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  1. 鳥取市議会 2014-02-01
    平成26年 2月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2014年03月20日:平成26年 2月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 2月定例会 〔予 算〕 第 1 号  平成26年度鳥取一般会計予算                3月20日   原案可決 第 2 号  平成26年度鳥取土地区画整理費特別会計予算           〃    原案可決 第 3 号  平成26年度鳥取簡易水道事業費特別会計予算           〃    原案可決 第 4 号  平成26年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計予算       〃    原案可決 第 5 号  平成26年度鳥取駐車場事業費特別会計予算            〃    原案可決 第 6 号  平成26年度鳥取国民健康保険費特別会計予算           〃    原案可決 第 7 号  平成26年度鳥取高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特     〃    原案可決        別会計予算 第 8 号  平成26年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算      〃    原案可決 第 9 号  平成26年度鳥取土地取得費特別会計予算             〃    原案可決 第 10 号  平成26年度鳥取墓苑事業費特別会計予算             〃    原案可決 第 11 号  平成26年度鳥取介護保険費特別会計予算             〃    原案可決 第 12 号  平成26年度鳥取財産管理事業費特別会計予算          〃    原案可決 第 13 号  平成26年度鳥取温泉事業費特別会計予算             〃    原案可決
    第 14 号  平成26年度鳥取観光施設運営事業費特別会計予算         〃    原案可決 第 15 号  平成26年度鳥取介護老人保健施設事業費特別会計予算       〃    原案可決 第 16 号  平成26年度鳥取後期高齢者医療費特別会計予算          〃    原案可決 第 17 号  平成26年度鳥取電気事業費特別会計予算             〃    原案可決 第 18 号  平成26年度鳥取水道事業会計予算                〃    原案可決 第 19 号  平成26年度鳥取工業用水道事業会計予算             〃    原案可決 第 20 号  平成26年度鳥取下水道等事業会計予算              〃    原案可決 第 21 号  平成26年度鳥取病院事業会計予算                〃    原案可決 第 22 号  平成25年度鳥取一般会計補正予算(第8号)         3月3日   原案可決 第 23 号  平成25年度鳥取土地区画整理費特別会計補正予算(第1号)    〃    原案可決 第 24 号  平成25年度鳥取簡易水道事業費特別会計補正予算(第4号)    〃    原案可決 第 25 号  平成25年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算     〃    原案可決        (第1号) 第 26 号  平成25年度鳥取駐車場事業費特別会計補正予算(第2号)     〃    原案可決 第 27 号  平成25年度鳥取国民健康保険費特別会計補正予算(第4号)    〃    原案可決 第 28 号  平成25年度鳥取高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特     〃    原案可決        別会計補正予算(第1号) 第 29 号  平成25年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予     〃    原案可決        算(第1号) 第 30 号  平成25年度鳥取土地取得費特別会計補正予算(第4号)      〃    原案可決 第 31 号  平成25年度鳥取墓苑事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 32 号  平成25年度鳥取介護保険費特別会計補正予算(第3号)    3月3日   原案可決 第 33 号  平成25年度鳥取財産管理事業費特別会計補正予算(第1     〃    原案可決        号) 第 34 号  平成25年度鳥取温泉事業費特別会計補正予算(第2号)      〃    原案可決 第 35 号  平成25年度鳥取観光施設運営事業費特別会計補正予算(第     〃    原案可決        3号) 第 36 号  平成25年度鳥取介護老人保健施設事業費特別会計補正予算     〃    原案可決        (第1号) 第 37 号  平成25年度鳥取後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2     〃    原案可決        号) 第 38 号  平成25年度鳥取電気事業費特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 39 号  平成25年度鳥取水道事業会計補正予算(第2号)         〃    原案可決 第 40 号  平成25年度鳥取工業用水道事業会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 41 号  平成25年度鳥取下水道等事業会計補正予算(第2号)       〃    原案可決 第 42 号  平成25年度鳥取病院事業会計補正予算(第2号)         〃    原案可決 第 66 号  平成25年度鳥取一般会計補正予算(第9号)         3月20日   原案可決 第 67 号  平成25年度鳥取簡易水道事業費特別会計補正予算(第5号)    〃    原案可決 〔条 例〕 第 43 号  鳥取職員高齢者部分休業に関する条例制定について    3月20日   原案可決 第 44 号  鳥取地域防災計画に定める大規模工場等の用途及び規模の     〃    原案可決        基準に関する条例制定について 第 45 号  鳥取道路附属物自動車駐車場条例制定について         〃    原案可決 第 46 号  鳥取空き家等対策協議会条例制定について           〃    原案可決 第 47 号  鳥取ふるさと納税基金条例制定について            〃    原案可決 第 48 号  鳥取墓苑事業基金条例制定について              〃    原案可決 第 49 号  鳥取電気事業基金条例制定について              〃    原案可決 第 50 号  鳥取土地開発基金条例の一部改正について            〃    原案可決 第 51 号  鳥取職員給与条例の一部改正について              〃    原案可決 第 52 号  鳥取保育所条例の一部改正について               〃    原案可決 第 53 号  鳥取市立児童館条例の一部改正について              〃    原案可決 第 54 号  鳥取簡易水道事業給水条例の一部改正について          〃    原案可決 第 55 号  鳥取道路占用料徴収条例の一部改正について           〃    原案可決 第 56 号  鳥取職員定数条例の一部改正について              〃    原案可決 第 68 号  鳥取国民健康保険条例の一部改正について            〃    原案可決 〔その他〕 第 57 号  新生公立鳥取環境大学運営協議会規約変更について      3月20日   原案可決 第 58 号  公立大学法人鳥取環境大学に係る重要な財産変更について     〃    原案可決 第 59 号  鳥取過疎地域自立促進計画変更について            〃    原案可決 第 60 号  鳥取農産物加工等施設指定管理者の指定について        〃    原案可決 第 61 号  財産無償譲渡について                     〃    原案可決 第 62 号  財産無償譲渡について                   3月20日   原案可決 第 63 号  財産無償譲渡について                     〃    原案可決 第 64 号  市道の路線の認定について                    〃    原案可決 〔人 事〕 第 65 号  鳥取教育委員会委員の任命について             3月20日   同  意 〔議員提出議案〕 第 1 号  予算審査特別委員会設置について              2月21日   原案可決 第 2 号  消費税軽減税率制度設計導入時期の明確化を求める意   3月20日   原案可決        見書の提出について 第 3 号  食の安全・安心確立を求める意見書提出について        〃    原案可決委員会提出議案〕 第 1 号  特定秘密保護に関する法律の慎重な運用を求める意見書の   3月20日   原案可決        提出について 〔報 告〕 第 1 号  専決処分事項報告について                 2月21日   報  告 第 2 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 3 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 4 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 5 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 6 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 7 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 8 号  専決処分事項報告について                   〃    報  告 第 9 号  専決処分事項報告について                 3月7日   報  告             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第1号                  予算審査特別委員会設置について  上記議案別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成26年2月21日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘
                                         〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………                  予算審査特別委員会設置について  鳥取市議会委員会条例第4条の規定に基づき、上記特別委員会下記のとおり設置する。                         記 1 名  称  予算審査特別委員会 2 定  数  35人 3 審査項目  平成26年度当初予算に関する審査 4 審査期間  審査の終了まで 議員提出議案第2号        消費税軽減税率制度設計導入時期の明確化を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成26年3月20日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………            消費税軽減税率制度設計導入時期の明確化を求める意見書  昨年12月12日、「平成26年度税制改正大綱」において、自民党、公明党は、軽減税率については「消費税率10% 時に導入する」と盛り込みました。  軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品 など生活必需品に対して、適用されており、国民負担軽減のための制度として長く運用され続けています。  我が国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民制度導入へ賛成しており、国民的な 理解を得ています。  消費税率10%への引き上げ時期については、本年末にも総理によってその判断が示される方向です。  よって、政府においても、以上の現状を踏まえ下記事項について適切な措置を講じられるよう強く要望いた します。                         記 1 与党大綱に沿い、軽減税率制度対象品目納税事務のあり方など詳細な制度設計協議を急ぎ、本年末ま  でに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること。 2 軽減税率導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げ時」に実施すべきこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成26年3月20日                                   鳥取市議会議長  湯 口 史 章  内 閣 総 理 大 臣  総  務  大  臣  様  財  務  大  臣 議員提出議案第3号              食の安全・安心確立を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成26年3月20日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………                 食の安全・安心確立を求める意見書  昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品不当表示事案が相次いだことから、 政府は昨年12月9日に食品表示等問題関係省庁等会議において、食品表示適正化のため緊急に講ずべき必要 な対策を取りまとめました。  具体的には、農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置景品表示法のガイドラ インの作成を通じた食品表示ルール遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、 このほか事業者表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制強化などを柱とする抜本的な対策が明記さ れ、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっています。  こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅 館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受け、消費者からは関係事業者等における食品製造調理過程にお ける安全管理衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。  よって、国においては、こうした現状を踏まえ、下記事項について適切な措置を講じ、食品に係る安全性の 一層の確保に努めるよう強く要望します。                         記 1 食品表示等適正化を図る景品表示法等改正案早期成立・施行を期すこと。 2 本改正案等に基づく対策推進に当たり、政府及び地方公共団体において、消費者庁を中心とした十分な体  制を確立するとともに、そのための必要な予算措置を講ずること。 3 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事  業者等の果たすべき責任を明確に定めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成26年3月20日                                  鳥取市議会議長  湯 口 史 章  内 閣 総 理 大 臣  財  務  大  臣  総  務  大  臣  厚 生 労 働 大 臣
     農 林 水 産 大 臣 様  経 済 産 業 大 臣  国 土 交 通 大 臣  内閣府特命担当大臣  (消費者及び食品安全)             ┌───────────────────────┐             │  委  員  会  提  出  議  案  │             └───────────────────────┘ 委員会提出議案第1号         特定秘密保護に関する法律の慎重な運用を求める意見書提出について  上記議案別紙のとおり、鳥取市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成26年3月20日提出                               提出者 鳥取市議会総務企画委員会                                   委員長  有 松 数 紀   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………             特定秘密保護に関する法律の慎重な運用を求める意見書  特定秘密保護に関する法律が、さきの臨時国会において、平成25年12月6日に成立した。  この法律では、我が国安全保障上、秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを 目的としている。  しかし、特定秘密の対象は、「防衛」、「外交」、「特定有害活動防止」、「テロリズムの防止」の4分野とされて いるが、その範囲が明確でないとして不安視する声がある。  よって、運用に当たっては憲法で保障された国民の権利を侵害することのないよう慎重を期するとともに、国 民に生じている不安や懸念を払拭するため、あらゆる方法で丁寧な説明を継続されることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。    平成26年3月20日                                   鳥取市議会議長  湯 口 史 章  内 閣 総 理 大 臣 様                                           平成26年3月11日 鳥取市議会  議長 湯 口 史 章 様                                     総務企画委員会                                       委員長 有 松 数 紀                   閉会継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に より申し出ます。                         記 1.調査事件  (1)文書管理及び情報公開について  (2)行政組織及び定数について  (3)予算、その他財務について  (4)庁舎管理について  (5)行政事務合理化について  (6)統計調査について  (7)市税等賦課徴収について  (8)住民基本台帳、戸籍及び外国人登録並びに印鑑登録について  (9)人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について  (10)防災及び防犯対策について  (11)情報化推進について  (12)市政の総合企画及び総合調整について  (13)広域行政について  (14)広報について  (15)市政相談及び市民との対話について  (16)市民活動について  (17)消費生活対策について  (18)交通安全対策について  (19)地域の活性化について  (20)芸術及び文化の振興について  (21)国際及び国内交流について  (22)総合支所について  (23)選挙事務について  (24)出納事務について  (25)監査事務について  (26)議会事務について 2.調査期間    平成26年3月21日から平成26年12月16日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成26年3月13日 鳥取市議会  議長 湯 口 史 章 様                                     福祉保健委員会                                       委員長 田 村 繁 已                   閉会継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に より申し出ます。                          記 1.調査事件  (1)社会福祉について  (2)保健衛生について  (3)国民年金について  (4)国民健康保険事業について  (5)老人保健事業について  (6)介護保険事業について  (7)介護老人保健施設事業について  (8)後期高齢者医療について  (9)病院事業について 2.調査期間
       平成26年3月21日から平成26年12月16日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成26年3月13日 鳥取市議会  議長 湯 口 史 章 様                                     文教経済委員会                                       委員長 金 谷 洋 治                   閉会継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に より申し出ます。                          記 1.調査事件  (1)商業及び工業について  (2)雇用対策について  (3)観光について  (4)温泉事業について  (5)農業、林業及び水産業について  (6)農村の環境整備について  (7)簡易水道事業について  (8)学校教育について  (9)文化財について  (10)教育改革について  (11)社会教育について  (12)学校体育及び社会体育について  (13)学校給食について  (14)人権教育について  (15)学校施設、体育施設及び社会教育施設について 2.調査期間    平成26年3月21日から平成26年12月16日まで 3.理  由    議案審査等に資するため                                           平成26年3月11日 鳥取市議会  議長 湯 口 史 章 様                                     建設水道委員会                                       委員長 中 村 晴 通                   閉会継続調査申出書  本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に より申し出ます。                          記 1.調査事件  (1)土地利用対策について  (2)都市計画について  (3)道路及び河川について  (4)建築指導について  (5)建築及び住宅管理について  (6)港湾及び空港対策について  (7)交通政策について  (8)下水道について  (9)環境衛生について  (10)自然保護について  (11)水道事業の運営について 2.調査期間    平成26年3月21日から平成26年12月16日まで 3.理  由    議案審査等に資するため             ┌───────────────────┐             │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │             └───────────────────┘ 2月定例会  新規の請願 ┌───────┬────┬──────────┬─────────┬────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件      名 │ 提  出  者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │          │         │    │    │        │ ├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤ │       │    │「特定秘密保護に │         │    │    │        │ │ 平成26年  │    │関する法律」(秘密保│憲法改悪反対鳥取県│    │    │国の安全保障を │ │  第1号  │総務企画│護法)の廃止を求める│共同センター   │角谷敏男│不採択 │考えた場合、本法│ │(26. 2.14)│    │意見書提出を求める │代 表      │    │    │は必要なものと │ │       │    │請願        │  田 中   暁│    │    │考えられるため。│ └───────┴────┴──────────┴─────────┴────┴────┴────────┘  新規の陳情 ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件        名 │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成26年  │    │「道徳教育推進都市宣言」│あすの日本を考える会  │    │さらに調査・研究│ │  第1号  │文教経済│についての陳情     │会 長  仲 山 一 成│継続審査│を要すると認めら│ │(26. 1.29)│    │            │            │    │れるため。   │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │急がれる市庁舎 │ │       │    │            │            │    │の整備について、│ │       │    │            │            │    │今後も真摯に議 │ │ 平成26年  │市庁舎整│            │鳥取市自治連合会    │    │論を進め、市議会│ │  第2号  │備に関す│市庁舎整備に関する陳情 │会 長  池 原 範 雄│採  択│としての市庁舎 │ │(26. 2.18)│る調査特│            │         外5名│    │整備の方向を早 │ │       │ 別  │            │            │    │期に取りまとめ │ │       │    │            │            │    │る必要があるた │ │       │    │            │            │    │め。      │ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘
     継続審査中の陳情 ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件        名 │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │ 平成25年  │    │小・中学校に国旗の掲揚を│市民団体 あすの日本を考│取下げ │        │ │  第10号  │文教経済│求める陳情       │える会         │承  認│        │ │(25. 5.13)│    │            │会 長  仲 山 一 成│    │        │ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘             ┌───────────────────┐             │予算審査特別委員会 総務企画分科会報告│             └───────────────────┘  総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第1号 平成26年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第8号 平成26年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計予算、  議案第9号 平成26年度鳥取土地取得費特別会計予算、  議案第12号 平成26年度鳥取財産管理事業費特別会計予算、  以上4案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。  まず、市民相談費についてであります。  市民が抱える相談は様々な分野にわたっており、弁護士による無料法律相談や行政書士による相談を紹介する など、市民が安心して生活を送るための相談窓口を開設しておられます。  今後においても弁護士、行政書士等との連絡を密に図ることで、早期解決の手助けとなるよう一層努力してい ただきますようお願いします。  次に、地域おこし協力隊事業費についてであります。  地域協力隊員として、来年度、佐治地域に4人の雇用が予定されています。  地域の活性化や振興を初めとしたあらゆる地域協力活動を行っていただくことはもちろんですが、3年間の事 業終了後も確実に地域への定住につながるよう全国のケースを参考にして事業を図っていただきたいと考えます。  また、本市では初の取り組みであり、佐治地域での事業が成功例となり、各地域での中山間地域の活性化につ ながるような展開を期待します。  終わりになりましたが、委員会や分科会等で使用される資料のあり方について一言申し上げます。  これまで、事業別概要について、過去の決算審査特別委員会でも何度か指摘し、改善も進んでいますが、見や すさといった点でまだまだ改善の余地があると考えます。  また、各部局が作られる予算資料については、書式が統一されていません。説明資料作成に当たっては、より 見やすく前年度予算額や補正前後の予算額は必ず記載するなど、審査しやすい資料作成をしていただくよう強く 求めます。  以上で、本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │予算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│             └───────────────────┘  福祉保健分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第1号 平成26年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第6号 平成26年度鳥取国民健康保険費特別会計予算、  議案第7号 平成26年度鳥取高齢者障害者住宅整備資金貸付事業費特会計予算、  議案第11号 平成26年度鳥取介護保険費特別会計予算、  議案第15号 平成26年度鳥取介護老人保健施設事業費特別会計予算、  議案第16号 平成26年度鳥取後期高齢者医療費特別会計予算、  議案第21号 平成26年度鳥取病院事業会計予算、  以上7案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。  議案第1号平成26年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分についてであります。  まず、わが町支え愛活動支援事業補助金及び避難行動要支援者支援制度普及促進事業費についてであります。  この2つの事業は、災害が発生した際、地域ぐるみで互いに支えあう支援体制づくりの推進を図るための事業 であります。災害時の避難体制や平常時の見守り体制を構築することは大変重要であり、必要な事業だと認識し ております。  しかしながら、この2つの事業は同じような事業内容であり、また、対象とする範囲が、町内会であったり地 区であったりしており、地域での取り組みに混乱を招くわかりづらい事業となっています。  今後、この2つの事業を初め、同趣旨の事業等も全庁的に精査し、市民にわかりやすく利用しやすい制度に統 合されるよう望みます。  次に、鳥取市社会福祉協議会補助金についてであります。  本補助金は地域福祉活動の中心を担っている社会福祉協議会への補助金でありますが、市社会福祉協議会や地 区社会福祉協議会が行っている各種事業について、それぞれ独自の事業なのか、市や県からの委託事業や補助事 業なのか、また、その事業の財源の構成等、体系的なことが非常にわかりづらいとの指摘がありました。  事業自体は、社会福祉協議会が独自で行っているものもありますが、その運営に対して補助金を交付している 市として、社会福祉協議会と連携を密にし、事業内容等をしっかりと把握され、市民にわかりやすく利用しやす い事業執行を図られることを指導されるよう要望します。  以上で、本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │予算審査特別委員会 文教経済分科会報告│             └───────────────────┘  文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第1号 平成26年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第3号 平成26年度鳥取簡易水道事業費特別会計予算、  議案第4号 平成26年度鳥取公設地方卸売市場事業費特別会計予算、  議案第13号 平成26年度鳥取温泉事業費特別会計予算、  議案第14号 平成26年度鳥取観光施設運営事業費特別会計予算、  以上5案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。  議案第1号平成26年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分についてであります。  第1点目は、要保護・準要保護児童就学援助費についてであります。  これは、経済的理由により教育費に困窮している児童・生徒の保護者に対し、就学のため必要な学用品費、修 学旅行費等を援助する制度ですが、現在援助を受けている児童・生徒の割合は、市内全小中学生の1割超と、か なり多くなっています。一方、文部科学省ではこの制度に対する補助対象品目として、生徒会費やPTA会費等、
    本市で対象外となっている項目も掲げられており、少なくとも文部科学省が示す品目は網羅すべきと考えます。 なお、自治体の財政状況に鑑み、必要に応じ国や県に対し、財政的支援について要望されるよう望みます。  第2点目は、教育改革推進事業についてであります。  これは、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するため、各小中学校が目標達成型の自主的・自律的な学 校運営を行う「自立と創造の学校づくり推進事業」と義務教育9年間を見通した指導を行うことで学力向上や学 校不適応の解消を目指す小中一貫教育におけるこれまでの成果を踏まえ、各中学校区においてより特色ある取り 組みを総合的に推進する「特色ある中学校区創造事業」からなるものです。  いずれの事業も実施していく上で家庭や地域との連携は不可欠であり、取り組み状況や目指す方向性を学校と 家庭、地域が共有することが必要であると考えます。今後、より効果的でわかりやすい広報について検討され、 さらなる積極的な情報発信に努められることを望みます。  第3点目は、シルバー人材センター運営補助金についてであります。  このうち、公益社団法人鳥取市シルバー人材センターに対する補助金は、同センターの経営の安定を図り、就 業による高齢者の積極的な社会参加を通じ、活力ある地域社会の発展に寄与するため、運営に要する経費を補助 するものです。交付の目的に基づき事業が適切に実施されているか評価・点検を行うとともに、同センターの活 動が活発なものとなるよう、市として指導・助言を行うなど積極的にかかわられることを望みます。  また、その他の交付団体についても同様の対応をされるよう求めます。  最後に、予算審査用に配布される事業別概要についてであります。  事業別概要に掲載される事業は、各部署において選定されているものと思いますが、本分科会で議論となった 事業で事業別概要に掲載されていないものが散見されました。  事業別概要作成に当たっては、その都度見直しをされていることと認識しておりますが、新規事業や制度改正 があったものに加え、市民生活に影響の大きい事業等についても掲載していただくよう十分精査されることを望 みます。  以上で、本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │予算審査特別委員会 建設水道分科会報告│             └───────────────────┘  建設水道分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第1号 平成26年度鳥取一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、  議案第2号 平成26年度鳥取土地区画整理費特別会計予算、  議案第5号 平成26年度鳥取駐車場事業費特別会計予算、  議案第10号 平成26年度鳥取墓苑事業費特別会計予算、  議案第17号 平成26年度鳥取電気事業費特別会計予算、  議案第18号 平成26年度鳥取水道事業会計予算、  議案第19号 平成26年度鳥取工業用水道事業会計予算、  議案第20号 平成26年度鳥取下水道等事業会計予算、  以上8案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。  まず、議案第1号平成26年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について報告いたしま す。  都市計画総務費のうち、鳥取駅周辺再生整備事業費についてであります。  鳥取駅前太平線再生プロジェクト事業としてバード・ハットを中心にさまざまなイベントが開催されています が、市民に対してその魅力がまだ十分伝わっていない、インパクトのあるイベント、継続的な事業を進めてもら いたいとする一方、他の商店街への支援との均衡を図り、全市的なにぎわいの創出に力を入れてほしいとの指摘 がありました。  今後、執行部におかれましては、委託費、補助金を支出するに当たり、対象となる事業、イベントの実績や効 果等を踏まえた事業評価をしっかりと行い駅周辺の活性化につながる努力をするよう要望します。  次に、企画費のうち、空港利用促進費についてであります。  鳥取─東京便が5便化され歓迎されるところではありますが、鳥取空港のさらなる利便性向上のために、航空 運賃の低廉化、格安航空会社の参入の施策を進めてほしいとの指摘がありました。  今後、執行部におかれましては、鳥取空港の利用を促進する懇話会において、航空運賃の低廉化、新規航空会 社の参入の働きかけを国、航空会社へ行っていただくよう要望します。  次に、環境衛生費のうち、新エネルギー利用普及推進事業費についてであります。  家庭系ごみ処理手数料が住宅用自然エネルギー導入促進事業の財源として充てられていますが、ごみ袋販売手 数料収入を太陽光発電システム補助金の財源にすることについて、家庭用ごみ袋を有料化した目的にそぐわない との指摘がありました。  今後、執行部におかれましては、生ごみの再資源化など可燃ごみの減量を進めるとともに、家庭系ごみ処理手 数料の歳出への財源充当事業を再検討していただくよう要望いたします。  最後に、議案第18号平成26年度鳥取水道事業会計予算について報告いたします。  現在、老朽化した水道施設や管路の更新、また耐震化に取り組んでおり多大な費用が必要ですが国の補助対象 となっておらず、限られた自己財源では速やかな更新、耐震化が進まないのではないかとの指摘がありました。  今後、執行部におかれましては、国に対し補助制度の拡充の働きかけをしていただき老朽化した水道施設や管 路の速やかな更新、耐震化を進めていただくよう要望します。  以上で、本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │予算審査特別委員会 庁舎整備分科会報告│             └───────────────────┘  庁舎整備分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第1号 平成26年度鳥取一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分  本分科会の審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。  市庁舎整備推進事業費についてであります。  本事業の広報のあり方については、正確性や時期を含め、公正・公平な事業執行をされるよう望みます。  以上、本分科会の報告を終わります。 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....