鳥取市議会 2012-09-01
平成24年 ９月定例会（第４号） 本文
2012年09月14日：平成24年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
有松数紀議員。
〔有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 皆さん、おはようございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。私は、鳥取市クレー射撃場の代替施設の整備に向けて、その検討状況や今後の進め方についてお伺いいたします。
このことにつきましては過去何度も質問し、施設の必要性、施設整備に向けた迅速な対応を市長に訴えてまいりましたが、いまだ遅々として進まない現状の中で、はや４年が過ぎようとしております。昨年９月議会において市長は「県を交えて施設のあり方への検討を進める」と力強く答弁されましたが、１年が経過して何が進展したのか、射撃場整備の在り方検討会の開催状況とその内容についてお伺いいたします。
また、施設整備に向けたスケジュールは今後どのように進めようとしておられるのか、お伺いいたします。
次に、土壌・水質検査の現状についてお尋ねいたします。
これまでの教育委員会の説明では、鉛弾由来による土壌汚染は見られるが、ため池下流域の河川の水質検査では安全性に問題はないとの報告を受けております。昨年９月以降の検査結果はどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。
登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えします。
クレー射撃場の関係、これは大変重要な課題としてたびたび議場で取り上げてこられたわけでして、私たちも担当の農林水産部とともに、この課題につきまして、県を含め、あるいは鳥取県内４市、これがまとまって検討を続けている状況でございます。
射撃場整備の在り方検討会というのを今年度、県が中心となって立ち上げておりまして、既に２回の開催が行われております。これは鳥取県の公園自然課が所掌しておる会でありまして、第１回目の７月４日の検討委員会では、平成23年度に開催された関係者との意見交換会での報告と、射撃場整備を含めた検討の経緯、今後の検討会の進め方、こうしたことが改めて報告されたり確認されて第１回目が終わっております。この第１回の中で、まず、県内射撃場の現状認識と情報共有、第２点として、施設整備に当たり、射撃場の新設、既存施設の活用、施設整備以外の対策、これは３つあるということですが、３つの選択肢それぞれのメリット、デメリットを整理、検討するといったことが取り決められました。
２回目の８月29日、先日開催された会議では、県内既存射撃場の活用について検討がなされました。
鳥取市営クレー射撃場の状況、
倉吉市営クレー射撃場の状況について検討されました。その中で、
鳥取クレー射撃場につきましては、鉛の除去問題等で再開が難しいという点、倉吉市の場合は射場の改修または新設が課題であるが、当面現状で運営を継続したいといった意向などが報告されまして、委員の共通認識になったところであります。
３回目の検討会が10月上旬に予定されておりまして、新設射撃場を設置する場合の経費とか問題点等について協議されることとなったところです。
したがいまして、ことしの６月に設置されたこの検討会、既に２回の検討をして、また10月に３回目をするという中で、大体論点もカバーしてきましたので、射撃場整備についての、県を含めた全体としての方向づけが近々なされるということが期待できる状況にあります。
それから、もう１つの御質問ですが、平成23年度ですが、23年９月27日の市長会の担当課長会議で示されたスケジュールと現在のスケジュールなどの進捗状況ということであります。
実はこの23年９月27日の市長会の担当課長会議、これは県も入って議論がされましたが、これでは、平成23年度中に射撃場整備の基本方針案を策定し、平成25年度には射撃場整備作業にも着手することができるだろうといった意向が示されたわけでありますが、しかし、基本方針案を23年度中にまとめるということのためには、もっと本格的な検討が必要だということになりまして、時間をかけて議論する必要があるということで、これは県の判断であったわけですが、平成24年度に先ほど申し上げた検討会を県の中でも予算措置をして設けるという中で、基本方針に当たるものを検討している状況であります。したがいまして、現時点では、平成25年度に射撃場整備に着手することは、流れとしては当初23年度で考えたような形ではできない状態になっておるところであります。
いずれにしましても、最初の問いでお答えしましたように、現在、射撃場の在り方検討会での議論が続いておりますので、この議論がまとまり次第、速やかに整備にかかれるように、鳥取市としては働きかけをしていきたいと考えております。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 昨年９月以降の土壌・水質検査のその結果でございますが、射撃場近くのため池の水と土壌、並びにため池下流の摩尼川の水質検査を地元との覚書に基づきまして定期的に年４回、これは10月、12月、４月、７月に実施することにしております。その結果、ため池の土壌検査では環境基準、これは１リッター当たり0.01ミリグラムですが、これを超える0.026ミリグラムから0.14ミリグラムという、鉛弾が原因と思われる数値が検出されております。一方で、ため池、摩尼川の水質検査では、１リットル当たり0.005ミリグラム以下と、環境基準を超えた鉛は検出されておりませんで、昨年９月以前と同様、鉛の拡散はないものと判断しております。
以上です。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。先ほどの市長の答弁の中で、大分、23年度協議以降、具体的にそれぞれの諸課題なり、地域地域の事情といいますか、そういった部分が明らかになってきたような御答弁をいただきましたけれども、改めて時系列を追って私も理解させていただきたいというふうに思います。
初めに、施設整備の本市の考え方について、そういったものに沿ってお聞きしていきたいと思いますけれども、まず、昨年23年度の７月28日に県と市町村、猟友会等関係者で意見交換会をされておられます。その中での意見は非常に貴重な意見が出されたというふうに私は受けとめておりますけれども、一部、皆さんにも御紹介したいというふうに思います。１つは、県で１カ所しっかりしたものをつくる必要がある。もう１点は、東・中・西でバランスのとれた整備を。その他、技能講習が円滑に行える施設の整備とその工夫が必要である。あるいは、鉛の処理を行った上で鳥取射場の再開を考えてはどうだと。そのほかにもいろいろ出てはおりましたけれども、重立ったところを紹介させていただきました。
そういったことを踏まえて、23年度、同年９月27日に今度は県と市の
市長会担当課長会議が開催されて、その中で、倉吉市も含めてのことですけれども、倉吉の施設が老朽化しておる、そういったものを含めた将来的なあり方はということで、県中部、青谷エリアを含めたということで検討いただいたようですけれども、中部で施設整備を検討する方針が決まったということを聞いてはおるんですけれども、当然この議論というのはいろいろ、７月の中で出た経過、貴重な意見を踏まえての議論だというふうに思いますけれども、議論の過程といいますか、そこに決まった理由というようなものをもう少しわかりやすく説明をいただけたらと思いますけれども、よろしくお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の農林水産部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃいました、昨年７月28日の意見交換会では、議員が御紹介された御意見以外に、倉吉市から、
市営クレー射撃場が陸上競技場に隣接しているために、陸上競技場の使用中は使用制限がかかること、それから、
市営クレー射撃場の老朽化に伴いまして再整備の必要性を検討していることが報告されました。これを受けまして、平成23年９月27日の県も加わりました市長会担当者会では、先ほどの
倉吉市営クレー射撃場の再整備の必要性、県内各地からの移動距離の観点から、県中部で県内１カ所の施設整備を検討する方針となったものでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ちょっとわかりにくかったですけれども、９月27日には中部も含めて老朽化施設を承知の上で県中部に新しい施設を設けるのが妥当だろうという方向が出されたということで私は理解しているんですけれども、そのときに既に更新したということの報告があったということですか。もう一度部長にお尋ねしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 改めまして御説明します。
方針決めというふうに断定いたしましたが、今確認いたしまして、そういう県中部で施設整備を検討する方針ということでございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 依然わかりにくいですけれども、じゃ、続けて質問させていただきます。
私から受けとめさせていただいた部分としては、実は９月に中部を適当なエリアとして新しい施設をという方向が出たにもかかわらず、倉吉市は老朽化施設の管理棟を同年の23年度に新しく新築されたと。これを私はどう受けとめたらいいのかな、鳥取市としてどう受けとめておられるのかなということを非常に疑問に感じたわけです。改めて、この部分に関して所見をお伺いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
倉吉市営クレー射撃場は開場から40年以上が経過しておりまして、管理棟の雨漏りがしているなど老朽化が顕著となりまして、使用に支障を来しているために、修繕を余儀なくされまして、昨年度、新築に至ったと伺っております。倉吉市営射撃場の整備は当面、機能を維持するためのものであり、県による中部地域での新設射撃場の設置を否定するものではないと伺っておりますので、本市としましては県内１カ所の新設整備をお願いする考えは変わっていないところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 中部は経過の中で新しい施設ができるまでの間という思いもあって新築されたというふうにお聞きしました。それはそれということでしますけれども、私は、実はこの施設の整備に当たってはやはり地域地域に身近な施設があるということが非常に大切なことだという思いがしておりました。当初、中部に老朽化した施設がある、そして西部には民間のクレー射撃場、そして県営のライフル射撃場ということで、民間の施設もありますから、西部に新しいものということになると、民営圧迫ということも当然出てくるでしょう。そういったことで、中部にも新しい施設があるのが県内でのあり方としては適当な部分という考え方もあるのかなという受けとめ方をしておりました。しかしながら、中部がそういうふうに、経過措置ではあったにしても、この施設を改修されたということを考えますと、やはり当初23年度の７月に議論された東・中・西でバランスのいい整備を求めた意見が出ておりましたが、このことは、改めて私は深く重い意見になったかなというふうに考えたわけです。
いずれにしても、利用される方はその住んでおられる地域の中で訓練とか射撃大会をできる環境が一番いいわけでして、それが遠方になるということになるとどうしても足が遠のく、機会が遠のくということもあるでしょう。そういった中で、逆に、この県庁所在地である東部の中にその施設がなくなるということのほうがよほど、県内でのバランスのいい施設配備ということを考えると大きな問題になってきたのではないかなと最近考えるようになったわけです。そういった部分に関して市長はどういうふうに考えておられますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま有松議員から、中部も老朽化は進んでいても管理棟を新設した、これは必要に迫られてということのようではありますが、西部には民営の施設があるということで、東部に設けることが、身近な施設である状況、県内３カ所という、そういったことで、いいのではないかという御質問をいただきましたが、現在、先ほど冒頭に私も答弁しましたように、今年度県が立ち上げて、本格的な射撃場整備の在り方検討会というものが動いておりまして、既存の施設についての検討もした上で、10月の上旬には県内１カ所のといいますか、新設についての検討をするという段階に来ております。今後の検討の中で確かに東部も含めてどこに設けるか、これはやはり県及び県内市町村、鳥取市も含めてですが、そういう中でよく検討して、多くの方に利用していただく、あるいは利用していただきやすい施設をつくるというようなことも議論になりましょうし、既存施設としても、現在の施設をどう評価しながら、新設の施設をどこに設けるか、こういったことも議論になると思います。
鳥取市としましても、ですから、東部にだけということじゃなくて、県内１カ所でできるだけ早く新設するという基本スタンスで、まとめをつけていただけるように働きかけていこうというふうに今、市の執行部の中で話し合っているところであります。次回、そういう新設についての議論になりますので、東部も含めて全県で新設１カ所という議論で、もちろん場所についての議論も含めていろいろ意見交換をして、方向づけをしていきたい、鳥取市としてもまとめていく方向で意見を出していきたい、そういう考え方に立っております。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 現時点で市長は東部も含めてということですけれども、なかなか東部をという考えには至っていないという感じで受けとめさせていただきました。
そこで、引き続き、私は東部でという思いの中で市長のお考えをただしていきたいというふうに思いますけれども、時系列に戻ります。23年度の９月の検討会といいますか、それを経た上で、改めて県の公園自然課の職員さんが本庁を訪れて担当課職員に、９月の中での議論としては中部が適当という方向が出ておったわけですけれども、結果的には鉛弾処理、あるいは場所、管理をだれがするのかという問題もあるということで、改めて、これ以降の検討のテーマは新築・新設の中でのいろいろな諸課題を検討するということ、もう１点は、既存の鳥取市営のクレー射撃場の再開について可能性を検討する、この２つで、両建てでいきたいというふうなことを報告されに来られたわけです。24年度の県の予算も含めてですけれども。そういったことでこれ以降検討していこうというふうになったわけですけれども、こういうことを受けますと、やはり鳥取市は再開ということに関してきちんとした考え方、理由を含めてですけれども、その協議会の中で県に示すということが大切なことだろうと思いますけれども、これまでどのような検討をされて市長はそういうふうな、今、新築を中部でということにもうなっておられるようですけれども、この部分に関しての検討をどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市としては、今年度に入ってからの、先ほどから申し上げております県公園自然課が設置している射撃場整備の在り方検討会、ここでの２回の議論を踏まえて、３回目としては新設の議論になっていくというふうに考えており、その新設に当たっては全県的な視野に立って、県・市町村が連携をとり、新設をするんだと。場所についてはまだそういった議論の中で、どこになるか、鳥取市として、できるだけ早くこの施設を整備することが一番求められている点だという理解のもとで、場所について全県的な視野に立つという意味で、どこに設けるか、中部というふうに鳥取市として特定するということでは必ずしもなくて、東部も含めた全県の適地に新しいものをみんなで、共同してといいますか、他県の例を見てみますと、県が設置しているところを使っているところなどももちろんあるわけで、そういうことを考えてみても、県と市町村の共同のような形でこの検討会の新設の結論を取りまとめていく、これを今一番ねらっているところであります。
鳥取市としてはそういった積極的な取り組みを、次回10月に予定されている検討会で意見も述べ、また、働きかけをしていきたいと思っております。早目に方向が定まらないと、先ほどの話ではありませんが、事業にかかれないということがありますので、そういったことで、新しい問題がない施設をつくっていこうということを呼びかけていきたいと思っております。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 市長、私の答弁に答えていただいていない。答弁が違います。私は、先ほど聞きましたけれども、再開に対してだめだということであれば、どのような検討を鳥取市としてしたのかということをお聞きしているんです。もう一度。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどはどういう議論をして中部に新設するというような議論になったのかという点だというふうに理解したので、それを答えましたが、再開が適当でないとする理由ですね。
これは既に検討会の中でもある程度鳥取市としても述べてきておりますが、要するに
鳥取クレー射撃場は、射撃場近くのため池の泥から環境基準を超える数値の鉛が検出されたという経過があります。これは平成21年４月９日です。土壌汚染対策法に基づいて、平成22年11月から射撃場内及びため池への立ち入り禁止と水質検査、土壌の鉛含有量のモニタリングを年４回実施して、基準値の推移を監視している状態です。先ほど教育長から答弁したように、現在、射撃場外で水質は基準値を超えておりませんが、万が一基準値を超過した場合には、汚染土壌の除去などの対策を講ずるということになります。射撃場下流域の住民の皆さんの安全・安心を確保する観点から見まして、これ以上鉛が蓄積しないようにする必要がありますので、現在の
鳥取クレー射撃場を再開するということは、現在の状況から見て適当なものと考えていないところであります。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、市長の御答弁を受けて、市長部局としてはこれ以上蓄積するようなことで安全を脅かすような環境をつくることはできないというようなことでしたけれども、そういったことになりますと、当初、今でもそうですけれども、管理責任者としての教育委員会の考え方として、これ以降の管理のあり方はどうだということになるんでしょうかね。検討中ということですから、どこまでの検討を加えておられるのかわかりませんけれども、現時点での考え方を教育長にお尋ねしたいと思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 クレー射撃場を廃止した場合の一番の問題は、現在借地している土地をどうするかということだろうと思っております。このことについてですが、射撃場整備の在り方検討会において、狩猟対策施設としても
鳥取クレー射撃場を使用しないという結論に至れば、施設を廃止することになります。この場合、本来であれば、鉛で汚染された土壌を完全に除去した上で、借地契約を解除した土地を返還すべきですが、平成22年３月に実施した
鳥取クレー射撃場及び周辺土壌調査では、汚染土壌の除去には、その範囲や工法にもよりますが、少なくとも数億円を要すると見込まれております。そのため、地権者の合意というのが、これが前提となることですけれども、土地の取得も選択肢に含めて、施設廃止後も市がクレー射撃場用地の管理を継続し、周辺に鉛の影響が及ぶことを未然に防止する措置を高じていくことが望ましいと考えております。
いずれにしましても、関係者各位と十分に協議を重ねて、地権者及び地元に納得いただける土壌汚染の対応に努めていくことが必要だと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 教育長のおっしゃるとおりだというふうに私も考えております。ただ、そのあり方についてですけれども、鉛除去・撤去という言葉は教育長からも今の答弁では聞こえてきませんでした。さかのぼって考えますと、指定管理者に出したときでも、５年ごとに鉛を含んだ土壌をすき取って新たな環境の中で施設を維持していくという考え方があったわけで、そういったことを繰り返していくことによって地域住民にも安全な、土壌汚染を進めていかないような手だてをするということであれば、開場ということができたはずなのに、今時点ではそのことが全く考えられていないというのはどういうことなんでしょうか。市長にお尋ねします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 クレー射撃場の再開に向けましての対応としまして、教育長からも考え方がございましたが、そういうような方法につきまして対応したといたしましても、仮に水質のモニタリングで基準値を超えた場合には、クレー射撃場の汚染土壌やため池の汚泥の処理というのが必要になってきます。本市としましては、地元住民の安心・安全の確保、これは市長も申し上げましたが、こういうものが最も重要であると考えておりまして、今後のクレー射撃場の鉛汚染に対応できるように、クレー射撃場を再開しないで、鉛により汚染されない対策を施した新たな施設が必要というふうに考えているところでございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 部長も私の質問に対しての答弁にはなっていませんよ。指定管理者に出すときには、すき取って、そうすれば５年ごとの更新で十分施設は安全に管理できますよということが大前提にあったわけでしょう。今時点でもそのことを繰り返されれば、施設の危険性というのは地域住民に理解していただけます。なぜその話が飛んでしまうのか。これ以上汚染が進むことによって地域住民に迷惑をかけたり、不安をかけるようなことはできないんだという議論になってきているのかということを聞いているんです。もう一度御答弁ください。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
鳥取クレー射撃場を指定管理に出すときは、具体的に教育委員会のほうで指定管理の条件などを定めて出しているというふうに理解しております。そこの中で、５年ごとに鉛弾の処理など、入場料の料金などを蓄えたりして行うというようなことが確かに指定管理上の条件になっていたように私も理解しております。何回か指定管理を出していたと思いますので、最終段階の指定管理でそこまできちんとできていたかどうか、今、必ずしも確証を得ていませんが、要するにクレー射撃場の指定管理者自身がそういうことができることが、結果的にですが、期待できない状況があったと。費用を負担したり、鉛弾の除去をみずから条件として課せられても、それをすることができない状況の中で鉛の汚染が進んでしまって、これは環境上問題があるということで、そういったことに対して、これはストップをかけなきゃいけないということで休場のやむなきに至ったというのが実態であるというふうに私は認識しております。
以上でございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ここで余り時間をとりたくないんですけれども、教育長はそのとおりだと言われましたが、それは経過はそのとおりです。ただ、私が何度も言いたいのは、それは指定管理者がすればという話ではないです。現時点では、鳥取市なり、今、検討会の中で現状をそういうふうにすき取るという工事をすれば、再開ということは全く不可能ではないという考えになぜ至らないのか。そのことがだめだということに至った経過は何かということを聞いているんです。もう一度御答弁ください。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それはなぜかといいますと、これも教育長が既に触れておりますが、現在蓄積している鉛の除去には相当大きな費用がかかって、そして、現在このクレー射撃場の課題は全県的な課題でもあるわけでして、県を中心にしながら、もちろん４市、あるいは東部の１市４町、これも加わって議論しておるわけです。再開が当然のこととして可能であり、適当であるということになれば、それは１つ、まずそれを検討すべきだという議論はあると思いますが、御存じのように、これまでの経過の中でこうしたクレー射撃場の必要性は、こういう免許の更新等で射撃の実習、実演が義務づけられている中で、県自身も必要性を感じている状況です。現在、環境に大きな問題を抱えて閉鎖している
鳥取クレー射撃場の鉛の除去を大きなお金をかけてしてしまう、これはいつか必要になる可能性はありますが、そうではなくて、新しい全県的な視野での、鉛問題が生じないような、十分な被覆をするとか、そういったことで、外に鉛の影響が出ないような新しいクレー射撃場の建設を考えていくほうが適当だということで、皆が寄り集まって議論しているところであります。今の時点で
鳥取クレー射撃場の再開に向けた鉛の除去というのは、ひとまず環境上の経過観察状態にあるということで御理解いただきたいと思います。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 除去には相当な、教育長も数億円という、それは以前にもお聞きしました。地域住民は安全を望んでいるんですよね。金がかかるからしないんですか。それで、今の施設を廃場したらそのままにしておくんですか。ただ水質検査だけして、地域住民の安全管理をしていると、鳥取市は積極的に言えるんですか。今までしっかり使った中でですよ。本来なら、閉場するのであれば、少なくとも取れる部分の土は取って、その上で、取れない環境があるから鳥取市が管理しますというのであれば理屈は成り立ちますけれども、棚上げしておいて、囲いで囲って、たらほど汚染した地域はそのままにしておいて新しい施設を求めるということは鳥取市の正しい選択でしょうか。市長はどうお考えになられますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有松議員さんから現在の状況をそのままにするのかといった御質問でありますが、我々としては、完全に影響を除去するためには相当大がかりな取り組みが必要となる状況です。それにはもちろん、鉛を含んだ泥をすくい上げれば、その時点で影響が下流に及ぶというようなことも含めて、いろんな対策が必要になると思います。水系の中ですから。ですから、これは慎重に検討して対処しなければならない問題だと考えております。差し当たりは水質検査等によって環境上の保全を図っていくことが我々に少なくとも最小限に課せられた義務であるというふうに認識しています。
一方で、有害鳥獣の対策等のためにクレー射撃場は必要だという議論で今、県を挙げて県下での議論をしているわけですので、これはできるだけ速やかにそういったニーズに応えていくということが至上命令だと考えております。
ほうっておくのかという質問に対しては、ほうっておくということを我々は決めたわけじゃなくて、状況を判断しながら、適切な対処をすべく考えていくということで理解していただきたいと思います。今後この点については、改めて、クレー射撃場そのものの議論とは離れて、環境の整備ということで対応を考えていかなきゃならんと思いますが、ここでは、今申し上げたようなそれぞれについてどう取り扱っていくのかという方針を、今のところ、現在のクレー射撃場は経過観察をしながら対策を考えていこうと。もう１つは、新たな有害鳥獣の対策のためにも、クレー射撃場を県下で新設を図ろうと。そういう２つの方向性で取り組んでいきたいと思います。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 今、市長が御答弁されたことがまさにほったらかしと私には受けとめられるわけです。現状をそのままにして棚上げにしておる。検査をしています、数値は大丈夫ですからと。行く行く数値が出たときには何十年もたってからすき取りしたり、しゅんせつしたりするんですか。住民にその間ずっと不安を与えておいて、何かが出たときに対処しますと。それはほったらかしと言うんじゃないですか。本来なら、目的を失った土地、このことが出てきた場合は、地権者に対して安全に、よりよい環境に戻すための努力をして、その上で、取れない部分の鉛が残っているから、鳥取市が責任を持って管理しましょうというのが鳥取市のあり方じゃないですか。もう一度お願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 このクレー射撃場につきましては、地元の皆さんとも話し合いをして現在の管理の状況を継続しているわけであります。鳥取市として、これからも地元の皆さんとも話し合いをしながら、閉場後の適切な管理の仕方について考えていきたいと思っておりますが、今直ちに除去するという判断には至っていないということは繰り返し申し上げたところです。責任ある態度として、今お話がありましたけれども、一方でクレー射撃場の整備という新たな、県全体にわたり、鳥取市も考えなければならない課題があって、これについてしっかり取り組んでいく中で、やはり結論が出たのを受けてという面もありましょうから、そうしたことの中で本市のクレー射撃場につきまして、教育委員会とも十分話し合って最終的な結論を出していきたいと思います。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 この議論はなかなか進まないとは思いますけれども、私の考え方としては、目的がなくなった施設はやはり返すべきだという基本です。ただ、それには大変大きな、数億円というような費用が要るということも承知しております。鳥取市が選択するのであれば、これからの議論になると思いますけれども、管理するということで、地権者に管理賃借料といいますか、それを払い続ける、こういったことも、目的を失った土地に対して鳥取市がずっと続けるというのは適当ではないと私は思っておりますので、しっかりとした対応を今後検討いただきたいというふうに思います。
施設整備を急ぐからと市長は言われますけれども、それとこの土壌汚染とか、地域環境を守るという話は別問題ですから、並行して考えていかなければいけない話であって、あっちを優先するからここはそのままにしておくというような考え方では不十分だと私は思って、そのことは指摘しておきたいというふうに思います。
なぜここまでこだわって再開のことを言うかといいますと、鳥取市の責任として土壌を取らなければいけないという判断をもしされるのであれば、市長が先ほど答弁の中でも言われましたけれども、さらに一歩加えて、コンクリートの薄いものでも敷くとか、鉛が土にまざらないシートを敷くとか、そういったことで半恒久的に土壌汚染を進ませないような施設をこれからつくるのであれば、今の現施設を改良することは十分可能だと私は判断して言っているんです。改めて、この話は初めてお聞きになると思いますけれども、感想だけでも結構です。そういう可能性はないんでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この
鳥取クレー射撃場のあり方という、今後の利用の仕方ということになろうかと思いますが、現在の状況からは、土地所有者の方の理解も得て、環境の状況をしっかり見ていく、これは鳥取市としてとり得る１つの選択だと思います。そして、今、全県的にクレー射撃場の課題というのを考えて、これまでのいろんな議論の中でも、中部に新たに新設するとか、あるいは全県的な視野で、私が申し上げたように、東部も含めて新たに新設するという話があるわけですので、そういったことをしっかり詰めていって方向づけをしたいと思うし、鳥取市も主体的に意見を述べて、そういうベースで問題を解決したいと思っています。
ですから、現在のクレー射撃場をどう扱うか。これを改良して新しいものにするというのが一番の選択肢だということで全県的な合意ができて、県下１つの新設にかわるものとして、ここを改良してやっていこうじゃないかということになるのであれば、それも１つの選択肢だと思いますが、鳥取市が独自に鉛弾の処理を直ちに行って、これはどれだけかかるかわかりません。数億円で済むのか。数億円というのはお金の問題じゃなくて、まさに環境汚染をまき散らしてしまう可能性もあるので、そういったリスクも負いながら、そういった事業に立ち入ってしまって、その上で新たにそこに鳥取市の負担で全部新しくつくるというようなことになりかねないと考えておりますので、あくまで全県的な視野で、県・市町村が協力してこの問題に取り組むという、今、議論がレールに乗っているわけですから、これを進めていくことが大事だと考えております。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 市長自体は新設という部分で、そのことが前提の中での理解を得やすいということでおっしゃっていると思いますけれども、私は再開ということがベストだと思って言っているわけではないんです。２つの考え方の中で、鳥取市は再開ということが適当でないとするならば、その議論を尽くしたかということを聞いているわけです。なぜなら、再開ということが可能であれば、そのほうが、地域住民に理解をいただくにしても、コスト的にも、非常に短期に施設整備が進められると。そして、その除去に関しても、新たに県を交えて検討するわけですから、鳥取市は自費で除去しなければいけないという時点の話ではない。そのほうが、県にしても、全県の中でのあり方にしても、鳥取市にしても、地域住民にしても、得になる部分がありはしないかということで再開のことを言っているわけです。そのことを議論しないままに新築、新築と言うのは、ますます施設の完成がおくれていく、そんな思いで私は聞いているんです。何かコメントがありますでしょうか。もうこれでそこら辺の話は打ち切りますけれども。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この課題に対して有松議員がいろいろ検討して、もう１つの具体的な選択肢としてお話しになった
鳥取クレー射撃場の改修整備といいますか、そういったことを全県的なベースでも了解をいただいて進めていくという考え方につきましては、既存施設の状況なり、整備状況なりというのは既に検討会でも報告しておりますが、さらに今後、新設についての検討を終えた上で、３回目を終えた上でさらにいろんな議論がまた出てくると思いますので、鳥取市としても、今、有松議員が御指摘の議論も含めて、全県的なベースでの議論に、検討に乗せていきたいと思います。そういう意味では十分に承って、踏まえて、今後の議論の展開に加えていきたいと思いますが、これまでの状況の中でむしろ、私たちは新しい施設の必要性はみんなの認識が深まっておりますので、どこになるかは別にして、新たに設ける形のほうがむしろ早くできるんじゃないかという理解をして申し上げておるところでございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 新設の方が早くできると市長は思っておられるというふうに言われましたけれども、果たしてそうでしょうか。この施設には５ヘク、最低でもその程度の面積が要るというふうにも聞いております。そして、鉛、土壌汚染に関しても地域住民に相当な理解が得られないと、この施設の新しい用地も前に進まないということ。中部でそれができますか。そんな話ができない部分があるから、今まで１年間待っても余り話が進展していないと私は仄聞しております。本当にできるんでしょうか。そういうことを心配するがゆえに、地域住民は現施設の安全性が確保できるのであればいいですよという、ある程度の気持ちをいただいていると私は踏んで話をしているんです。新たな方々を説得するということは大変なことだと。ごみ処理場の問題でも市長は十分そのことは御認識いただいていると思います。簡単なことではないと言っておきたいというふうに思います。
話を変えます。時間がありません。私は、確かな情報ではないのかもしれませんが、全国クレー射撃大会が本県で行われるというような話を小耳にしております。どういった規模で、どのような施設の中でこういった大会が行われるのか、もし情報を御存じでしたらお伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
議員のおっしゃいました大会は、社団法人大日本猟友会中国四国ブロック協議会が主催する大会でございます。この大会は、日本クレー射撃協会の公認またはこれに準じた射撃場で、約50名規模の競技運営が可能な会場が必要とされております。なお、県内では米子国際射撃場は公認施設で、大会開催が可能な施設だと聞いております。というような概要でございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 大分持ち時間がなくなってしまいましたが、この大会に関してもですけれども、実際は来年度開催だったものを、１年おくらせて26年度というような話も聞いております。関係者からすれば、ひょっとしたら来年あたりは新しい施設ができているのかなと、一縷の望みも持ちながらというふうに私は感じさせていただきましたけれども、その点は聞かせていただいたということでとどめさせていただきたいと思います。
いずれにしても、新築、市長はそういうふうに全県の中での適当な地域ということをおっしゃいますけれども、私は東・中・西の中での本当にバランスのいい施設のあり方ということでは、新築であってでも、東部ということを市長がおっしゃって、中部、西部が反対されるとは私は思いませんよ。市長がはっきりとした認識を持たれること、そのことがこの協議を加速させることだと私は思いますけれども、新築に関して東部だという認識はありませんか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
これから新築の議論が10月の上旬に予定されておりまして、鳥取市は当然そこの場で、先ほどから申し上げておりますように意見を述べる、積極的にまとめていこうという努力をしたいと考えておりますが、東部だということで限定して言うのが果たしていいのかどうかと。中部も老朽化していて、おまけに陸上競技場の近くなので、利用が制限される場合があるといったようなことも、これまでの検討もされています。それから、これまでの議論の中で、立地条件はどこが一番適当だろうかというような議論も重ねられている中でありますので、むしろ早くできるところという観点から議論するのが適当だというのが私の偽らざるところでありまして、東部ということを限定して言うのが本当に適当だろうかと。県下で１つ新設の施設をつくってやっていこうという意見をまとめようとする場合に、考え方、対処の仕方でありますけれども、私としては、先ほどから申し上げているように、東部に限定しないけれども、東部も含めて考えていってもらうという、そこはそういうスタンスで臨むのがいいだろうというふうに内部で検討して議論しておるところでございます。
◯中西照典議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 私は市長が今おっしゃったそういう言い回しがこれまでのこの空白の４年間になっていると、今現在ではっきり指摘しておきたいと思います。鳥取市は、鳥取市の考え方はこうですよということをはっきりおっしゃって、中部なら中部の考えもぶつけて、本当に東・中・西の中で東部に置くことが適当でないか、あるいは中部に置くのがいいのか、その議論をされたら、おのずと方向は見えてきます。そのことをされないから、これほどねじれるということであります。
時間がなくなりましたので、以上で終わります。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
〔島谷龍司議員 登壇〕（拍手）
◯島谷龍司議員 会派「新」、島谷龍司でございます。
それでは、通告しています生活保護と雇用問題の２点についてお伺いいたします。
まず最初に、生活保護の問題についてお伺いいたします。
おとといのニュースで、生活保護受給世帯が５月末時点で211万世帯を超え、史上最高を更新したと報道されていました。このような状況の中、昨年末からことしの初頭にかけて、生活保護を受けて当然と思われる障がい者やその家族、あるいはひとり暮らしの高齢者の餓死や孤立死が全国的に相次ぎ、セーフティーネットの生活保護制度の網から漏れる人の存在が社会問題化し、どのようにセーフティーネット機能を発揮させるべきかという議論が起こっておりました。ところが、春先に起きた、あるお笑いタレントの家族の生活保護受給問題を潮目に、この生活保護制度のあり方に社会的関心が高まり、その流れの中で国は受給要件等を厳格化する方向で見直しを検討しているというふうに伺っております。
しかし、憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めており、これを受けて生活保護法第１条で「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定しております。生活保護に係る費用はすべて国民・市民の税金であり、不正受給は決して許されるものではありませんが、生活保護を本当に必要としている人々にとっては、その生死に直結するものであり、これは間違いないものであります。私は生活保護法第４条に規定する補足性の原理をいたずらに肥大化すべきではないと考えていますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。
また、今議会で後日平成23年度決算を審議することになっておりますが、平成23年度の生活保護に係る扶助費の決算額も明らかになっており、これが37億9,000万円と、決算ベースで史上最高額を更新し続けています。それだけ、生きていくために生活保護を受給せざるを得ない方が増加していると考えられますが、平成23年度の相談件数、申請件数、生活保護開始件数、廃止件数などの状況はどのようになっているのか、また、年度の中途ではありますが、この件について本年度の状況はどのような傾向になっているのか、あわせて、扶助費の内訳において大きな割合を占める医療扶助の伸びはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、雇用問題であります。先ほどの生活保護の問題にも密接に関連する雇用の問題についてお伺いいたします。
市長は今議会の冒頭の提案説明の中で「産業・雇用の再構築・再出発」について述べられております。この中で、市長が述べられるまでもなく、昨年末の三洋電機ＣＥの事業再編に伴う大量離職以降、本市の雇用情勢は大変厳しい状況であり、鳥取地域の有効求人倍率0.57倍は、全国の0.83倍、鳥取県全体の0.71倍、米子地域の0.74倍、倉吉地域の0.68倍と比較しても、求職者に対して求人数が大変少ない状況を示しております。さらに先日、日立金属鳥取工場の大規模な縮小が報道されていましたが、このことでかなりの離職者が発生することが予測され、有効求人倍率もさらに悪化するものと思われます。このように、鳥取地域の有効求人倍率が全国あるいは県内の他地域に比べて低くなっている状況について、市長は何が原因と考えられているのか、お伺いいたします。
また、この有効求人倍率は正規雇用だけでなく非正規雇用も加えたものであり、正規雇用に限った求人倍率は幾らなのか、伺います。
あわせて、本市の求人・求職データベースへの登録状況やマッチング状況はどのようになっているのか、伺います。
以上で、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えします。生活保護というテーマと雇用問題の２点であります。
まず、生活保護の現状等についてお答えします。
生活保護の制度、これは大変重要な制度で、憲法上の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する、これに大きな根拠を置いております。そういう意味で、今、補足性の議論は、これはまたこれで重要ではありますけれども、過度にそれを行うことになって、適正な運用が図れないことになってはならないというのが議員の御指摘でありまして、本市におきましては、各自の状況、能力に応じて、自立に向けて最善の努力をしていただくことが前提であり、必要でありますが、保護が真に必要な方に対して適正かつ適切に保護を行うという方針でこれに向かっておるわけでございます。
23年度における相談件数が1,164件で、前年度22年度と比較すると微増の状態でございます。申請件数がそのうち376件で、開始件数は310件となっております。これは、申請件数、開始件数とも、22年度とほぼ同程度の数値であります。平成20年度秋のリーマンショック以前の年度におきましては、年間200件を下回っているのが開始件数の状況でございましたので、この開始件数310件という23年度の数値は1.5倍の高い水準にあるわけであります。また、廃止件数が184件でありまして、廃止件数は逆に減少しているということで、開始がふえ、廃止が減少する中で、生活保護世帯がふえていっているという状況がございます。
今年度の状況でありますが、７月末現在で申し上げますと、相談件数439件、申請件数156件、開始件数120件、廃止件数61件となっており、平成24年度末を見通してみますと、過去最多を更新するというようなペースで進んでいるように考えております。これはこの先の状況に左右されますが、そういった可能性がございます。
23年度の生活保護世帯の医療扶助の金額は16億4,500万円となっております。生活保護世帯の保護費全体に占める割合が43.6％、半分近くになっているというのが医療扶助の金額でございます。医療扶助につきましても、絶対額は年々増加しております。扶助費全体に占める割合につきましては、「その他世帯」の増加によりまして、割合は低下していくような傾向が見受けられます。けさの新聞でもこの辺の医療費扶助の金額の伸びに関してのいろんな記事もございましたが、大きな課題と考えているところでございます。
次に、私も大変深刻で緊急な課題だと考えている雇用問題、これについての御質問にお答えいたします。
鳥取地域が他の地域に比べて有効求人倍率が低い理由でありますが、昨年12月に三洋電機ＣＥの事業再編に伴う離職者を中心とした求職者が依然として多数あること、そして他方で、これは有効求人倍率なので、求人数と求職数の関係が問題になります。求人数の部分で、本市経済を牽引してきた電機・機械産業を中心とする求人が著しく減っておりますので、その関係で、求人は少なく、求職者は多いという状況がこの有効求人倍率を下げているという状況だと認識しております。我々としては、求人数をふやすべく、新たな企業誘致を初め、既存企業、地元企業の増築などの拡大を図っておりますし、また、企業のマッチング、求職者と求人者のマッチングに努めておるようなところでございます。
あと、雇用問題で、正規雇用に限った求人倍率の御質問と、もう１つ、求人・求職データベースの登録状況、これらについては担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 武田経済観光部長。
◯武田行雄経済観光部長 正規雇用に限った求人倍率についてお答えいたします。
ハローワークでは、パートタイムを含む有効求人倍率に加えまして、正社員としての求人数を非正規社員を含むフルタイムでの求職者で割った正社員有効求人倍率を毎月発表しております。鳥取地域の正社員有効求人倍率は0.28倍と、前月より0.01ポイント改善しておりますが、県全体の0.36倍、米子地域の0.45倍、倉吉地域の0.38倍と比べると、かなり低い状況になっております。
もう１点、本市の求人・求職データベースの登録状況、マッチング状況についてお答えいたします。
本市では、企業の事業再編等に伴いまして離職された方や一般求職者の就職支援を行うため、求人企業と求職者の方に鳥取市求人・求職データベースへ登録していただき、雇用相談を通じまして就職支援に積極的に取り組んでおります。本年８月末時点の状況でございます。求職登録者数216人、マッチング数138人ということでありまして、就職率は63.9％ということになっております。また、そのうち正規雇用者数が64人、非正規雇用者数は74人ということになっております。このうち三洋電機ＣＥの離職者の状況は、求職登録者数121人、マッチング数88人、就職率72.7％ということでありまして、正規雇用者数は50人、非正規雇用者数は38人となっております。一人でも多くの方に就職していただけるよう積極的に支援を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 それぞれ答弁いただきました。それでは、続いて生活保護の問題について、重ねて質問いたします。
先ほど生活保護の現状について市長から答弁がございましたが、その中で相談件数と申請件数、これはかなり乖離しているということでございました。相談しても申請に至らない主な理由は何なのか。また、この中には、数年前に問題になりました自治体のような門前払い、いわゆる水際作戦のようなことはなかったのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
相談の際には、まず保護を受けるために守るべき最小限の要件を理解していただくようにしておりまして、門前払いのようなことはしておりません。具体的には、相談者の中には貸付制度の延長のような感覚で相談に来られるわけですが、就労指導、あるいは扶養義務者への照会、また、資産活用等の話をいたしますと、家族でもう一度話し合ってみたいと言われる方もございます。また、収入や資産の保有状況から保護を要しない方、あるいは将来の不安から事前に相談に来られる方等、さまざまな方がおられます。いずれにしましても、生活保護は個人単位ではなく世帯単位で受けていただくものでございまして、相談後、即申請とはならず、家族で何度か相談を重ねた後に申請となる場合が多くございます。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 ただいまの答弁で、本市において門前払い的なものはないというふうにわかりました。とりあえず安心いたしましたが、相談に来られる方には真摯に相談に乗っていただくようにお願いいたします。
それでは、申請したにもかかわらず申請が認められなかったものは主にどのような理由があったのか、これについてお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
23年度の実績でございますが、この中で、申請されたけれども生活保護の適用とならなかった主な理由でございます。一番多いものは、預貯金等の資産の保有、こういったことが判明したものが24件ございました。２番目には、介護保険料等を支払うと生活保護が必要になる、こういった場合において、現在の保険料段階よりも低い段階にあるとみなして、低い保険料になることによりまして、生活保護の適用をしなかったもの、これは16件でございまして、法律上はいわゆる境界層該当措置というふうなことで適用となる、こういったことで外れたと。それから、３番目といたしましては、身内の方からの援助の申し出がございまして、保護を必要としなくなったものが８件、こういった理由となっております。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 なかなか難しい用語も出てきました。なかなか私も聞いて一度で理解できない部分もございますが、これについてはまた後ほど勉強させていただきたいというふうに思います。
それでは、平成23年度において生活保護の廃止が184件あるとお伺いいたしました。これは、廃止の件数が減っているということで、なかなか生活保護から抜け出せない方が多いんじゃないかなと思っておりますが、この廃止に至る理由、これはどのような理由で廃止になったのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
平成23年度において廃止となった184世帯のうち、理由で最も多いものは死亡によるもので、60件ございます。２番目に多いものが、就労または労働による収入の増加、あるいは働き手の方が世帯に転入してこられたということによって、生活保護の収入基準を超えたために適用外となったものが41件ございます。３番目が、親類だとか縁者、こういった方が引き取られた、そちらの方と生活するようになったということによって廃止になるものが13件となっております。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 これは後ほどの雇用の問題等にも絡んでくるんですけれども、就労で廃止になるということがこの自立に対して一番いいような理由になると思いますので、これについてはいろんな方策をとっていただきたいというふうに思います。
それでは、この生活保護制度について再度質問させていただきます。
この生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして必要不可欠な制度であります。全国に目を向けると、悪意を持って不正に生活保護を受給している例が散見しております。数年前には、北海道で暴力団員による２億円以上の不正受給事件も発生し、こういう問題がほかにもあるというふうに、いろんな報道がされています。この不正受給は生活保護制度の根幹を揺るがす問題であり、絶対許してはならない問題でもあります。しかし、本市において平成23年度の生活保護費の不正受給、これについてどのようだったのか、もしあったとすれば、この不正受給に対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 不正受給の実態なり対処について、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
23年度におきまして、給与収入や年金収入の無申告、こういったことによって過剰な生活保護費を受給した事例が109件ございました。調定額にしますと約2,600万円、そのうち収入済み額、これは約1,150万円となっております。不正受給につきましては、当該被保護者に対しまして厳しく注意するとともに、不正の状況や内容によっては警察に告訴等を行い、司法処分を求める等、厳しく対応しているところでございます。また、不正受給額の返還につきましては、基準を定めて適切に返還させているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 ただいまの答弁で、不正受給者に対して警察に告訴等を行うというような対応もされるということでありましたが、四国のある都市では半ば脅迫されるような形で保護認定をしたというケースがあったというふうに仄聞しております。先日、倉吉市では、このようなことを防ぐために警察ＯＢを窓口相談に活用するとの新聞報道がありました。本市でもこのように不正受給を事前に防ぐ対策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当している部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
暴力団員、こういったことによる恫喝だとか脅迫、こういったような悪質な不正受給に対しまして警察官のＯＢを活用するといったことは１つの方策だろうというふうに考えております。今後、導入した他都市の状況あたりを参考にしながら、本市としても研究してみたいというふうに考えております。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それでは、生活保護の問題、私は去年の９月議会でも質問しておりますが、近年の雇用状況の悪化から、世帯主が比較的健康で、年齢が若く、就労が可能といったその他世帯、これが全国的に増加しているというふうに報道されております。その著しい増加傾向がしばしば話題にもなっております。本市において平成23年度の状況、先ほど市長の答弁からも少しありましたが、どのような状況であったのか、お知らせください。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 その他世帯の数などにつきまして、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
平成23年度に開始した310世帯、先ほど答弁もしたところですが、その中で新たに153世帯が「その他世帯」を占めております。約半数近くでございます。この傾向は、平成20年秋のリーマンショック以降続いている状況でございます。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 今の答弁は昨年も同じように、リーマンショック以降増加しているという答弁でございましたので、同様の傾向を示しているということがわかりました。昨年の私の質問に対して、担当課を独立させるとともに、管理監督職員を増員させるというような組織強化をするというふうに答弁されておりました。その効果はどうであったのか、ここでお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 生活保護に関する担当課を従来生活福祉課で障がい福祉と両方を持っていたのを、生活福祉課を生活保護に対する担当課として独立させまして、管理監督職員を３人から５人に増員させたところであります。これは23年度であります。被保護者の相談・指導に当たるケースワーカーの数も、22年度に比べて４人増加して22名といたしました。その結果、被保護者に対する相談・指導体制が充実を図られまして、ケースワーカーに対する指導・助言体制も、以前と比較して整備は図られたところであります。そして、23年度からは面接相談員も１名増員しておりまして、職員の負担軽減とあわせて、きめ細かい面接相談ができるという体制となっております。こうした組織体制の強化、人員の増強、これは効果が上がっているという認識であります。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 市長の答弁の中で、効果が上がっているというふうにお伺いしましたが、組織としての効果はわかりました。ただ、生活保護制度の主な目的の１つは、自立した生活を営めるように支援するという生活保護法第１条の中にもあります。この自立支援について、これも昨年質問いたしましたが、その際、ハローワークと協定を締結し、就労支援を行う福祉からの就労支援事業を実施するということでございました。この「その他世帯」に対する就労支援の状況と、その就労状況はどのようになっているのか、これについてお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
福祉から就労支援事業につきましては、昨年度、鳥取市として生活保護受給者27人に対しまして支援要請を行いました。その結果、19人が就職し、そのうち３人は保護の廃止となりました。しかし、一方で、就職した19人のうち９人がその後、就職した会社を自己の都合で退職しており、支援の難しさを痛感しているところでございます。今年度はまだ始まったばかりで、実績は出ておりませんが、ハローワークとの協議の中で80人の方の支援要請を行っていく予定としております。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 地道な努力をしていただいているというふうに理解しました。ただ、就職した方の半分がやめられているというような現状があるということですので、ぜひこの努力を続けていただきたいというふうに思います。
その他世帯を含めて、生活保護世帯の中には就労意欲の高い世帯も多くあるように伺っています。現在、国もこの秋をめどに生活支援戦略をまとめられているというふうに聞いております。７月に厚生労働省から出された中間まとめでも、ボランティア活動など中間的就労を重要な検討課題として位置づけているというふうになっております。本市においてもこの問題は大変重要だと考えますが、どのように対応しようとされているのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 生活保護世帯の皆さんがボランティア活動などに従事することで、いわば本格的な就職あるいは事業を始めるなどの勤労に従事する一歩手前の取り組みをしていくということは非常に重要であると思います。これは、ボランティア活動が世帯の就労意欲、あるいは自尊意識、自分がしっかりと自分の足で自立してやっていくんだという意識を高めたり、あるいは心身両面の健康増進にも役立つというようなこと、社会参加にもつながるということで、自立につながる１つのステップであるというふうに考えているところです。本市において本事業に協力していただくＮＰＯ法人、団体、事業者等の開拓がこれから重要な課題となってくるというふうに考えております。国も、生活支援戦略の中間取りまとめでこれを取り上げて位置づけております。国の最終的な方針が示されるのを受けて、本市としても具体的に、どういうふうに本格的に取り組むかなど、検討を進めていきたいと思います。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 ぜひ、自立につながるような、このような取り組みを積極的にお願いしたいというふうに思います。
それでは、孤立死対策についてお伺いいたします。
登壇でも孤立死について少し触れましたが、人は生まれるときには必ず母親、周りに人がいます。人の死が１人きりでだれにもわからずに亡くなるということは大変寂しい、あるいは本当に人生の幕を１人でおろされるということは大変悲しい問題だと思っておりますが、昨年度、本市の生活保護対象者の孤立死が17件あったというふうに伺っています。本年度では、現在までどのような状況なのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 孤立死につきまして、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
本年度の実績でございますが、８月末現在で５件ございます。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 本年度既に５件の孤立死が発生したということでございます。６月議会でも公明党の谷口議員への答弁で、ライフライン事業者への連携を図るという答弁がございました。現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な取り組み状況を担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えいたします。
ライフライン事業者との一堂に会しての対策会議を10月中に予定しているところでございます。そこでいろいろと問題点を整理したいと考えております。これまでに電気・ガス・水道事業者と個別に少し検討もしてきていることもございまして、２点申し上げたいと思います。
１点目といたしましては、地域見守り活動支援事業への参加登録についてでございます。これは事業者、県、市で協定を締結し、事業者は、日常の業務の範囲の中で住民生活に異常を感じた場合、関係機関に連絡をしていただき、連絡を受けた関係機関は必要な対応をとるといったような仕組みでございますが、このことの相談も持ちかけております。
２点目といたしましては、公共料金の支払い不能者に対し、集金の際、事業者がチラシやパンフレット等を配布して、生活保護制度の紹介をしてもらうことはどうだろうかというふうなことも相談してきているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 10月にやられるということですので、ぜひこの孤立死が少しでもなくなるようにお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に生活保護の世代間連鎖についてお伺いいたします。
これも昨年の９月議会で貧困の連鎖として質問した問題でございます。厚生労働省も、生活保護世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給するケースが多数あると、その相関関係を認めております。本市においてこの生活保護の世代間連鎖の状況はどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 本市の生活保護の世代間連鎖の状況、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
世帯主に傷病や障がいのない母子世帯、これとその他世帯について、本年８月末現在、世帯主またはその配偶者の親が過去または現在を通じてそれぞれ別世帯で保護を受けている割合、これを調べた結果でございますが、8.12％でございます。本市の保護率1.4％と比較しましても高い率でございまして、結果として保護の連鎖はあると考えております。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 ただいまの答弁でも、鳥取市としてもその相関関係が顕著だということを認識しているということでございましたが、この保護の世代間連鎖を断ち切るためにも、行政として積極的にかかわるべきだと私は考えております。昨年の９月議会でもその対応を提言いたしました。その後どのように対応されているのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この生活保護の世代間の連鎖の問題は、生活保護にかかわる重要な課題として指摘も受け、我々もそういう認識を持っております。この点につきまして、他の自治体で、例えば高校進学を控えた中学校３年生に大学生のボランティアやＮＰＯ法人が、市が委託するのだと思いますが、委託を受けて勉強を教えるといったことで、高校進学を果たしたり、あるいはさらに高等教育を受けるというようなことに至っていると。これが１つの自立ということにつながって、生活保護の連鎖を断ち切っていくことになるといった、そうした取り組みを行っている例がございます。また、こうした取り組みが子供たちの居場所づくりともなるというような副次的な効果も指摘されているところであります。
本市では、ことし６月に鳥取大学地域学部地域教育学科と担当課の間で、こうした取り組みなどにつきまして意見交換をしておりまして、先ほど紹介したような他の都市の先進的な例を参考にしながら、本市としても世代間連鎖を断ち切るために積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。これは子供たちの世代の自立を促していく、当人にとってもまたそれは重要なことだと考えておりますので、そうした子供を育てていくという観点からも力を入れていきたいと考えております。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 ぜひ積極的な取り組みを進めていっていただきたいと思います。
また、昨年のこの質問について教育委員会にもお伺いして、答弁いただきました。教育委員会においては、生活保護世帯に特定せず一般の家庭と同様の対応をしていくとの答弁をいただいておりましたが、このような負の連鎖が一般の家庭の６倍近く、母子家庭に限れば約10倍の出現率を示していると。こういう高い相関関係を示している以上、何らかの対応を図るべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 昨今の社会情勢や家庭を取り巻く状況は多様化しておりまして、さまざまな理由により苦しい状況に置かれている子供も多様です。だからこそ、ひとしくどの子にも手厚い支援が行える教育が必要だと基本的には考えております。
生活保護の世代間連鎖という視点と関連して現在行っている施策が幾つかございます。まずその１つが、これは大変効果を上げているわけですけれども、基礎学力定着支援事業ですが、小・中学校のすべての児童・生徒を対象にして、教師と基礎学力定着支援者が一緒になって、放課後の時間や夏休みなどの長期休業を利用して学習支援を行っているものです。そのほか、放課後等に子供が安心して活動できる場を確保し、児童の健全育成を支援していくものとして、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の事業、さらに経済的な支援としては準要保護制度もございます。
教育委員会としては今後、何ができるか検討していく必要はあると思いますが、まずは今行っていることの見直しを行いながら、困難を抱えた児童・生徒はもとより、すべての子供たちが自立していけるよう、支援を引き続き充実させていきたいと考えております。特に基礎学力定着支援事業につきましては、基礎学力や学習習慣の定着に有効な事業として、今回提案いただいたような子供たちも含め、学習に困難感を感じている子供たちへの参加をさらに促し、学習支援による社会的自立の基礎をつけていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 教育委員会の取り組み、大変評価しております。ただ、そのやっておられるところに対象の児童を連れてこなきゃいけません。それがなければ画竜点睛を欠くことになりますので、ぜひ教育委員会、あるいは行政にとっても、その場にそういう対象の児童・生徒が出られるように積極的にかかわっていただきたいというふうに思います。
生活保護についてはこれで終わらせていただきます。
次に、雇用の問題についてお伺いいたしたいと思います。
この雇用の問題を取り上げるに当たりまして、私は先日、実際にハローワークにお邪魔いたしました。そこで求職活動の実態を見てまいりましたが、駐車場は満車状態であり、大変多くの方々が職を探しに来られておりました。ハローワークでは求職者すべてを対象に職業を紹介していますが、本市も独自に職業紹介や相談を実施しているというふうに伺っています。本市ではどのような方々を対象に職業紹介をされているのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市では、職業安定法に基づき無料職業紹介所を開設しております。企業の事業再編により離職された方、大学・高等学校を卒業され未就職の方、一般の求職者の方に対して、雇用アドバイザーが主となり職業紹介を行っています。市内在住の大学生の大半が卒業後に県外に流出している現状等を踏まえまして、この９月からは大学卒業予定者も職業紹介の対象に加えたところであります。これにつきましては、ことしの８月30日に無料職業紹介事業変更届というものを鳥取市が厚生労働大臣に出しまして、受理していただいたということでできるようになった新たな分野であります。今後、こうした大学卒業予定者も含めて一人でも多く地元に就職できるように取り組みを強化し、継続して取り組みを進めていきたいと思います。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 先ほどの市長の答弁でも、積極的にやられるというふうにおっしゃいました。壇上での質問に対する答弁の中でもマッチング状況を伺いましたが、やはり正規雇用の割合が低いように思われます。実際にハローワークに行くまでは、三洋電機ＣＥの40代、50代の離職者の方が多いんじゃないかなというふうに思って行ったわけですけれども、そこで求職活動をされていたのは20代、30代の若い方々がほとんどでした。このように多くの若者が切実に仕事を求めているという現状を目の当たりにいたしました。市長は提案説明で、企業誘致の成果として、円山菓寮の67人の雇用を初めとして、将来的に1,000人を超える雇用が計画されていると述べられていましたが、それでは、この計画されている1,000人を超える雇用のうち正規雇用はどのようになっているのかお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新たに1,000人の雇用を予定しているという状況は提案説明でも触れたところであります。昨年度から本年８月までに本市に進出した企業13社の将来的な部分も含めて、雇用計画の合計が1,050人となっておるところから申し上げたわけです。既に310人は雇用されており、うち170人、約55％、これが正社員として雇用されております。今後の正規雇用予定数については、明確な数字は今申し述べることはできませんけれども、これまでの実績から見ると、この半分ぐらいは正社員として雇用されるというように理解しております。製造業とか研究開発型の企業では正規雇用の割合が約90％程度に上っておりまして、非常に高い状態であります。コールセンター等の情報通信関連の企業では逆に約10％がいわゆる正社員ということで、低い傾向が見られます。全体として正規雇用社員はおおむね38％、約400人ぐらいにはなるものと考えております。
厳しい経済状況の中ではありますが、今後も積極的に新たな企業誘致を進めるとともに、企業立地促進補助金などでは、正規雇用の場合と非正規雇用を分けて、正規雇用の助成を手厚くしているわけでありまして、正規常用雇用者に応じた雇用助成、こうしたことを強調しながら正規雇用の創出、これにつきまして強力に推進してまいりたいと考えております。今後とも、雇用の機会をふやす、プラスやはり正規雇用の機会をより多くつくっていく、そうした取り組みに努めてまいります。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 正規雇用の創出に努力されるという決意をお伺いいたしましたが、鳥取県の調査結果によりますと、県内の５人以上の事業所での正規雇用の平均月間給与額、これが26万2,764円というふうになっております。東部管内のパートタイム労働者、これは月10万4,739円でしかありません。平成21年４月において、鳥取市の世帯人員別生計費、１人世帯で12万5,410円、標準的な４人世帯で22万6,380円となっておりまして、これと比較しても、先ほどの数字、非正規雇用では生活がかなり苦しいことが伺えます。ある意味でワーキングプアの一歩手前、あるいはそのものと言えるのではないでしょうか。このような状態が続けば、若者は、健全な子育てどころか、それ以前の結婚にも二の足を踏まざるを得なくなり、結果として若者の市外への流出を招き、本市の活力を減退させることになるのではないかと危惧しております。
８月の臨時議会で緊急雇用創出事業として約１億7,000万の補正予算を組み、雇用創出に努められておりますが、このことについては大変評価しております。ただ、創出された雇用は非正規の雇用であり、自治体内部での雇用創出には限界があることも間違いないと思います。先ほど市長がおっしゃられた正規雇用創出に対する努力を今後もしっかりやっていただき、若者の市外流出を防ぎ、正規雇用を創出していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。この正規雇用を創出するためにも、企業誘致は即効性のある対策であるというふうに私も考えております。提案説明でも、昨年からことしにかけて進出企業が飛躍的に伸びているとお伺いいたしましたが、企業誘致に適した用地が新津ノ井工業団地に１区画5,400平米、布袋工業団地に１区画7,200平米、古海工業団地に２区画3,300平米の、合計１万5,900平米しかなく、大変残り少なくなっていると聞いております。現在計画されている河原インター山手工業団地の分譲が平成27年度からの予定というふうに伺っておりまして、そうすれば２年以上のタイムラグが生じるというふうになります。南海、東南海、東海の３大地震の近い将来の発生が予想され、現在、企業のリスク分散による工場や事業所の移転が真剣に検討されているというふうに聞いております。このような状況は本市にとっては大変大きなチャンスでありますが、呼び込む用地がない状態では他都市との誘致競争に負けてしまうのではないでしょうか。その意味で、吉方の三洋電機ＣＥ跡地、これは約４万5,000平米あります。また、工業用水などのインフラも整備されておりますので、企業誘致には最適な土地だというふうに考えられます。この土地は民間所有の土地であり、本市独自で取り組むのはかなり困難だとは思いますけれども、企業誘致に資するような対応をすべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 三洋ＣＥの南吉方工場の閉鎖はことしの４月ということで発表され、現在、その建物が解体されたりしてきておるわけです。我々も大変関心を持って、この跡地利用も含めて大いに地域の発展のため、あるいは雇用の拡大のために生かしてほしいという希望を持っておるわけで、具体的には、この４月からの閉鎖ということが明らかにされた段階で、２月17日の段階ですが、知事、そして鳥取商工会議所会頭と鳥取市長の連名で、空き工場の活用を含めて新たな取り組みを求めるという要望書を三洋電機株式会社の社長あてに出しておりまして、こういった要望は既に行ってきております。そして、その後ですが、来年３月までに解体のほうは完了するということで、売却も視野に入れて活用と処分両面で考えているということであります。そういった情報を得ております。売却に関しましては、問い合わせもあるけれども、具体的な検討には入っていない、まだこれから考えていくというような状況に現在ある中での来年３月までの解体の取り組みであります。
この土地は、島谷議員御指摘のように約4.5ヘクタールの面積があり、市街地の中にある土地であります。現在、我々としては企業誘致の提案用地として活用させていただくように三洋電機側と協議を行っているところでありまして、今後、持ち主の意向がもちろん第一とは思いますけれども、こうした企業誘致の用地としても、我々が間に入って、あるいは直接的にも、やはり売却というような考え方、そういう可能性をお持ちですから、企業誘致につなげていくような取り組みを引き続き働きかけていきたいと思っております。
◯中西照典議長 島谷龍司議員。
◯島谷龍司議員 しっかりやっていただきたいと思います。終わりましたので、じゃ、これで質問を終わらせていただきます。
◯中西照典議長 田中文子議員。
〔田中文子議員 登壇〕（拍手）
◯田中文子議員 共産党の田中文子でございます。通告しております４点について質問いたします。
まず、原発再稼働についてです。
福島原発事故で国民の原発に対する認識が大きく変化しました。原発は、一たび事故が起きると、人間の力では制御できず、放射能汚染は広範囲の人々の生命と健康を脅かし、日常生活や経済活動に壊滅的な打撃を与えます。ことしの５月５日、日本じゅうのすべての原発がとまりました。福島の原発事故を教訓に「脱原発」「原発ゼロ」の日本のスタートになるかと思われましたが、野田首相は福島の原発事故の原因究明と対応が終わっていないのにもかかわらず、夏場の電力不足を理由に、関西電力大飯原発の再稼働を許可しました。本来、再稼働の判断は、事故調査委員会の報告を待って、国会で審議し、是非を論議した上で決めていくべきものだと思います。国民の怒りに火がつきました。「原発要らない」「再稼働反対」の世論が日本じゅうに広がり、広範な人々の首相官邸包囲、国会議事堂包囲の行動が続いております。
こんなとき、中国電力は島根原発の２号機の安全評価の１次評価を国に提出し、また、３号機の稼働発言も行いました。提出された２号機の１次評価は地震や津波に対する原子炉の安全上の余裕度をコンピューターで解析するもので、機器や配管が壊れるまで負荷をかける２次評価は提出されておりません。この夏、中国電力は原発を稼働させなくても電力は賄えております。市長は原発の危険性の認識と、島根原発の２号機の再稼働、また３号機の稼働をどのように受けとめておられるのか、改めてお尋ねいたします。
次に、再生可能エネルギーの自給についてお尋ねいたします。
市長は以前から「鳥取市でも原発に依存しない再生可能エネルギーへの取り組みが必要だ。市自身が積極的に電力をつくる、供給する事業を新しい地域の取り組みにして位置づけることを長期的な戦略を持って取り組む」と言われております。第２期環境基本計画の地球温暖化対策としても再生可能エネルギーが上げられています。本市の再生可能エネルギー自給の基本的な考え方と現在の自給状況、そして目標値についてお尋ねいたします。
次に、災害時の避難所についてお尋ねいたします。
東日本の震災を機に市民の防災に対する関心が高まっておりますが、最近はゲリラ豪雨の被害もあちこちで発生し、水害時の避難についても市民の関心は高くなっています。本市では災害に備えて避難所を指定しておられますが、豪雨で堤防が決壊する等で浸水によって使用できなくなる可能性のある避難所もあると思いますが、対応方針について伺います。
最後に、使用料の見直しについてお伺いいたします。
今回120もの施設の使用料の見直しが議会に提案されております。小・中・高生や高齢者が無料であったものが、高校生が一般並みの使用料になり、小・中学生、高齢者が一般の半額の使用料になるなど、改定されます。市民はどのように受けとめていると市長は承知しておられるのか、また、なぜ高校生を一般並みの料金にされたのか伺います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、原発再稼働のテーマでの御質問でした。
福島第一原子力発電所事故の影響からもわかりますように、一たび大規模な原発事故が発生すれば、島根原発から100キロ余り離れた本市におきましても、その事故による影響は免れないという基本的な認識を持っております。
また、これからのエネルギー政策についてでありますが、国民の安全・安心と社会経済の発展を前提として、原発依存の電力供給から脱却し、再生可能エネルギーに転換していくべきことが理想的であるというふうに考えておりますが、再生可能エネルギーへの転換はすぐにできるものではないわけで、産業活動を維持するための安定した電力量の確保、国民負担への理解、そうした課題がございます。これらにつきましては、国の責任において速やかに適切な方向づけを行って、こうした転換への道筋を明らかにしてもらいたい、そういう認識を持っております。
島根原発再稼働についての認識であります。
本年８月３日に中国電力より島根原子力発電所２号機のストレステストの第１次評価結果が国に提出され、安全性に関する国の審査が行われている状況でありますが、少なくとも現時点において、島根原発再稼働について市としてどう判断するかといった議論を行う段階には至っていないという認識であります。言いかえますと、再稼働の議論を行うためには、福島第一原子力発電所事故原因の徹底検証、将来の電力の安定供給のためのエネルギー政策、先ほど国のほうで方向づけをしてほしいということも言いましたが、こういったエネルギー政策の明確化、原発に関する新たな安全基準の確立、事故発生時等における実効性のある避難行動計画の策定、こうした条件が整った上で十分に議論する段階となるものと考えているところであります。
鳥取県及び県内のいわゆる30キロ圏の自治体が締結している中国電力との安全協定を原発立地県の島根県並みの権限に改定することなどもいろいろと議論されているところでありまして、本市としては、この再稼働をする際には本市としても意見を述べることができるような、本市の意見が反映できるような仕組みを今後強く望んでまいりたいと考えているところであります。
再生可能エネルギーに関する考え方であります。
改めて、東日本大震災はこの原子力発電所の事故などを受けて、現在のエネルギーの問題をクローズアップさせたわけでございます。国において本年７月から再生可能エネルギー発電の固定買い取り制度が実施されるとともに、農林漁業の健全な発展と調和がとれた再生可能エネルギー発電を促進する法案、これが国会に提出されるなどの動きがあるわけでございます。本市も、集中型の発電システムから地域分散型の発電システムの実現に向けて、再生エネルギーを大いにふやしていくということが必要だと考えておりまして、太陽光発電への取り組みを促進することなどにより、本市の電力自給率を高める、あるいはこうした再生可能エネルギーの割合をふやしていくといったこと、これを両立させていくような取り組みを進めているところであります。また、こうしたことが地域経済の活性化、雇用の確保にもプラスになるようにと考えておるところであります。
具体的な電力の自給状況、あるいは目標につきましては、担当部長からお答えいたします。
災害時の避難所についてお答えいたします。まず最初の水害時の浸水深によっては使用できない避難所もあるといったことへの対応について、防災調整監からお答えいたします。
最後の施設使用料の見直しについての御質問がございました。市民への周知とか、高校生を有料にした理由などについての御質問でありますが、これも担当部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 施設使用料の見直しにつきまして、市民への周知という御質問でございましたが、施設使用料の見直しにつきまして言えば、合併協定の事務事業調整方針に基づきまして、第４次でありますとか第５次の鳥取市行財政改革大綱、これに基づきまして見直し方針を定めて実施しようとしておるところでございます。
議員御質問の市民への周知につきましては、この第４次及び第５次の鳥取市行財政改革の取り組み、これをこれまで市報ですとかホームページなどで紹介もしております。さらに、ことしでございます７月、８月には各地域審議会、また老人クラブ連合会理事会、こういったところへ見直し案の説明を行ってまいりました。今後につきましては、今議会の議決をいただきまして後、来年４月の施行まで期間が半年以上ございます。この間に重点的に利用者への説明会、また市報等によりまして市民の皆様には周知を徹底して図っていきたいということを考えておるところでございます。
もう１点、高校生の有料化につきましてでございます。
今回見直しを行います施設は137施設ございますが、新たに高校生の有料規定を設ける施設、これは９施設になってございます。既に高校生への有料規定のあります施設との整合性、こういったものを考慮いたしまして今回使用料の規定を設けたものでございます。一方で、一部の体育施設で行っております高等学校体育連盟、こちらが主催いたしますような大会の使用料の減免につきましては、今回の見直しによりましてすべての体育施設に適用させることというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 水害時の避難所にかかわる対応方針ということについてお尋ねでございました。お答えいたします。
本市では、災害の種別や規模に応じまして適切な避難所を選定していただくことにいたしております。洪水時の避難所としては、避難所の浸水予測と、建物の床の高さや階層などをもとにして指定しております。避難所として指定している施設の中には洪水時に使用できないものもありますが、このため、本市では民間の立体駐車場等を一時避難場所として利用させていただくよう協定を締結しておりますので、これらの施設を活用してまいりたいというふうに考えております。
洪水時の避難所の場所については洪水ハザードマップに記載しておりますので、確認していただくとともに、日ごろから自主防災会や、あるいは町内会の避難訓練等への参加を通じまして、マップの情報を円滑な避難に役立てていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 具体的に電力自給状況と目標値についてお答えいたします。
中国電力からの提供資料によりますと、平成23年度の鳥取県の電力自給率は約14％であり、ほとんど県外からの電力に頼っておる状況でございます。県内の発電量の割合は、中国電力が発電しているものが約66％、県企業局が約31％、その他農協などで設置している小水力発電が約３％となっております。また、県内の発電は水力発電が主流であり、大半は再生可能エネルギーとなっております。
本市の再生可能エネルギーの目標値については、第２期環境基本計画（案）におきまして、平成22年度に6,322キロワットの発電設備能力を平成27年度には１万1,000キロワットとする目標値を設定されているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とし、追及質問は再開後とします。
午後０時８分 休憩
午後１時10分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
田中文子議員。
◯田中文子議員 それぞれ答弁をいただきましたが、重ねて原発再稼働についてからお尋ねいたします。
先ほどの答弁の中で市長は、一たび事故が起きたら、島根原発の影響は免れないとおっしゃいましたが、市長が思われる、影響は免れないと言われた影響とはどのようなものか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
影響の中身ですが、数多く挙げられるかと思いますが、まず、放射性物質の飛散に伴って土壌等が汚染されるというようなこと、あるいはさらに、風評被害で農業とか漁業あるいは観光、そういったものに影響が出ると。こうしたことが、ひいては市民生活あるいは市民の健康被害、そうしたものにも及んでくる可能性があると考えております。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 人体への影響はどのようにとらえておられますでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既に少しお答えしましたけれども、やっぱり健康被害といったことも可能性として考えなきゃいけないと思います。ただ、これについてはその直後の問題、相当大きな影響を受けた場合ははっきりわかるんだと思いますが、長い時間をかけてといいますか、長い間に何らかの健康被害が出るというようなこともありますので、なかなか把握しにくい場合もあると考えております。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 ６月議会で児島議員が「市長は中電に対して何も物が言えないのですか」と質問されておりますが、そのとき市長は「県や中電に対しては、適切なタイミング、具体的な動きがあるタイミングで、必要な範囲できちんと伝えていきたい」と答弁しておられます。市長、今こそ中電に再稼働反対の申し入れをしていただく、そのときではないでしょうか。
そもそも島根原発１号機の設置許可時（1969年）には旧耐震設計指針もなく、また、２号機の設置許可時（1983年）には、旧耐震設計指針に従い活断層調査が行われましたが、中電は「指針に基づく耐震設計上、考慮すべき活断層はなく、マグニチュード6.5の直下型地震を想定して設計した」と言っています。ところが、３号機設置時（2005年）に原発の敷地約2.5キロの至近距離になかったはずの活断層が発見されました。国も中電も以前から活断層の上には原発はつくらないと言ってきましたので、2.5キロは直下でないと主張いたしました。私たち普通の感覚では、2.5キロは直下だと思っております。2006年、新耐震設計指針が改訂され、それに基づいて既存の島根原発１号機も２号機もバックチェックがされ、最終的には活断層の長さが22キロに及ぶことが明らかになりました。１号機は38年も経過し、老朽化しております。地震で複合的な重大な事故のおそれがあります。
鳥取市は島根原発から100キロ離れていますが、福島原発事故では、時間や距離に関係なく放射線量が高くなるホットスポット現象があちこちであらわれています。東京都内でも確認されています。先ほど市長がおっしゃいましたように、鳥取市でも偏西風などの影響でその可能性は十分あると思います。そうなれば、風評被害で特産品の販売や観光にも大きく影響いたします。再稼働の世論が盛り上がっている今、先ほど市長は「中電に物が言える仕組みを望んでまいりたい」とおっしゃいましたけれども、ぜひ今こそ中電に再稼働反対の申し入れをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど登壇での御質問に対する回答の中で、本市として中国電力及び県に対して、本市の意見が反映できるよう強く望んでいるところだということは申し上げたとおりであります。ただ、現時点で、まだまだ再稼働についての議論を本市として十分に行う条件が整っていないともその前段で述べているわけでありまして、私としては、この島根原発について、再稼働にかかわるいろんな条件といいますか、そうしたものが整うことをまず前提条件として、その上で十分議論していきたいなと考えておるわけです。したがいまして、現段階で再稼働反対といったようなことを申し上げる段階ではないと。まだいろんな意味で安全についての検討なども行われている最中であり、国の原子力を含めた電力のエネルギー政策、こうしたものもはっきり出されていないというふうに考えておりますので、こうしたことを十分踏まえながら、条件が整わない段階で稼働するというのであればまた物を言っていくと。そういうふうな理解をいたしております。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 島根原発再稼働の反対の世論はどんどん盛り上がってきております。どうか市長も、市民の皆さんや有識者の皆さん等と、中国電力が再稼働ゴーをしないうちに、いろいろな意味で勉強していただいて、ぜひ今の認識を深めていただきたいと要望しておきます。
次に参りたいと思います。市長は、４月に発足した全国組織の脱原発をめざす首長会議を御存じだと思いますが、現在77人の首長、元首長が会員になっておられます。その会員の中で市長は、宝塚市長だとか養父市長、あるいは篠山市長、伊勢市長、そういう市長さん方もたくさん会員になっておられますが、ぜひ竹内市長もこの会に入っていただき、原発に頼らない再生可能エネルギーの鳥取市を市民とともに実現していただきたいと思っておりますが、市長はこの会に入られるお気持ちがあるかどうか、伺います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
田中議員からの御提案ではありますが、全国の首長有志の集まりである脱原発をめざす首長会議への参加ということは、現在のところ考えておりません。私は市長として、全国市長会の決議というのがございますが、これに従って、福島第一原発の事故への対応とか、原子力安全・防災対策、新エネルギー政策の推進について国が責任を持って取り組むよう、これが市長会の意見となっておりますが、そうした市長会共通の意見に基づいて政府に対しては働きかけていこうと、そういう考え方に立っております。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 脱原発をめざす首長会議の一員でもある小田原市長は「脱原発はスローガンでなくアクションである」と、再生可能エネルギーの自給を目指してさまざまなアクションを起こしておられます。竹内市長も市政運営でさまざまなアクションを起こしておられますが、原発問題や再生可能エネルギーの取り組みでも、ぜひ小田原市長に負けぬアクション市長になっていただきたいと申し上げて、原発の問題は終わります。
続いて、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。
平成27年の目標を聞かせていただきました。目標を達成するために具体的にはどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 再生エネルギーを活用して電気を起こすといったようなことに関しましては、鳥取市としても積極的な取り組みを展開してきたところであります。現在、太陽光、風力などの自然エネルギーを利用した一般家庭の発電システムの設置につきまして補助金を交付しております。平成23年度末現在でこの制度を利用して設置された太陽光発電設備は940件と多数に上っており、発電設備能力は3,815キロワットであります。この９月の議会でこの補助金の単価を一旦少し引き下げることをしていたんですが、さらにもとのキロワットアワー当たり５万円に引き上げまして、自然エネルギーの利用導入をより促進するよう補正予算を提案しております。
また、先ほどアクション市長のお話もありましたが、現在、太陽光発電を使った電力を起こす取り組みに対して大変国の優遇措置などがされているわけであります。すなわち、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法によりまして買い取り制度が導入されました。そういったことなどを受けまして、民間企業が本市でも参入を積極的に検討している状況がございます。本市としては市有地の有効活用も視野に入れまして、太陽光発電事業を実施する意向をお持ちの事業者といろんな形で協議、あるいは実現に向けた支援といいますか、そういったことを続けております。こうした取り組みを引き続き実施してまいります。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 鳥取市としても助成制度などをいろいろ充実させていただき、市報などで紹介されてはおりますけれども、市民は、市がこれから積極的に取り組もうとしている再生可能エネルギーのことについてもっとアドバルーンを上げてほしい。アピールしてほしい。意気込みを見せてほしいと思っていらっしゃいます。講演会を開いたり、セミナーを開いたり、あるいは、太陽光発電を実際にした人の相談会などを開催するなど、市民に目に見えるようにしてほしいと要望しておられます。そう言われます背景には、例えば市民の方は太陽光発電についてかなり関心を持っておられますけれども、補助金や売電の仕組み、あるいは業者の選定等について、市が相談窓口になってくれれば信用できるとか、あるいは、訪問してきた業者で工事をしたけれども、屋根の強度が足らないのに、それは大丈夫だと言われて工事をしたら傾いてきたとか、あるいはメンテナンスは大丈夫か、倒産してしまうような会社ではないのか、そういう疑問や不安があって、太陽光パネル設置に踏み切れない、そんな声があります。ぜひセミナーとか相談会等を実施してほしい、そんな声がありますけれども、こんな市民の声をどう受けとめられますでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは前向きに取り組まなければならないと感じておるところです。内容は担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 ただいま研修会とかセミナー、相談会などを市が主催して実施してほしいというような御質問にお答えいたします。
太陽光発電の設置費は、国や市の補助金があるとはいっても高額なものですので、市民の方が安心して設置することができるよう、相談会等の開催も含めてＰＲ方法を検討していきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 ぜひ実現していただきたいと思っております。
それから、市民に市が本当に取り組みを前向きに考えているということの１つとして、市の公共施設に太陽光発電を設置されたらどうかと思います。境港市は全部の小学校、７校ですけれども、設置しておられる例もございます。市民の方はなぜもっと積極的に市の施設に太陽光発電を設置されないのだろうと問われる方もございます。市の公共施設の現状と目標についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
現在、鳥取市の市有施設においては、小学校、市立病院、水道局など13施設で太陽光発電設備を導入しております。これからも積極的に導入していきたいと思っておりますが、費用対効果を検討しながら、引き続きこの市有施設へ設置するとともに、民間の個人の方々への普及などについても、先ほども答弁いたしましたが、相談会等も含めて積極的な取り組みを展開してまいりたいと思います。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 市の施設に設置されるについて、所管が教育委員会であったり水道局であったりさまざまな所管になっておりますけれども、少し横断的に連絡会的なものを持たれて、具体的な目標や連絡調整、あるいは技術的な問題、そういうことを持たれるような機会があれば、よりスムーズに設置が進むのではないかというふうに考えますけれども、御答弁をお願いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この点につきましては担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 横断的な取り組みができないかというようなことでございます。
これに関しましては現在、メガソーラー導入とＬＥＤ照明の導入について庁内で検討委員会を設置しております。市有施設への太陽光パネル等の導入についても庁内で活用検討チームを設置し、事業導入について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 次に、中山間地活性化と再生可能エネルギーについて少しお話しさせていただきますが、中山間地活性化と再生可能エネルギーの設置について、例えば耕作放棄地の活用として、耕作放棄地に太陽光パネルを設置する方法、モデルケースを設置する方法、あるいは小水力発電で水力発電の里、あるいは水車の里など、そういう、中山間地を対象とした再生可能エネルギーの取り組みを検討されてはいかがかと思います。用瀬町では昭和29年度以降４つの水力発電を設置されて、現在も稼働しておりますけれども、採算性などの問題もあると思いますが、これからは政府もいろいろ売電のことなど制度を充実させて、取り組みやすくなってくると思います。今ある観光などとリンクさせる中山間地の活性化策として検討してみられるおつもりはないか、伺います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今のお尋ねに対しまして、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 中山間地域の活性化のために特徴ある再生可能エネルギーの導入方法の検討ということについてお答えいたします。
小水力発電は自然条件の要素や変化の影響を受けにくく、電力の安定供給の面ですぐれていると考えられています。費用対効果の面などの課題はありますが、電力の全量買い取り制度の開始、環境関連産業の成長によるコスト削減、技術革新、さらには災害時の非常電力としての使用等について、また、誰が事業主体者になるかも大きな課題であることから、これらも含めて調査・研究していきたいと考えております。
なお、昨年度ですが、国府町の楠城地区で県のモデル事業としてマイクロ水力発電機１台を導入されているところから、この事業を通して発電効率や運用状況等を調査・検証していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 中山間地と再生可能エネルギーの取り組みをぜひ具体化させていただきたいと思っております。
最後に、市民は地球温暖化防止、再生可能エネルギー、省エネルギー等大変関心を持っておられます。しかし、現在では残念ながら個々の取り組みで終わっております。環境基本計画にもありますように、協働の取り組みを具体化させるには、今、足を踏み出すことが大事なのではないでしょうか。そのために市が音頭をとられて、市民と事業者と市が知恵を出し合って、鳥取市の再生可能エネルギーの自給のためのプランをつくり、雇用や地域の活性化までつながる知恵を出し、再生エネルギー自給都市とっとりを大きく打って出てほしいと思っております。ぜひ、県下に先駆けてその取り組みを実現してほしいと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 最近の動きとして、メガソーラーをそれぞれの公共団体の区域内でつくっていく、そういったことも誘致を含めていろいろ話題になることも多うございます。実は鳥取市にもいろんな話もありまして、そういったことの実現の取り組みもしておりますし、また、再生可能エネルギーの活用というのはこれからの大きな課題として総合的に実施していかなきゃならんと思います。横断的な検討会とか委員会のような組織も個々につくってきたりしておりますが、これからも大まかなくくりで、もとよりそういった計画も打ち上げているところでありますので、再生可能エネルギーの導入の先進都市といいますか、そういった形での大きな政策を幅広く展開することについてはこれから、まだ個々に少しずつ動いている段階ですので、特に新年度に向けた政策の形成の中で骨太な形のものを、政策の柱を１つ立てていきたいと考えているところです。現時点ではそのような認識でおりますので、これからの取り組みとしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 ただいまの答弁に大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、災害時の避難所についてお伺いいたします。
水害時の対応方針は、お答えいただきまして理解できました。まず、避難した市民のために、避難所にはさまざまな備蓄品が配備してありますけれども、緊急時に迅速かつ適切に活用できるよう、日ごろからどのように保管、管理されているか把握しておられるか、伺います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。
◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。
本市では、災害時の備えとして食糧や毛布、簡易トイレなどの18品目を備蓄するとともに、民間業者等と協定を締結して、食糧や生活物資が迅速に供給できる体制としております。本市の備蓄品は、避難所となる小学校・中学校を中心に、駅南庁舎や総合支所の倉庫、その他美保球場等の公共施設や民間の倉庫など、市内全域にわたりまして全部で45カ所に分散して配備しております。これら備蓄品の管理につきましては日ごろ危機管理課で行っておりますが、年度当初に保管先の学校等に備蓄状況の確認等の協力もお願いするなど、適切な保管、管理に努めているところでございます。
また、避難所を開設した場合には市職員を緊急に配備いたしまして、施設管理者や自主防災会等の皆様と協議しながら、必要な備蓄物資等を速やかに供給するようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 先ほどお答えいただいたように、備蓄品も最近では非常に品数も多くなって、備蓄品そのものを置く場所がないというふうなところも見受けられます。公民館の階段の下であるとか、使われなくなった建物とかにシートをかけて置かれているような現状もございます。毛布のようにちゃんと包んであって、湿気が多少来ても大丈夫なようなものもございますけれども、湿気が来たら困るというふうなものもありますし、それから、階段の下とかというときは、水害になりますといち早く水がついてしまう、そういうふうな心配もされております。特に富桑公民館などは、保管場所がないので、防災倉庫等を要求しているけれども、なかなか順番が回ってこないというふうに言っていらっしゃいますが、地域懇談会だとか、あるいは地域要求等に出すけれども、今は耐震改修が最優先の課題であるので、もうちょっと待ってくださいというふうに後回しになっているというふうな現状も聞かせていただいております。
避難場所をきちんと確保し、備蓄品をきちんと配備してあっても、それを保管する場所が不十分であったりすると、緊急なときに使えないというふうな状況もありますが、本市は公共施設の耐震化を最優先課題として取り組んでおられることは承知しておりますけれども、やはりそういう地域要求についても、耐震化が済んでから、耐震化が済んでからとおっしゃるばかりでなく、そのあたりの市民の声をどういうふうに受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 備蓄品の管理については、もし個別に不適切ないろんな、必ずしも安全に確実に管理して、必要なときに使えるというようなところでない場合があれば、それはまたすぐにでも改めたいと思いますので、再度そういった、きょう田中議員から御指摘の観点で点検をするなり、可能性のあるところ、富桑の地区公民館の例が出ておりましたが、必要なところを点検してみたいと思います。それと、もし不足するようなことがあれば、ほかから回してくるというようなことも、実態の中で可能だと思っております。そうした緊急的な物資のやりとりといいますか、そういったことでも対処したいと思います。防災体制の非常に大きな柱である耐震化ということを中心にしながらも、臨機応変に、必要なところについては十分耳を傾けるといいますか、適切な対処をしてまいりたいと思っております。
◯下村佳弘副議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 不適切な管理が行われているということではなくて、本当に適切に管理しなければならないと思っていらっしゃるからこそ、気を使い、こういう場所でいいだろうかと思って、きちんとした防災倉庫等があれば安心して管理できるのになという意味で市に対して防災倉庫等の建設等を要求されるのであって、今不適切な管理がされているので、その改善要求を求めるという意味ではございませんので、誤解のないようにお願いいたします。
最後に、使用料の見直しについてお尋ねいたします。
先ほどから使用料の件については答弁をいただきましたけれども、使用料の見直しについては、合併協定の方針であるとか、行財政改革の方針の中で不公平感の解消を上げられておりますけれども、利用する市民が料金を平等に負担すれば、本当に市民の不平等感の解消が図れるかどうか、私は疑問に思っております。鳥取市の中でも、地域によっては施設がたくさんあって、自由に選んで使えるところもあれば、新市域のように、施設も限られており、まして、その限られた施設を利用するために行く交通手段もない。そういうところで健康づくりや趣味や仲間づくりなど、少ない施設を、無料だから思い切って利用して、地域に住み続けておられる。こんな実態の中で、もし有料になれば、利用される方も少なくなっていくのではないかというふうに心配しておるわけです。
先日も、佐治に住んでおられる若い方がおっしゃいました。いろいろな施設を使うのにお金が要るようになったら、使う人が少なくなって、今度は使う人が少ない施設だから閉鎖ということになってしまう、そんなふうにおっしゃいました。ぜひそういう意見を取り入れていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
終わります。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 日本共産党の角谷です。私は３点質問いたします。
まず、社会保障と税の一体改革についてです。
日本共産党は、消費増税と社会保障の改悪に反対するだけでなく、消費税に頼らない別の道がありますと、社会保障の充実と財政危機打開を図る提言を春に発表し、能力に応じた負担の原則に立った税・財政改革と国民の所得をふやす経済の民主的改革を同時に進めることを明らかにしております。６月中旬、民主・自民・公明の３党は、消費税増税と社会保障の一体改革について、関係法案の修正合意をしました。その特徴は、１つが、政府案に盛り込まれていた富裕層の所得税・相続税のわずかばかりの増税が削除され、大企業向け法人税を2015年度以降もさらに減税を検討していくことになったことです。２つには、これまで国会で議論されていなかった新しい法案が出されたことです。特に、この法案は社会保障制度の改革において、自立を家族相互、国民相互の助け合いを通じた支援にしていくとして、社会保障を増進させる国の責任を全面的に放棄し、徹底した自己責任論に変質させるものになっています。市長は、この法律の基本理念についてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
さらに、修正合意で追加されたのが消費増税法案の附則第18条の２項です。次の条文です。「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」というものです。すなわち、３党の修正合意で消費税引き上げによって公共事業にその財源を重点的に配分することができるようになったのであります。これについて、マスコミから消費税が公共事業にかわる仕組みと解説の説明図をつくり、いつの間にか、公共事業に大盤振る舞いへと変わりつつあると報道されるほど、本来の社会保障の充実とは違う増税目的となっております。市長は、この修正合意についてどうお考えなのか、お聞きいたします。
次に、国際交流について質問いたします。
今、韓国との間では竹島、中国との間では尖閣諸島について、それぞれ領有権問題があります。私たち日本共産党は、自治体同士の国際交流について、この２つの国々の間における過去の歴史に対する認識をきちんとしておくことが相互理解と深い交流を継続していくことに不可欠だと考えております。竹島も尖閣諸島も、歴史的にも国際法上も日本に領有権があることは明瞭です。中国は尖閣諸島を日清戦争に乗じて奪ったと主張していますが、そうではありません。その点を外国ルートで正々堂々と説く努力が政府には強く求められています。また、竹島も同じく日本の領土です。ただ、日本（島根県）に編入した時期が1905年という時期であり、韓国を植民地支配した時期と重なっているという問題があります。この点で、話し合いのテーブルに着くためには植民地支配への反省が不可欠であります。
そこで、市長と教育長にお聞きいたします。鳥取市は、中国の太倉市、韓国の清州市と国際交流を行っていますが、これまでの交流について中断はなかったのか、あれば、その理由についてお聞きいたします。
最後に、市民サービスと職員について質問します。
近年、わずか１年間で職場をかわる職員が目につきます。すなわち、２年続けて人事異動となった職員、私はこれを１年人事と呼びますが、その職員の数は一昨年が11名、去年が14名、ことしは20名とふえております。中には、その年の年度末には定年退職する職員も含まれています。この１年人事について、人事異動の発表の中では特に説明もありません。わずか１年で異動させる方針は何か、まずお聞きいたします。
登壇での質問は終わります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えします。
まず、社会保障制度改革推進法に関してであります。
社会保障制度改革推進法に示されている基本的な考え方としては、社会保障制度は自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、さらにその上で、自助や共助では対応できない困窮の状況にあるとか、そういった場合に対しては公助によって生活を保障する、そういった、段階的といいますか、全体の構造の制度として基本的な考え方が組み立てられているわけであります。現行の社会保障制度におきましても、医療保険とか介護保険など相互扶助の考え方が取り入れられているものもあるわけです。
私は、社会保障を増進させる責任を公助として国が担うことと、相互扶助や連帯の精神に基づく共助とは矛盾するものではなく両立するものであると考えておりますので、こうした社会保障制度改革推進法の考え方にそれらがいずれも取り込まれているということで、この法律についての考え方を理解しているところであります。
次に、消費増税法の附則18条第２項という、そういう形で御紹介がありましたが、消費税率の引き上げに関する法律の附則第18条の２項についての御質問がありました。
これは、消費税率の引き上げによる増収分を、社会保障費のみならず、昨今の景気の低迷、雇用状況の悪化、所得の減少等に対処するために、財政に余裕が出る分の資金を成長戦略分野あるいは防災など公共事業を含めて配分するという考え方であります。これによって景気の刺激効果を狙うというような内容と理解したわけでありますが、こうした考え方につきましては、現下の状況における政府の施策として理解できないということはありませんけれども、やはり私自身としては、この消費税の増税について国民的な合意を得るために、社会保障に使途をはっきり限定するというほうが考え方としてすっきりしておりますし、理解も得られる、制度として成立していくものだというふうに考えておりまして、この18条２項については附則の規定でありますので、当面の必要性はあるにしても、今後ははっきりさせていくべきだという立場であります。
それから、交流についての中断とかという質問がありました。これに対してはまず部長からお答えさせていただきたいと思います。
１年人事と言われた点についてであります。
人事配置につきましては、定員適正化の推進、あるいは適材適所で組織としての力を発揮していく、そういった考え方でそれぞれ任命権者が適切に実施しているところであります。議員御指摘のいわゆる１年人事と言われる点につきましては、こうした方針のもとで結果として生じているものであると理解しておるわけであります。
具体的には、特に人数が限られる上級の職階に多いのですが、上席職員の退職により、昇任を伴って１年で異動となる者、こういった方がありますし、また別のところで、心を含めた心身の健康上の問題から配置がえが生じて、そこで１年で異動が起きる、こういったこともあるわけであります。適材適所の人事配置の中で、職員の持つ能力を最大限発揮する、そして、組織の目的を適切に達成するために人事が行われているというのが実情でございます。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 国際交流の中断についてお答えいたします。
中国太倉市との交流につきましては、外交問題等の事情により中断されたことはございません。韓国清州市との交流につきましては、平成20年７月に文部科学省の学習指導要領への竹島領有に関する記載内容に抗議ということで、清州市側よりすべての交流事業の無期限保留の申し入れがございまして、３年間、交流が中断しておりました。この間、書簡のやりとりや実務団の相互派遣などを通じまして協議を重ねたところ、平成23年度から、職員の相互派遣交流を再開するとともに、昨年10月と11月には姉妹都市締結20周年記念式典を両市で行いまして、絶え間のない友好交流についての共同宣言を行ったところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 清州市との国際交流についてでございますが、平成６年から続いておりますが、平成20年で中断しております。そのうち、20年までの間で中止になったのが３回ございます。まず、平成13年の教科書問題、それから、平成15年は新型肺炎（ＳＡＲＳ）の流行で中止、そして平成20年の竹島問題、平成20年からは無期延期ということで、今年度まで交流はストップしております。その後、事務局レベルの書簡のやりとりを行っておりまして、昨年、清州市との姉妹交流20周年の際に私が清州を訪問して、中学生交流についての話し合いを行いました。そして、ことしの７月に清州から４名の職員が鳥取を訪れ、話し合いをした結果、中学生交流というのは来年度から実施することになりました。
以上です。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、教育長に御答弁をいただきましたので、続いて、重ねて質問いたしたいと思います。
社会保障と税の一体改革についてでございますが、やはりこれは市政、市長もそれを意識しての答弁だと思いますが、基本的な考え方について若干お尋ねしたいと思っております。
社会保障の制度改革推進法になっているわけですけれども、要綱を見ますと、年金、医療、介護ということは先ほどの相互扶助ということで中心になっています。それから、医療の面なりでいけば、療養の適正化、これは保険外負担の拡大も懸念されております。それから、介護サービスの範囲の適正化、これは範囲を縮小したり、回数だとか量の制限ということもあり得るのかなと。それから、生活保護の給付水準の適正化、これは最近の生活保護バッシングにかかわって、保護費の削減なのかなということを思ったりしております。一体、先ほど市長が言われた点でいけば、国がこういう社会保障の増進に責任を持たないといけないということになれば、こういう要綱を見まして非常に懸念するわけですが、市長はこういう年金、医療、介護のあたり、生活保護も含めてですけれども、どうお考えなのか、１点お尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。年金、医療、介護などについての社会保障制度改革推進法に示されている考え方はどうなんだという御質問であります。
こうした分野で社会保障の機能充実と、真に必要な給付の重点化、及び制度運営の効率化、こうした観点から、必要なところに必要な内容の給付が行くようにと考えたものであると思っておりまして、負担の増大を抑制しつつ、限られた財源を大切に、有効に活用することによりまして、憲法でも定められておる国の義務である社会保障を将来にわたって持続可能なものとしていく、こういう考え方で見直しの論点が出てきていると。そういう理解をいたしております。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 社会保障の増大の抑制という言葉も出てきましたが、やはり社会保障というのは所得の再配分という政策も持つわけですよね。この改革推進法の目的、それから基本的な考えを読んでみますと、午前中もちょっと出ておりましたけれども、やはり憲法の規定に基づく生存権なり、先ほどの答弁にありました、国が社会保障の増進に責任を持つという点が全く欠落しているというか、明確じゃないわけです。改革を推進するという点も、基本的なスタンスに非常に問題があるというふうに思うわけです。それがやはり所得の再配分機能を失わせるんじゃないかなということで、先ほどの相互扶助が強調されたり、公費の使い道を限定するというような、この要綱を読んでも読み取れるわけですし、法案もそういうことを懸念できる条項になっている。そうなれば、低所得の方や、保険に入らない人や、無年金・低年金を生まないための、こういう最低保障年金も、民主党はやると言いながら、結局事実上これは撤回していくというようにこの修正合意ではなったんじゃないかなと思うわけです。
市長にお尋ねしたいのは、そういう憲法の規定、社会保障の本来の性格、所得の再配分という点で、本当に、先ほど言われた真に必要な人たちがますます受けにくくなる、生存する権利というものがセーフティーネットも含めて制限されていくのではないかという懸念を持つものですが、市長の御見解を改めてお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 どの部分に焦点を合わせてお答えしたらいいのかわかりかねる面があるんですが、今新たに提起されている社会保障制度改革推進法、ここにおきまして、御指摘のように、保険給付の対象となる療養の適正化とか、保険医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化、生活扶助・医療扶助等の生活保護の給付水準の適正化、こういった点が確かに指摘されているところであります。この内容を見て、給付が削減され、国は社会保障に責任を持たなくなるんじゃないかという御指摘をされているというふうに思いますが、これらの見直しは、限られた財源の中で社会保障を将来にわたって多くの人に実施するために行われる見直しであるというふうに理解しております。これは消費税増税とセットで議論されてきておりますので、どうしてもそういったあたりの改めて現行制度の見直しの要素は入ってくると思います。
一方、今後、社会保障制度改革国民会議等で具体的な内容が議論されることになっておるわけですので、市としてはその段階で改めて、市単独の場合もあると思いますが、全国市長会等を通じて、必要な意見を国に届けていきたいということで、じゃ、具体的な内容がどういうふうになっていくのか、ここのところをしっかり見きわめていく必要があると。その上で意見も述べていきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 この問題はまた地方の福祉の行政にも大きな影響を与えるわけであります。先ほど、今後の議論は国民会議というところで審議がされるとおっしゃいました。しかし、20人ほどでして、本来やはりこういう、制度の根幹にかかわる議論になるわけですから、法律性もありますし、ちゃんと物を言うのであれば、やはり国会の場で議論して、自分たちの、国民の意見を聞いてやるべきだというのが市長のとるべき態度じゃないかなということだけ指摘しておきたいと思います。
それから、消費税法案の附則18条であります。市長の御答弁はある程度評価はいたします。これは実は、市長の答弁によっては相当紹介せざるを得ないなとは思っておったんですけれども、マスコミもかなり、今になってから、これはおかしいじゃないかと。社会保障、社会保障と言いながら、何で公共事業のことが出てくるんだということです。日経新聞は整備新幹線の着工が直ちに行われたことを社説でも批判しておりますし、こういう修正合意のあり方、審議のあり方も、マスコミの論調の中には批判的な論調もありました。ぜひとも、我々は消費税も当然には賛成はしない、新たな財源づくりを提案しているわけですけれども、この手続のやり方、それから本来の目的、それを互い違えるようなやり方というのには積極的に物を言っていただきたいと思います。
ちょうど質問時間の半分になりましたので、あと２項目、時間がございませんので、次に移らせていただきます。
まず、国際交流についてでありますが、教育長にまずお尋ねしたいのは、今、市内の中学校で韓国併合について教科書でどのように教えておられるのか。また、中学生との交流も行って、最近中断があったわけですけれども、これまでの交流の事前学習において、その歴史的事実に対する韓国の人々の受けとめについてどのように説明しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 市内の中学校では２年生の歴史の授業で学習します。韓国を植民地として統治したこと、韓国を朝鮮と改め、韓国の人々を日本国民として日本に同化させる政策を進めたこと、また、それに対して韓国の抵抗があったことなどを教えております。
中学生交流事業の事前学習では、日本と韓国の間には、お互いの歴史と事実があり、また、考え方の異なるところもあるため、さまざまな問題が起きているということを押さえた上で、交流においては、お互いをよく知り、関係を深めていくことで、今の大人の世代では解決できないような問題を若い世代にぜひ解決してもらいたい。お互いの違いを認めた上で有意義な交流をしてほしいと伝えるようにしております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 教育長から答弁がありましたので、次に市長に、今後の交流のあり方、対応のあり方に関してお尋ねしたいと思います。
先日の答弁でも市長が言っておられましたが、国家間の問題で自治体間交流とはまた別のように、また、行政は行政、民間は民間ということについていろいろ答弁しておられました。私は、やはり歴史認識にかかわる問題を脇に置いて相互理解ということにはならないし、未来志向での友好都市の真の交流にもならないと考えております。
そこで、市長にお尋ねしたいのは、今、教育長がおっしゃった中学校の教科書をきょう借りてきまして、紹介しますと、韓国併合のところに書いてあるんですけれども、「1905年、日本は韓国を保護国として外交を日本の支配下に置き、伊藤博文を韓国統監として派遣しました。後に内政も支配し、韓国の軍隊・警察を解散させました。このため、韓国では激しい抵抗が全土に広がり、1909年には伊藤博文が暗殺される事件が起こりました。1910年、日本は韓国を併合し、植民地としました（韓国併合）」ということで書かれているわけですけれども、先ほどの教育長の答弁とあわせて、この教科書の記述について、歴史的な事実を今、中学生がこの教科書で学んでいるわけですが、この記述も含めて市長はどう受けとめておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中学校の教科書の中身を紹介してのお話でございます。
歴史の事実をどう説明するのか、表現するのか、なかなかこれは難しい問題だと思います。日本と韓国の間では歴史観というのがかなり異なっていて、同じこういった内容についても、見方もそれぞれに違っているというふうに思っておりますが、今直接お尋ねの内容というのは、この記述は正しいのか、正しくないのかということであろうかと思いますが、一定の歴史理解に基づいて書かれた記述だと思いますが、鳥取市で使われている教科書として標準的な、日本における中学校の歴史教育の内容を盛り込んだものというふうに思っております。
いずれにしても、韓国といいますか、当時の朝鮮半島の独立した国を日本の国に併合して、日本人としての教育をしたりしてきた歴史の事実はもちろんあったと考えておりますので、そうしたことに対する評価を含めた認識というのにつきましては、両国の認識は違うかもしれませんが、正しい理解を本市の中学校の教育においてできるだけ実践していく必要があると思います。教科書の記述そのものについて、いい悪いということを今この場で言う立場でもないように思いますが、歴史的な事実を表現したものと理解しております。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 いいか悪いかというよりは、市長がこのあたりをどう認識しておられるのかなと。大体そういうことですよというふうに受けとめているとおっしゃればそれでよかったんですけれども、いいか悪いかということで受けとめられました。
私はもう１つ、いいか悪いかということとは別に、この竹島に対しての韓国の人たちの認識について、我が党の委員長も６年前に訪韓して、ハンナラ党の院内代表とも会って、そのやりとりを若干新聞記事で読んだりもしました。大事なのは、1905年のときから、伊藤博文が行ったんですけれども、このときに韓国は結局事実上外交権を奪われたわけですよね。だから、竹島について物を言う機会がなかったという点は、実際問題それは事実としてあるわけです。だから、くすぶり続けているわけです。こういう韓国併合や戦前の植民地支配に対する日本政府の態度が非常にあいまい、はっきりしないところもあって、いつもこういう問題が惹起される、いわゆる領土問題が起こるということで、地方といえども、その影響を受けているということなわけで、私はその点で、やはり市長は市長なりの基本的な歴史認識と交流のあり方について認識を持つべきものじゃないかなと思います。この点についてどうお考えなのか、１点お尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 竹島の問題ということに関して言えば、歴史的に1905年に初めて竹島が生まれたわけじゃありません。歴史上ずっと以前からあったわけですね。日本人が古くから、江戸時代からという話がありますが、記録上も残っているそうですが、出かけていって、鹿とかいろんな動物を沿岸等で猟をしたり、そういう事実がずっと重なっていて、実効支配とでもいいますか、実際にその島を利用して、いわば国内の１つの島と何も変わらない、あそこに出かけていって、大体隠岐まで島根半島から70キロぐらいですが、隠岐の島からさらに70キロぐらいの距離ですので、簡単に行ける場所に当たります。したがって、特に隠岐の方、あるいは島根半島、米子の方、こういった方が出かけていかれて猟をしていたというような、利用されていたというような事実があります。
領土の問題についてはこのような歴史的な事実が大きな意味を持ってくると思います。1905年に正式な手続をとったというようなことも一方でありますが、そのときは単にそれまでの歴史というか、それまでの経過を踏まえて政府として判断したということで、手続上の１つの節目になっているということではないかと思っております。そういう意味で、竹島という島について言いますと、日本が歴史的にも日本の国の一部として活用してきている日本の領土だという考え方というのが日本の国の考え方でもありますし、私の考え方でもあります。
ただ、この領土問題というのは基本的に国と国との間で解決しなければならない大事な問題ですので、そういった解決を期待しておりますし、この日韓の歴史についてもそれぞれ歴史観あるいは歴史の認識の仕方はたくさんあるとしても、きちんとした正しい理解を日本としてしていかなきゃならん、そういう考え方を持っております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 この竹島問題はまた僕はまだまだ続くと思うんです。ただ、韓国の態度もよくないと私は思っています。ただ、日本がそういう過去の侵略行為について、侵略の植民地支配についての問題をきちっとして、冷静に事実関係を積み上げていけば、おのずと日本の領土であるということは明らかになると私は思うんです。だから、そういう点での歴史観の違いということでやってしまったら、やはり友好・平和的な話し合いによる領土問題の解決はできないということを思いますので、市長も一層歴史的な認識を深めていただきたいと思います。
時間がありませんので、最後に、市民サービスにかかわって職員の配置についてお尋ねしたいと思います。
私はこの１年人事について、何でそういうことがこんなに多くあるんだろうかなということで疑問に思いまして、紹介はしませんが、人事育成基本方針にも書かれておりまして、立派な、チャレンジする職員だとか、市民と協働する職員だとか、そういうことが書かれて、それを目標に頑張れと、それが職員像なんだ、姿なんだということがあらわれているわけですけれども、どうでしょうかね、市長。法律、条例、各種の制度、団体との共同の業務など、これは本当に１年で取り組んで新たな課題の発見とか、それから解決していく、そういう仕事の仕方ができるんでしょうか。この点について、まず市長の所感をお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 一般的に１年でできるかどうかということでは、もちろんできる場合、できない場合、場合によってはあるかもしれませんね。しかし、実際に１年で異動する職員に関して言えば、その１年でそこでの仕事をある程度理解したりマスターしたりしているというようなことは多いわけですし、また、退職前の１年であるからといって、そこでの仕事が理解できないとかそういうことではなくて、やはり短期間で異動する場合、いろんな事情があることは既に述べましたけれども、１年での異動によって何かマイナスがある、人事育成基本方針にもとるところがある、そういうふうには考えておりません。そういうことができる人だからこそ異動しているというふうに理解していただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先ほどの答弁で、いろいろ人事をやる中で、結果としてそうなっているという趣旨のことを言われました。じゃ、その結果について、ある職員から春にメールをいただいております。若干紹介します。職場が特定されるところは○○ということで御勘弁いただきたいと思います。「昨年、○○課から○○支所に異動したのですが、たった１年で隣の○○課に行けと内示されました。退職まであと２年になって、やっと新しい仕事を覚えたかなというやさきに、もう次の新しい仕事です。異動先の○○課は私を含め５人ですが、今回の異動で４人かわります。４人は全く素人です。４月からどう回せというのでしょうか」。この方は自分の体調のことも書いておられました。
私はやはり市民サービスの上でも、問い合わせ、要望など、各種の法規、条例等を見ながら対応していく、そういう点で、この１年人事は、例外的な場合を除いて、基本的にはやめるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、結果として起こっておるといっても、やはり結果に対して市長は責任を持つべきでありまして、こういう職員の声にどう答えられますのか、お尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 固有名詞は特定しない形でのお話で紹介がありました。支所に異動した職員が１年で別の課にかわったという例で理解しましたが、これは支所長が異動する権限がある場合もありますし、支所の中の管理職であれば、こちらで直接、支所長がみずからというのではなくて、市のほうで任命権に基づく異動をかけたということになろうと思います。
いずれにしても、住民サービスの観点から不十分な人事が行われたとすれば、またこれは、それ自身は決して市としてはいいことではないと考えておりますが、自分が１人みずから、メールにおいてこれはいかんと思うかもしれませんが、その支所の課長さんなり支所長さんなりから見れば、それが最善の配置だというような場合もありますので、ここで一般的に今の例を前提にいい悪いは申し上げかねる点であります。いずれにしても、原則として住民サービスが低下するような人事配置にならないように努力するというその次元で角谷議員の御質問の内容を受けとめていきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、何人かの職員の方に聞きましたけれども、１年どころか、２年でもやっぱり足りないと言う人がおられます。普通、３年ぐらいあれば、自分なりに課題を見つけて、いろんなやりたいことをやろうかと、そういうこともおっしゃっておりました。私はちょっと言いましたけれども、あと１年先には退職がわかっているのに異動もあるということで、この点についてはどの職員の方も、仕事のモチベーションの上でどうなのかということはおっしゃっていました。私は、市長ね、自分がそうなったときにモチベーションを想像していただければわかると思うんですけれども、退職前１年になってまた異動だという点についてどう思われますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 もう少し具体的に、退職前１年で異動したケースもあるのだということの御指摘がありました。
モチベーション、仕事への意欲という点でありますが、１年だから意欲が下がるんだとか、そういったことは果たして一般的に言えるんでしょうか。私は、その仕事の内容、自分との適性、そして「よし、ここでやろう」という意欲を持ってその１年を過ごすということも十分あるというふうに思います。１年であればモチベーションが下がっていくという一般的な結論づけというのにはかなり抵抗を感じております。退職前１年ということですから、長い経験を積んだ職員は本当は自分のいろんな、こういうところで以前経験して、やりたかったことが残っているとか、あるいは、こういうことは得手の分野だから、ぜひここでキャリアの、自分の職業人生の締めくくりをしたい、そういうことだって十分あるわけです。あくまで適材適所の観点から、そういったことを含めて、何とかここで、残り１年のところでまた１つ花を咲かせるといいますか、大きく力を入れて仕事をしていただけると。そういう場合にこそ１年人事というのはあるんだというふうに私は理解しておりますし、個別な人事をここで議論すべきことでもないと思いますので、一般論としてそのようなことを申し上げたいと思います。残り１年だから同じ場所に、例えばこれまで３年いた場所にもう１年いるとか、２年いた場所にもう１年いる、それで本当にモチベーションが上がるんですかね。そこのところをよく考えてみていただきたいなと思います。
◯下村佳弘副議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、職員の気持ちは決してそうじゃないんです。知識と経験を生かしてという言葉をよく言われます。残り１年だったら、知識や経験をそこで生かしてもらったらいいじゃないですかと私は思います。市長が思っておられるほど職員はそう思っていないということだけはお伝えしておきます。市長も市長になられて10年ほどたたれますので、本当に職員の気持ちをつかんで人事をやってほしいと思います。
以上です。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已でございます。市政一般について質問いたします。
初めに、市民の健康について２点お尋ねいたします。
国が策定したがん対策推進基本計画が示され、５年が経過いたしました。本市においてはとっとり市民元気プラン2011を策定し、平成27年の検診目標値を50％に掲げて取り組んでおられますが、本市の現状と目標に向けての見通しについてお伺いいたします。
次に、高齢者の肺炎対策についてお尋ねいたします。
厚生労働省の報告によりますと、肺炎による死亡が昨年は約12万5,000人に達し、年々増加傾向にあります。そのうち97％は65歳以上の高齢者で、高齢化の進行より早く進んでおり、高齢者の最大の敵となっています。肺炎の大部分は感染症によるもので、予防できる余地はあると言われていますが、本市の高齢者の肺炎発生状況についてお伺いいたします。
次に、市営住宅の入居基準の見直しについてお尋ねいたします。
このたびの見直しは、地域主権改革一括法の施行に伴って、地方自治体の独自基準で地域の実情に応じて設定が可能になったことによるものと認識しております。現在、本市の市営住宅にはおよそ2,100世帯の方が入居されています。入居者の方にとりましては、新基準での見直し案の内容によっては、住宅確保や家賃加算の問題、地域コミュニティー維持の問題などが浮上してくると推察いたします。
そこで、本市の見直しの内容、実施までのスケジュール、市民政策コメントの結果についてお伺いいたします。
次に、いじめ問題についてお尋ねいたします。いじめ問題については今議会で既に質問があったところでありますが、できるだけ重複を避けてお尋ねいたします。
大津市の中２自殺問題を受けて、いじめの対応が改めてクローズアップされています。文部科学省は全国の公立小・中学校を対象にいじめの緊急の実態調査に乗り出し、政治主導で異例の対応を決めました。その後、全国のいじめ相談窓口の件数は急増し、連鎖反応するかのようにいじめの報道が次々と報じられております。子供たちのいじめの実態が浮き彫りになる中で、各自治体では首長の異例の対応策が示されています。本市においても先月30日に市長の定例記者会見で第三者機関の設置を示されたところですが、このたびの大津市のいじめ問題をどのようにとらえているのでしょうか。
また、一連の行政の対応について、市長、教育長はどのように思われているのか、率直な御意見をお聞かせください。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。
がん検診の受診率についてお答えします。
平成23年度は大腸がん検診の無料クーポン券の対象者を拡大して取り組んだ結果、大腸がん検診受診者が大幅増となり、その相乗効果によって、近年減少傾向だった胃がん検診、肺がん検診、これも増加に転じました。各がん検診の受診率の状況は、平成22年度と比較して、胃がん検診は24.7％が25.7％へ１ポイント増、肺がん検診は27.5％が28.6％に上昇して1.1ポイント増、大腸がん検診は26.1％が28.1％で２ポイント増となりました。女性のがん検診では、乳がん検診は26.3％が26.2％で0.1減っていますが、横ばいと見ております。子宮がん検診では、20代、30代の初めての受診者がふえて、26.2％が27.1％と、0.9％上昇しました。これは、若年層の子宮がん罹患率が増加している現状がある中で、特にこうした若い世代の受診率向上はがん対策の効果の面で非常に有効だというふうに思っておるわけであります。
受診率は以上です。
続いての御質問で、今後の見通しについてお尋ねがございました。
国や県と同じく、本市の第９次鳥取市総合計画及びとっとり市民元気プラン2011でがん検診受診率は50％を目標としております。本市の平成23年度の受診率は25から28％台、全国の状況は、22年度の数値ですが、９％から23％台となっており、鳥取市の受診率は、23年度でも全国に比べれば少し高い水準になっておりますが、いずれにしても50％というところからかなり差があるという状況であります。
このような中、国は平成24年度から28年度の新たながん対策推進基本計画をことし６月に策定いたしまして、受診率の目標を、子宮がん、乳がんは50％に据え置いたわけですが、胃がん、肺がん、大腸がんについては当面40％に目標を下げたということがあります。本市は50％の目標を堅持しつつ、働く世代の受診率向上対策に重点を置いた取り組みを展開していきたいと考えております。
肺炎の発生状況等について御質問がありましたが、担当部長からお答えいたします。
市営住宅の入居基準の見直しの内容等についても、担当部長からお答えいたします。
大津市のいじめの問題についてお尋ねがありました。
まず、いじめ問題そのものにつきましては、学校及び学校外を含めて、子供たちの世界の中で常にいじめというのは起こり得る問題だというふうに認識いたしておりまして、早期発見、早期対応、これが極めて重要であると考えております。学校でも家庭でも地域でも、子供の様子などをよく観察して、もしかしたらいじめに遭っているのではないかとか、いじめをしているんじゃないかというようなことが感じられましたら、早期に全力でこれに対応するようにしていくことが必要であります。そのためには、学校、教育委員会だけではなくて、もちろん学校、教育委員会の中での意思疎通とか迅速な対応、こうしたことがまずもって求められていると思いますが、鳥取市を挙げての取り組みもあわせて必要だと。地域の課題でもあるというふうに考えるわけであります。
大津市の取り組みについてどう考えるかでありますが、大津市における対応につきましては、情報等から見る限りは、学校、教育委員会からの情報の提供というものが不十分であったり、保護者の方の要望に応えられていないなど、いろいろ問題があったというふうに私は考えております。親にとっては我が子であり、学校にとっては児童・生徒である子供たちの自殺といった深刻な事態に対する十分な認識を欠いていたのではないかというふうに思われるわけであります。こうした経過の中で、大津市長はこうした対応について不十分だったと謝罪した上で、第三者による調査委員会を市長部局で立ち上げて、再調査をする意向を表明しております。こうした市全体でいじめ問題に取り組むということ、そういう姿勢が初めから必要だったのではと思うわけでありまして、こうした基本的な考え方で、本市においてはこのいじめの問題に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 肺炎の発生状況についての御質問でございました。お答えします。
鳥取県人口動態統計では、平成22年の肺炎による死亡者数は、県下では579人でございまして、病気が原因で亡くなった人の9.4％に当たります。本市では165人亡くなっておりまして、全体の中では9.1％ということでございまして、高齢者の方はその中で157人となっております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 市営住宅の入居者収入基準についてのお尋ねでございます。
地域主権改革一括法の施行に伴い、現在、今まで全国一律であった市営住宅の入居者収入基準の見直し作業を進めております。
まず、内容でございます。第１の目的としましては、より住宅に困窮している方の入居を図りたいと考えており、収入の低い方が入居しやすくなりますよう、収入基準を引き下げることを検討しております。また、子育て世帯につきましては、子供の定義の拡大を行いましたり、合併地域の入居を希望される方の倍率が低い住宅におきましては、比較的収入基準が高くても、子育て世帯が入居しやすくしましてコミュニティーの活性化を図るなど、世帯や地域の実情に応じた調整も検討しております。
スケジュールでございます。現在、改正案の内容を都市計画審議会に諮問しておりますが、10月に答申を受け、12月議会に条例改正案の提案を差し上げ、年度末までの３カ月間を新しい制度の周知期間とし、４月１日に施行することを目指しております。
最後に、市民政策コメントについてでございます。８月１日から23日を市民政策コメント実施期間とし、市報やホームページ、ぴょんぴょんネットの放送等に加え、市営住宅の住民の方には全戸を対象に印刷物を配布して意見集約に努めました。結果として、全部で７件のコメントが寄せられましたが、そのうち収入基準の引き下げに対する反対意見は２件いただいております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 大津市のいじめについて、２件の質問です。
まず、大津市のいじめについてどう考えているかということですが、教師を初めとする我々大人は、いじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るものであるという認識に立たねばなりませんし、一方で、どのような理由があってもいじめは許されるものではないということを子供たちに伝えていかなくてはなりません。その行為がいじめに当たるか当たらないか、いじめに当たる行為が何件報告されたかどうかが報道の中心となっていますが、大切なことは、嫌な思いをしている子供たちの訴えにきちんと対応しているかどうか、そういう行為をしている子供にきちんと指導しているかどうか、これが大切だと思います。鳥取市においては、未然防止の観点から、いじめを生み出さない学級・学校づくりを進めておりますが、早期発見、早期対応にも努めていきたいと考えております。
大津市、それから大津市教育委員会の対応についてどう認識しているかということですが、一人の子供がみずから命を絶ってしまうまでにどのようなことがあったのか、その解明が今急がれている中で、我々が事実を把握することなく大津市や大津市教育委員会の対応に意見を述べることは今適切ではないと思っておりますが、大切な一人の子供の命が失われたという事実に深い悲しみを感じずにはおられません。失われた命は戻ってくることはありませんが、一刻も早くすべてが解明され、すべての子供たちが安心して学べる学校生活が取り戻されること、そのための正常な教育行政機能が取り戻されることを心より願っております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 御答弁ありがとうございました。重ねて質問いたします。
がん検診の向上についでありますが、先ほどの御答弁では、鳥取市は受診率が年々増加している、そして全国と比較しても低い受診率ではない、こういうような御答弁がございました。県のがん対策推進県民会議によりますと、75歳未満の死亡率が、鳥取県は全国ワースト２位の高さと報告されています。この報告に私も大変驚いているわけですけれども、自治体調査では、受診率の目標50％を達成できる見通しの市区町村は全国で２つぐらい、このように言われております。その１つ、佐賀県武雄市ではがん検診率向上課を設置し、乳がん、子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券に加え、胃がん、肺がん検診の無料クーポン券を配布されています。また、受診されていない方に対しては通知や電話などで個人に直接働きかける取り組みをされております。特に、先ほども市長の御答弁にありましたように、無料クーポン券の効果は受診率向上に大きく結びついているという報告もされております。本市においてもぜひ胃がん、肺がん検診の無料クーポン券を発行してはどうでしょうか。受診率が上がらない要因と今後の対応策についてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
私の先ほどの答弁の中でも、やっぱり無料クーポン券は受診率向上につながったと。ただ、無料クーポン券が配られたら直ちに上がるというのを自動的に結びつけるのはちょっと、それだけではというのが私の認識でもございます。平成24年度においては、平日休めない人のために休日検診、これを平成23年度９回から倍増し、18回まで今年度はしているということ。それから、検診の必要性の認識がなければ、無料であろうが、受診してもらえないということが考えられるので、検診の必要性についての啓発とか広報、あるいは相談体制が重要だと認識しております。専門家のアドバイスによる未受診者啓発用リーフレットを今年度作成することにしておりますほか、地域での健康相談とか市民健康ひろば等で啓発に努めたい、そういうことを前提としながら、新たに胃がん、肺がんの無料クーポン券につきましても導入に向けて前向きな検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニングの効果についてお尋ねいたします。
この検査は、血液中に含まれる約40種類のアミノ酸の濃度を分析・解析し、胃・肺・大腸・前立腺・乳がんの可能性を３段階で判定する方法であります。現在、南部町で導入されており、助成を受けて1,000円で受診できることもあって、受診される方が大変多いと伺っております。この検診方法は受診率にカウントされないということがありますが、早期発見、受診率向上につながる効果があるのかどうなのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
議員御紹介のアミノインデックスがんリスクスクリーニング、これはＡＩＣＳ検査といっておりますが、この検査は、血液中のアミノ酸の濃度を測定し、濃度バランスの違いを解析して、がんになるリスクを予測する検査方法だと言われておりまして、議員のお話の中にもありましたように、平成23年より一部医療機関で取り扱われておりまして、県内では南部町の西伯病院で実施されていることは承知しております。この検査では、採血のみで検査できるといった非常に手軽さはございますが、がんであるかどうかをはっきりと判断できるものではなくて、まだ検査の有効性が確立されていないようにも思っております。本市としては現在、国の指針に基づいたがん検診受診率向上、こういったことに引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 医療の確立がまだまだできていないということでございます。
次に、高齢者の肺炎対策についてお尋ねいたします。
近年、高齢者の肺炎による死者数は減るどころか増加傾向にありまして、がん、心疾患に続いて死因の第３位となっております。肺炎の原因となる病原体の中でも最も頻度の高いのが肺炎球菌と認識しております。先ほど肺炎に占める割合についても御報告がありましたけれども、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされていますが、ワクチン接種の効果についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
肺炎球菌ワクチンは、高齢者や２歳以上の特定の疾患を持つ方を対象に、肺炎球菌による感染症を防ぐために接種されております。肺炎球菌は約90種類あると言われておりますが、このワクチンは日本で流行している肺炎球菌による肺炎の約80％に対応できるとされてもおります。
ワクチンの効果でございますが、少なくとも５年間は効果が維持されるというふうに言われております。また、５年以上経過し、髄膜炎など肺炎球菌による重い病気にかかる危険性が極めて高い人には再接種ができることとなっております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 予防効果は極めて高いようであります。５年間は効くということでございますが、肺炎球菌ワクチン接種は、一部の病気を除いて保険適用になっておりません。全額自己負担が原則で、接種費用は6,000円から8,000円で高額なこともあって、一部を公費助成する自治体がふえております。全国で約800、鳥取県では８つの自治体が実施しております。ぜひ本市においても公費助成について考えていただきたいと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高齢者対象の肺炎球菌ワクチンは現在、任意接種となっておりまして、費用も6,000円から8,000円と御紹介があったところであります。これにつきましては、国において現在、定期接種導入に向けての検討がなされているという状況であります。こうした状況の中でありますので、県内は８つの自治体で、ある程度の助成、一定金額を補助するような助成がなされているということは承知しているところでありますが、本市としてどのようにこれを考えていくのか。１つの考え方としては、一定の年齢に達した人を対象として、例えば75歳、そうした方が接種される場合に公費助成するというような制度の導入が考えられるかと思いますが、これはまだもう少し研究を深めていきたいと。そういったテーマとして位置づけているところでございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 多くの高齢者の方から要望いただいております。そして、今度は鳥取県の各自治体の公費助成の状況を見ますと、やはり75歳以上の公費助成となっております。その辺も含めて、ぜひ一度御検討いただいて、前向きによろしくお願いいたします。
次に、市営住宅の入居基準の見直しについてお聞きいたします。
このたびの見直し案では、収入基準を本来階層で15万8,000円以下を10万4,000円以下に、裁量階層で21万4,000円を13万9,000円以下に引き下げる案となっています。収入分位４からいきなり収入分位１に引き下げた案でありますけれども、この収入基準の根拠についてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 収入基準の根拠についてお答えいたします。
収入基準の引き下げは、先ほど申し上げました、今まで全国一律でした基準を引き下げ、より収入の低い方の入居を図ろうとするものでございます。今、議員がおっしゃいました収入分位でございますが、こちらは国が世帯ごとの収入を低いほうから並べまして、その何割がというところに境目を置いた数字でございますので、その境目の数字を収入基準の基準に使わせていただいているところでございます。
なお、平成24年５月31日現在の状況から、仮に現在検討しております引き下げた本来階層の収入基準に基づいて収入超過者を推計しますと、現在、全2,091世帯の中で約８％の162世帯が新たに収入超過の対象となり得ます。この比率と、先ほど申し上げました、国が定めております収入分位の数字を検討いたしまして、この引き下げの案を作成しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今の引き下げでいきますと、2,100人の対象者の中の８％の方が影響を受けるということの御報告だったと思いますけれども、見直しの概要案には、引き下げにより収入超過となる現入居者世帯に対する加算家賃は、経過措置により、例えば５年間の猶予期間を設けると記載されております。それでは、収入超過の方は家賃はどのぐらい上がるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
収入超過による加算家賃につきましては、団地の立地条件や入居の世帯構成等により、金額は一概には申せませんが、最長で５年間かけて段階的に近傍同種家賃に近づけていく制度となっております。この近傍同種家賃は、似たような立地の同様の規模・設備等の民間賃貸住宅が設定しておられる家賃からとられる数字でございますので、どれだけ上がるかということはそれぞれの公営住宅の立地、またどれだけの規模であるか等によって変わってくるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今の御答弁は、段階的に引き上げるんだけれども、この加算された家賃は民間レベルと同じぐらいの金額になるんですよということで理解したらいいんですか。もう一度明確に。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 改めてお答えいたします。
最長で５年間かけて、周辺の同種の民間賃貸住宅の家賃にすりついていく、それを超えることはないという意味でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 わかりました。民間よりは超えることはないということですね。
それでは、収入超過者に対する措置についてお聞きいたします。
公営住宅法第28条１項には「公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き３年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない」、また、第29条１項には「事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き５年以上入居している場合において最近２年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入のあるときは、その者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる」と記載されておりますけれども、収入超過された方はいつまでに引っ越ししなければならないのか、対応も含めてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
今、議員に引用いただいたとおりでございます。市としては退去を強制的に求めることはできません。あくまで努めていただくというところでございますが、支援を必要とされる方のため、できるだけ速やかに明け渡していただけますよう働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 わかりました。あくまで努めるということでございますので、高額の収入のある方でも加算家賃を払えばいつまでもおれる、このように解釈いたしました。といいますと、本来の市営住宅の姿になるにはかなりの年数がかかるんだろうなと、そのように思ったわけでございます。
続きまして、意見集約についてお尋ねいたします。
家賃加算の考え方、そして入居基準を満たさない方の対応についてお聞きしましたけれども、入居者の方にとりましては大変切実な問題であります。配布された資料では読み取ることができません。また、パブリックコメントの意見数はわずか７件との御答弁でした。2,100世帯にお渡しして７件でございます。このような結果、そしてさまざまな問題があることについて市長はどのように思われますか。今議会でも市民への情報提供の必要について御議論があったところでありますけれども、これで入居者の方に説明責任が果たされたと判断しておられるのでしょうか。丁寧な説明を行った上で意見を聞くべき、このように考えます。地元への説明を求めます。市長の御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既にお答えしておりますとおり、市民政策コメント、これは通常の手続をもって行いました。そのほか、市営住宅の全世帯、約2,100世帯でありますが、これに改正の案の内容、参考資料などを印刷物としてお配りして、案の内容についてお示ししたわけであります。既に入居されている方の中では、収入基準が仮に引き下げられても、引き続き基準の範囲で該当されるわけで、それが大体９割というふうに考えておりますが、そういう状況でありますから、必ずしもそれによって大きく影響を受けるということではないといった事情もおありだと思います。したがいまして、2,100世帯に説明しても、ほとんどの方にとっては直接影響を受けないということにもなるわけでございます。
また、この基準の引き下げについては、限られた公営住宅という公共の資源を、一番困っている方に、より御利用いただこうという仕組みですので、やはり今の社会情勢の中では公営住宅の事業として私もそうしたことを考えていくのは必要だと思います。戸数がどんどんふえていく状況ではない中で、やはり一番厳しい状況にある方に公営住宅をお使いいただくような、そういった方向づけであります。
御質問は、改正内容をもう少し丁寧に説明すべきという点であります。この点につきましては、私もそういった、わかりにくかった方もいらっしゃるということは十分考えておりまして、今月じゅうに市内の４カ所で説明会の開催を予定しているところであります。また、既に印刷物も配布していることから、直接配布されて受け取った方からの御質問など、随時担当課で受け付けますので、御意見、御質問がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
説明について、以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今週じゅうに４カ所ということでありますね。慌てたようにされるみたいですが、非常にこれは、私は持っていますけれどもね、市長、これを理解してコメントを出すというのは大変難しいんです。やはり説明を受けた上じゃないと、コメントの出しようがない。また、何を言わんとしているのかという、特に影響を受ける方にとっては理解しにくいということもありますので、ぜひ、４カ所の説明だけではなく、個別でも、問い合わせがあれば、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
じゃ、次に行かせていただきます。見直し案のメリットの１つに、民間賃貸住宅との共存ができる、このように記載されておりますけれども、市営住宅を出る方の受け入れの問題だけではなく、これまで民間住宅にお住まいの方が、この引き下げに伴って市営住宅のほうに流れる。結果的にそれが民間住宅の経営を圧迫するという可能性もあるわけでございまして、この民間住宅の実態調査と、業者との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。民間賃貸住宅との関係についてのお尋ねでございます。
私どもが集めた情報では、近年、民間賃貸住宅で空き室が多く発生している状況がございます。このような状況の中、一定の収入がある方の転居先となっていただく余地はあると考えておりまして、市内の賃貸住宅全体として、適切な居住環境が効果的に提供される状態を目指してまいります。このため、民間事業者を含めた居住の安定を推進する会議などを通じて密接な連携を図ってまいります。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 わかりました。
次に、県営住宅との整合性についてお尋ねいたします。
現在まで、県営住宅と市営住宅は同じ収入基準で運営されておりますけれども、このたびは本市のみの見直しで、県は今までの入居基準で運営される、このように伺っております。このことは、県と市で地域の実情認識が違う、こういうように思うわけでございますが、見直し案が実施されれば、基準に適合されない方は県営住宅のほうに流れ込んで、今度は県営住宅の申し込みの倍率がはね上がる、こういうことが懸念されるわけでございます。市ではないので、県なので、それはそれで仕方ないと言われるかもわかりませんけれども、市民の意識で考えますと、県営だろうが、市営だろうが、公営住宅で、なぜ市営住宅だけを見直すのか理解されにくい状況にあるわけでございます。県と市でこのような差が出ることについて、市長はどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 県との間でも既に鳥取市の市営住宅についての考え方については連絡調整、説明、こうしたことは行ってきております。現時点で県営住宅の運営への影響等について県からの特段の意見はいただいておりません。県と市は異なる公共団体であり、地方分権一括法的な発想で、やはりそれぞれの公共団体として、それぞれの公営住宅がどういう収入の階層の人を対象にするかは独自に判断することが重要であると考えます。本市は、より支援が必要な方に入居いただく、こういうねらいで施策を検討しておるわけでございます。こうした市の取り組みが公営住宅の、住宅についてのセーフティーネットの１つでありますので、そういう意味では、鳥取市民にとっても、限られた市営住宅をどう活用すべきかにおいて、より適切な選択であるというふうに理解しておるわけでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長、私はこの引き下げ、市の方向性がおかしいと言っているんじゃないんです。市民の混乱を避ければ、できれば県と市は歩調を合わせて引き下げの方向に進んでもらいたいから言っているんです。ぜひこれは県に働きかけていただきたい、これは要望とさせていただきます。
じゃ、次にいじめの問題についてお尋ねいたします。
いじめの問題は大変根が深いものがあります。このたびの事件では学校の隠蔽対策が指摘されていますが、決して教育委員会だけの問題ではないと認識しております。むしろ、子供の問題というより、我々大人に社会のあり方を突きつけているように思います。いじめによって自殺された子供たちは親や先生に相談できず、訴えもできなかったという共通点があります。今いじめに遭っている子供たちは、出口がなく、つらくて、一刻も早く逃げたい、このような気持ちでいっぱいであります。この心の叫びを学校現場の先生だけでなく我々大人が真正面から受けとめて、いじめの問題に毅然として立ち向かい、子供たちを守らなくてはなりません。現在いじめられている子供たち、いじめに気づいている子供たち、いじめている子供たちに対してどのようなメッセージを伝えたいのか、市長、人権政策監、教育長にお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 いじめの問題は大変深刻な問題であることは申し上げるまでもありません。鳥取市において、私もこの問題について正面から取り組む姿勢であるわけですが、どこまで今の議場でメッセージとして述べたら適当なのか、少し心の中で迷いがあるのは正直なところです。
まず、いじめを受けている人に対するメッセージとしては、友達に限りませんが、友達からいじめを受けて悩んでいる人は、まず家族や他の友達、学校の先生、これに相談していただきたい。どうしてもその悩みを周りの人に伝えることができなければ、鳥取市教育センターの心の相談電話、こういった電話などへその悩みを伝えていただきたい。いじめを受け続け、どうしてもその悩みを伝えることが今度はできなくなっているという状況、そしてまさに心が折れそうになったとき、これはあえて私は申し上げたいんですが、問題が解決されないうちは学校に行かない、そういう選択を勧めたいと思います。このことは決して逃げることではなくて、あなた自身が自分の力で自分を守り、周りの人に発する最大のメッセージだというふうに私は思います。あなたが助けを求めれば、力になってくれる人はあなたの周りに必ずいます。というふうにお伝えしたいと考えております。
いじめをしている人には、いじめをしている子供たちはすぐにいじめをやめてください。自分でいじめと思っていなくても、人に暴力を振るったり、人の心を傷つけるようなことはすぐにやめましょう。いじめは相手が苦しむだけではなく、みずから罪を犯し、自分を苦しめることになります。と伝えたいと思います。
いじめを見て見ぬふりをしている人については、いじめを目撃した人は、やめるよう声をかけてください。それができなければ、先生や近くにいる大人に、いじめがあることを伝えてください。見て見ぬふりをすることはいじめを認めることにつながります。というふうに伝えたいと思います。
人を大切にするまち鳥取市。やっぱり一人一人がいろんな形で、今申し上げたようなメッセージ、十分でないかもしれませんが、特に子供たちを救うために、周りの人へのシグナルを出していただいて、周りの人が早く気がついて対処ができるように、そういったことをまず切に望んでいるところです。
以上です。
◯下村佳弘副議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 ただいまの市長の答弁で十分だというふうに思っておりまして、特に私のほうまであえて言う必要はないと思いますが、特に言うとしたら、いじめを受けている子供には、一人で悩まないで、とにかく誰にでもいいですから相談してくださいということと、いじめをしている人には、すぐにやめてください、きっとあなたは後悔しますよということをお伝えしたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この議場でも何回か言ったと思いますけれども、平成18年に全国的にこの問題が起きました。私はこのときの印象のほうが非常に強うございまして、平成18年11月20日付で当時の縫谷委員長名と教育長の私の名前連名でいじめに対する緊急アピールというのを全幼稚園・小学校・中学校の園児・児童・生徒、それからその保護者に出しておりますが、この中で子供たちへという項目がございまして、子供たちへのアピールで、今言いたいこととしたらほとんどこれに入っておりますので、そこのところを読んでみます。
子供たちへ。世の中に、いじめられてよい人など一人もいません。人をいじめてよい理由も一切ありません。いじめはどんな理由があっても許されるものではないのです。「これぐらいなら大丈夫」、そう思ってしていることが相手の心を深く傷つけることになります。自分の胸に手を当てて、そんなことをしていないか思い浮かべてください。思い浮かぶことがあるなら、今すぐにやめる。それは立派な勇気なのです。今いじめられて苦しんでいる人がいたら、自分一人で抱え込まないでください。君の周りには、君を守ってくれる人がいます。友達や家族、学校の先生、誰でもいい、自分の信頼できる人に話していくことで必ず解決していきます。最後に、いじめている側でも、いじめられている側でもない、だけどいじめを知っている人へ。いじめがある学校や学級は、安心して生活ができる場所ではないはずです。いじめられている人、いじめている人、みんなのために、近くにいる大人にすぐ伝えてください。
18年にこんなことを言っておりますけれども、今も同じようなことを言いたいと思います。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 力強いメッセージ、ありがとうございます。皆さんの思いが子供たち一人一人の心の中に届くことを願っております。そして、我々大人が本気で子供の命を守る姿勢、態度を見せることが、思い詰めている子供たちに、もう一歩の勇気を踏み出せる力に、そして自殺を食いとめる力になると信じております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。市長は第三者機関の設置を示されていますが、これは事後の措置と認識しております。川西市では全国に先駆けて子どもの人権オンブズパーソン制度を導入されています。この制度は、いじめや体罰、不登校や虐待などで子供が苦しむことのないように、一つ一つの具体的な人権侵害から擁護・救済を図るために、第三者機関を常設で設置されております。担当者のお話によりますと、当初、学校現場からは、第三者が入ることで何を聞かれるのか不安もありましたが、学校の責任を問うのではなく、保護者、学校、子供たちとの意思の疎通を図るための橋渡しができる制度として教育委員会にも受け入れられているとお聞きしております。本気で子供の命を守る姿勢、態度を見せるためには、教育関係者の目線だけではなく第三者委員の専門的な立場での対応が求められている状況にあると認識しております。このような制度を常設することの意義は大変大きいと考えますが、オンブズパーソン制度の導入について、市長の御見解をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。川西市の例も挙げての御質問でございます。
本市におきましては、子供のいじめ問題については、教育委員会とそれぞれの学校あるいは保護者との連携によりまして、相談とか調整とか、あるいは必要な調査、アンケートやなんかですね、こうしたことが常時といいますか、行われておりまして、いじめ問題の解消に取り組んでいるところなわけであります。また、いじめ相談には常時、教育センターを初めとする相談電話の窓口もあります。市民総合相談課とか人権推進課、子ども家庭支援センター等でも相談は受け付けることができるようにしております。いじめを防止するためには、学校での取り組みはもちろん、家庭、地域で子供たちを温かく見守り育てること、また、いじめが人権侵害になることを大人も認識することが重要であるというふうに考えておりますが、地域で暮らす子供たちを地域で見守るボランティア活動とか、子供の人権問題についての研修等についても行ってきているところであります。
さて、本市の第三者機関の設置についてでありますが、私は状況に応じて最適な人数で、あるいは委員の構成で、速やかに立ち上げていくという機動的な体制で臨みたいと思っております。念のために申し上げておきますが、事件が起きて、求められて事後に設けるという場合も確かにあると思いますが、それだけではなくて、いじめについて問題状況があって、第三者機関において検討するべきだというようなときは、現実に１つの深刻な事態が起きたからというのでなくても速やかに設置するというような考え方でこの第三者機関を考えておりますので、そういう意味では、常時対応できる教育委員会を中心としたいろんな組織がまずありまして、この第三者委員会というか、第三者機関については機動的、弾力的にこれを設置するというような組み合わせを考えているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 市長の考えはわかりました。機動的に弾力的にと。しかし、その判断をするのは大変難しいと思っております。これは、常設で設置するということは、保護者であれ、学校であれ、子供たちであれ、そのことを示すことでありますから、そういう状況にあるんじゃないかということを申し上げておるわけでありまして、ぜひ一度これは研究してみていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
以上です。
◯下村佳弘副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時45分とします。
午後３時24分 休憩
午後３時45分 再開
◯中西照典議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 会派「新」の森本正行です。
今９月定例議会は、会期の後半に本市の昨年度の決算審査を行い、来年度予算編成に対して市民の意見・要望を反映する１つの機会と認識し、通告しております３項目につきまして、市民の意見を交えながら質問をいたします。
１点目は、防災・減災についてであります。
今月は１日に、国の防災の日に合わせて各地でさまざまな訓練が行われました。そして、10日には本市の総合防災訓練が行われました。それに先立つ先月29日に、国の２つの有識者会議は南海トラフ巨大地震について被害想定を公表いたしました。死者数は最大で32万3,000人、そのうち津波による死者が７割と想定し、さらに迅速な避難により津波の死者は８割減らせるという内容であります。そして、国や地方自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るように求めています。南海トラフ巨大地震では、本県・本市における大きな被害は想定されていませんが、鳥取大地震、鳥取大火、そして幾多の水害などを経験している本市といたしまして、津波に限らず災害時の避難施設や避難通路の確保は重要なテーマであります。さらには、災害弱者への支援も進めなくてはなりません。
そこで、現時点における本市の災害想定及び避難施設や避難路の確保、災害弱者への支援の現状について、そしてその課題についてお伺いをいたします。
２点目は、鳥取砂丘、砂の美術館の駐車場についてであります。
世界で初めての屋内常設型の砂の美術館。当初の御来場予測50万人という高い目標を達成できそうな盛況を喜ぶとともに、市長を初め関係者の御努力に敬意を表するものであります。来年以降もさらに多くの皆様にお越しいただくための課題に、駐車場不足を指摘する市民の意見があります。実態をどのようにとらえておられるのか、お聞きをいたします。
３点目は、スポーツ振興とジュニア育成についてであります。
ことしは気象的には大変暑い夏でありましたが、私にとってはオリンピック、少年野球、そして高校野球など、スポーツがその暑さを吹っ飛ばしてくれました。そんな中、猛暑の８月20日、東京銀座に50万人の人出、主役はロンドンオリンピックのメダリストたちでありました。仕掛け人はオリンピック招致の先頭に立つ東京都知事であったようでありますが、このようにスポーツは私たちにさまざまな感動と勇気を与えてくれます。残念ながら、このパレードに本市の在住者、本市の出身者の姿を見つけることができなかったことは大変残念に思いました。さらに、もう１つのオリンピックであるパラリンピックのメダリストを顕彰するパレードは行われるのかな、そんなことを胸に思いながらスポーツ振興、ジュニア育成について質問をいたします。
以前、鳥取県はスポーツ弱小県返上のスローガンを掲げる旨の報道がなされたことがありますが、その後、このことについて報道を見かけることがありません。鳥取県のその後の取り組みの状況及び本市のスポーツ振興策、ジュニア育成の現状についてお聞きをし、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の森本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、災害想定等についてのお尋ねであります。
本市では、昨年度いち早く地域防災計画の見直し、これに着手して、これをまとめております。災害想定は冬の午後６時、鹿野吉岡断層においてマグニチュード7.2の地震の発生、それによって、津波に関しては鳥取県津波対策検討委員会の検討結果の最大値、約６メートルでありますが、こうしたものを想定して、地域防災計画をまとめたり、これがまた９月10日に実施しました総合防災訓練の想定などに、時間がちょっと違いますが、使われているということになります。なお、鳥取大災害史と称して、鳥取市歴史博物館やまびこ館で今、鳥取市の過去の大災害、これが紹介されております。これは啓発的な意味を持った取り組みでございます。
災害時における避難施設・避難路につきましては、災害の種別に応じた適応性のチェックを行っておりまして、日ごろより各地域の自主防災活動等や地区防災マップ等の作成、こうした取り組みを通じまして、地域の市民の皆さんが安全な避難所、避難経路の確認をしていただくことをお願いしているわけであります。
本市では、鳥取市災害時要援護者支援制度、この取り組みをだんだんと拡大してきております。要援護者が安心して避難できる体制づくり、これを地域の皆さんと一緒になりながら推進しているわけであります。今後とも自治会や自主防災会などの御協力をいただきながら、こうした共助の体制を地域の中で充実、確立していきたいと考えております。
以上が災害についての現状と課題としてお答えをいたしました。
砂の美術館の課題についてお答えいたします。
砂の美術館の来場者は、４月14日にオープンして145日目の９月５日で30万人達成ということで、計画よりも少し早いタイミングで目標の50万人に向け順調な推移をしているところであります。御来場いただいた皆さん、また御尽力いただいております皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
この間、来場者の皆様へのアンケート調査を実施しており、77.4％、約４分の３強の方が自家用車あるいはレンタカーでの来場となっております。そういったことから駐車場問題が非常に大きな課題となっております。砂の美術館は常設の駐車場が普通車25台、バス３台分となっておりまして、休日を中心に満車の状態が多く、この砂の美術館周辺の、いわゆる砂丘周辺の駐車場、これを活用しております。こうした状況から砂の美術館の常設駐車場は不足しているという認識を持っております。この現状に対応することも念頭に、本年度予算において多鯰ヶ池弁天宮の入り口の保安林約2,000平方メートルを駐車場として整備する計画を立てており、約70台の駐車場の増設が可能となります。12月下旬には供用開始をいたします。砂の美術館までは約200メートル、徒歩で３分というふうに想定しておりまして、砂の美術館ばっかりではなくて、多鯰ヶ池を見に来られる方、お宮にお参りされる方、来年は巳年ということで、いわゆるへびの年でございますので、こちらの駐車場は年内に整備をして活用いただこうと考えておるところでございます。
鳥取砂丘周辺では、ゴールデンウイークなどの行楽シーズンの渋滞という問題が砂の美術館に限らずございますので、今後は砂の美術館の駐車場確保と鳥取砂丘の渋滞対策をセットに考えた交通対策を検討する必要があるわけでして、さらなる駐車場の整備の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 県と市のスポーツ振興策とジュニア育成の実態でございますが、国民大会における県選手団の成績が40位台に低迷する中で、鳥取県は平成21年３月に10カ年の県スポーツ振興計画を策定されました。競技力の指標の１つである国体で総合成績30位台の定着を図ることを目標に、競技団体の育成や指導体制の確立、あるいは競技環境の整備に取り組んでおられると伺っております。国体の総合順位は21年度が47位、22年度が46位、23年度が44位と、目標の30位台には届いておりませんが、徐々に成果があらわれているのかなと期待しているところでございます。
本市のスポーツ振興策としましては、第９次鳥取市総合計画に市民総スポーツ運動の推進を掲げておりまして、市民の皆様がいつでもスポーツやレクリエーション活動に参加できるように、市民体育祭を初め、各種スポーツ大会の開催、学校体育施設の開放促進、地区体育館を初めとする社会体育施設の計画的な整備など、生涯にわたってスポーツを楽しめる環境整備に努めておるところでございます。
ジュニア育成につきましては、その中心となるスポーツ少年団を支援しております。今年度は27団体、666人の登録をいただいておりますが、軟式野球、ミニバスケットボール、バレーボール大会などへの参加を通して、競技力の向上のみならず、青少年の健全育成にも大きな役割を担っていただいております。
本市では毎年、全国大会・中国大会を初め県大会以上で優秀な成績をおさめられた選手をスポーツ表彰しておりますけども、平成23年度は個人113名、団体39チーム、総勢379名のジュニア層が表彰を受けておりまして、今後も着実にジュニア層の育成を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 質問しました趣旨といいますか、実態を的確に把握していただいて御答弁をいただきました。重ねて、それぞれの項目について何点がお聞きをしていきたいと思います。
本市の総合防災対策事業というのがございます。その中で、地域における防災体制の整備強化を行うとされておりまして、先ほど市長の御答弁の中にも含まれておる部分もあろうかと思いますけれども、この具体的な助成制度の内容についてお聞きをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。平成23年度の取り組み状況について御答弁申し上げます。
平成23年度の総合防災対策事業といたしましては、地域防災力の向上を目指して、従来から取り組んでおります年２回以上の防災訓練や研修等を実施した自治体へ、各自主防災会への助成金を含めました自主防災会への補助金1,500万を初めといたしまして、防災コーディネーターによる各自主防災会活動への指導であるとか助言、それから地区防災マップの作成に対する支援、これは各地区印刷費の助成でございますが、15万円を限度として実施をいたしております。それから防災リーダー、あるいは防災指導員の養成事業など、こういったことを実施したところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 それでは次に、鳥取県が６月補正で予算化をしたと聞いております。手元にそのチラシを危機管理のほうからいただいてきたんですけれども、「町内会、集落での障がい者や独居の高齢者に対する災害時避難支援、見守りの取り組みを応援します」という内容で、これが県の社会福祉協議会から市の社会福祉協議会、そして自治連合会を通して各町内会に配布し、その申し込みを今受けておられるというふうに聞いておりますが、この申し込みの結果、現状について本市のそれぞれの自主防災会と町内会、もしくは地区公民館等でしょうか、この状況についてお尋ねをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
先ほど、議員の方から御紹介があった事業ですが、これは鳥取県が県社会福祉協議会及び市の社会福祉協議会を通じて公募された、わが町支え愛活動支援事業という事業をやっておりまして、これに自治会などが主体となって、要援護者及びその支援者の情報、あるいは避難所及び避難経路を盛り込んだ地図である支え愛マップの作成などに補助金が交付される制度でございます。このことを通じまして、要援護者に対する災害時の避難支援等の仕組みづくりや平常時の見守り体制づくり等を行うことにより、要援護者が身近な地域で安全安心に暮らすための取り組みを推進することを目的とされております。本市では28の自治会が応募をされたと聞いております。
以上です。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 県の趣旨からして、私は本市が進めております災害時要援護者支援制度との関連があるのだなというふうに読んだんですが、実際に聞きますと、今の段階では、県の取り組み、市の取り組みはリンクはしていないということでお聞きしております。県の取り組みに対比する市の制度として、災害時要援護者支援制度の現在の普及状況について、改めてもう一度お尋ねをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
災害時要援護者支援制度の普及状況でございますが、本年８月末現在でございます。市内全62地区中、取り組み地区が54地区、登録者数が5,371人となっております。なお、今年度新たに取り組んだ地区といたしましては４地区ございまして、登録人数は51人でございます。今後は、残り８地区に対しまして災害時要援護者支援制度に取り組んでいただけるよう十分な説明を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 災害時要援護者支援制度に登録する地区といいますか、ふえてきておるということで、制度が全市的に周知されてきておるんだなということは理解はしましたが、問題は、次のステップとして、現在これは登録までの段階でして、冒頭に申しましたように、この登録されておる方、いわゆる災害弱者、この人たちを災害時にどのように避難させるか、そのための日常の訓練をどのようにしていくのかというふうなことについて、次のステップのことについて、何かお考えはありますでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 実際の訓練どのようなっているだろうかというお尋ねです。防災調整監からお答えします。
◯中西照典議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。
災害時要援護者支援制度の運用に当たりましては、要援護者支援の個別避難支援プランを作成いたしまして、訓練で検証することが重要であります。これは議員御指摘のとおりだというふうに認識いたしております。これまでもそういったことから各地区ごとに避難訓練などに取り組んでいただいておりますけれども、今年度の総合防災訓練におきましても、災害時要援護者の支援訓練ということを位置づけて行いました。第２会場となりました福部小学校では、高齢者の方、そして車いす使用の方を含めまして８名の方、それから第３会場の美保南小学校でございますが、12名の方がそれぞれ参加されまして、地域の皆さん方とともに取り組んでいただいたところでございます。今後とも地域と連携いたしまして、計画的に訓練を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 御答弁をいただきました。先ほどの９月10日の総合防災訓練、私も自分のところの近く、第３会場の美保南小学校に行っておりました。市長、中西議長にも途中査察にお越しいただきましたし、会場の責任者でありました中川教育長と子供たちが避難する、訓練ですけども、この状況を見ながら、一面では、教育の一環と考えればそうかもしれませんけど、子供たちは本当に先生の言うことをきちっと守って、地震発生当初は全員が机の下に身を伏して、揺れがおさまった、全校校庭に避難と言いましたら全校走って、頭にノートをかぶって来ておりました。全校が避難し終わって、10時５分でありました。ああよかったなというふうな安心をした局面がありました。もう一方で、私の携帯電話、私も10時、会場におってあれしておったもんですから、自分に緊急避難メールが来たかどうかというのはその段階では気づかなかったんですが、後々確認しましたから、私以外にもたくさん緊急メールが届かなかったという市民の声がありました。これなんかもやはり訓練をしてみてわかったことであります。やっぱり日常のこういう訓練、とても大事だと思いますし、この総合防災訓練が私の地域の皆さんの防災意識をとても高めたというふうにも思っております。
そこで、先ほどの災害時の要援護者支援制度、この訓練でありますけれども、この間の訓練はあらかじめに会場に来られた方を日赤の診療基地、それから救急車、こういうところまでの搬送でありますけども、いざ災害になりましたら、それぞれの御家庭から避難所までという相当の遠距離の避難になるわけであります。この間私も訓練前に担架に私が乗せていただいて、地元の方にちょっと運んでもらいましたけども、あの担架、素人が果たして急にその場で使えるものかなということも思いましたし、先ほど言いました南海トラフの巨大地震、大きな津波が想定される静岡県のある学校では、今までの高台避難は若い元気な男性教諭が先頭を走って全校誘導ですけれども、これではいけないと。やっぱり長距離の避難になりますと、とてもそこまで走れない子供とか、もしくは障がいのある子供がいるのかどうか、元気な先生は列の一番後方でリアカーを引いていく訓練、こういうのをテレビでしておられました。私はぜひこれを共助という部分で地域の方にこういう部分をもっとという部分でいったら、答弁いただきました、今までの自主防災会への年額にして１万8,000円でしょうか、この部分だけでは到底こういう緊急時のそういう避難、資機材、こんなものは賄えないだろうなというふうに思っております。このあたりについて、本市、それから地域防災計画の中で、共助の部分で、本当に地域の皆さんにいろいろとお願いしていくということに当たって、何か新しいそういう助成制度といいますか、こういうものが考えれないのかなというふうに思っております。このことにつきまして、竹内市長の御答弁をお願いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 防災の訓練の中で、今の例ですとリアカーなどを使うとか、資機材の必要性、御指摘があったわけです。共助という形だと、協働のまちづくり、すなわちまちづくり協議会というのを大きなベースに考えていくのがいいのだと思います。もちろん自主防災会、日ごろの自主防災会の訓練や活動も重要でありますが、まちづくり協議会を見ていますと、大体防災部会とか、そういったのも多くの協議会の中で出ておるわけです。そこで、これは我々いろいろ検討している内容を御紹介することになるんですが、地域を挙げて取り組む防災活動とか、防災資機材の整備への支援という新しい補助メニューをまちづくり協議会の従来の年間40万円上限の補助制度の枠を広げて考えていくことはできないか、そういったことを検討しているところであります。地区を挙げてという形、そして新たにまちづくり協議会の中での取り組みを前提としながら、特に来年度は鳥取大震災70周年というような節目にも当たるわけでして、実は40万円に対して防災上乗せのような形で１年について10万円上乗せをするという、そういった制度を具体的な計画、これはまちづくり計画ということが前提になるわけですが、それの計画などを踏まえながら実施してはどうかと検討しているところです。
これは余りにも具体的な数字を挙げて恐縮なんですが、地域づくり懇談会でこういう議論が既に出ているということもございまして、防災に対する取り組み、地域の中でも大きな声が上がってきておりますし、これからのまちづくり協議会の活動の中にきっちり位置づけられてくるものであれば、新たに大きな枠を設けて、自主防災会とは別枠で考えていってはどうかと現在検討中の状況でございます。来年度に向けて詰めてまいりたいと思います。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 市長、ぜひそのことをよろしくお願いしたいと思います。
きょうもテレビで昨年の九州矢部川の氾濫に合わせて、国土交通省が鳥取県内の川内川、天神川、日野川の見直しをしたということを報じておりました。幾ら私たちが想定しても、災害はそのとおり来るものではありません。想定外というのがたくさん来るんだと思います。ですから、そういうときでもやはり自分の身は自分で守る、もしくは共助の精神で、このことが急がれるんだろうと思いますので、ぜひそのことについて来年度から実施していただけるように重ねてお願いをいたしたいと思います。
それでは、２つ目の砂の美術館の駐車場につきまして、市長から本当に実態を十分にアンケートなども含めて把握していただいている中で御答弁をいただきました。
１つだけ。満車のときにあそこの入り口で、砂の美術館の駐車場入り口で、警備員の人が、満車時ですから他の駐車場の案内をする小さな地図を下さいます。その中に市営駐車場と書いてあって、有料500円と書いてあるんです。市営駐車場、砂の美術館も市営の駐車場。それをもらっていった人は近くの無料のお土産屋さんの駐車場にとめると思いますけども、それをもらわずに、多鯰ヶ池のほうから来て、満車だと思って市営駐車場に行ってとめた人、そこの入り口で500円取られる。この500円取られた市民の方から非常に不満の声、これは自分だけじゃないと思うんだよな、これ、とても不公平だと思うんだよなということを言われました。私もそう思いました。遠方にとめて、暑い中歩いて来たのに余分に500円。これを駐車場の半券を持ってこられたら、砂の美術館でその分は返していただける、こんなことはできないのかなというふうに直感思いました。このことについて市長の御所見ありましたらお聞きをしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいまの森本議員の御質問は、砂丘駐車場にとめたときの500円を払った半券を砂の美術館に持っていくと払い戻しが受けられるようにしたらどうかと。これについてはなかなか難しい問題だなと思って感じております。今の御質問の前提として、砂丘の駐車場の、あれも市営駐車場と書いてあるが、片や500円で、片や砂の美術館の敷地内の駐車場が無料だと、それは不公平じゃないかと感じたということでありますが、一言だけ御説明したいのは、砂丘駐車場というのは一般財団法人自然公園財団が運営する砂丘駐車場でありまして、市営駐車場という位置づけもありますが、料金を徴収しているのは自然公園財団であって、砂丘の環境保全に使われているお金であるわけです。
それで、一般財団法人の自然公園財団は全国の国立公園の美化保全のために設立されており、国立公園に設置された駐車場から収入を得て、その財源として活動しているということであります。両方が砂の美術館の駐車場と書いてあって、片一方は有料、片一方は無料というのならば確かに不公平感はあると思いますが、砂丘駐車場のほうはそういうような趣旨で環境保全のためのいわば協力金というような形で負担をお願いしているものでありますので、そちらにとめて砂の美術館に来られたときにあそこで払ってきたがということで言われても、市費をもって砂の美術館のほうで払い戻すというのはなかなか難しいと考えております。２つの駐車場は別々の駐車場として理解をいただき、向こうでの料金のほうは砂丘の環境保全に活用いただいておるということで御理解いただきたいなと思っているところでございます。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 500円の払い戻しはすぐにはかなわないようで、私も状況はよくわかりました。冒頭に御答弁いただきました交通渋滞を含めて、新しい駐車場も予定していただいているようですし、気持ちはより多くの方に、ことしも来年も、再来年も来ていただきたいという思いでの発言でございますので、ぜひこういう部分について、前向きに御検討いただけたらと思います。
時間が少なくなりました。３点目のスポーツ振興とジュニア育成について、本当はここに一番たくさん時間をと思っとったんですが、話が下手で残りが少なくなりました。ポイントを絞って、あらかじめ御担当のほうに内容についての通告をしております項目の中から、いわゆる23年度の決算を見ますと、類似の大会で本市が負担しておる金額に差のある部分、こういうところがありまして、なぜかなという思いを持っております。その代表的な部分で、鳥取マラソンと福部のらっきょう花マラソン、それから、この９月議会に補正予算で出ておりますけれども、全国高等学校野球選手権大会に対する助成、これが甲子園大会、硬式野球でありますけど、これについての補正はされておりますが、私の後輩が創部53年で初めて全国大会に行きました。軟式野球であります。これについては今回の補正に上がっておりません。これについては支給の要綱があって、それに基づいてのものだと思いますけど、このあたり、この違いが出ていることについての現状、これをお聞かせいただきたいと思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取マラソンとらっきょう花マラソンの助成額の差というのですけれども、現実には助成額はほとんど差がないんですけどね。鳥取マラソンは、新日本海新聞社と鳥取陸上競技協会と鳥取市とで構成する鳥取マラソン実行委員会が主催しております。総事業費が1,670万、このうちの参加料が1,145万、それから225万円が協賛金等で実行委員会が集めます。残りの300万が本市負担。鳥取マラソンには300万負担しております。それから砂丘マラソン、これには総事業費の507万のうちの274万、これが補助でございまして、300万と274万、差はあることはありますけども、大会規模か何から言ったら、ほとんどこれは差がないのではないかというような印象は持っております。
それから、野球大会のことですけども、議員は十分御承知の上で質問なさっていると思うんですけども、高等学校が甲子園大会に鳥取県代表として出場する場合は、全国高等学校野球選手権大会等出場補助金要綱に基づきまして、50万を限度として補助金として交付しております。この交付要綱の全国高等学校野球選手権大会等という、「等」というのは何を示すかというようなことが一時話題になりましたけど、これは夏の甲子園に加えて、春の選抜野球、これを意味しておりますよと。これ以外の競技は含まれておりませんということは平成20年７月30日の本会議で話題になったことだと思います。これは、甲子園を舞台とする硬式野球が、歴史的に郷土の名誉と期待を背負って全国の舞台で鳥取を代表して戦う競技種目であるという大方の共通認識が形成されているものと、こんなふうに私は認識しております。
以上です。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 オリンピックの金メダリスト、これは国から300万円、銀メダリスト200万円、銅メダリスト100万円と認識しておりますが、オリンピックの種目、私もルールを十分に知らないような種目もたくさんあります。ぜひこの助成金を甲子園の高校野球だけじゃなくて、少年野球にも、もしくは高校野球でも軟式野球にももっと幅広く運用できるような形で検討をお願いできたらと思うのでありまして、これは答弁はすぐには難しいと思いますので、ぜひそういうことを検討していただきたいということを申し上げておきます。
それから、もう時間がありません。市民総スポーツ運動で市民体育祭という部分で教育長御答弁いただきました。市民体育祭の関係の決算書を見ますと百数十万円、今度また10月８日最終日、表彰式ありますけど、あそこでは表彰状と持ち回りのトロフィーが総合の上位Ａ、Ｂ、Ｃに渡されるだけと思います。私は盛り上げるために、ぜひこの賞状に副賞を出して、地域のお世話をいただいた体育会や体育指導員の皆さんの日ごろの御苦労にお応えするようなことができんのかなと思いますが、この点について教育長か市長に答弁をお願いしたいと思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 たしか上位６位までを表彰しています。Ａ、Ｂ、Ｃ、６位までを表彰して、優勝旗あるいはトロフィー等が出ると思います。それが副賞だと思っていただければと思うんですけども。これは名誉なものです。
◯森本正行議員 時間になりましたので、終わります。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田でございます。本日、最後の質問者となりました。前向きな御答弁を期待し、通告しております３点について質問いたします。
初めに、熱中症対策についてお伺いをいたします。
環境省の日本の気象変動とその影響というレポートには、日本の平均気温は1898年以降100年当たり約1.1度の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻繁にあらわれ、気温の上昇に伴って熱帯夜や猛暑日の日数はふえ、逆に冬日の日数は減っていると報告をされています。また、近年さらに真夏の暑さが増しているのではないかと感じているのは私一人ではないと思います。
９月４日の地元紙に、ことしの鳥取の夏は1994年に並ぶ観測史上最高の27日の猛暑日を記録し、真夏日も史上２番目の55日を記録したとありました。また、近年は最高気温で全国報道されるなど、国内でも暑いまちとして知られてまいりました。しかし、ここで１つの疑問が浮かんでまいります。なぜ九州や沖縄より北にあり、また日本海に面した鳥取のほうが暑いのかということであります。そこで、鳥取市の夏の猛暑の原因と、この猛暑が来年以降の夏も続くのかどうかお伺いをいたします。
２点目は、情報の発信についてであります。
自治体の発信する情報には、主に住民の生活にかかわるもの、また企業や団体等にかかわるもの、さらにイベントや観光情報など幅広い分野で多岐にわたります。そして、その情報は年齢や性別、地域を問わず、多くの住民に周知されるということが求められます。そこで、本市では多岐にわたる自治体情報をどのような方法を用いて広く市民に周知をされているのかお伺いをいたします。
最後に、通学路の安全確保についてお伺いいたします。
通学路の緊急安全点検実施後の対策や、結果に基づく整備計画の策定については、一昨日の長坂議員の質問に対する御答弁をお伺いし、おおむね理解をいたしました。全国で立て続けに発生した通学路での児童・生徒の悲惨な交通事故が本市で発生することのないよう、今回の緊急安全点検により報告のあった396の危険と想定される箇所についてはしっかりと計画を立てて、速やかに対策を講じていただきますよう重ねて要望しておきます。
私からは１点お伺いいたします。そもそも通学路の選定がどのようになされているかということであります。多くは、保護者会と学校によって決定されていると思いますが、そこにはできるだけ近い距離で学校へ通わせてやりたいという保護者の思いや、効率が優先され、多少迂回をすれば安全な通学が確保できる道路があっても選定から外されているといったケースがあるのではないでしょうか。私は、通学路の選定をするに当たり、検討段階で保護者会や学校にプラスして、道路管理者や公安委員会など、通学路の安全確保に関して、ハード・ソフト両面で専門的な助言ができるコーディネーター的役割の人材が参加すべきではないかと思います。それによって、最もベターな通学路の選定が可能となること、また危険箇所も最小限に抑えることができるのではないかと考えるからであります。このコーディネーターという考え方について御所見をお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
この暑さについての質問、答弁の案をまとめるほうでも大変暑い思いをしたようでありますが、結局、中央保健センターで書くことになって、熱中症絡みということのようですが、かえって気の毒な思いもしましたが、この夏の猛暑というのは、直接的にはフィリピンの東北海上で積乱雲の活動が活発となりまして、その北側で太平洋高気圧の勢力が非常に強くなったというのが夏の暑さの原因だというふうに報じられているということでございます。
鳥取の暑さについてでありますが、鳥取気象台によりますと、ことしの夏は晴天がずっと続いて、降雨量が非常に少ない、降雨量ゼロの日が続きましたので、夕立などによる地表温度の低下ということがないまま、ずっと地表温度が高められ続けたということがあります。それに加えて、私もこれがあるだろうと思っていたんですが、南からの風が入ってきたときに、春先にはよくフェーン現象と言っていますが、あれと同じような山越えの南風が吹きつけて、これが気温上昇の原因になったということであります。そういったことで、九州より北にあるのにとか、四国より北なのにということはあるかもしれませんが、地形の状況、それから気圧の状況、それから、雨が少なかったというようなことが相乗的に作用して、暑い鳥取の夏をつくってきたということであります。本当に暑いということでちょっと有名になった感もありますが、これはもちろん余り喜んでばかりはいられないという状況であります。
来年の夏はどうかということですが、調べてみますと、気象台では３カ月先までしか予報を出していないということであります。ただ、こういう状況はちょっと近年続いておりますので、来年も猛暑が出るかもしれないと私自身は思っておりまして、やはりいろいろな備えをしていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。市民の健康管理など、そういった面で猛暑対策というようなことを、ちょうど学校の扇風機の導入とか、ああいったことと同じようにいろいろ呼びかけていきたいと思います。
次に、鳥取市の広報の内容といいますか、情報をどのように出しているかということであります。これは、情報提供、説明責任といった観点からも非常に重要だと考えておりますが、まずはとっとり市報であります。市報は毎月６万7,500部発行しておりまして、各町内会などの御協力をいただきまして、各班に配布をいただいております。また、市内の地区公民館、あるいはその他の公共施設などにも設置し、場合によってはスーパーマーケットなどにも置いていただいておりまして、自由にお持ち帰りいただけるというような体制にもしております。この市報についても、どれくらい読まれているかということがまた課題になりますが、まずこれが主要な情報源となっていることも事実であります。
次に、鳥取市がインターネット上に開設しております、いわゆる公式ホームページであります。23年度、年間では382万2,178件のアクセスがあったということで、このインターネットのホームページ、鳥取市のホームページはかなり見られているというふうに感じております。これは全国どこからでもごらんいただけますし、外国語の内容もありまして、外国の方からも見ていただいているものと思います。特に最近では、市庁舎耐震改修等に関する特別委員会の録画放送などもこちらのほうで公開をいたしております。それから、記者会見を原則として毎月２回、第１・第３金曜日に行っております。これはマスメディアの方に対して、市としての広報室を通じて記者クラブに対して情報を提供しているものでございます。
さらに、鳥取市はケーブルテレビ、ぴょんぴょんネットで市政の広報番組こんにちは鳥取市ですを放送いたしております。そのほか、新聞広告とかテレビなどで特別の市政の窓とか、そういった番組を提供いたしております。そのほかに、各事業担当課で事業実施に当たっての説明会とか各種のフォーラム、あるいは、先ほどもちょっと紹介しました地域づくり懇談会などで、例えば地域防災計画の情報とか、そういったものを流して情報発信をしております。さまざまな、まだまだ続きますが、広報手段を通じての情報提供をしておりますので、ぜひ市民の皆さんには特にこうした情報を活用いただきたいと考えておるところでございます。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 通学路の選定について、学校と保護者だけではなくて専門的な知見を持ったコーディネーター的な人を加えたらどうかということでございます。通学路の選定に当たっては、学校が立地している地理的環境とか、あるいは天候、交通量や道路状況等、交通安全面はもちろんのこと、人通りの少ないところは避けるなど、防犯面も含めまして総合的に検討して、最終的には保護者と協議をしながら学校長が決定するという、こういう手順でやっております。
さまざまな視点から、登下校の安全確保を図るため、通学路の選定や変更を検討する際、地域の実情をよく知っておられる地域住民を初め、警察や道路管理者など各分野の専門的知見を持った方々の意見を踏まえ、より安全な通学路を決めていくことはとても大切なことだと考えております。
現在の通学路の見直しが求められる際には、必ずこういうような方を加えるようなことで、より安全な通学路の選定にしていきたいと考えております。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁をいただきました。それでは、熱中症対策について重ねて質問いたします。
執行部のほうには大変苦しい暑い思いの答弁の作成だったということで恐縮をしているところでございます。
ことしの夏を含め、近年の鳥取市の熱中症の発生状況について、まずお伺いをしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
発生状況ということですが、救急搬送の状況のほうで御回答したいと思います。
本年６月から８月にかけて、熱中症による救急搬送された人数といたしましては、東部消防局によりますと、東部県域で103人ございました。近年の傾向ですが、同時期の救急搬送された人数といたしましては、平成21年が16人でございました。その後、平成22年が109人、平成23年が99人、本年を含め３年連続で100人前後というふうになっております。なお、この夏、熱中症が原因となって、鳥取市内で発生した救急搬送の出動件数です。これは観光客も含めて、６月から８月で88件あったということでございます。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございました。22年から24年、この３年かけて100名以上の熱中症患者が出ているということで、大変ふえてきているというふうに認識しているわけでございますけれども、この夏、鳥取市は熱中症の予防についてどのような対策を実施されたのかお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この夏の取り組みですが、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
熱中症に対する予防対策の取り組みについてでございますが、市民への注意喚起や意識啓発、こういったことに取り組んでまいりました。具体的には防災無線、あるいは市のホームページ、ケーブルテレビ、市報等で周知を図ってきたところでございます。
防災無線では、当日の予想最高気温が35度以上になると発表された日に注意を呼びかけました。この夏は８月末までで31回行っております。このほかにも各地区公民館などで実施をしております健康教育や健康相談などの開催の折にも、熱中症予防に有効である小まめな水分補給あるいは涼しい服装など、予防の方法について直接呼びかけも行ってきているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、御答弁の中に防災無線のことがございました。当日の予想最高気温が35度以上になると発表された場合に、午前10時だったと思います。防災無線を使って熱中症の注意喚起をされたということでございます。しかし、熱中症は気温だけではなくて、日射量や湿度、輻射熱なども密接に関係しておりまして、35度以下であれば大丈夫ということはございません。以前に東京では、67歳の男性が気温23度の日中に学校の草刈りをしていたところ、めまいと脱力感を感じ救急車を呼んだところ、病院で熱中症と診断されたと。その日の湿度は86％だったという事例がございます。また、昨日ですけども、島根県や三重県などで運動会の練習中の児童・生徒が多数熱中症になったという報道がありました。気温が31度ぐらいだったと記憶しておりますけども。
そこで申し上げます。熱中症対策の基準に適した指標として暑さ指数というものがございまして、気温、日射量、湿度、輻射熱などから総合的に算出した、より熱中症の危険性をあらわす指標となるものでございますが、防災無線による注意喚起の放送や啓発など、熱中症予防を周知する際の基準といたしまして、暑さ指数を活用すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 引き続き、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
議員の御紹介のありました暑さ指数、この数値につきましては、運動時だとか、あるいは労働をしている方、こういった方の熱中症の予防ということが中心に利用されるというふうなことで、環境省が発表しておられる数字があるというのは承知しております。現在、私どもといたしましては、鳥取県が当日の予想最高気温35度以上ということで、熱中症警報を発令されると。その発令をもって防災無線で注意を呼びかけているといった状況でございます。現在のところ、今後もこの方法を継続していきたいというふうに考えております。しかしながら、環境省が発表している暑さ指数の情報サイト、熱中症予防情報サイトというのがございますから、市のホームページからここにリンクをさせて案内をしていきたいというふうには考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ただいま御答弁をいただきました。県のほうが発令する熱中症の警報、それに基づいてやっているということでございましたが、先ほど御紹介をさせていただきましたように、昨日、運動会の練習中での熱中症が多数出たということがありますけども、こちらにいたしましても35度になっていない、湿度がかなり大きく影響しているというふうなコメントもございました。やはり35度にこだわることなく、熱中症の危険性があるんだという部分でこの暑さ指数を活用しての警報周知というのは必要だと思いますので、ぜひ再度検討していただきたい、そういうふうに思います。
次に、この夏、市民が暑さから避難する場所、いわゆるクールシェルターとして公共施設を利用していただくよう案内表示をされたということを伺っております。大変いいことだなというふうに思ったわけでありますけども、市役所はどうだったかといいますと、正面玄関自動ドアの脇にＡ４程度の紙で小さく表示をしてありました。実は私、人に言われるまで全く気がつきませんでした。果たしてこれでいいのかなというふうな疑問を感じたわけでございます。また、この案内表示を目にする方といいますのは、市役所に用事があって来られる方が主となるわけでありまして、余り意味をなさないのではないかというふうに思ったわけであります。
案内表示の目的が施設周辺を通行されている方の暑さからの避難誘導であれば、建物入口ではなく、側道や歩道に案内表示を設置すべきというふうに考えます。また、クールシェルターの取り組みは公共施設だけでなく商店街などの民間への協力を要請されてはどうでしょうか。御協力いただいた店舗は市のホームページで紹介し、店頭にはクールシェルター実施店のポスターを掲示していただくなど、官民協働で熱中症対策をすることによってさらなる効果が期待できると思いますが、この点についていかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ことし実施した内容も含めて担当の部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
本市では、熱中症対策といたしまして、公共施設を暑いときの避難所や休憩場所として利用していただきました。具体的には、市役所本庁舎、駅南庁舎、市民会館、総合支所など、多くの公共施設で案内の張り紙をしたり、防災無線で利用の呼びかけを行いました。来年度につきましては、さらに市報などで呼びかけを徹底し、より多くの市民の方に気軽に利用できるよう工夫してまいりたいと思います。
また、公的機関以外で御協力いただける店舗等へ呼びかけて、ステッカーなども用意して、こうした取り組みに参加していただけるよう働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯中西照典議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 御答弁ありがとうございます。
避難案内の表示については、建物入り口ではなくて、歩道とか側道周辺に、こちらに避難といいますか、入って休んでくださいという表示は、建物入り口ではなくて、そういう周辺に案内をした方がいいと思いますので、こちら、しっかりと御検討いただきたいというふうに思います。
次に、６月議会でミストシャワーを商店街の横断歩道の待機部分に設置してはどうかという質問がありまして、それに対して福祉保健部長より、交通の障害、規制や許可の必要などを調査し検討する必要があるという御答弁がございました。その後の検討状況についてお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長から検討結果などについてお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
ミストシャワーの設置につきましては、６月以降調査を始めました。先ほども答弁をしたところでございますが、この夏の熱中症による救急搬送人数は、東部圏域で103人、鳥取市内での搬送出動件数は88件ということで御答弁をしておりますが、この発生場所は自宅の25件を含めて約４割、32件が屋内でございました。屋外は広場、競技場、道路、駐車場など、各所に広く点在をしているという状況がございます。このことから、駅や交差点といったところへのミストシャワーの設置については、余り効果が見られないのではないかというふうに考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今御答弁いただきました。４割が家庭内で起きていると。それ以外の部分というのは発生箇所がかなり広く発生しているということで、この横断歩道についてのミストシャワーの設置というのはどうなのかなということだと思います。
このミストシャワーにつきましては、今回の横断歩道の部分に限らず、効果のある部分とか角度からいって、そういう可能性というのは私はあると思っておりますので、引き続き私もちょっと研究をしながら、また質問とかをさせていただきたいというふうに思っております。
熱中症対策について、最後に、日本一暑い熊谷市や多治見市では、独自に熱中症予防情報発信システムというものを導入されまして、メール等の情報提供で注意喚起を行っておられる、そういう例もございます。来年の夏までは時間がございますので、しっかりと熱中症対策を講じていただきますようお願いをいたします。
次に、情報の発信について重ねて質問いたします。
御答弁でさまざまな手法・媒体を活用して、広く市民へ情報の発信をされているということをお伺いいたしました。しかし、どれほどの市民に情報の周知ができているのかというと疑問が残るわけでございまして、先ほど市長も、市報等どれほど読んでくださっているかということをおっしゃっておられたわけでありますけども、その効果についてどのように分析をしておられるのかお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
それぞれの情報がどの程度市民のほうに届いているかということを正確にはかるというのは難しいんですけれども、第８次鳥取市総合計画策定時に行った調査がございまして、これは全市民を対象として無作為抽出によって4,000人アンケートとして行われたものですが、82.6％の方が主に市報から情報を入手しているという結果となっております。市報による情報提供は極めて重要な部分をなしているというふうに考えております。一方、市報を全く読まない、ほとんど読まないという方が14.9％、丸めて15％ということになります。これらの方はほかの手段で情報を得ておられるか、あるいは情報が届いていないというふうに理解をいたしております。82.6％、市報から情報を得ている方も市報のすべてを読んでおられるとは限りませんので、興味を持っていただいた部分を読んで情報を得ているということで、部分的な情報入手になっている可能性はあります。
市のホームページの利用者は約２割程度ということになっておりまして、近年は携帯端末などで鳥取市のホームページが見られるようになっておりますから、それを考えますと、さらに割合は、利用者が２割というのはもう少しふえてきているのではないかというふうに思っております。今後、ホームページの一層の充実が急務だなというふうに考えております。
ことし８月に市民への情報提供のあり方検討会議を立ち上げておりまして、効果的な広報を行うための検討、議論、これを始めておるわけです。情報の入手方法や周知の度合いなどについて改めて市民アンケートを早急に実施したいと考えております。こうした取り組みを通じまして、どういう情報発信がより効果的であるか、市民の皆さんにどの程度受けとめられているか、これを確認しながら広報についてさらに充実をしていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 鳥取市の広報について、全市を対象にした調査、今、市長のほうからお話がありました。伺っておりますのは、８次総策定のときに、それを踏まえて17年１月にアンケートを行ったというふうに伺っておりますけども、その後、一斉調査はされておられないわけで、調査から７年経過をしておりまして、その間、情報の伝達手法も変化をしてきております。市長のほうも携帯の普及とかいう部分を紹介されたわけでありますけども、時に合った有効な情報発信手法を確認していく必要があると思うわけであります。もう少し短いスパンで定期的に調査をする必要があると思います。今、アンケートを実施するということでお話がありましたので、引き続きどのように伝わっているのかという部分というのは分析をしていく必要があるんだろうなというふうに思うわけであります。
広報手法の１つの鳥取市のホームページについてお伺いいたします。
市長のほうから、鳥取市はかなり380万件ぐらいのアクセスをいただいておるということで、活用されているというふうなお話がございました。鳥取市はホームページ、平成10年３月に開設をして、各種行政情報とか地域情報、観光やイベント情報等を発信してこられました。自治体の情報は非常に多岐にわたることや、日々新たな情報更新がなされるということもありまして、そこには市民がわかりやすく閲覧できる工夫が求められるわけであります。しかし、市民の方から鳥取市のホームページは見にくいとか、探したい情報になかなかたどり着けない、そういうふうな意見を伺います。私も、実際使っておりまして同じことを感じている一人ではございます。他方、他都市のホームページを見てみますと、自治体の業務は基本的には同じですので、ほとんど見た目に変わりはないんでありますけども、一見同じように見えても、実際使ってみると、非常に膨大なコンテンツをユーザーにわかりやすくナビゲーションする工夫が随所に施されて、非常にわかりやすく閲覧をできる、そういうものもございます。そこで、本市も利用者の視点で使いやすいホームページにリニューアルをすべきと考えますけども、今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ただいま、取り組みをいろいろ検討しているところでございます。担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
本市のホームページは平成19年に全面的な見直しを行いましたが、その後、携帯端末の普及など、情報発信の技術は日々進化しております。本年５月からはスマートフォンに対応して、とっとり市報の電子書籍化を行いましたが、全ページのスマートフォン対応とか動画への対応、フェイスブックなど、ソーシャルメディアへの対応などはこれからのものとなっております。
また、目的の情報に行き着くまで画面を数回選択するような必要もございますので、検索しやすい画面構成も求められております。本年度はシステムの更新時期でございます。既に庁内に検討組織を立ち上げておりまして、掲載情報の精査とか新機能の検討などを行っております。ことしじゅうには新しい技術へ対応し、目的の情報が見つけやすいホームページとなりますよう、全般的な見直しを図りたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今年度じゅうにはホームページの全面的なリニューアル、それを検討されるということで今お伺いいたしました。一度立ち上げたホームページの大幅な修正とかいうものは手間もお金もかかると思いますので、このリニューアルに当たって、多少今年度じゅうという部分に期間的にちょっと不安といいますか、感じる部分はございますけども、どのようなホームページにするのかという、そういう最初の基本理念とかフレーム部分というのは重要だと思いますので、しっかりとそのあたりを検討していただきまして、多くの市民にリニューアル後は見やすくなった、使いやすくなったと、そういうふうな評価をしていただけるホームページに仕上げていただきたい、そういうふうに思っておるわけでございます。
次に、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティー型のウエブサイトとして、ツイッターとかフェイスブックなどのＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスでございますが、この利用者が近年急速に伸びておるわけでございまして、全国の自治体でもＳＮＳを活用した情報発信が非常にふえてきております。中でも、佐賀県武雄市が昨年８月に市のホームページを全面的にフェイスブック、こちらに移行したと、これは本当に全国的に有名な話でございます。そこで、鳥取市として、ＳＮＳの利活用についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの御質問でございます。何分新しい情報手段でございまして、ツイッターやフェイスブックを御利用でない方には聞き取れない単語が出てくるようなこともございますので、初めにお断りした上で答弁させていただきます。
鳥取市の公式ホームページは、利用者の閲覧意思に基づく、いわば受動的な情報媒体であるのに対しまして、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳは、フォロワー、読者、見てくれている人に対して、市側から情報を発信できますし、かつ幅広いユーザー、利用者との相互方向によるコミュニケーションが可能な能動的な情報媒体と言えると思います。
ＳＮＳを活用した情報発信は、フォロワーが関心のある情報をインターネット上で友人と話題にすることで口コミで数倍にも及ぶ幅広いユーザーへ拡散していくこと、これが最大の効果であると考えております。これからの広報は、公式ホームページとＳＮＳのそれぞれの長所を生かした有機的な組み合わせによりまして、より効果的な情報発信を行うことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、鳥取市は昨年３月からツイッター、７月からフェイスブックを開始されておられます。それぞれに運用のガイドラインが策定されておられまして、その中に目標と成果の測定についての記載がございます。運用から１年、また１年半と経過したわけでございますけども、その実績と評価についてお伺いをいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
鳥取市の公式ツイッターと公式フェイスブックは、市のホームページに登録された新着情報のヘッドライン、これをフォロワーに流し、市のホームページ情報に誘導する仕組みとして活用しております。また、まちの話題や市内で行われるイベントなど、身近な情報をわかりやすく発信し、市内外の幅広いユーザーとのコミュニケーションを図るため、フェイスブックページ、鳥取いいねという名称でございますが、これを運営しております。現在のフォロワー数でございますが、公式ツイッターが本日で1,666人、公式フェイスブックは161人、鳥取いいねは285人となっております。ＳＮＳはだれがどんな情報に関心があるかなど、反応が見える点で大きな効果があるものと感じておりまして、今後、情報の充実によりましてフォロワー数をどんどんふやしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、ツイッターで1,666人のフォロワー、フェイスブックで161名、また鳥取いいね285人ということで、私もふだんから見させていただいております。ということで、まだ人数的にはさほどでもないと思いますけども、ただ、なかなか知られてないという部分、これからのツールであると思いますので、これからどんどん広がっていくというふうに思っております。
それでは、今後のＳＮＳの取り組みについてお伺いをいたします。今後どういうふうに進めていかれるのか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後の取り組みにつきまして、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
市の公式ＳＮＳにつきましては、正確な情報発信の継続によって信頼性を高めることで、例えばツイッターでの災害情報などの発信や、フェイスブックの機能を活用したインターネット会議の活用なども可能性も考えられます。また、鳥取いいねは各部署に管理者を配置して、複数の職員で管理することを検討しておりまして、このことによりまして発信する情報の内容をもっともっと充実させるとともに、職員の広報意識を高める手段としても有効に活用できるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、ＳＮＳは若い世代が行政に関心を持ってもらう入り口としても大変有効であると考えておりまして、口コミでの情報伝達によって県外や海外のユーザーまで届くことから、市の行政情報のみならず、地域の魅力を発信するツールとしても大いに活用してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今、今後の取り組みについて部長のほうからお話を伺ったわけでございますが、今後はその情報発信とともに、お話がありましたけども、市民から民意の、今度は受信ですね、双方向。この受信というものが重要になってくると思っております。ＳＮＳは市民参画を促進する双方向のコミュニケーションのとりやすさ、また、人から人へと広がっていく情報の拡散性、お話ありました。これが大きな特徴の１つでもあります。
大阪府のほうでは、このフェイスブックを使って、例えば中小企業と若者の就職ミスマッチを解消するという特徴的な取り組みもフェイスブックを使ってやっておられるという、そういうような事例もありまして、自治体でのＳＮＳの利活用といいますのはまだまだ始まったばっかりでございまして、運用の問題点の指摘もあるわけでございます。しかし、携帯電話は既に総人口を超えるほどの契約台数と現在なっておりますし、情報端末の普及による急速なＩＴ社会の到来にありまして、ＳＮＳは自治体の情報発信に大きな変化、また新たな可能性というのをもたらすというふうに思っております。
部長のほうからさまざまな可能性というのをお伺いを先ほどいたしましたけども、そうであれば、庁内に専任の人員の配置というのも必要になってくると思いますし、市民に向けた研修やセミナーの実施による情報格差、年配の人はなかなか使えない人がありますけども、情報格差などの解消が必要となってまいります。さらなる先進地の調査・研究をしていただきまして、ＳＮＳによる情報の発信を積極的に推進していただきたいと思います。
最後に、情報発信の長として、市長のお考えをいま一度市長のほうからお聞きしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ＳＮＳと略して議論してきているわけですが、こうした新しいＩＴ技術を使った情報発信あるいは情報のやりとり、こうしたことは非常に重要なことだと思っております。ただ、これがまだ一部の人に限られているという実態があるわけですね、フォロワーの数からしても。そういうことでありますので、今御提案の専任の人とか専任の部署とか、あるいは市民へのセミナーとか、いろんな方法があろうと思いますが、若い人が盛んに使っておられることから見て、そういった方々の御協力も得て、こうした取り組みについて、鳥取市が現在の状態から一歩も二歩も前進をして、先取りしてるなと言われるような状況をつくっていきたいと思います。ワイファイ環境なども大分整ってきておりますし、こうした状況の中で、多くの方が鳥取の地に来られても情報が十分受け取れて楽しめるというような状態、こうしたことをつくっていく情報環境の整備とあわせて、今申し上げました、また御提案のありました内容、しっかり受けとめて、実用化を図るといいますか、実践につなげていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 市長の先取りの決意を今お伺いしました。どうかよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯中西照典議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時15分 散会
このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....