の一部がかかる勤労青少年ホーム体育館については、遅くとも平成28年10月ごろまでに撤去できるよう県と協議を進める方針であります。一方、人口の多い美保地区において、勤労青少年ホーム体育館は地区体育館としての役割も一部担っております。その機能を維持するためには、単体の体育館としてではなく、さらに機能を向上させるためにも耐震補強と大規模改修を要する市民体育館と一体化して検討すべきと考えております。例えば、市民体育館を新築する場合には、この中に勤労青少年ホーム体育館の機能を持たせるサブアリーナを整備することなども考えられるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、将来の運用管理も踏まえて、効果的かつ経済的な整備方針を検討する必要があるというふうに思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 杉本水道事業管理者。
◯杉本邦利水道事業管理者 上水道と簡易水道の統合に伴う主な課題についてお答えいたします。
第１点でございますが、77カ所の簡易水道施設等を上水道給水区域に編入し、ほぼ本市全域が上水道給水区域となるため、施設の適正な管理を行う組織体制の充実、これを図る必要がございます。第２点としまして、平成28年度に簡易水道の料金は統一される予定でございますが、それでもなお上水道料金と差があるため、この料金の取り扱いや統一時期などについて、早い時期に方向づけをする必要があります。第３点といたしまして、簡易水道事業は特別会計で運営しており、その財源は料金収入、国庫補助金等のほか一般会計から３億円余り繰り出されている現状がございます。事業統合後は料金収入で運営される公営企業会計の事業となるため、不足する運営経費の取り扱いについて方向づけする必要があります。最後に、第４点といたしまして、統合計画で位置づけされております47カ所の簡易水道施設整備を国庫補助期間の平成28年度末までに全て終了することが困難な状況であり、この残事業の取り扱いについて方向づけするとともに、計画に位置づけのない将来の更新事業等についても取り扱いを検討する必要がございます。このほかさまざまな課題がございます。これらの課題解決に向けまして、市長部局と引き続き連携を図り、今後、市議会、水道事業審議会、簡易水道事業審議会等で幅広く御意見を伺い、簡易水道統合を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 井上病院事務局長。
◯井上隆芳病院事務局長 病院のブランド化といった点での御質問でございました。お答えします。
議員がおっしゃられましたように、診療分野にブランドがあれば患者確保につながり、経営には大いに有利だと考えております。ブランドという視点で見ますと、当院は地域がん診療連携拠点病院でございます。既にブランドを持ち合わせていると言ってもいいのではないかと思っております。ただ、しかしながら、ブランドに特化されると、それ以外の分野はどうなるのかという問題も生じてまいりますし、公立病院としてさまざまな患者を診察し、命を守るという責務もございます。ブランドも持ちつつ、さまざまな患者に対応できることが重要であると考えております。
全国的な傾向でございますが、現在、医師が余りにも臓器別に専門分化され過ぎたため、患者の全身状態を総合的に診察できる医師が少ないという状況もございます。また、今後ますます多重疾患を有する高齢者が増加し、その対応も必要となってまいります。そのような中で、全身の状態を総合的に診察できる総合診療医は現在非常に貴重な医師でございまして、全国自治体病院学会においても高い評価を受けております。当院では平成24年度から総合診療科を開設しており、来年度には医師２名を増員予定としております。今後とも、総合的に診療ができる医師を育てていきたいと考えております。
以上です。
◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時27分 休憩
午後１時30分 再開
◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。公明党市議団を代表して質問いたします。
多くの国民が感動したオリンピックが一昨日終わり、３月７日からパラリンピックが始まります。苦難を乗り越え、大きな目標に向かって挑戦し続けた選手たちの姿、その精神力の強さに、私も心から感動しました。本市におきましても、６年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、選手の育成、環境整備などに取り組まれることを期待しています。
さて、竹内市長は３期12年にわたり重責を担われ、激務の日々であったことと拝察いたします。公明党は市長とは是々非々の立場で向き合ってまいりましたが、本市の発展と市民生活の向上に向け、市長とともに多くの施策が実現できたと認識しております。大変にありがとうございました。といっても、まだ任期は残っております。最後まで全力の市政運営をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
初めに、本市の新年度予算案について質問いたします。午前中の答弁と重複いたしますが、よろしくお願いします。
政府は、平成26年度予算案のポイントとして、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算の２点を掲げ、未来への投資と暮らしの安全・安心を推進するために、民需主導の経済成長、子育て支援、インフラ老朽化対策、医療の提供体制の充実などに重点的に予算を配分することとしています。本市は、厳しい財政見通しの中、切れ目ない経済対策、福祉の向上を目指し、引き続き財政改革を推進しながら市民の声に応えていかなくてはなりません。来年度の予算編成に当たっては、経済の活性化と雇用の強化、にぎわいのまちづくり、安全・安心の市民生活、これら３つの重要課題に対する経費を積極的に配分するようですが、市民生活に直結するめり張りのある来年度予算案の基本的な考え方についてお伺いします。
今後、人口減少、少子・高齢化が急速に進展する中、歳入の減少は明らかであります。一方、市庁舎整備や市有施設の耐震化、社会保障経費の増加など大規模な歳出が見込まれています。さらに、平成27年度からは地方交付税の合併算定替えが段階的に縮減されます。本市は、不要不急の事業を見直すことや、より一層の合理化、経費の削減に努めなければなりませんが、今後の中・長期にわたる財政見通しについてお伺いいたします。
次に、女性力を生かした「輝く鳥取」の構築についてお尋ねいたします。
安倍総理が、指導的地位にある女性が占める割合を2020年までに30％以上にすると公約したのをきっかけに、女性の社会進出に向けたムードが高まりつつあります。今、混迷する社会にあって、女性の持つ力が改めて見直されていると思います。私たち公明党は、国会議員と地方議員合わせて3,000人、そのうち約３割に当たる900人が女性です。女性のネットワークを生かし、政策に取り組んでまいりました。例えば女性の健康を守るため、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポンの配布など、また、３・11東日本大震災以降、女性の視点での防災を訴えてまいりました。
そこで、輝く鳥取の構築と市政発展のため、市長は女性力についてどのような基本認識をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、自治体のオープンデータ推進の取り組みについて質問いたします。
オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことをいいます。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指しています。近年、行政の透明性の向上、行政と市民との協働の促進、経済の活性化などの期待から、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータの推進には、国だけでなく地方自治体を含めた環境整備が必要となりますが、本市におけるオープンデータの取り組み状況をお伺いいたします。
あわせて、先進事例についてお聞かせください。
次に、市民の安全・安心について質問いたします。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。今後、政府にあっては、国土強靱化基本計画が作成されるのと同時に、都道府県・市町村における計画策定の支援も開始される予定です。地域計画の策定について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムの取り組みについてお尋ねいたします。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で介護・医療を初め住まいや生活支援などのサービスを一体的に受けられるようにする制度です。団塊の世代が75歳以上となり高齢化のピークを迎える2025年以降を見据え、それぞれの地域で必要な高齢者ケアを完結できる仕組みを目指すものです。地域包括ケアシステム構築について、市長の御所見をお伺いいたします。
平成27年から始まる本市の第６期介護保健事業計画では、要支援者の予防給付を見直し、訪問介護と通所介護に限って地域支援事業に移行するとされています。そのためには、医療、介護、予防、住まい、福祉、生活支援などの一体的な提供が必要であり、さらなる連携が求められます。要介護者の増加を踏まえ、必要なサービスの種類や量の拡充のため、生活圏域にある地域の各種施設、ＮＰＯ、ボランティア等の掌握は進められているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、障がい者福祉についてお尋ねいたします。
本市は、障害者基本法に基づき鳥取市障がい者計画を策定し、障がいがあっても自立した日常生活ができるよう地域で支え合う仕組みづくり、環境整備に取り組んでまいりました。平成24年度から平成26年度の第３期鳥取市障がい福祉計画では、相談支援事業の充実強化、障がいのある方の就労の場の確保を重点施策に掲げ、計画の目標に向けたサービスの必要量の確保や、地域生活を支援するネットワーク体制づくりを進めていますが、その進捗状況と課題についてお伺いいたします。
次に、教育と福祉の連携について質問いたします。
まず、子ども・子育て支援新事業についてお尋ねいたします。
2015年度から本格的に施行される、幼児教育や保育、地域の子育て支援などを質・量ともに充実させる子ども・子育て支援新制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期からの総合的な子育て支援を推進するというものです。
そこで、子ども・子育て支援新制度への移行に向けた体制整備について、市長にお伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度を進める上で、放課後児童クラブの抱える問題があります。対象年齢を平成27年度から、現行の小学校３年生までを６年生までに拡大する方針が示されております。これは義務ではありませんが、現場の多くのクラブはスペースが不足状態であったり、指導員の確保が困難であるという課題があると認識しています。県ではハード・ソフト両面での整備について前倒し予算を26年度当初予算案に計上いたしました。教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、児童虐待防止への取り組みについてお伺いいたします。
現在、親などによる子供の虐待が深刻な社会問題になっています。身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、育児放棄などによる痛ましい事件の報道が後を絶ちません。児童虐待の防止には早期発見・早期対応が重要です。本市ではこども発達・家庭支援センターを昨年度より設置し、相談窓口対応や支援・連携の充実をされていると認識しています。鳥取市では児童虐待の通告・相談件数がふえているとの報道がありましたが、その要因についてどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、子供の貧困問題についてお伺いいたします。
先月17日、子ども貧困対策推進法が施行されました。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために、教育面での支援など、子供の貧困対策を総合的に推進する法律であります。先進国の中では日本の子供の貧困率は高いとのデータも公表されていますが、本市の現状について、市長、教育長の御見解をお伺いいたします。
次に、地域力の向上と経済対策についてお尋ねいたします。
まず、政府が進める農林水産業・地域の活力創造プランについてお伺いいたします。
我が国の農林水産業、農山漁村の現場を取り巻く現状は、農産物の輸入増加による競争率の低下、高齢化等による担い手不足や農業生産額の減少、耕作放棄地の増加など、厳しさを増しています。こうした課題の解決に向け、昨年12月、政府は農林水産業分野の成長戦略である農林水産業・地域の活力創造プランを発表しました。このプランには、公明党が重点政策として訴えてきた、輸出促進、６次産業化の推進、農地集積や耕作放棄地の解消の政策などが数多く盛り込まれています。本市の農地プランに追い風となっているでしょうか。このプランの概要と施策をお伺いいたします。
次に、公共工事の促進と現状についてお尋ねいたします。
現政権下で経済対策を最優先とする政策が功を奏し、国民生活の中には少なからず景気浮揚の明るさが戻ってきているように感じますが、今が正念場であり、景気回復の勢いと実感を家計や地域経済、中小・小規模企業へと浸透させていかなくてはなりません。国土交通省は、公共工事の入札で落札業者が決まらない入札不調の原因として、建設現場の職人の賃金、資材価格の上昇、そして人手不足の構造的要因を挙げています。
そこで、本市にあっても公共工事のあり方が問われるところですが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、高速道路ネットワークを生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
昨年、鳥取自動車道の全面供用開始、山陰自動車道の赤碕中山インターチェンジから名和インターチェンジ、鳥取西インター開通に加え、今春には山陰近畿自動車道駟馳山バイパスが完成するなど、高速道路ネットワークの整備が進んでいます。今後はこれらのインフラを有効に活用したさらなるソフト対策が必要となります。ことし１月31日には高速道路ネットワークを活かしたまちづくり勉強会の報告書が提出されたところですが、本市及び因幡圏域の地域経済の活性化を図るためにどのように高速道路ネットワークを活用していかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、山陰海岸ジオパークの活用についてお伺いいたします。
山陰海岸ジオパークは東西110キロという広大なエリアを有しております。しかし、その距離感から、各地域の魅力が他地域の方々に深く認識されておらず、エリア全体が１つのものとして感じられていない面があるのではないでしょうか。これまでさまざま取り組みをされてきたと承知しておりますが、全体を一本につなぐ新たな仕掛けづくりが必要だと考えます。今後、３府県の連携をどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。
また、昨年12月16日の日本ジオパークの再認定では、鳥取西地域のエリア拡大が承認されました。その意義やメリットについて、市長の御所見をお伺いいたします。
エリア拡大において関係者と地元の盛り上がりについてはどのように感じておられるのかもお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の平野議員の代表質問にお答えいたします。
私は、３期目の選挙に当たりましては公明党の推薦もいただき、公明党の掲げられる、市民の視線、立場に立った福祉・教育等の取り組みについて積極的にしっかりと努力してきたというふうに認識しております。こうした鳥取市の取り組みが今後実を結んでいくことを願っているところでございます。これまでの答弁と重ならないように努力しながら御質問にお答えしていきたいと思います。
まず、新年度予算であります。
新年度予算につきましては、内容の説明はこれまでもしてまいっておりますが、特に、地方交付税がどうなるかという議論はかなり出てきております。簡単にはこれまでも触れておりますが、私として注目している１つは、平成26年度の国の地方交付税の算定の基礎が改めて見直されて、支所とか消防署の数を現状に合わせて適切に算定する、あるいは、地域が合併で広がった地域についての配慮がなされるといった考え方が示されておりますので、こういう考え方に基づけば、本市の地方交付税の算定の基礎の考え方、こういう面では有利になる要素というのがあろうかと思います。そのほか、合併算定替え等のこれまで優遇されていた面が一定見直されることに段階的になっていくことが今後想定されているわけですので、その辺もにらんだ予算の財政運営をしていかなければならないと思います。
そして、財政健全化の取り組みに関してもたびたび御質問いただいておりますが、要は借金を減らすと。新たな借金をふやさないだけではなくて、借金返済も、公債費という形で出てくるんですが、これも減らすと。それから、貯金をふやす。これは基金の増額で御説明してきました。そして、自主財源、これをふやしていく。これを３拍子そろった財政の健全化への取り組みということを言ってきたわけですが、こういった取り組みを進めるとともに、合併特例債など、期限が31年度までと限られておりますが、こうした、合併に伴って認められている有利な財源を活用して、将来の負担を軽減していくと。こういった取り組みが予算案の中で考え方が生かされているところであります。
課題としてよく取り上げられております可燃物の処理施設だとか、あるいは、後先逆になりましたが、庁舎整備だとか、こういった大きな事業に関してきちんとした対応を早期に行えば、将来的な財政の安定に一層寄与するものであるわけでして、そういったことを含めて将来負担を軽減する取り組みが今後とも重要であると考えています。さらに、若者定住とか人口定住の取り組みを強力に進めることによりまして、企業誘致などもそのための施策の１つでありますが、全体として鳥取市の財政基盤の安定になるわけでございます。権限・財源もしっかり確保して、山陰の中心都市として発展していく、そういった予算編成をしていこうということで取り組みを進めております。
次に、女性力についての御質問であります。
少子・高齢化の加速が進む中で、女性の就業など地域経済への女性の参画、地域社会における女性の活躍、その大きな役割、そういったことに今、国を挙げて期待を寄せているという状況があるわけでございます。本市においてもますます女性の皆さんの活躍、あるいは、多くの例えば政策形成過程への参画、こういったことに意を払っていく必要がありますし、また、女性の積極的な取り組みに期待したいと思っております。
そういった中で、女性の皆さんがライフステージに応じて働いたり、いろんなことにチャレンジして地域の中で活躍できるような環境を整えていくということは非常に重要だと思っております。また、女性が出産・育児等を希望される中で、就業を中断しないで継続できるような条件整備というか、そういった支援をしていく必要があると考えております。このように、個々の女性の状況に、あるいは意向によりましていろんな施策を用意していくことが求められております。
また一方で、社会全体として男女共同参画社会の実現ということを大きく鳥取市政の中で掲げてまいりました。市長就任以来、平成14年10月には輝なんせ鳥取、鳥取市男女共同参画センターを開設し、16年10月には男女共同参画都市宣言を行いましたし、平成17年には鳥取市男女共同参画いきいきプランを合併後の新たな課題に取り組むためにさらに進化させて男女共同参画かがやきプラン、こういった男女共同参画社会を実現していくための総合的な取り組みを計画として明らかにしてきたわけであります。
こうした取り組みとあわせて、提案説明でも触れておるんですけれども、保護者の就労・子育て支援のため構造改革特区の認定を受けて、平成18年度以降、保育園の待機児童ゼロを実現する取り組みを強化しました。放課後児童クラブについても45クラブ開設しておりまして、ハード面の整備などについて取り組みを進めてきました。また、人を大切にするまちをつくるということで健康とか福祉の充実に取り組んできましたが、その中で特に女性の皆さんの健康を守るという観点から、対象年齢が５歳ごとということで、この条件を満たす方を対象とするわけですが、子宮頸がんとか乳がんの検診の無料クーポン券を発行するとか、不妊治療の助成を充実させるとか、そういった施策も充実させてまいりました。
女性力に対しては、こうした施策で一貫して考えておりますことは、女性が社会で、そして一個人としても家庭や職場等で活躍できるような環境整備ということでございまして、今後ともこうした内容を充実させていくべきだと考えております。
次に、オープンデータの取り組みということであります。このオープンデータの推進については担当の部長から、最近の状況などを踏まえてお答えさせていただきたいと思います。
国土強靱化の基本法に対する取り組みの考え方であります。
議員御指摘のように、国が基本計画を策定すると。これはことし５月を目途にこの基本計画を策定するということでありますので、それを受けた形で都道府県・市町村において、鳥取市において地域計画を定めることになるわけであります。これについては、本市も参加して、２月13日に広島で説明会がありましたので、そこにも既に出席して情報収集をしております。
今後、本市において地域計画を策定するに当たっては、行政機能、住宅・都市、保健医療・福祉、農林水産、環境など12の個別分野にわたる計画の策定となるわけですので、全庁的で横断的な取り組みが必要となります。今後、こうした対応についてしっかりと進めてまいりたいと考えております。
地域包括ケアについてお答えしたいと思います。
私は、この地域包括ケアシステムというものはこれからの鳥取市にとって極めて重要な課題であるというふうに考えております。少し内容に触れますと、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活ができるように、医療、介護、介護予防、生活支援といったサービスがしっかりと、切れ目のないように、それぞれサービス同士が連続して受けられるような体制、仕組み、これを整えることが重要であります。議員御指摘のように、現在、我が国では75歳以上の高齢者は約1,500万人ということになりまして、人口の１割強といいますか、そういった段階でありますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年、約10年後ということですが、これには2,000万人を突破するということになるわけで、割合は人口の約18％となります。75歳の高齢者、後期高齢者が人口の18％、絶対数で2,000万人となる社会が10年後にやってくることを考えますと、地域包括ケアシステムを十分に整備していくことが緊急の課題と考えておるわけでございます。認知症の高齢者なども数がふえていくということが当然この中から読み取れるわけでございますので、取り組みが急がれると考えております。
次に、生活支援サービスについてであります。
現状については我々としてもかなり把握しているというふうに思っておりますし、直接、既に御質問がありましたけれども、社会福祉協議会とかそういった組織のもとで実施されているものも多いわけで、内容は十分承知していると考えておりますが、本市では高齢者の在宅生活を支えるため、そういう生活支援サービスのニーズが高まっておりますので、ファミリーサポートセンターや居住環境整備事業を初めとする各種サービスを提供しているところであります。また、行政だけではなくて、既に触れましたが、各地区あるいは全市の社会福祉協議会、民生・児童委員の皆さん、地域のボランティアの皆さんなどの協力によりまして、ひとり暮らし高齢者宅を愛の訪問協力員が訪問して安否確認を行う「愛の一声運動」などが実施されています。さらに、民間事業者によるお弁当の宅配サービスなども広まってきております。また、買い物について巡回して提供するような買い物サービスなども生活を支える大事な社会インフラとなってきていると考えておりまして、こうした事業者の努力にも期待しております。
このように、地域で実施されているいわば社会的な資源の情報を十分に把握して、有機的に連携していくことが重要であります。地域包括支援センターが開催する地域ケア会議において、介護サービス事業者、医療関係者、民生・児童委員等が情報共有に努めております。今後、認知症の高齢者の支援策として、認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れを定める認知症ケアパスの作成、こういったことを通じても地域の生活支援サービスの内容を十分把握し、活用していきたいと考えております。
こうしたサービスをこれから実施するには、地区公民館単位でのいろいろな生活支援サービスの充実が重要性を高めていくものと思っておりまして、そうしたことを地域包括ケアシステムの実施、あるいはこれから取りまとめをしていく新市域振興のビジョンとか、そういった新たな地域振興の計画の中にしっかり織り込むことを考えていく必要があろうと思っております。
さらに、御質問の第３期の鳥取市障がい福祉計画の進捗状況について、福祉保健部長からお答えしたいと思います。
それから、子ども・子育て支援新制度への移行という点がありますが、本市の現在の取り組みについて、健康・子育て推進局長からお答えいたします。
平野議員からの御質問で、子供の貧困対策の推進の課題がありました。
子供の貧困問題というのは、いわゆる豊かになったと言われる社会の中の実は大きな問題で、後でもお尋ねの虐待問題とかそういったことにもつながりますし、貧困の連鎖という問題も指摘されているわけで、これから取り組まなければならない非常に大きな問題だと思っております。１つの指標として、本市の生活保護受給者が年々増加してきておりますが、この中で、生活保護世帯の子供たち、中学校３年以下の子供たちの人数が、今から５年前になるんですかね、平成21年３月末の時点で237人でありましたが、ことしの１月現在で410名と非常に大きくなっています。２倍までは行きませんが、２倍に近い数字が出てきております。今年度末でまだふえる可能性もあるわけでして、こういう中で、生活保護世帯に育った子供が成長して再び生活保護になるといったいわゆる貧困の連鎖という問題も指摘されております。生活保護世帯に限らずでありますが、経済的な困窮などを原因に学業や進学の環境に恵まれないことが原因となって、自立して生活するための努力や、また意欲、そうしたものを子供たちが失うことがないように、総合的な施策を必要とすると考えております。
子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、そうした観点から幾つかの内容がありますが、教育の支援に関する事項だとか、あるいは生活の支援に関する事項、保護者に対する就労の支援に関する事項などさまざまな総合的な対策が考えられているということで、本市においてもきめ細かく対応すべき重要な課題であると思います。
児童虐待についてお答えしたいと思います。
本市では、議員も御紹介いただきましたが、こども発達・家庭支援センターを開設して、児童虐待の防止に関する啓発活動を積極的に行っております。当センターが、児童虐待や不適切な養育に関する通告とか相談、こうした窓口であることを市民や関係機関に広く周知に努めているところであります。また、出産や育児に不安を抱える妊婦の皆さんや、支援が必要な児童とその保護者に早いうちからかかわって相談を受けておりますので、そうしたことで通告とか相談件数の増加、あるいは早い時期からの母子支援、そういったことにつながっているところであります。
子供の虐待は将来にわたって心身の発達に影響を及ぼすことのある、あってはならないことであることは申し上げるまでもありません。そうした虐待が実は身近に起こっていることもあるということがありますので、地域の皆さんの見守りとか支え、声かけ、そういったことが必要だと考えております。児童虐待といったようなことが疑われるような場合に関しては遠慮なくこども発達・家庭支援センターに連絡をいただきたいと思いますし、また、保護者の方でいろいろとお悩みの方は早目に御相談をいただいて、いろんな支援を受けていただけたらと思っているところです。
農林水産業に関しての御質問がありました。これは農林水産部長からお答えしたいと思います。
次に、公共工事の現状と課題でありますが、国土交通大臣が、入札不調について具体的に職人の賃金の上昇とか資材価格の上昇、人手不足などいろんな状況が絡み合っているということで、具体の指示も出されているところであります。
本市においても国の経済対策などで、国・県・市を通じて見れば大量の公共工事が発注されております。今の入札不調、落札できないということですが、こうした事態は昨年の10月ごろから発生しているという状況であります。国土交通大臣はそういった点について原因を述べられていますが、本市においてはやはり資材単価の高騰とか人手不足が原因であるというふうに考えておりまして、資材単価・労務単価を実勢価格にできるだけ合わせるように取り扱うこと、それから、工事発注そのものを集中的にやるとどうしてもなかなか受けられないということがありますので、工事発注の平準化、また、前倒しも考えますが、年度を通じて平準化していくというようなことでこうした問題の解決に努力したいと考えております。
さらに、高速道路ネットワークをどう活用していくのかであります。
私が市長を務めてまいりましたこれまでの約12年間の期間におきまして、まさに高速道路が市内にゼロの状態から、今やネットワークがどんどん整ってくるところまで来ております。しかし、まだ整っていないのが山陰近畿自動車道の福部インターと鳥取インターないしは鳥取西インターをつなぐという取り組みであります。まだまだ計画が明らかとなる段階になっておりません。こうした取り組みについて、ネットワークとしてしっかり完成させていくことが重要だと考えております。
その高速道路ネットワークの整備を通じてこれまで取り組んだのは、広い意味で産業振興であり、そして観光振興でありました。鳥取市にとりまして、今や高速道路を使えば２時間半で大阪の中心部まで行けるという状況、あるいは岡山・姫路も以前に比べて非常に近くなった。実は日本の全人口の10分の１以上の人口が片道３時間で行ける範囲に存在するようになってきているわけで、このような状況を大きな経済圏域の拡大、ビジネスチャンスの増大として捉える必要があると思います。こういったことで、まず打って出るということで、商売の上でも外に出て商売するとか、あるいは企業を誘致するときも、鳥取は近いですよと。高速道路ができて近くなりましたよということを大いにアピールしているわけでして、高速道路の効果は非常に大きいものがあります。
また、観光でありますけれども、鳥取砂丘・因幡温泉郷への観光入り込み客数が、平成19年度では214万人でありますが、平成24年度では317万人と、約100万人増加しているということで、非常に大きく増加したのはやっぱり高速道路の効果が大きいというふうに思います。あわせて、砂の美術館の事業など、高速道路ネットワークの整備とあわせて取り組んできた観光施策の効果があるものと考えております。
今後も、高速道路ネットワークの充実を最大限に活用して、企業誘致や地元企業の販路拡大、観光振興などに取り組んでいきたいと考えておりますし、ＵＪＩターンや若者の地元定着をこういったことを通じて実現することで、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、山陰海岸ジオパークの取り組みについてお答えいたします。
山陰海岸ジオパークは、御承知のように、京都府、兵庫県、そして鳥取県の３府県、そして京丹後市、豊岡市、鳥取市と、あと香美町、新温泉町、岩美町、こうした３市３町、これが山陰海岸ジオパークの区域であります。その区域の中で山陰海岸ジオパーク推進協議会を、行政、観光あるいは経済団体等が構成員となって組織しております。私もこの推進協議会の副会長として推進を図ってまいりました。他地域の取り組みに関する情報提供についてでありますが、これはこの協議会のホームページで全域の情報提供をしておりますが、本市ホームページにおいても、年間この山陰海岸ジオパーク関係で100件以上の情報提供をし、情報発信を行っているところであります。まだまだ足りないと考えておりますので、もっと身近な、市民が楽しめるような情報提供・情報発信をしていきたいと思います。
山陰海岸ジオパークセンターなどの拠点施設の整備とか、今度拡大エリアの拠点施設としてはあおや郷土館、鹿野往来交流館ドリームなどにおける取り組みも予定しておりますので、鳥取市全域において山陰海岸ジオパークの内容を御紹介できるように、これからも取り組みを強化したいと考えております。
なお、多くの市民の皆さんにガイドさんになっていただいて、ジオガイドということでいろいろと取り組んでいただいておりますが、こうした取り組みも強化して情報提供をしていきたいと思っております。
西地域のエリア拡大とメリットのお尋ねがありました。
御質問にありましたように、昨年12月16日に日本ジオパーク委員会によってエリア拡大は認められて、鳥取市は、西は青谷町、東は福部町という、ほぼ全域を、南部の地域等を除きますが、そういったものを山陰海岸ジオパークとして今や世界ジオパークネットワークに加盟し、再審査を受けようとしているところであります。この地域には、鹿野の城下町とか、生姜と干拓の日光池とか、鳴り砂で有名な井手ケ浜などの貴重な地形・地質あるいは歴史的な暮らしがあります。青谷の上寺地遺跡や手すき和紙の因州和紙、気高・青谷の沿岸漁業といった、この地域の風土、歴史に根差した人々の暮らしがあるわけで、こういうのをトータルに山陰海岸ジオパークとして位置づけておりまして、これからも大いに情報発信していきたいと考えております。
山陰海岸ジオパークは本市の新たな、世界に通用するブランドとして国内外に発信しまして、鳥取市の観光とか、あるいは物産販売、さらには鳥取市の教育などにも生かして、誇りを持って我々がジオパークで育ち、そしてジオパークの恵みを受けている、こういったことを語れるようなことにしていきたいと思っております。こうしたすぐれた地域資源であります山陰海岸ジオパークを地域の皆さん、市民の皆さんに再認識していただきまして、今後とも発展させていくように、ともに取り組んでいきたいと考えているところであります。
さて、エリア拡大に伴って関係者、地元の盛り上がりはどうかという御質問であります。
西部地域のほうにエリア拡大することに関しては、最初の認定時から地元で強い要望がありました。私もそういった声を早い時期から全体の中に、ジオパークの協議会の中に伝えてきたわけであります。この西部の地域を中心に、地域の住民の皆さん、小・中学校、まちづくり協議会、商工関係者などによって、ジオパークの取り組みの内容である保護・保全、教育、観光振興、産業振興などの幅広い取り組みが始まっておりますので、今や地域の盛り上がりはだんだんと盛り上がって、私としても強く感じられるところとなっております。
昨年９月には、青谷町で開催したエリア拡大フォーラムで青谷小学校の児童のジオパーク活動、ジオガイドの取り組み、また第２点として、地区公民館事業でのジオパーク講演会、地元住民の皆さんによるジオサイトの保全活動の取り組みもふえてきております。一例でありますが、不動滝周辺の散策と食事・体験などを盛り込んだジオツアーといいますか、そういったものも自主的に検討されているところであります。３番目の点として、鳥取西商工会において地域振興グランドデザイン、これを取りまとめておられますが、これの中ではジオパークの拡大ということをしっかりと位置づけて、むしろ海岸エリアにおける新たな地域振興にしっかりと取り組みたい、海を生かした取り組みを展開したいという意向が示されているところであります。西の山陰自動車道の整備に伴って道の駅の取り組みも我々は積極的に取り組むべきと思っておりますが、このジオパークエリアの拡大とうまくタイアップして、観光客をふやすとか、地域産業の振興につながることを期待しているところであります。
以上です。
◯房安 光副議長 武田企画推進部長。
◯武田行雄企画推進部長 私からは、オープンデータの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
行政が保有するデータ、例えば人口・商業などの統計情報ですとか、あるいは防災、地理情報などさまざまなデータを公開するオープンデータの取り組みですが、まず１点目といたしまして透明性・信頼性の向上、２つ目は住民参加・官民協働の推進、３つ目といたしまして経済の活性化・行政の効率化、こういった効果が上げられておりまして、これらのデータを有効に活用することで、官民協働のサービスやビジネスへの活用などが期待されているところであります。
国においては昨年６月、世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されまして、オープンデータのポータルサイトを開設するなど、その取り組みを推進しているところであります。また、自治体においては、福井県鯖江市がデータシティ鯖江を運用しておられまして、例えば、消火栓の位置ですとか、あるいはＡＥＤの設置場所検索ソフトなど、行政からのデータを活用した多くのアプリケーションソフトの活用などで実績を上げておられるという状況であります。
本市におきましては、データの提供を各担当課が必要に応じてホームページなどで行っておりますけれども、オープンデータに関しての明確なルールの作成までには至っておりません。本市といたしまして、このオープンデータを生かした取り組みは、民間などでの新しいビジネスの機会を与えるだけでなく、これまで以上に行政への透明性が高まり、市民からの信頼を高めることにつながると考えております。一方で、このデータの公開には、機械判読に適したデータ形式としなければならない点や、データの２次利用のルール、また、個人情報や著作権など保護すべきデータの取り扱いなど環境整備も必要でありますので、国や他都市の事例も参考にしながら今後研究を始めたいと考えています。
以上でございます。
◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 障がい福祉計画の中の相談支援事業及び就労の場の確保についての進捗状況についてのお尋ねがございました。
まず、相談支援事業につきましては２点ございます。サービス利用計画の作成を行う計画相談支援、それと一般相談支援、この２つがございます。しかし、相談支援事業所ではこの一般相談支援の業務と重なっておりまして、計画作成がおくれている状況でございます。そこで、昨年10月より新たに３つの事業所に相談支援事業を委託しますとともに、来年度当初予算で相談支援事業所職員の増員に取り組む費用を予算計上しまして、事業の推進に弾みをつけたいと考えております。
次に、就労の場の確保につきましては、就労系事業所の増加や地域自立支援協議会でのネットワークの活用等により、一般就労への移行者数、そして就労系サービス利用者数は目標に達している状況でございます。
以上でございます。
◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 子ども・子育て支援新制度への移行に向けた本市の取り組み状況についてお答えします。
平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度は、現在、国の子ども・子育て会議において国の方針や新制度の詳細が検討されています。本市でも、新制度に向けての取り組みとして、これから策定していく鳥取市子ども・子育て支援事業計画のベースとなる市民ニーズ調査を、平成25年11月に市内の3,000人を対象に実施し、現在、調査結果の取りまとめを行っているところです。また、事業計画の策定や保育の具体的内容を協議する地方版子ども・子育て会議の設立準備、システム改修など、できるところから準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光副議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 国が定めました農林水産業・地域の活力創造プランの概要と政策についてお答えいたします。
プランでございますが、４つの柱がございまして、輸出促進や地産地消などの需要フロンティアの拡大ということで、国内外の需要拡大でございます。２つ目に、６次産業化等の推進などの需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、これはいわゆる農林水産物の付加価値の向上ということでございます。３つ目といたしまして、農地の中間管理機構の活用などによります生産現場の強化。４つ目としまして、日本型直接支払制度の創設などの多面的機能の維持・発揮という４本を進めまして、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増を目指すというものがプランでございます。
政策といたしましては、国が新たに掲げている政策でございますが、産業政策と地域政策がございまして、産業政策は３つございます。まず１つ目に、人・農地プランの作成・見直しを進めながら、地域内の分散しました農地利用を整理し、担い手に集積・集約化を加速させるための農地中間管理機構を創設すること。２つ目といたしまして経営所得安定対策がございますが、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金は減額・廃止します一方、米・畑作物の収入減少に伴います影響緩和対策、これは、加入要件としていた面積要件を外しまして、加入者を認定農業者などの担い手に限定する制度に見直すというものでございます。３つ目といたしまして、水田では、主食用の米偏重ではなくて、大豆や麦、飼料米などの作物の生産を振興しまして、農業者がみずからの経営判断で作物を選択いたしまして、行政による米の生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた主食用米生産が行えるような環境整備を推進することがございます。
地域政策といたしましては、地域内の農業者で構成されます組織が農地や水路、農道等の維持・保全に共同して取り組む地域活動を支援するための日本型直接支払制度というものを創設するというものでございます。
これらの４つの改革を進めまして、創意工夫に富みました農業経営者がチャレンジできる環境を整備するとともに、地域が一体となって多面的機能を維持・発揮させることを目指すというものでございます。
以上でございます。
◯房安 光副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ２点ございました。
まず、放課後児童クラブについてでございます。
放課後児童クラブは、保護者が安心して子供を預けて働くための就労支援や子育て支援を図るとともに、児童の放課後の安全な居場所として大変重要な役割を果たしていると考えております。このたび、児童福祉法の改正によりまして、４年生以上の全ての小学生を対象とすることが明確にされました。このことは保護者にとって歓迎されるものと思っております。しかしながら、全てのクラブにおいてすぐに高学年の受け入れのための施設や指導員等を確保することは困難な状況があります。本市としては今後、保護者会とも協議を重ねながら、高学年の段階的な受け入れについて検討していきたいというふうに考えております。
それから、２つ目の子供の貧困問題であります。
子供はどの子もすばらしい未来を持っておるというふうに私は信じております。貧困によって子供のそういうすばらしい未来や将来、これが損なわれてはならないわけでして、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのは、子供に対する教育、あるいは生活、就労、経済的支援を関係諸機関相互の連携によって総合的に取り組むことを求めております。教育においてですが、貧困に起因する低学力や学習意欲の低下などに対してしっかりとした教育的支援をすることが大きな役割だというふうに考えております。
教育委員会が把握する現状としましては、準要保護児童・生徒数がここ５年間で1.1倍と微増しております。このことが低学力等の問題に直結しているとは断言はできないとは思います。しかし、この問題については、貧困のほかさまざまな問題から起こる低学力、あるいは学習意欲や進路意欲の低下、不登校の問題などに学校が粘り強く対処するとともに、関係機関との連携をなお一層強めていくことが今後の課題であるというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。それでは、重ねて質問いたします。
女性力を生かした「輝く鳥取」の構築について、男女共同参画の理念からお尋ねいたします。
少子・高齢化が進み、労働力人口が減少する中で、女性、若者、元気な高齢者や障がい者など、働きたいと希望する人たちが十分に能力を発揮していける全員参加型社会への移行が不可欠です。活力ある社会を形成し、維持していくためには、男女ともに仕事と生活の両立・調和、すなわちワーク・ライフ・バランスの推進が極めて重要であると考えますが、本市の現状、取り組みについてお伺いいたします。
また、政府の成長戦略の中に、女性の雇用を推進する事業として、結婚・育児により退職し再び職場復帰を希望する方々と、新たな人材を採用したい元気な中小企業・小規模事業者とを職場実習、インターンシップを通じ、両者の橋渡しを行う事業がありますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
さらに、男女共同参画社会の推進のためには、意思決定過程における女性の参画が必要です。本市の委員会や審議会などの現状についてお伺いいたします。
次に、オープンデータについてであります。
先ほども御答弁がありました環境整備のことがありましたが、公共データの公開には個人情報の問題など配慮されるべき課題もありますが、平成24年７月に開催されました政府のＩＴ総合戦略本部では４点ありまして、まず、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２つ目に、機械判読可能な形式で公開すること、３つ目に、営利目的・非営利目的を問わず活用を促進すること、４つ目に、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられました。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取り組みを進めていくことの重要性も確認されています。本市では戦略広報監を配置し、市民との情報共有にも取り組まれているところでありますけれども、その成果についてお伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムの取り組みについてであります。
医療・介護・福祉サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築について、国の方向性は一応打ち出されてはいますが、具体的な対応は市町村単位になります。さまざまな課題もあるかと思いますが、今後、医療・介護の連携や効果的な生活支援などに取り組まれる、そうしたスケジュールについてお伺いいたします。
次に、障がい者福祉についてです。
取り組み状況を聞かせていただきました。本市の障がい者手帳を所持されている方は１万人を超えています。ユニバーサルデザインによる福祉のまちづくりの基本理念のもと、障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指していかなくてはなりませんが、就労の場の確保は厳しいと認識しております。昨年４月、障害者優先調達推進法が施行され、本市では今後、就労施設等の受注機会の増大や就労の確保をどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。
また、障がい者就労施設等からの物品等調達の目標、実績、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブについてです。
方針を受け、検討がされなければならないということで、そうしますと26年度中に準備が必要になると考えますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
次に、保育所と小学校の連携についてでありますが、小学校入学後、学校生活をスムーズに送れるよう、保育所年長児に対し入学前の準備の取り組みについてお伺いいたします。
次に、児童虐待でありますが、相談・通告数が増加し、内容はさまざまな状況があると考えられますが、現状と今度の取り組みについてお伺いいたします。
次に、子供の貧困問題についてですが、子供の貧困率、生活保護世帯の子供の高校進学率の改善に向け、本市は本年度より生活保護世帯を対象に就労支援、学習支援を実施されているということですが、その成果についてお伺いいたします。
また、どのような支援が求められているのか、あわせてお伺いいたします。今日、子育て支援を推進する上で教育と福祉の関係は深く、教育委員会の中にも子供の福祉部門を入れた子供局を配置している自治体もあります。いかにスムーズな連携ができるかが重要であるかと認識いたします。
次に、地域力の向上と経済対策について、午前中の御答弁でもありましたが、政府が進める農林水産業・地域の活力創造プランと本市の農業振興プランとの整合性についてお伺いいたします。
高速道路ネットワークの整備についてでありますが、地域経済に有効に活用していくためには空港・港湾との連携も重要な要素と考えます。本市の拠点である空港・港湾等との重要インフラを経済の活性化につなげるために、今後の高速道路ネットワークの整備のあり方をどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
平成27年度に開催される第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムの開催が決定されておりますが、本市における開催状況、地域の方々とのかかわり合いについて、お伺いいたします。
以上で２回目の質問といたします。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
女性力を生かす取り組みということで、全員参加型社会と。男女共同参画社会を言いかえると全員参加型社会ということだと思うんですけれども、そうしたことで、特に職場環境をよくしなければならないという御質問がございました。御指摘のとおりだと思います。
企業等から本市人権教育推進員に研修依頼が多いテーマは、職場でのコミュニケーション、ハラスメントをテーマとした研修であります。このことから、人材が定着して働いていける職場環境、特に女性の皆さんから見てのそういった職場環境を整えていかなければならないというニーズを感じている企業が多いことが推測されるわけであります。今後とも、企業等からの要望に沿った研修講師が派遣できる体制を整えて企業の支援を続けていくというようなことで、職場環境に関する取り組みとさせていただきたいと思います。
次に、女性の雇用を推進するという政府の方針がありますが、鳥取市の取り組みはどういうふうなものがあるかということであります。これは経済観光部長からお答えいたします。
それから、鳥取市の審議会とか委員会における女性委員の割合のお尋ねもございました。
市の審議会等における女性委員の割合については、平成25年４月１日現在で32.4％となっておりまして、先ほども紹介しました第２次の鳥取市男女共同参画かがやきプランの目標40％に近づいておりますが、達成できておりませんので、今後ともそういった取り組みの努力をしたいと思います。
それから、オープンデータのお話もございました。今後これは、部長が答弁したように、いろいろと政府の考え方や地域の取り組みの実情を踏まえて取り組むことになりますが、あわせて戦略広報監についてお尋ねがありました。
昨年５月に採用した戦略広報監、川口さんでありますが、市民への情報提供のあり方検討会議から既に出されておる提言の実施とか本市の知名度アップに向けた取り組みに力を発揮していただいております。
具体的には、提言の実現のため、広報委員会を定期的に開催し、５つの専門部会を設置して、より詳細な検討を進めているところであります。例えば、観光・雇用・移住定住などの関係課で構成する部会においては、年間広報計画を作成し、テレビなどのマスメディアを用いて本市のＰＲに努めているという状況であります。その結果、砂の美術館の55万人の目標の達成だとかインターネットとっとり市への誘導などに効果があったと考えております。
知名度アップに関しては、データごとにターゲットを絞り込むターゲット戦略ということを、これは新たな発想でありますが、こういった新たな発想を取り込んで、主として関西圏を中心に情報発信を行ってまいりました。さまざまなメディアがあるわけですね。新聞もあれば、雑誌もある、テレビもある、ラジオもあるという、そういった各メディアを効果的に活用して、全国に向けた情報発信を行って知名度アップに一定の成果を上げてきたところであります。来年度はさらにイメージ戦略にこれまで以上に力を入れて取り組むことにしております。26年度予算の中でもそういったものを予定しているわけでありまして、戦略広報監や、また広報関係の職員等の効果的な取り組みを実施してまいりたいというふうに思っております。
包括ケアシステムに向けた中・長期的なスケジュールはどうかということであります。
これは何回か触れておりますが、平成27年度から29年の３年間を計画期間とする第６期鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画、これを26年度中に策定することで積極的な対応を図っていきたいと考えております。この６期計画においては、現在の認識ということでありますが、第５期計画で取り組んだ24時間対応の在宅医療など医療との連携を強化する。24時間の看護ステーションとかそういう事業があるんですが、そういったことの医療との連携強化。介護サービスの充実、介護予防の推進など、今後できるだけ速やかに地域包括ケアシステムを構築するための全体的な取り組みを意識して事業を展開していきたいと考えております。また、この新しい計画においては、2025年までの中・長期的な視野に立って、在宅医療と介護の連携の推進、認知症施策など地域包括ケアシステムでターゲットとしている課題について、しっかりと全体的なシステム構築が進むように取り組みを推進したいと考えておるところであります。
次に、障害者優先調達法などによりまして本市が、障がい者の働く事業所等からのいろんな物品の調達とかそういった就労施設への発注といったことについて、事実関係の御質問があります。福祉保健部長からお答えいたします。
それから、教育と福祉の連携につきまして、就学前の保育と小学校をどういうふうに結びつけていくかといった点についてでありますが、これは健康・子育て推進局長からお答えいたします。
児童虐待防止についての現状と取り組みについてお答えいたします。
先ほども鳥取市の取り組みの一端を私からもお答えしておりますが、本市では、養育に不安や困り感を抱えている保護者、虐待が疑われる児童、こういった保護者や児童を支援するため、児童福祉施設や教育機関等で構成する鳥取市要保護児童対策地域協議会を設置しております。このネットワークを活用して早い段階から情報共有を図り、各機関が役割分担しながら支援を行って、結果として児童虐待の防止あるいは予防、そういったことに取り組んでいるわけであります。そういう意味で、このこども発達・家庭支援センターが果たしている役割は大きいと考えております。児童の発達に困り感を抱え、不適切な養育となりそうな保護者へは、保育園、幼稚園、小学校等と連携して、児童の特性に応じた相談支援を行い、安心して子育てが行われるように取り組んでおります。先ほども申し上げましたように、早い時期からのセンターへの相談など、積極的に声かけをしていただければ、対応させていただきたいと思います。
次に、農業政策に関連しておりますが、国の新たな農業・農村政策と鳥取市の農業振興プラン、これの関係であります。これは農林水産部長からお答えいたします。
高速道路のネットワークで、空港・港湾等の重要インフラとの連携ということでありますが、既に少し触れましたように、このネットワークをさらにつないで結びつけて、鳥取市が高速道路のネットワークの結び目として発達していくということがぜひとも実現すべき課題の１つであります。
鳥取市は、平成25年度に本市が提唱しまして、高速道路ネットワークを活かしたまちづくり勉強会というものを、国・県の関係者にも参加をいただいて勉強会をし、そして先日その勉強会の会長さんから報告をいただいたところであります。山陰道と山陰近畿自動車道を結ぶ鳥取市街地の北側区間、これがいまだに具体的な計画が示されていないということは、いわゆる高速道路ネットワークのミッシングリンク問題、欠けた輪とでもいいますか、ネットワークの欠落部分ということになりますので、そこを結ぶ取り組みを早期に着手することが重要という報告をいただいたわけであります。この提言はすなわち鳥取港や鳥取空港への高速道路アクセスをより改善することにつながるわけであります。鳥取港・鳥取空港へのアクセスのために、新しいインターチェンジの計画も含めて今後重要な検討をしていかなければなりませんし、それと鳥取市の市街地との連携、これを十分に考えていく必要があると思います。こうしたことを通じまして高速道路ネットワークをより市民、そして産業、あるいは他地域からやってこられる方にとって利便性の高いネットワークにしていくことができると考えておりまして、まさに山陰東部の中心都市としての基盤の１つになろうというふうに考えております。今後、こうした取り組みについては国に対して十分に働きかけ、県とも連携して事業を進捗させていきたいと考えております。
山陰海岸ジオパークについての御質問をいただきました。これにつきましては、御指摘のように、アジア太平洋ジオパークネットワークの山陰海岸シンポジウム、これが平成27年度に予定されているところであります。その内容と鳥取市とのかかわり合いといったあたり、担当部長からお答えしたいと思います。
貧困の連鎖を断ち切るための我々の立場からの取り組みということであります。
本市では昨年７月から、生活保護世帯の中学生、特に中学３年生を意識しておりますが、それを対象とした学習支援事業を開始しております。就労支援相談員をまた４月から１名増員して就労支援を行ってきているところです。そういう意味では、昨年４月からの25年度はそうした生活保護世帯を対象とした新たな取り組みの中でこの学習支援というのを位置づけた最初の年になるわけでございます。学習支援事業には13名の子供たちが参加しておるところでありまして、それぞれ志望する高校へ合格するために今もいろいろ頑張っているんじゃないかと思っておりますが、学習支援員が支援をしているところであります。
また、就労支援に関しては、今申し上げました就労支援相談員を増員して対応しているわけでありますが、来年度からは、稼働年齢層にある就労可能な保護受給者に対して個々の適性に応じた就労促進計画を策定して就労支援を行う事業を新たに実施することを予定しております。これを中間的就労支援事業というふうに言っています。本格的な就労につく前の中間的な就労の支援であります。
こうした取り組みをもって、いわゆる貧困の連鎖を含めて、生活保護世帯の抱えるいろんな課題に対応できるように努力しているところであります。これらの取り組みに当たっては、特に子供たちについての取り組みに当たっては、教育委員会など関係機関と連携しながら、それぞれの一人一人の状況にも応じてきめ細かな寄り添い型の支援ということを行うことが重要だと考えておるところでございます。
以上です。
◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 障害者優先調達法の施行によって今現在の発注状況、そして就労施設への発注機会の増大という質問をいただきました。
本年４月の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、これの施行に伴いまして、本市では鳥取市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針、これを策定しまして障がい者就労施設等への物品の購入や役務の発注を行っております。昨年12月末時点で13部署から総額約1,015万円の発注をいただきました。主な発注内容といたしまして、駅南庁舎や総合支所の清掃業務、名刺や各種イベントの記念品の購入、議事録の作成業務などの発注を行っておりまして、本市の調達方針で設定しております昨年実績を上回るという調達目標の達成がほぼ見込める状況でございます。
今後とも、本市が策定した調達方針に基づきまして物品購入や役務の発注を行っていくこととしております。
以上でございます。
◯房安 光副議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 就学前の保育と小学校との連携についてお答えします。
就学前の保育現場では、子供たちが遊びの体験や集団でのかかわりを通して自己を発揮し、その中でのさまざまな発見や学びが小学校での学習につながるよう保育に努めています。また、保育と教育の相互理解を深めるため、小学校教諭の長期社会体験研修の受け入れ、保育園児と小学校の児童及び教職員の交流などを行い、子供が保育と教育の変化に戸惑うことのないよう連携を図っています。小学校からは、保育園での体験を生かすことができ、得たものが多いといった感想をいただいています。そのほか、保育園での子供の育ちを記録した保育所児童保育要録を保護者の了解のもとに小学校へ送付し、就学前の保育を小学校での教育につなげております。
以上でございます。
◯房安 光副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 私からは２点お答えいたします。
１点目は女性の雇用推進ということで、国の事業の紹介も交えられまして、鳥取市の取り組みはということでございます。
国の中小企業庁では平成25年度の補正予算事業で、再就職を希望する主婦向けの就職実習支援というインターンシップ事業を行われておりまして、本市では独自に平成22年度にとっとり若者インターンシップ事業を創設しまして、40歳未満の若者と新たな人材を募集する市内事業者をマッチングさせまして、６カ月以内の実習の後に雇用へと結びつける取り組みを行っているところでございます。平成22年11月から平成26年１月までの間に146人が実習を終了されておりまして、113人、うち女性の方は62名でございますが、継続雇用されるなど効果を上げているところでございます。今後も、国等の事業を企業や市民に対しましてＰＲに努めるとともに、若者インターンシップ事業、求人・求職データベースや無料職業紹介所などの事業を通じまして、女性の雇用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
もう１点は、第４回アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウムにつきましてでございます。
このシンポジウムは、来年になりますが、平成27年９月17日から19日の３日間を予定されておりまして、前後に世界ジオパークネットワーク会議、ジオガイド交流会、オプショナルツアーなどを含めまして計５日間と予定されているところでございます。主な会場といたしましては鳥取市と豊岡市で計画されておりまして、本市では最終日の９月19日に全体テーマを意見交換する全体会議、各分野において意見交換する分科会、また閉会式、宣言等が行われる予定でございます。
地域住民の方とのかかわりにつきましては、ジオガイドの全国交流会のほか、期間中にジオサイト等の地域資源を生かした本市の特徴あるイベントを地元主体で取り組むことを検討しておりまして、今後、地元の方々と協議しながら進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯房安 光副議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 私からは、国のプランと鳥取市の農業振興プランの整合性についてお答えいたします。
本市の農業振興プランでは基本方向といたしまして、農畜産物の産地化、地域ブランド化、それから特色ある米づくりの推進、６次産業化の推進、人・農地プランを通じての担い手対策の推進、中山間地域等担い手の少ない地域での集落営農組織の法人化、担い手への農地の利用集積と規模拡大もろもろを掲げておるところでございます。
国の農業政策の４つの改革の方針でございますが、この基本方向と同様と考えておりまして、当面、農業振興プランの変更は考えていませんが、今後、いわゆる農地中間管理事業とか日本型直接支払という新しい仕組みもございますので、そういうものの今後の状況の変化に応じて必要な見直しを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 放課後児童クラブの26年度の準備についてと、子供の貧困問題への教育委員会の取り組みについて、２点御質問があったと思います。
まず、放課後児童クラブのほうですが、国は本年度末までに放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を省令で定めることとしております。市町村はそれを踏まえまして放課後児童クラブの条例を制定することとされており、本市においては本年９月議会での提案を目指しておるところであります。今後は、保護者のニーズを詳細に把握するとともに、利用可能な施設の確保などを検討しまして、高学年の受け入れについて、平成26年度内に対応策を示していきたいというふうに考えております。
それから、子供の貧困問題ですが、教育委員会では学用品や給食費、修学旅行費などを援助する準要保護児童就学援助による経済的な支援と、全ての児童・生徒を対象とした基礎学力定着支援事業による学習支援を行っております。児童・生徒にかかわる基礎学力定着支援事業につきましては、学習支援の必要な児童・生徒の参加を一層促し、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。また、福祉部門が実施しておられる学習支援事業についても、事業の趣旨に沿った連携を進めております。これは先ほども御紹介がありました。教育基本法第４条にある、全ての児童・生徒の教育の機会均等をさまざまな制度によってしっかりと保障するとともに、子供たちが夢を持ち、その実現に向かっていけるよう、学校、家庭、地域、社会全体で子供たちを支える環境づくりにも取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯房安 光副議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ありがとうございました。
女性力を生かした「輝く鳥取」の構築について、防災対策の観点からお尋ねいたします。
女性の視点を生かした防災対策を進めるために、私は議会質問をいたしまして、本市の防災会議に女性の登用を２倍に充足するという市長の御答弁をいただいておりますが、いまだ実現されていないように伺っております。本市の鳥取市防災会議条例の中には、委員は次に掲げる者をもって充てるというふうにありまして、６項目それぞれあります。例えば１つ目には、指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱するとか、鳥取県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱するとか、鳥取県警察の警察官のうちから市長が委嘱するとかがありまして、そのほかに最後に、各号に掲げる者のほか、市長が防災に関し必要と認める機関の職員または民間団体に属する者のうちから市長が委嘱する者というふうにあります。これは例えば、いわゆる充て職といいますか、その機関の中から出てくるその人が男性だった場合、仕方がないなんて言ったらいけませんけれども、たまたま男性ということはありますが、防災会議に女性を登用するためには、市長がこの人を登用したいというふうに決めていただいたら、その機関に属する人をというふうに決めて市長から委嘱していただけるというふうになっております。そういう方を含めますと、ぜひとも、目標としては３割、４割というふうに掲げられておりますが、少ない人数かもしれませんが、大事な視点を言っていただける委員でありますので、まずその一番、市の防災会議から女性の委員が入っていくということが、またそれが自主防災においても女性の意見が出しやすいという、そういう流れになっていくのではないかと思いますので、ぜひともここのところは今後の取り組みをしっかりとしていただければというふうに考えますので、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
それから、本年度、男女共同参画課を参画室に組織改正されました。女性力を生かし、輝く鳥取の構築に必要な施策を推進するために十分な体制になっているのではないでしょうか。振り返ってみて、参画室になってよかった点、また課題への取り組みについてお伺いいたします。
障がい福祉についてです。
障がい者の社会参画促進は、地域で支え合う仕組みづくりの観点で重要な取り組みです。本年は第14回障がい者芸術・文化祭、あいサポート・アートとっとりフェスタが開催されます。７月12日から11月３日の115日間の長期間にわたっての開催であります。「ともに生きる」がテーマになっていますが、障がいを乗り越えて芸術活動をする姿は健常者にとりましても勇気と活力を与える大会になると思います。県は大会を契機に障がい者コミュニケーション支援を強化する方針を打ち出していますけれども、障がい者の方はもとより、多くの市民の方に積極的にかかわっていただかなくてはなりません。開催に向けて本市の取り組みについてお伺いいたします。
以上です。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
まず、鳥取市防災会議の委員の女性の就任ということであります。
これについては、現在２名なのを４名にするということで、倍増だということを言っておるところであります。実はこれについて今のところは、いろいろ調整を図ったのですが、本年３月に任期が来て新しい委員を委嘱することになる予定ですが、現況の予定では２名から１名ふえて３名というのが予定されているところであります。なお一層の努力をということでありますので、持ち帰ってまた検討したいと思います。
それからもう１つ、要は防災関係で女性力を大いに発揮していただくために、今は防災会議の委員のことでありますが、そのほかにいろいろと防災リーダー研修への女性の参加とか、自主防災会における女性の役員の増加など、こういったことも積極的に取り組みまして、今後、防災にかかわる女性の参画をふやすということも１つのこういったことにつながる方策でありますし、また、一般公募の枠をもっとふやすというような方策もありますので、そういったこともあわせて今後のこととしては検討していきたいと思っております。
それから、男女共同参画課が男女共同参画室になりました。私が就任してから男女共同参画課を設置して力強く推進してきたわけであります。現在の状況の中で男女共同参画室がどういう成果を上げているのか、これは、人権政策監を総務部長が兼ねている状況でございますが、総務部長に人権政策監として答えてもらおうと思います。
それから、第14回の全国障がい者芸術・文化祭であります。
これは既に取り組み、準備が進められております。本市ではオープニングセレモニーとクライマックスイベント等が実施される予定となっておりまして、こういった大きな行事の部分が、多くの人が来られて大きく開会の式典などをする部分が本市で行われます。既に本市としては、福祉保健部を中心に大会の開催に当たって連携して取り組むことが必要な関係各課で構成する連絡会をことしの１月に設置しておりまして、その取り組みがスタートしております。この中で３点ほど紹介しておきたいと思いますが、今後、第１に、鳥取空港、メーン会場のとりぎん文化会館、ここには砂像を設置して歓迎ののぼりなどとともに歓迎ムードを盛り上げたいというふうに思っております。それから、市報とか市の関連施設へのポスターの掲示、あるいはチラシの配布によりまして、このイベントの広報を強化し、市民の皆さんにできるだけ参加してほしい、あるいは協力してほしいというお願いをしてまいります。また、３点目として、市の施設等での作品展示、文化活動の成果発表の機会の提供などを進めることといたしておりまして、鳥取市として関連するいろんな取り組みを市内で展開したいというふうに考えております。障がいのある方が、こうして芸術・文化祭とっとり大会、この開催によりまして大きくいろいろと活躍していただく、そして多くの市民がこの行事に参加し、この行事の意義あるいは効果を享受できるように鳥取市としても取り組みを続けたいと思います。
御質問の冒頭に、パラリンピックに参加される谷口選手のお話がありましたが、先日、鳥取市としても激励を私からさせていただいております。障がいのある方がスポーツにおいてしっかりとみずから目指すところを実現し、夢をかなえていただけるような、そういういい、ことしのパラリンピックになったらと私も願っているところです。
以上です。
◯房安 光副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 私からは、男女共同参画課が参画室になって１年が経過しているということについての成果と課題ということについてお答えさせていただきます。
課内室となりまして、福祉文化会館から本庁舎に移しました。そのことによりまして人権推進課の課内室ということになりましたので、課の中で連携するということはもとよりですけれども、全庁的な連携も強化ができておるというふうに考えておるところで、より地域へ向けて幅広い施策の展開を図っていっているんだなということを感じております。具体的に例示させていただきますと、男女共同参画による地域活性化提案型モデル事業というものを実施しておるところですけれども、25年度の団体募集において、これは人権推進課の中におります人権教育推進員、こちらと一緒に地域へ出かけて事業の説明を行いました。その行った団体からの応募をいただいたりということで連携した事業も実施しているところでございます。一方、人権教育推進員が行います出前講座の内容につきましては、輝なんせ鳥取が所有するＤＶＤですとか図書資料、こういったものを活用して研修を実施するなど、昨年までにはない連携した取り組みを行っておるところでございます。
なお、福祉文化会館にあります輝なんせ鳥取、こちらとの連携ということが１つの問題ではありますけれども、必要に応じてといいますか、毎日のように本庁舎から職員が出向いてこの辺は強力な連携をとりながら推進しておるところで、現在までのところはいろいろ御意見もいただいておりますけれども、一生懸命やっているということでございます。
以上でございます。
日程第２ 議案第22号平成25年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補
正予算まで（質疑・委員会付託）
◯房安 光副議長 日程第２、議案第22号平成25年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上21案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯房安 光副議長 質疑なしと認めます。
お諮りします。
議案第22号平成25年度鳥取市
一般会計補正予算のうち、市庁舎整備に関する調査特別委員会の所管に属する部分は、会議規則第37条第１項の規定により市庁舎整備に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯房安 光副議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第22号平成25年度鳥取市
一般会計補正予算から議案第42号平成25年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上21案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会及び特別委員会に付託します。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時16分 散会
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