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  1. 鳥取市議会 2012-09-01
    平成24年 9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2012年09月11日:平成24年 9月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。  報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯中村英夫事務局長 御報告いたします。  9月7日に開催されました決算審査特別委員会におきまして、委員長に中村晴通議員、副委員長に湯口史章議員が、それぞれ選出されました。  以上、報告を終わります。 ◯中西照典議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中西照典議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 皆さん、おはようございます。会派「新」、寺坂寛夫でございます。質問をするときはトップバッターでもということを思っていましたら、本当にトップバッターになりました。  あらかじめ通告しておりました3件について御質問いたします。市長の前向きな答弁を期待いたしたいと思います。  まず最初に、今月9月1日の新聞記事に掲載されておりました鳥取県版事業仕分けについてでございます。その中で老人クラブ社会参加活動促進事業が廃止と判断されておりました。本市としても現在、この補助事業に取り組み、老人クラブの活性化や、高齢者の生きがいづくり、健康づくりの推進のため、各老人クラブへの補助金を交付されております。廃止となれば、各クラブへの影響など、非常に問題が生じるわけでございますが、市長はこの判定についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、今月の17日は敬老の日の祝日であります。本市では全市的に敬老祝賀事業をこの日、あるいは春のところもあるようですが、各地区の社会福祉協議会主催により開催されております。この敬老会の開催状況についての、会場や参加者を含め、現状についてお尋ねいたします。  次に、現在、市議会では鳥取市庁舎耐震改修に関する調査特別委員会で議論検討されておるところでございますが、さきの住民投票により第2号案が選択されたわけですが、その2号案については、着工に先立ち、文化財調査が必要となるということが選択肢についての関連情報比較表に参考として出ておりました。それを受け、今年6月議会での補正予算化により、着工から現在まで約3カ月かけて埋蔵文化財の試掘調査が行われておりますが、その調査の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕
    ◯竹内 功市長 おはようございます。  昨日は防災訓練を行いましたけれども、大変多くの市民の皆さん、そして議員の皆さんに御参加いただき、ありがとうございました。  さて、「新」の寺坂議員の御質問にお答えいたします。  まず、老人クラブの補助金の廃止の議論がなされたという点でございます。  老人クラブ社会参加活動促進事業につきましては、8月31日に実施された県の事業棚卸しにおいて廃止の判定となりました。この事業は、国の要綱に基づき、老人クラブが実施する社会奉仕活動などのボランティア活動等に対して補助するもので、具体的な活動としては、子供の防犯見回り活動、公園・神社の清掃、保育園・学校等の花壇整備などが実施されています。地道な活動でございますが、次の世代にも引き継いでもらいたい大切な地域活動と考えております。今後、県では活動内容の調査や加入率の分析を行われ、今月末を目途に市町村や老人クラブと協議を開始されると聞いておりますので、本市としては県と協議いたしまして事業の継続、県からの補助金も含めてでありますが、この事業の継続ができるように、市としての努力をしていきたいと考えております。  次に、敬老会の会場、参加者数についてのお尋ねがございましたが、担当の部長からお答えいたします。  以上です。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長◯井上隆芳福祉保健部長 各地区での敬老会の開催状況についてのお尋ねでございました。お答えします。  本市では、敬老会の開催につきましては、各地区社会福祉協議会が実施しております。開催場所につきましては、小学校の体育館や地区体育館、地区公民館、あるいは町内の集会所など、地域の実情により多岐にわたっております。  また、平成23年度の参加者数は市内全体で6,812人となっております。  以上です。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現在の市庁舎整備に関する文化財調査について、現状と今後の見通しということでお尋ねがありました。  まず、現在の状況でございますが、現在行っている文化財調査、これは試掘ですけれども、薬研堀の位置や幅、これを確認しまして、本調査の範囲を決定するために行っております。部分的な掘削を6月から順次3カ所実施しておりまして、今は3カ所目に入っておりますけれども、今月中旬には調査終了の予定でございます。これまでの調査によって、薬研堀と考えられる遺構が良好な状態で残っていることを確認しております。  今後の状況でございますけれども、仮に現在の市庁舎駐車場の全面を庁舎整備で利用した場合、本調査が必要になります。調査は、駐車場全体を2つの工区に分割し、砂利駐車場と通路部分の工区では約9カ月、アスファルト駐車場の工区では約9カ月を要します。調査で掘削する範囲は6割程度ですが、残土置き場が必要となるため、調査期間中はそれぞれの工区の全面が駐車場としては使用できないことになります。また、調査費用は1億2,000万円以上と見込んでおります。  なお、調査工程は、庁舎整備の全体工程の中で最も効率のよい時期を選ぶ必要があるかと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 そうしますと、重ねて追及いたします。  まず、老人クラブの関係でございますが、本市には多くの老人クラブがございます。幅広くクラブ活動が行われておりまして、よりよい地域づくりに取り組んでおられます。この活動の状況を、加入率も含めてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  本市の老人クラブの加入率は、平成23年度において23.7%となっております。60歳以上の人口6万697人に対しまして、加入者は1万4,382人となっております。県全体では加入率が21.5%ですので、本市は2.2ポイント上回っております。しかしながら、本市でも加入率は年々減少傾向にございます。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 加入率等をお伺いしました。  各老人クラブの抱えておられる問題はたくさんあろうかと思います。なかなか、加入率とかパーセンテージ、その辺もいろいろ問題があろうかと思いますけれども、現在の老人クラブ活動、クラブの抱えておられる課題についてはどのようなものか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 老人クラブの抱えている課題ということでございますが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  本市においても全国的な傾向と同様に、老人クラブの団体数や会員数が減少し、新規の加入が進んでいないので、会員を増加させることが重要と考えております。団塊の世代がこれから高齢期を迎える中、活力ある高齢社会を構築していくためには、元気な高齢者が地域のニーズに応じて地域での見守りや環境美化などの社会奉仕活動等を行うことにより、社会貢献の意識の醸成と、安心して暮らすことができる地域づくりを進めていく必要がございます。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 いろいろな課題もあるということでございます。確かに、60以上になれば老人とまだ言えないという方も多かろうと思います。  重ねて追及しますけれども、現在、各地区の老人クラブでは地域との連携、交流など、幅広い事業を展開されております。小学校や公民館の庭木の剪定、あるいは小学生への体験的なボランティア活動、児童たちの竹ぼうきづくりとかしめ縄づくりなんかも行われたところもございます。このように多くの事業に取り組んでおられますが、今後も老人クラブについて支援は必要であると考えるわけですけれども、先ほど市長もお答えになりました、この事業継続を図る上で努力しなければならないということを言われましたが、この取り組み対策についてはどのように考えておられるのか、事業継続の上での考えをお願いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  老人クラブの活動は地域にとっても大変有意義な活動であり、また、高齢者の生きがいとか、引きこもりなどを防ぐような意味からも重要です。本市の老人クラブ連合会では、会員の増加対策というものに積極的に取り組んでおられまして、新規加入を促進するための助成金の創設とか、新規加入強化月間の設置、若い方の加入を意識した組織運営と、いろいろな活性化策を講じておられる状況でございます。  本市としましては、先ほど支援の話が出ておりましたが、こうした老人クラブが現在抱えている課題に対して積極的に取り組んでおられる状況を踏まえまして、ぜひ引き続き老人クラブに対する市としての支援を継続していくということ、それから、今進めております協働のまちづくりなどの取り組みにおける支援を通じて、老人クラブの活動の活性化、これを支えるようにしていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 今後も事業継続につきまして、取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、バリアフリーについてでございますが、今後も、敬老会はずっと行っておるわけでございますが、各地域主催者では多くの敬老会員の皆様に参加していただくためにさまざまな催し物を企画されております。地域を挙げて盛大な開催に向けて努力されておるところでございますが、そこで、お尋ねします。  高齢になると、非常に体調面、特に足腰の弱り、立ち座りなどの動作が不安定となりがちになります。先ほど開催会場をお聞きしましたが、その会場についてのバリアフリー化や洋式トイレの整備状況について、どのような状況なのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 敬老会などの開催会場についてのバリアフリー化等の御質問ですが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。地区公民館についてお答えいたします。  敬老会の会場として使用されております地区公民館は8館ございます。この8館を含む全ての地区公民館に洋式トイレを設置しております。また、手すりなども完備いたしました多目的トイレの設置状況につきましては、全部で62の地区公民館のうち、現在46地区公民館となりまして、74.2%が今、整備済みでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 教育委員会が所管しております施設で、敬老会の会場として使用されておりますのは、小学校の体育館が13、地区体育館が14、計27施設が使用されております。そのうち、洋式トイレが整備されている施設は、小学校体育館が4校、これは、醇風、修立、湖山、青谷でございます。それから、地区体育館等が6館、これは富桑、湖山西、大和、若葉台、佐治のB&G海洋センター、気高の農業者トレセン、以上6館でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 整備状況についてお尋ねしました。公民館については完備されているということでございましたが、小学校体育館、地区体育館、27のうち10カ所ぐらいしかできていないということで、まだまだ整備ができていないようですが、敬老会に不参加の方の中には、トイレのことで苦労するから欠席しますという声が多くあります。どの地区でもそうでございます。このトイレの問題が多くの方の外出を阻害する要因の1つとなっております。トイレの手すりの設置や段差の解消、トイレの洋式化など、改良整備については大規模改造と違い、そんなにコストがかかるものではございません。今後の整備計画の予定についてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  地区公民館であれ、体育館であれ、やはりトイレが快適に利用できる状況を整備していくことは重要な課題だと考えております。  地区公民館について、敬老会が行われているところでは洋式トイレの整備が行われている話は先ほど部長からお答えしましたが、全体として見るとまだまだ、男女共用トイレがかなり存在していたり、多目的トイレの設置などもおくれているところがあるわけでして、本年度は美保南地区公民館大村地区公民館でトレイ改修を行っているわけでありますが、他の地区公民館、分館とあわせて62館のうち15館について、まだまだトイレの整備が十分ではないと考えております。引き続き、男女共用トイレの分離、バリアフリー化、洋式トイレの導入など、御指摘の点につきまして整備を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校体育館のトイレ改修については、本年6月議会で森本議員の一般質問に答弁させていただきましたけれども、児童・生徒が日々の大半を過ごす学校施設の耐震改修をまず最優先させておりまして、平成27年度に全小・中学校の耐震補強工事が終了しますので、その後、体育館改修工事等とあわせた整備として順次施工していきたいと考えております。地区体育館24館のうち、洋式トイレのない7館につきましては、施設の老朽化等を考慮しつつ、来年度から順次、洋式化に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 耐震が急がれることは言うまでもありません。特に小学校の体育館、地区体育館でございますが、これについては非常に多く利用されているわけです。敬老会だけではございません。いろいろ多く使われております。また、この体育館でございますが、災害時における避難場所にも指定されております。体育館自体は新しくできていますので、耐震化された体育館でございます。トイレ整備は急がれるわけですけれども、レクリエーションや文化祭、多くにわたって利用されています。この会場以外にも、小学校のトイレとか、保育園もございます。小・中学校の校舎もございます。各総合支所などの多くの公共施設がございます。  きのう、我々の地区といいますか、地区運動会がございました。これは小学校と地区の合同でございます。当然、校庭で運動会を行うわけですけれども、トイレは小学校の体育館を利用するということでございます。その中で、高齢者の方が立てないということがございまして、どうもトイレの中で座り込んだままということがございまして、介助を受けられたということもございました。多くの方が小学校の体育館のトイレを使われると思います。グラウンドゴルフにしろ、運動会にしろ、納涼祭、各高齢者の方が集まられる機会も多いと思いますので、この辺の整備も非常に急がれると思います。これらの施設に幼児から高齢者まで幅広く利用されるわけです。バリアフリー化とトイレ改修が進んでおりません。  そこで、提言しますが、これらの公共施設の整備につきまして、各担当課を集めての、バリアフリー化といいますか、その辺の検討会、トイレバリアフリー化改修整備についての研究会を立ち上げて組織づくりをしてはどうかと検討するわけですけれども、高齢者や障がい者を初め皆様が参加できる社会の実現のために事業促進を図る必要があろうかと思います。市長の御所見をお願いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  御質問の中で、トイレ改修整備の研究会などを立ち上げるといった新たな組織の立ち上げを御提言いただきました。そういった積極的な取り組みが有効なという意味からの御提言でありますが、それぞれ公共施設、例えば今、企画推進部で見ている地区公民館、それから学校施設や地区体育館は教育委員会の方で見ている。そのほか公園などのトイレなどもあろうと思いますが、そういった公共施設ごとのバリアフリー化とトイレ改修というのをそれぞれ進めているわけであります。  現在の状況を見てみますと、それぞれの立場で積極的にこれに取り組まれているという実態がありますので、私としては、本市全体を見渡して、施設の状況を十分把握しているそれぞれの担当部署が改修計画を策定して整備を進める。学校の場合ですと耐震改修などの取り組みとあわせてとか、そういったことがあろうかと思いますし、地区公民館も同様だと思いますが、そうしたことで効果的に事業を進めていると考えているところであります。  今後とも、市全体としてバリアフリー化の推進にはしっかりと努めてまいりまして、トイレというのは非常に市民生活に密着して、快適さを損ねたり、快適さをアップさせたりする大きな効果のあるものでございますので、できる限り場所場所を選んで、近くに洋式トイレがないような場所では必ず設けるとか、そういったことも含めて整備を促進したいと思います。  改めてトイレ改修整備の研究会あるいは横断的な組織といったところまでは今のところは考えておりません。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 改めてそういう組織化は考えておられないということでございますけれども、今後、要望ですが、建築指導、あるいは教育委員会もありますし、企画推進部もございますし、危機管理もございます。全庁的な市民生活の中の1つでございますので、整備は市民の願いです。この問題につきましては皆様要望を言われないものですので、個人が辛抱するとか、そういうことで、このことについては強く皆さん、してくれとか、それがありません。これは山陰といいますか、鳥取の人間のあれでしょうか、余り文句を言わないというのがありますので、ぜひとも、言われないから整備は順次的にということではなしに、3年計画でやるとか、その辺の計画に取り組んでいただきたいと思います。  次に、最後の質問にまいりましょうか。文化財調査でございます。駐車場対策について質問いたしますが、試掘調査中に駐車場の一部が使えないために、利用される来庁者の方々への影響はどうであったのか、通常時の利用実態と試掘調査時の実態、駐車場確保のための片原駐車場の利用実態をお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 本庁舎の前の駐車場でございます。これは舗装の部分、これが82台でございますし、また、横の砂利の駐車場、こちらの方が40台のスペースとなっておりますが、これの通常時の実態ということでございますが、平成23年以前の年間の満車率といいますか、おおむね40%で推移しておりましたが、この文化財試掘調査が始まりましたことしの6月から8月までの満車率でございますけれども、おおむね60%ということでございまして、試掘調査に伴います、1カ所当たり15台程度でございましたけれども、駐車台数の減、これによります影響は少なからずあったというふうに認識しております。  そういったことで、市としてはあらかじめ市営片原駐車場を臨時駐車場として活用することを計画いたしておりましたが、今回の試掘調査では、駐車できなくなる台数、先ほど申し上げましたとおり15台程度でございましたので、一般の方の片原駐車場の利用実績、こちらの方は6月11日から9月7日まで3カ月間でございますが、わずか7件でございました。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 本庁舎については駐車場の一部の、15台程度ですか、支障で満車率が上がっているという現状でございます。その割に片原駐車場の利用が7件という数字がどうかということになりますけれども、晴れの日が多かったためなのか、自転車とかそういうためなのか、場所が距離的に遠い。近くでも場所があったとか、いろんなそういうことがあったかもわかりません。意外と少ないように思います。  そうしますと、今後、本庁舎の耐震化や第2庁舎の新築、駐車場整備ということになれば、各工事期間中においては駐車場がほとんどなくなるわけです。その前に行われようとする文化財の本調査をするとなれば、調査期間中においても広い範囲の駐車場が使用できなくなります。また、周辺の交通渋滞も予想されます。過去にも何回か渋滞がありました。交差点付近まで渋滞するということがございました。なぜ渋滞するのかといえば、駐車場台数が少ないということも言われるでしょうし、現在、庁舎の出入り口がございますが、これは国道と県道の交差点から30メートル程度と、非常に近距離にあるということも理由にあろうかと思います。この道は庁舎と市民会館との出入り口ですので、市道ではありません。公安委員会の道路法に関しての規制もかからないわけでございますが、これは市道ということになれば、非常に公安委員会も難しい判断で、右折禁止や左折のみとか、そういう判断をこちらの庁舎内の道路に対してすると思います。そういうところで、この場所自体が非常に渋滞しやすい場所にあるということがあるかと思います。  そこで、最後の質問といたしますけれども、今後、駐車場や周辺渋滞対策についての市民サービスについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 文化財の本調査が行われる場合についてでございますが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 文化財本調査の時期ということでございますが、本調査の調査方法や期間等につきましては先ほど試掘調査の結果をもとに教育長さんが答弁されたところでございますが、議員が申されますとおり、市役所本庁舎及び第2庁舎の利用者はもとより、市民会館の利用者の方ですとか、また、近隣の商店街の皆様などにも相当の御迷惑をかけるだろうと考えております。したがいまして、この文化財の本調査を行うこととなる場合につきましては、市民サービスの大幅な低下を避けるための駐車場の確保でございますとか渋滞対策、こういったことは大きな課題になるであろうというふうに私どもも認識しておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 まだまだ明確な答弁というのはなかなか難しい時期だと思いますので、要望ですけれども、現在、片原駐車場はかなり、福祉文化会館も利用されておるところでございます。周辺の方も利用されております。代替的といいますか、駐車場については、今の駅南の市立病院につきましてもシャトルバス、マイクロが必要になるかと思います。また、周辺のどういうところを駐車場にされるのかということも、小学校の校庭を一時使用されるのか、いろいろあると思います。今後出てくると思いますが、またその月には質問したいと思います。  また、6月補正でも土壌調査を出されましたけれども、まだ具体的に発表されていませんので、その辺についてはまたその状況次第で今後の質問等も考えたいと思います。
     以上で私の質問を終わらせていただきます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。                 〔金谷洋治議員 登壇〕(拍手) ◯金谷洋治議員 清和会の金谷です。私はこのたび、通告したとおり、3つの項目について質問いたします。  それでは、早速質問といたします。  まず最初に、鳥取南部地域のバス運行についてお伺いいたします。  鳥取市では、市民にとって必要な公共交通を市民、行政、交通事業者等の協働連携によって計画的かつ戦略的に実現していくために、鳥取市地域公共交通総合連携計画を21年3月に策定しております。22年度には第9次鳥取市総合計画における本市の公共交通のあり方、また、鳥取市地域公共交通総合連携計画で示されたバス路線再編の考え方に基づき、鳥取市バス路線網再編実施計画が策定されました。昨年度はこの計画に基づき、南部地域新総合公共計画がまとめられ、本計画に基づき、平成24年10月1日から1年間、実証事業が行われるようでありますが、まず最初に、鳥取南部地域新総合公共交通計画はどのような運行計画になっているのか、お伺いいたします。  次に、農業用水の維持管理についてお伺いいたします。  現在、地球の温暖化に伴う異常気象により、世界じゅうでさまざまな影響が見られます。日本においては、台風の巨大化によるスーパー台風、また、1時間に100ミリを超える雨が数時間続くゲリラ豪雨など、全国各地で多くの被害をもたらしております。こういった中で、鳥取でも一昨年の台風等で洪水の被害が発生し、河川の土砂の堆積による被害が各地で見られましたが、このことにより、農業用水の確保、アユの遡上への影響、洪水の危険性など、堆積した土砂の撤去をしないと、市民生活に悪影響を与えていると感じております。  それでは、農業用水路の維持管理についてお伺いいたします。現在の農業は、高齢化により、年々維持管理が困難になりますが、河川等からの農業用取水口及び農業用水路の土砂撤去等の維持管理はどのように実施されているのか、お伺いいたします。  最後に、ウラジオストクチャーター便についてお伺いいたします。  平成22年8月に交わされたロシア・ウラジオストクとの友好交流に関する覚書をもとに、経済・観光分野の交流を積極的に推進するとともに、2012年ロシアAPEC、9月2日から9月9日、開催後の活気あるロシア・ウラジオストク市に市民の方々に訪問いただくため、チャーター便を就航させるとし、平成23年度に引き続き、2回目の就航が予定されています。初年度である23年度の状況はどうであったのか、お伺いいたします。  以上で、登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えします。3問の御質問がございました。  第1は、鳥取市の南部地域のバス運行についてであります。  10月1日から実証運行を開始する南部地域新総合公共交通計画につきましては、地域審議会はもとより地域の皆さんに幅広く御説明しているところでございますけれども、幹線と支線に分けた効率的なバス運行を実施して利便性を高めるとともに、御利用をふやしていきたいと、そういった狙いを持っております。幹線では、快速便と普通便に分けまして、通勤・通学に配慮したダイヤの設定を行います。また支線では、小・中学校の登下校に配慮したダイヤ設定を行うとともに、交通空白地域をできるだけ解消するために、デマンド便として、これは予約を入れて運行し、利用いただくと、こういう形のバス便でありますが、2路線の新設を行っております。幹線と支線に分けるということを申し上げましたが、支線につきましては一律200円の料金ということで、利用いただく方にとっての利便性の向上、負担の軽減につなげてまいりたいと思います。また、幹線への乗り継ぎ拠点は、鳥取南、河原、用瀬、この3カ所でありますが、ここで乗り継ぎにおいて待ち時間などができるだけ短くなるようなダイヤの調整をいたしております。多くの皆さんに御利用いただき、公共交通、そして環境にもよいバス便をぜひこれからも存続させていきたいと考えておるところでございます。  次に、農業用水路の維持管理についてというテーマで、取水口とか用水路の土砂撤去等の現状でございますが、これは担当の農林水産部長からお答えいたします。  3番目の御質問で、ウラジオストクチャーター便であります。これにつきましては、APECがこの9月初めに開かれ、また、これでウラジオストクというのは極東の拠点都市として、また、ロシアの極東への玄関口として非常に大きく飛躍を遂げようとする、そういう時期であります。ことしも2度目のチャーター便を予定しているわけでございますが、御質問は23年度の利用状況、運行についての状況ということでございますので、これは担当部長からお答えさせていただきます。  以上です。 ◯中西照典議長 武田経済観光部長。 ◯武田行雄経済観光部長 ウラジオストクのチャーター便についてお答えいたします。  本市は、環日本海地域における経済交流、観光交流を積極的に推進しておりまして、平成23年度に相互チャーター便を2往復、計4便運航させております。具体的には、深澤副市長を団長にいたしまして、行政団、経済・観光交流団、教育交流団、計33名が8月6日から10日にかけてウラジオストク市役所、市議会、沿海地方政府、沿海州商工会議所、大学、企業を訪問いたしまして、本市の状況を説明し、今後の交流推進に向けた協議を行っております。また、それ以外に一般からの観光客18名がロシアを訪問しておられます。一方で、ロシアから鳥取への観光客は42名という状況でございました。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  農業用水路あるいは農道等の農業用施設の日常的な管理につきましては、これらの施設を使用されている地元受益農家の方に実施していただくこととなっております。大雨によります河川からの土砂流入に伴う土砂撤去につきましても日常の管理の範囲内であると考えておりますが、土砂堆積の規模や現場の状況を判断いたしまして、地元の方の施工が困難な場合には市で土砂撤去等を実施することとしております。その場合には鳥取市土地改良事業補助金交付要綱にしたがいまして、受益農家の方から事業費の2割の負担をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。  それでは、バス運行についてお伺いいたしますけれども、先ほどの答弁の中に、乗り継ぎ拠点として用瀬、河原、鳥取南、神戸の入り口になりますけれども、それから吉成南が計画されておりますが、乗り継ぎがうまくいくことが成功につながると私は思っておりますけれども、河原のリバーのところには空き店舗等が見られますけれども、これを利用して待合場所として生かし、リバー周辺ににぎわいを生むことはできないのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 御提言をいただきました。この点については現在検討中でございますが、副市長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 河原の乗り継ぎ拠点は、ショッピングセンターリバー駐車場と隣接する市有地を活用して幹線と支線を乗り継ぐということとなります。このショッピングセンターリバーの空き店舗を活用した待合環境の整備については、具体的な計画策定には至っておりませんが、引き続き総合支所やショッピングセンターリバーなどと連携しながら、地域振興や福祉の観点も含めて総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それでは、続けて、南部地域における実証運行計画についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、幹線、支線とも高いサービス水準で、利用しやすい計画となっているようでありますけれども、こうしたサービス水準を維持するためには沿線住民の積極的な利用が不可欠であるというふうに私は思いますけれども、どのような利用促進を考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、こういう新しいシステムに変更になったときに、利用がふえるということが大いに期待されていますし、市民の皆さんにもそれを呼びかけているところでございます。今回の実証運行に関連して、9月1日に用瀬町でノルデ運動推進シンポジウム、これを開催しておりまして、いろいろ地域でも呼びかけていただいたおかげでありますが、200名の参加をいただいたところであります。実証運行に向けての地域での機運の盛り上げに貢献したものと考えております。これは一時的なものかもしれませんので、こうした取り組み、ノルデ運動というのを今後とも引き続きやっていく必要があります。  また、公共交通の情報をあまねく広めていくことが大事なので、バスの路線図とダイヤを掲載したバスマップ・時刻表、バス利用のてびき、これを全戸配布いたしまして周知を図っております。  また、用瀬・河原の乗り継ぎ拠点には、バスアテンダントという、これは利用協力員とでも言えばいいと思いますが、バス利用をする方にいろいろ乗り継ぎの案内とか乗降の助け、荷物などを持っておられる方もあるでしょうし、そうした方のサポートをするバスアテンダントを配置することを考えております。これまでにない画期的な取り組みだというふうに思っておりまして、成果を検証していきたいと思います。  さらに、市報、ケーブルテレビ等を活用してこの実証事業についての紹介をするほか、地域行事とか老人クラブ等のいろんな行事がある場合に広報を行いたいと思います。基本的な考え方は、地域で公共交通を守る取り組み、乗って守ろう、地元の公共交通というような考え方、これを普及させていきたいと思います。  なお、65歳以上の高齢者を対象とした3割引きの高齢者向け定期券の事業を今年度から始めております。これなども積極的に御利用いただき、バスのこういった新しいシステム、乗り継ぎがあってもお金を一々払う必要もございませんので、期間を決めた高齢者用定期券、これなどの御利用もお願いしたいと考えております。  以上が利用促進策として御紹介する内容でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 バスアテンダントについてもう少し伺いたいというふうに思いますけれども、支線と幹線の乗り継ぎ拠点にバスアテンダント、先ほど利用協力員ということを言われましたけれども、乗りおり介助、乗り継ぎ案内などを行うとして用瀬と河原に計画されているようでありますけれども、配置計画及び内容についてもう少しお伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 バスアテンダントについてのお尋ねでございます。  用瀬と河原の乗り継ぎ拠点に配置するバスアテンダント、バス利用協力員は、幹線を運行する市立病院経由便のうち、高齢者の方の利用が想定される昼間便の鳥取方面行き5便、智頭方面行き6便に対応する予定でございます。当面、実証運行を開始する10月から12月までの3カ月間実施し、検証を行ってまいります。また、実施に当たりましては、バス事業者と協力して、アテンダントとして必要な研修を行ってまいります。  今回の実証運行において、乗り継ぎ等でお困りの際には気軽にバスアテンダントに声をかけていただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 先ほど利用促進についてお伺いいたしましたけれども、市民に対する利用促進ばかりではなく、市職員がみずから取り組む姿勢を示すことが大事だと住民の方々がよく言われますけれども、これに対し、市長の考えをお伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 この御質問につきましては副市長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 市職員の取り組みといたしましては、本年4月に鳥取市ノルデ運動推進会議を設立いたしまして、市職員の公共交通に関する利用促進策について検討を行ってまいりました。現在、通勤手段を自家用車から公共交通に転換する取り組みとして月2回のノーマイカーデー運動を実施しております。また、この南部地域実証運行にあわせまして、10月から12月までの3カ月間についてバス通勤の体験を促しております。さらに、10月、11月には鳥取市内の企業、市役所、県庁職員を対象にノーマイカー通勤運動を実施いたしまして、バス利用を促してまいります。市民の皆様もこの運動に参加していただきまして、公共交通への転換を図るきっかけとしていただき、公共交通を利用し、そして守る取り組みに御協力をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 市の職員の方が汽車、それからバス等で通われれば、駅から市役所の間が大変にぎわうのではないかなというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。  それでは、次に乗り継ぎ拠点へのバスの乗り入れについてということでお伺いしたいというふうに思いますけれども、現在、鳥取南部地域新総合公共交通の中に、乗り継ぎ拠点として鳥取南、神戸の入り口が完成間近というふうに思いますけれども、スペースも広く、ゆったりととられているという感じがしております。  そこで、伺いますけれども、旧鳥取南部地域、また神戸の方々の利便性を考えると、私はこのスペースに高速バスの乗り入れができないものかというふうに考えますけれども、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 鳥取南乗り継ぎ拠点への高速バスの乗り入れについて、担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  本乗り継ぎ拠点への高速バスの乗り入れにつきましては、市民の皆様の利便性の向上につながる面があります一方で、京阪神方面への到達時間が長くなるという面もあります。鳥取南乗り継ぎ拠点における利用される方の実態、そこまでいらっしゃる交通手段等も含めて、などにつきまして十分検討した上で、バス事業者と本格的な協議をすることとしたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 十分検討されるということで、バスの運行時間が長くなったり、そういう不便な面もあろうかというふうに思いますけれども、時間帯によったら、とまる便、とまらない便とできようかというふうに思いますけれども、再度お伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  鳥取南乗り継ぎ拠点に高速バスをとめた場合、今、部長が説明したように、いろんな状況が想定されるわけですが、実際に車を駐車して、そして高速バスを利用され、帰りにそこで乗り継ぎということで、今度はバスから車へというようなことになると、相当の駐車場台数が必要となることも考えられますが、そこまで必要ないんだと。きっとそれほどの駐車はないんだとか、そもそも高速バスに乗られる方が鳥取南をどれくらい選ばれる可能性があるか、これらをやはり運行後に実態としてよく調査の上、これは否定しているわけではないわけですから、そういう実態を踏まえた上での協議ということでさせていただきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 多分周辺の皆さんは高速バスがとまったら大変喜ばれるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  現在の高速バス乗り場として鳥取駅、河原道の駅、それから用瀬パーキングが利用されておりますけれども、用瀬パーキングについては、駐車場も数カ所あって、駐車に不便を感じませんけれども、河原道の駅近くの駐車場においては、河原周辺、それから八頭町、また神戸地域など、旧鳥取市、南部地域の方々も利用されておるため、駐車場が満車に近いときがあると聞いております。また、道の駅の中に駐車場を利用される方もあるというふうに伺っております。高速バスの駐車場を広げていただくことを要望しておきたいと思いますし、やっぱり神戸に高速バスの乗りおりができるようになれば、分散もしていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は検討していただきたいなというふうに思います。  それじゃ、次に、農業用水路の維持管理についてお伺いしたいというふうに思います。  現在、河原町の水田が約1,195ヘクタールと伺っておりますけれども、この水田への水は千代川、それから曳田川、宇戸川、三谷川などの河川より取水されておりますけれども、昨年の集中豪雨、台風12号・15号の被害によって多くの地域で大量の土砂が河川から取水口及び用水路に流れ込んで堆積しております。地元もできる限りの対応はされておるわけでありますけれども、このように、大雨等による河川からの取水口及び用水路等への土砂の堆積が年に複数回発生する場合があります。その場合の地元負担の軽減について何らかの対応がとれないものか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  大雨等に伴います河川からの土砂流入による土砂撤去は災害復旧事業の対象とはならないことから、市で施工します土砂しゅんせつを行いまして、地元受益農家の方から2割の負担をいただいているところでございます。この負担率につきましては、他の国庫補助事業等である団体営、これは市がやる分でございますけれども、そういうものの負担率を勘案いたしまして決定させていただいているものでございまして、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それじゃ、伺いますけれども、台風及び集中豪雨等によって毎年のように土砂が堆積する状態が発生するような場所があるわけですけれども、取水口付近に樋門等を設置し、土砂堆積を防止することも考えられるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その場合の対応についてお伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 樋門等の設置についてのお尋ねです。担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  集中豪雨等におけます農業用水取水口付近への土砂堆積を防ぐための樋門の設置は大変有効な方法と考えます。今後、現場の状況を勘案いたしまして、地元の方と協議しながら、設置方法について検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。
    ◯金谷洋治議員 昨年、年に3度も土砂上げをされ、大変苦労された地域があります。紹介させていただきたいというふうに思っておりますけれども、千代川の河原の一番上流になりますが、大淵堰、河原町和奈見地内ということでありますけれども、5月19日から30日の集中豪雨で、それによって土砂がたまったため、6月13日に工事にかかりまして、翌日14日に完了ということで、45万7,800円。そして2回目が、台風12号が来まして、工事に9月21日にかかって22日に完了ということで、そうしたら、土砂を上げたと思ったら今度は台風15号が来まして、11月5日に工事に入って、その日に終わったということで、これが25万2,000円。2回目のときの金額を言い忘れましたけれども、47万8,800円ということで、合計が118万8,600円ということで、地元負担が20%で23万7,720円ということで、大変苦労された地域があります。  この地域については土砂がよくたまるということで、平成22年3月11日付で、河原町大淵用水管理区長ほか関係区長から市長に要望書が提出されているようであります。要望内容は大淵用水路の護岸改修が主題でありますけれども、市長から国土交通省に要望を伝達いただいたところ、国土交通省からは、水路の補修等は施設管理者、利用者で行っていただきたいと回答があったようです。しかしながら、現在、国土交通省では千代川水系河川整備計画に基づいて河原町稲常の河川工事を行っております。稲常が終了後は佐貫・八日市地内の河川整備や、美成地域で大淵頭首工などの河川整備が行われる予定となっておるようであります。ぜひ、この大淵地内の河川整備時にあわせて、地元意見を聞きながら、護岸改修や、土砂の流入を防止するようなゲート、樋門などを設置していただくよう、再度国土交通省に要望していただきたいと考えておりますが、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  先ほど、昨年、年3回にもわたって、こういった水路のしゅんせつ等が必要となったといった具体的な例も挙げられまして、この大淵堰、大淵用水路、こうしたことについてのお話をいただきました。確かに国土交通省に対して市としても要望し、意見を述べてきているわけですが、国土交通省では、大淵用水路は千代川の占用物件であるという位置づけを示しまして、占用物件については受益者、利水者といった所有者が維持管理するべきものだと。千代川の河川管理者である国土交通省が大淵用水路の河川改修を行うことは困難であるという回答をいただいておるところです。  本市としましては、しかしながら、先ほど議員も御紹介がございましたけれども、一方で河川改修という部分も出てきておりますので、地域の実情も考慮し、用水路改修、土石流入防止策の可能性につきまして、国土交通省と引き続き協議したいと考えております。先ほどの農林水産部長の答弁でも、樋門の設置というのも検討する、協議する案件である、地元とも話し合っていきたいと答えておりますが、地元と話すと同時に、国土交通省とも引き続き協議していきたいと考えております。  また、国土交通省は、平成19年度に策定した千代川水系河川整備計画をもとに順次、下流より河川改修を行ってきている状況でございまして、大淵頭首工を含む美成地区の整備についてはまだ具体化されていない状況がございます。美成地区の河川改修の早期実施についても要望してまいりまして、その中でこの課題についても話し合っていきたいと、そういう方針でおるところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 今回、河原地区の質問をさせていただきましたけれども、これはやっぱり全市においてこのような実態を聞いております。全市に対し、地元が望む対策を地元と一緒に対応していただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。  それでは、最後にウラジオストクのチャーター便についてお伺いしたいというふうに思います。  2010年8月に締結したウラジオストクとの友好交流に関する覚書には、経済・観光交流について連携するとありますけれども、今回のチャーター便就航が両市の友好交流においてどのような位置づけ、昨年の実績を踏まえ、今回のチャーター便の利用見込みについてどのような期待を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  本年度のウラジオストク市との交流につきましては、この9月にAPECの会場となり、ロシアの極東の拠点として華々しいデビューといいますか、そういうのを遂げたこのウラジオストク市との間の、経済分野では関係機関との情報交流や商談会、観光分野では本市観光地のプロモーション活動、PRですね、こういった活動を行う計画といたしております。10月13日から17日で予定しておることでございます。そのほか、鳥取環境大学は昨年10月に国立経済・サービス大学と交流協定を締結しているので、こういった大学につきましても訪問を予定しております。  ウラジオストク市との交流につきましては、日本の秋田市とか新潟市など、日本海側の主要都市も積極的にこれを推進している状況がございます。本市も環日本海交流を通じて、特に西日本におけるこうした交流の1つの大きな拠点として今後位置づけられていくように、経済交流、観光交流で道筋をつけていきたいというふうに考えております。  今回のチャーター便の運航において、ウラジオストク市から旅行代理店関係者を招聘いたしまして、鳥取砂丘とか砂の美術館など、本市の魅力ある観光地、観光施設を取材していただきまして、今後、ロシアからの観光ツアーの造成や、あるいはこうした観光地の魅力についてのフェイスブックやツイッターを利用した情報発信、こうしたことが期待できると考えておりまして、こうしたウラジオストク市からの旅行代理店関係者の招聘も予定をしているところであります。  22年の覚書締結から、23年、昨年のチャーター便、そしてことしのチャーター便と、こうしたことで、引き続き、経済界を加えた幅広い交流、観光につながる交流を発展させていきたいというふうに計画しているところでございます。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 それでは、お伺いいたしますけれども、今後、ウラジオストク市との交流を推進する上では、両市の市民が行き来し、お互いの都市の魅力に触れることが重要であると考えますけれども、そのためには、多くの市民が利用しやすいものにしていくためにも、やっぱり搭乗率を高めることが先決であると考えますけれども、そのための市の関与についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本年度のチャーター便の就航に関しては、昨年もそうでありましたが、農協観光の鳥取支店が旅行事業者として実施するということであり、旅行事業者としても搭乗率向上のためのいろんな努力をされているところでございます。今回は特に、鳥取空港と島根県の石見空港を含めた共同運航として計画され、搭乗率の向上にも寄与するものと思います。  そして、本市としてはでありますが、こうしたウラジオストク市、ロシア極東地域との観光交流、産業交流をこのチャーター便を通じて幅広く展開していきたいということをさきの答弁でも触れさせていただきましたが、そういった中で、引き続き、昨年と同様でありますが、本年度もこの国際チャーター便就航事業補助金として旅行事業者、農協観光さんでありますが、こちらに300万円の交付を行うこととしているところであります。  それから、さらに搭乗率をアップして料金を下げていくという努力が重要でありますので、鳥取県にもこの利用を呼びかけたり、本市と関係の深い姫路市など他都市にも、西日本からウラジオストクに直行する便はないわけでございますので、他都市にも利用を広く呼びかけを行うといったことも計画しておりまして、搭乗率の向上を実現していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 金谷洋治議員。 ◯金谷洋治議員 搭乗率を上げて、単価を下げていただければ、私も行きたいなというふうに思っております。  以上で終わります。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■通告しております質問がいじめ問題でございますので、穏やかにはならないかなということを通告して、質問に入ります。  鳥取市におけますいじめの現状と対応、対策についてお尋ねいたします。  昨年10月に大津市で中学校2年生の男子生徒が、たび重なる同級生のいじめに耐え切れずに、ビルから飛びおり自殺をして死亡いたしました。今月5日には札幌市で「いじめられて死にたい」との遺書を残して中1男子生徒が飛びおり自殺で死亡です。そしてさらには、けさの新聞報道でもありましたように、「つらかった」という遺書を残して、熊本・八代市の中学3年男子生徒が自殺していた事実が報道されております。いじめ問題を放置すべきではありません。  県内に目を向けてみますと、米子市では、長期間にわたる悪質、そして陰湿ないじめに対して、生徒2人の保護者から米子警察署へ2件の被害届が提出されており、目下、警察が調査中であるということでございます。  いじめはエスカレートすると犯罪に直結しますよというこの教育不足だと私は思っております。何よりも、人間としての人格と尊厳を全面的に否定する人権問題だと私は思っております。本市においても緊急な対応、対策が求められております。  そこで、質問の1点目は、本市におけますいじめの現状と傾向についてお尋ねいたします。  2点目は、いじめの発生に対して本市がとられた対応をお尋ねしておきます。  3点目が、子供ばかりが今問題視されておりますが、指導すべき立場の教育委員会や教師の側に問題点はなかったのかということをお尋ねしておきます。いじめが起きてからの対応、対策に追われておる、これが現状じゃないかなと思います。いじめが起きてからの対策より、いじめを起こさせない対策、これを推し進める教師の側の力量不足だと私は感じております。それから、中身としましては、児童・生徒の例えば不登校や、こういったものが問題になりますが、教育現場の例えば教師の不登校やいじめ対策、対応等が原因での入院、現実こういったものがありはしないのかどうなのか、これをお尋ねしておきます。  4点目は、市長は記者会見で、いじめ問題の対策としまして第三者委員会の立ち上げを表明されております。この第三者委員会の立ち上げ、ここには必ず外部人材が導入されてきます。市長が想定されております外部人材の導入、構成メンバー、ジャンル、委員の人数、これあたりをお尋ねしておきます。  最後に、条例制定や制度の設置についてお尋ねします。  条例は今既にいじめ防止に関する条例制定というものが可児市や小野市では既に立派なものが条例化されております。この件は、私以上に勉強してきております、次なる質問者の児島良議員にお任せしたいと思います。  新しい制度の活用でございますが、東京都の品川区や埼玉県下では、既にいじめ加害者に対して出席停止という手段をとっております。本市においてもこの制度、これを確立して、そして活用していく。もうここまでいじめ問題は追い詰められてきておるんじゃないかなという思いがいたしております。教育長と市長の答弁を求めて、私の質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 「結」の両川議員の御質問にお答えいたします。私あての質問は第三者委員会の件でございます。まず、これに答えさせていただきます。  大切な子供たちを守り育てていくというのは鳥取市にとって非常に大きな課題でありまして、このいじめ問題への対応につきましても、状況によっては、市を挙げて取り組むことが必要となるという認識を持っているわけでございます。御紹介のありました自殺、あるいはそれに準ずるような重大な案件が発生したり、教育委員会だけでは事実の解明なり必要な対策を講ずることが困難であるといったような状況がある場合、また、当事者から特に要請がある場合、こうした場合には市長部局が担当して第三者機関を設置し、事態に対処する体制を整えていく必要があると思います。事態に対処するということはすなわち、場合によっては、その原因がどうであったのかということもありましょうし、また、防止の対策についていろいろ幅広い立場から審議するというようなことも含めて考えておりますが、その第三者機関につきましては、メンバーとしては、教育分野の有識者の方、弁護士、医療・福祉分野の専門家の方、警察のOBの方など、事案に応じた専門家を中心としたメンバーを想定しております。  人数という御質問もありましたが、まだ正確に人数をどの程度にするのか、これは事案に応じたという点もありますので、固定的に考えるよりは、数人から10名以内ぐらいの専門家の議論ができる、そういった第三者機関が望まれると考えておるわけであります。メンバーの候補者の方を事前にリストアップして、こういうことがあった場合はお願いするといった話をした上で、事案に応じて適切な人数とか構成で第三者委員会を組織して対処したいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 何点かお答えします。  まず、本市におけるいじめの現状と傾向でございますが、本市小・中学校における認知件数ですが、平成19年度24件、平成20年度14件、平成21年度10件、平成22年度44件、平成23年度12件です。その内容ですが、冷やかしやからかいが最も多く、次いで、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られる、このようになっております。いじめ行為に及んだ原因は個々の事例によってさまざまでありまして、傾向を一まとめにすることはできません。  そのいじめに対して本市がとった対応と対策についてでございますが、いじめの事実が認められましたら、まず、被害者児童・生徒から事情を聞きます。事実関係を確認するのと同時に、その子の気持ちをしっかりと受けとめます。その後、加害児童・生徒側にも事情を聞き、事実関係を確認した後、被害者児童・生徒・保護者への説明、加害者児童・生徒・保護者への指導を行います。指導が困難な場合は、教育委員会と連携しながら対応していきます。本市は、教育センターに心の相談電話を設置しておりまして、教育委員会が把握した事例に対しては学校に連絡し、対応しております。  教師の側、教育委員会の側に問題点はないかということでございますが、教師には年齢や経験の差もあり、常に研修を行い、専門性を身につけることが大切です。本市では、平成19年度に作成したいじめ防止教育プログラムを活用しまして、7月には全学級担任が学級経営チェックシートで学級経営の振り返りを行い、全市の集計データは人権教育主任研修会で資料として研修に活用しています。また、本年度は、学級経営を見直すための教職員研修についてもこの研修で実施しました。しかしながら、いじめを生み出さない学級や学校は個々の教師の力だけでできるものではなく、組織として継続的な取り組みによってできるものです。日常的な未然防止の取り組みと同時に、いじめが発生した場合には、学校と教育委員会が細やかに連絡や相談をできる体制を強化していくことが大切だと考えております。  いじめによって教師が休職するようなことがないかということでございますが、このことだけが原因で休職というような事例はございません。  それから、品川区や埼玉県で出席停止の制度をとっているが、鳥取市もそういうことをしないかということですけれども、鳥取市はもう既にこういう制度はとっております。学校教育法第35条で、性行不良であり、他の児童・生徒の教育の妨げになる児童・生徒について、その保護者へ出席停止を命ずることが市町村教育委員会の権限として認められております。本市においても、これに当たる事案については既に運用しておりまして、いじめ行為についてもこの条文に照らして、これまでどおり運営していくことを考えております。具体的に言いますと、平成22年に1件、平成23年に2件、いずれも中学生を出席停止にしておりまして、その後は非常に本人は立ち直りまして、学校に復帰しております。  言い間違いがあったようでございます。申しわけございません。平成22年度の件数ですけれども、44件と言ったようですけれども、24件でございます。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 まず、市長に答弁をいただきました第三者委員会の設置でございます。  これは、文科省が今年度46億円、いじめ対策に予算をつけております。そして、自殺者等がかなり出るものですから、国が急遽、来年度、今概算で27億円、いじめ予算を上乗せしてきます。そうしますと、73億、いじめ対策費用があるわけです。この27億がこの第三者委員会等の設立に使えるものですけれども、これは全国で200しか枠がありません。恐らく200自治体ということだろうと思います。ですから、今から準備を早目にして、早目に手を挙げるということでなきゃ、せっかくいいプランを組んだけれども、国の予算がもらえなかったでは、自前ということになります。せっかく国の予算があるわけですから、このものを活用すべきだなという思いがしております。市長の件はここでいいです。  それでは、教育長の答弁をいただきました。通告してから、いじめ教育プログラムという資料をいただきました。これが19年7月にアンケート調査をして、19年11月にマニュアルを指導書としてつくられたものです。これがつくられた後5年経過するわけですが、5年間、その中で、今の市長答弁を聞いてみたら、件数としては徐々に減ってきておるという受けとめ方をいたしました。  それで、教育長、このアンケート調査、前回は19年7月にやられておりますが、これは何年に1遍とか隔年とかという決まりがあるんですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 そういうものではございません。19年にしたというのは、平成18年に全国的にいじめによるこういう今のような状況が起きて、これは急遽対応しなきゃいけないということで鳥取市が対応マニュアルを作成するためにつくったものでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 全国的にいじめ問題、かなり荒れています。そういうことですから、対象者が小学校6年生と中学校3年生、それぞれ小・中の最高学年。鳥取市で言えば、この当時は3,006名が対象だったんですね。それで、そのときそのときの状況を把握するために、毎年小学校6年生も中学校3年生もメンバーは1年ごとにかわるわけですから、これは5年に1遍と言わず、私は毎年でも実態把握のためにやられるべきじゃないかなという思いがしていますが、どうですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 当然各学校ではしております。中を見ていただいたらよくわかると思いますけれども、例えば毎年、これをもとにして人権教育主任が研修会をしますけれども、その前段の資料として必ず持っていくようなシステムにしておりますので、各学校ではそれを準備していきます。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それから、いただきましたこの防止教育プログラムを見て、正直なところ、僕はびっくりしたんです。小・中合わせて3,006人の対象者で、いじめを受けたことがあると回答した人が61.7%あります。人数換算すると、3,006人中ざっと1,800人です。そして逆に、いじめたことがある、いじめをやったという回答者、これが40.6%あるわけです。概算すると、3,006人のうちの約1,200人がいじめの側に回ったことがあると。この数字をどういう受けとめ方をされますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これは当然このアンケートをとったときにも、この数字についていろいろ委員会としても議論したところでございます。これは、それだけ子供の意識に差があるということ、やられた方はしっかりわかるんだけれども、やった方は全く意識がないという、その辺が出ていると、我々はそのときには判断しております。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 そして、まだ問題なのは、そのいじめを受けた子供は61.7%あります。その子供がいじめられた、人権侵害を受けたと親が感じているというのは41.9%しかないわけです。だから、子供がいじめられても、親にも誰にも話していない。こういう生徒が五、六百人はいるわけです。逆に、いじめた側、子供がいじめをしていると気づいた親はたった13.3%しかないわけです。余りにもギャップがあり過ぎる。それは先生の目の前でいじめる生徒、子供はめったに見ないでしょう。先生の目の届かないところでやるのがいじめだと思います。把握がしにくい、実態がつかみにくい、こういう現状はあるとは思いますけれども、極論で言うと、教師のアンテナが余りにも低過ぎると私は思っていますが、どうですか、教育長。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 いろいろな原因があるかとは思いますけれども、これがいじめの大きな特徴じゃないでしょうか。子供はいじめを受けても親にも言わない。子供はいじめても親にも言わない。これが大きな原因で、これを一概に教師のアンテナの低さのせいにするというのは、これは極論だと思います。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 教育長、そんなことを言っておると、鳥取市のいじめは絶対とまりませんよ。アンテナが低いことを認めたらいいんですよ。いじめというのは必ず何らかのシグナルを送っておるはずなんです。シグナルは送っているんですよ、子供たちは。それがキャッチできないから、アンテナが低いと僕は言っておるんです。どうですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 このアンケートの結果で、どこをどうとって教師のアンテナが低いと判断するんですか。どこで判断されますか。いいかげんなことを言わんようにしてください。 ◯中西照典議長 教育長に申し上げますけれども、答弁はもう少し言葉に気をつけてください。  両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 やんわりと質問しようと思ったけれども、なかなかそんなことにならん。教師が、それは家庭はまた別ですよ。家庭も問題があるでしょう。我々の目からしたら、子供たちと一番長い時間接触しているのは先生だと思います。家庭は家庭で別ですよ。そのほかで言えば。それが、シグナルがキャッチできない、僕はその体制自体に問題があると思います。  それで、いじめの現場を見た人、小学生52.9%、中学生は59.4%なんです。約6割近く、いじめられている現場を見ている。そして、この人たちの、小学生は35.8%、中学生で6割を超えます61.5%、何をしたかとしたら、何にもしなかった、この回答が小学校・中学校でトップなんです。現場に、目の前におって、見ておって、何もしなかったというんです。これ自体、極端に言えば、それこそ教育の問題じゃないかなと僕は思います。その理由が、一番大きいのは46.6%、「何をどうすればいいかわからなかった」というのが一番なんです。2番目が「自分がいじめられるかもしれないから、見てみぬふりをした」39.8%。「自分に関係ないから」というのが20%。学校での教育というのは、見て見ぬふりをせいとか、何にもせいでもええという教育ではない。この数字をどう受けとめられますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この数字を出したということは、これで何もしていないということが言えるんですか。こういう実態があるんですよと、これを出して、これをもとにして教員は自分の学校の問題点に取り組んでいるんです。だから、あえてこういう数字を出しているんです。こういう数字が出ているから、学校は何にもしていない、教師は何にもしていないということとは全く関係ございません。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 これは5年前の資料ですね。じゃ、今現在の傾向、数字、それを発表してください。5年間の。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今現在の実態はそうですけれども、学校がいかに取り組んできましたかということで、少しずつではあるが、効果があるという例を、具体的に数字を挙げて示したいと思います。これは全国学力・学習状況調査、これの質問紙法の中に、小学校の質問に「いじめは、どんな理由があっても、いけないことだと思いますか」と、こういう設問があります。それから、中学校についても同じ設問があります。これについて、平成19年は、小学校は「そう思う」と答えたのが95.3%。これが、20年で96.1%、21年96.2%、22年97.4%、24年98.2%、ずっと上がってきている。それから、中学校が、平成19年で90.9%、20年で92.1%、21年で90.8%、22年で92.5%、24年で95.3%、こんなふうに改善してきている。これは、子供の心が少しずつ陶冶されてきているという何よりの証拠だと思っております。この状況を生み出すには、学校でいろんな教員が手当てをしている。だから、こういう状況が生み出されているんだと思います。  ちなみに、これは本年度の小学校を県と国と比較すれば、県の数字よりは1.7%いいです。国の数字よりは2.8%いいです。それから、中学校は、県の数字よりは0.3%いい。国の数字よりは2.3%いい。こんなことで、我々は学校現場に、今の状況を続けてくれというふうなことでやっております。もちろんこれも、今、鳥取市が取り組んでおります小・中の連携の小中一貫教育という、こういう枠組みの中での教育、これも1つの成果だと思っております。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 今の答弁を聞いて、かなり前向きに改善されてきておるという評価をします。  不登校の生徒というのは、以前、鳥取市は日本一だったこともあるんですが、大分改善されてきた。その不登校の中にいじめが原因でという不登校が確認できる生徒はどれぐらいおりますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。
    ◯中川俊隆教育長 具体的にはいじめが原因でというのは確認できておりません。それも1つの要因かもしれないけれどもというのだったらありますけれども。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私が今気になっているのは、例えば大津、札幌、それから、きのう起きた八代、自殺しましたね。その直後に教育委員会や学校現場の責任者が出てきて必ず言われる答えは一緒なんです。調査しましたが、いじめが確認できませんでしたという、ほとんど答弁は決まっています。人一人死んでいるんです。調査しましたが、原因は確認できませんでしたと。鳥取市ではそういうことはないでしょうね。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 そういう事案が起きないことを願っておりますし、起きないように努力しております。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 学校の先生で、休職されたり、それから、私の以前知っている先生は、学校に先生自体が行けないように、教壇に立つのが怖くなったと。それで、病院に入られて、結局最後は教職を退かれたというような、私の知り合いにも現実にありました。そういうことですから、教師の側で、今言われたように、いじめとは断定できんでしょうが、結局、生徒対応、学校内の人間関係、そういったもので現在入院しておられる、そんな先生もおられると思います。これはまだ数を聞いていないと思いますが、どうですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今ここに具体的な数は持っておりません。事前に言っていただければ、数は用意しました。また後で報告します。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それから最後に、出席停止の扱い、これは学校教育法第35条、言われたとおりです。それで鳥取市も、こういう制度が適用になっていて、既に該当者が3名、児童・生徒で出ているんだということで、私は知りませんでした。そういったものの周知というものはこれからどうやってしていかれますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 そういうことは一々あえて周知するというような種類のものじゃないと思いますし、その該当の学校であれば「ああ、あの子は」というようなことは友達同士で、必ず学校に復帰させにゃいけませんから、鳥取市はこういうことをしていますよということは、これはもう法律上していますから、それを実施するか、しないかですから。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 この制度自体、生徒、保護者、ここには周知してあるんですね。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 当然そうです。当然、保護者や本人が納得がいかない上じゃそういうことをしませんから、本人も保護者も納得の上で、その期間を定め、それから、登校停止の期間はこんなふうにして過ごすというようなこと、その期間には教師が必ずついていくというような、そういう細かな手当てをして実施しております。だから、その登校停止の期間が済むと学校に復帰できるという、そういう成果もあるということです。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 せっかく学校教育法第35条があるんですから、いじめられている子供の命を守るためにもこの制度を活用してほしいと思います。  最後に、何年か前に自殺した、中学生でしたが、その子の遺書を読んでみます。「僕には、学校に行かない決断か、死ぬという決断しかなかった」。学校に行かないか、死ぬか、これがその子の遺書だったんです。人一人の命にかかわります。人権問題です。  終わります。 ◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時50分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。  両川洋々議員から、午前中の会議での発言について、会議規則第65条の規定に基づき、発言を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許可します。  両川洋々議員。                   〔両川洋々議員 登壇〕 ◯両川洋々議員 午前中の私の発言の中で、教育長の人事に関しまして不適切な発言がございましたので、発言の取り消しを求めたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 お諮りします。  これを許可することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯下村佳弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、取り消しを許可することに決定しました。  お諮りします。  本件について、字句の整理については、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯下村佳弘副議長 御異議なしと認めます。したがって、字句の整理は議長に委任することに決定しました。  これより一般質問に戻ります。  児島良議員。                 〔児島 良議員 登壇〕(拍手) ◯児島 良議員 会派「結」の児島です。通告しておりました2点についてお尋ねいたします。  まず、本市のいじめ問題の取り組みについてであります。  大津市の事件以来、たびたびの事例が明らかになりまして、学校でのいじめ問題は今や社会問題化しております。竹内市長は、いじめ問題について、市教委や学校と連携するとしながら、市レベルの対応が最も求められているとし、必要に応じて第三者機関を設置すると、場合によっては市長部局も関与すると記者会見で述べられています。  子供は、それぞれがかけがえのない存在でありまして、一人の人間として心も体も大切にされなければなりません。子供の心や体に深刻な被害をもたらすいじめは、子供の権利を侵害するものであります。このようないじめを防止し、次代を担う子供が健やかに成長することができる環境を実現することは、社会全体で取り組むべき重要課題であります。  そこで、教育長にお尋ねいたします。いじめ防止教育プログラムを平成19年につくられたことは承知しております。午前中もそのことで議論がありましたが、いじめを起こさないという観点からどのようなお考えをされているのか、御答弁ください。  続きまして、本市の財政についてお伺いいたします。  まず、特例公債法についてお尋ねします。  現在、国会が空転しており、地方自治体の運営に重要な特例公債法案がたなざらしにされております。このまま特例公債法案が成立しなければ、国は地方交付税が交付できませんので、地方自治体財政に多大な影響を及ぼすのは必須であります。市長は国会での特例公債法案の現状に対してどのような見解を持っていらっしゃるのか、お伺いします。  また、本市に与える影響があるのかどうかもあわせてお尋ねいたします。  次に、合併算定替についてお尋ねいたします。  合併算定替は、市町村の合併に伴う財源不足額の減少を防止し、合併の障害を除去するための特例措置であります。主として経常経費に係る当面の節減不能額を考慮するものであります。合併算定替適用期間は合併後15年間ですが、普通交付税と臨時財政対策債は10年後から新市の本来の算定、いわゆる一本算定による額に5年間かけて縮減されます。本市では、普通交付税と臨時財政対策債はどのぐらい縮減される見込みがあるのか、お伺いいたします。  続いて、基金の繰替運用についてお尋ねいたします。  本市は基金の繰替運用をしていて、その運用の利子を一時借入金利子として一般会計に計上しております。繰替運用の目的と、年間を通しての金額をお伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えいたします。私は財政関係の御質問にお答えいたします。  公債発行特例法案がさきの国会で成立しなかったわけでございます。これによりまして、地方交付税の財源となる赤字国債の発行が制約を受けますので、このままでは地方自治体へしわ寄せが来ざるを得ないという状況がございます。現在の状況のまま推移すると非常に問題があるというわけでございまして、現在、国会は地方に対して責任をいわば放棄しているという状況にあるということを言わざるを得ないと感じております。地方の固有財源として重要な役割を果たしている地方交付税を適切に交付するために、この公債発行特例法案につきましては、次の国会にということになると思いますが、できるだけ早期に成立を図っていただく必要があると考えております。  本市への影響についての御質問がございました。政府は、こうした公債発行特例法案は成立しておりませんけれども、みずから有する財源を工面して、既に9月分の普通交付税につきましては本市に対して満額支出をされております。少し時期はおくれましたけれども、9月10日には入金しているということであります。これは、都道府県分は一定の割合で削減されて交付されたと。保留されているという状態になっているわけであります。したがいまして、今のところ、本市における市民生活や財政運営等に支障が生じているということはございませんが、長引くことがないように、財政運営が適切にできるように、国として責任を果たしていただきたいと考えておるところです。  合併算定替によって縮減される金額の見込みについては担当部長からお答えいたします。  それから、基金の繰替運用については会計管理者から答弁させていただきます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 合併算定替に伴います縮減の額ということでございますが、地方交付税及び臨時財政対策債、この2つをあわせました合併算定替の縮減でございますが、議員御指摘のとおりで、平成27年度から段階的に始まってまいります。最終的に、平成32年度でございますが、24年度換算でいきますと約57億円が縮減になるというふうに見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 玉谷会計管理者。 ◯玉谷隆明会計管理者 本市の基金の繰替運用の目的と、年間を通しての金額につきましてお答え申し上げます。  本市基金の繰替運用の目的は、各基金条例に制定されているとおり、最も確実かつ有利な方法により保管するということでございます。なおかつ、本市財政運営上有利な資金管理を行うことを目的としております。  また、平成24年度の繰替運用は、4月当初から5月末までが135億円で、5月末からは138億円となっています。今後も年度末まで同水準の繰替運用を予定しておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 いじめを起こさないという観点から、どんなことを考えているかという御質問でございました。  まず、悪いことは悪いと注意し合える集団とか、あるいは違いや個性を認め合える集団、こういう集団にはいじめは起こりません。平成8年に奥田文部大臣が緊急アピールをしました。それは、深刻ないじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るものである、こういう認識に立ってふだんから教育しておるところでございます。したがって、本市では、いじめを生み出さない学級・学校づくり、これこそが大切であると考えて取り組んでおります。一人一人を大切にした学級経営や、誰にもわかる授業づくりなど、日々の教育活動を積み重ねることにより、子供たちが、学校が楽しいとか、みんなで何かをするのは楽しいと感じられるような魅力ある学校づくり、これこそがいじめ防止につながると思っております。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。重ねてお尋ねします。  まず、いじめ問題でございます。教育長から、いじめを起こさないという観点から、悪いことは悪い、個性を認めるということで、生み出さない学級づくりということを今いただきました。そのようなお考えのもと、具体的にはどのような対策をおとりでしょうか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 具体的な対策についてお答えします。  まず、いじめの未然防止の取り組みは、いじめに特化されたような特別な取り組みではございません。日々の教育活動を積み重ねていくことが、結果的にはいじめを生みださない学級とか学校づくりにつながると考えております。この日々の取り組みが土台となりまして、いじめ防止教育プログラムの活用や、専門性を高めるための教職員研修が効果を上げるものと考えております。また、平成23年度より小中一貫教育推進プラン、これを策定しましたけれども、学力の向上と学校不適応の解消、この2つを大きな目標として、各中学校区で教職員の連携や情報の共有、合同研修などをして小・中の連携を深めているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきましたけれども、いろんな、さまざまな予防策をされているということでございますが、午前中の両川議員との議論の中で、文科省の調査であるとかが出てまいりました。それで、教委が認定したいじめの経年変化もいただきました。年々、いじめはいけないことと思うかというのに対して、小学生・中学生とも、いけないことだと思うという結果がふえておりますけれども、認定数が、でこぼこはありますけれども、さほどそんなに目立って減っているというような感覚は持ち得ませんし、それから、平成19年度のアンケートを見まして、いじめを受けたとか、いじめをしたとのギャップ、あるいは保護者と子供たちのギャップ、このギャップを何とか埋めないといけないと私は思うわけです。その方法が果たしてどうなのかなという気はしますけれども、教育長は今御答弁いただいた対策をお述べいただきましたけれども、どのような効果が具体的にあらわれているかどうか、御答弁ください。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 我々が教育効果を述べる場合に、定性的な効果と定量的な効果を求めるわけですけれども、学校の研究とかについては定性的な評価がよくされるわけですけれども、それじゃ何か不安な部分がございます。主観がありますので。なるべく定量的な変化でしたいんですけれども、先ほど午前中の両川洋々議員の御質問にもお答えしましたけれども、全国学力・学習状況調査の中で、小学校・中学校とも「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか」というこの項目が上昇しておりまして、平成24年度は当然県・国よりはるかにいいという、これは一朝一夕にはできることではないと思っております。ずっと学校の先生方の努力によって相当子供たちの心の陶冶があってきているのかなというようなことを思っております。  それから、具体的な方法として、ちょうどこのころからでございますが、鳥取市教育委員会は、中学校区ごとにグループをつくりまして、中学校区で子供たちを育成していこうと。自分は小学校の教員だ、自分は中学校の教員だという、そういう概念を捨てて、自分は義務教育の教員だということで取り組んでくださいと。その結果、小・中の連携というのが非常にうまくいっております。この結果、これも具体的な数字として出るんですけれども、中学校に入ってからの不登校の数が近年ぐっと少なくなってきております。これもその効果じゃないかなと思って、これはしばらく続けていくべきだなというようなことも考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 なかなか数字が上がってきたという御答弁をいただきました。それは大変結構なことと思って、私も喜んでおります。  いじめ対策ですが、いじめがあるという事実に対する対応と、それから、いじめを未然に防止するという2つの観点があると思います。それは教育委員会の現場サイドでもされているということをお伺いしました。先日、市長は、必要に応じて第三者機関を設置するという方針を発表されましたね。それはそれで大変評価はしておるんですけれども、しかし、市長、それはいじめが起こった事後のことです。さきの両川議員の質問に対して、教育委員会の防止教育プログラムは、教育長から対応マニュアルと御答弁いただいたわけですよね。そういう点を見ますと、市長の考え方も、教育長の考え方も、予防という点では取り組みが弱いんじゃないかなという感想を私は持っております。市長も教育長も、いじめを根本的に防止するという施策を積極的にとっていただきたいと私は思っております。  私は、子供の姿は家庭や社会を映している鏡だと思っております。いじめも、家庭や社会のひずみがあらわれたものと思います。であるなら、単に教育現場や教育委員会だけで防止に努めるだけでは根本的な解決策はできないと思います。家庭や地域、行政など、子供を取り巻く全ての環境、すなわち社会全体でいじめ防止を考えなくてはならないと考えております。そういう観点から、全国ではいじめ防止の条例を制定している自治体がありますので、御紹介させていただきます。  まず、兵庫県小野市ですが、いじめこそ、あらゆる人権侵害の根源であると、そういうぐあいに捉えて、学校におけるいじめだけではなく、家庭、企業、地域社会などでの虐待やDV、セクハラなどなどの問題を解決するために、いじめなどを絶対起こさないという断固たる姿勢で、全ての市民の総意のもとで防止に取り組む、いじめ等防止条例を平成20年4月に施行しておられます。  また、岐阜県可児市はこの9月定例会で、子供のいじめの防止に関する条例案が上程されます。この条例は、子供に対するいじめの防止に係る基本理念や、市、学校、保護者、市民などの責務を明らかにするとともに、いじめ防止策や解決策の基本となる事項を定め、子供が安心して生活して、学ぶことができる環境をつくることを目的としております。  小野市や可児市のように社会全体でいじめを予防する条例の制定をつくるよう提案いたしますが、教育長と市長の見解を求めます。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ただいま児島議員からは、いじめ防止等を目的とする個別の条例の制定を提案されたわけでありますが、これに関してまずお答えしたいと思います。  本市において、いじめは人権侵害の1つであると位置づけております。本市が昨年4月に制定した鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例は、子供のいじめを含めたあらゆる人権侵害をなくすための施策全体を推進するよう規定しております。さらに、条例で規定しております人権施策基本方針の中でいじめを明確に課題の1つとして取り上げておりまして、啓発や相談等総合的に取り組んでいくことにしているわけであります。このことが本市としては1つ大きな議論の前提になると思います。いじめへの対応や、いじめを防ぐための取り組みは、議員が質問の中でお話しされたように、学校のみならず家庭や地域での日ごろの取り組み、あるいは努力、こうしたことが重要であると思います。私としては、新たにいじめだけに特化した条例を制定するということは今のところ考えておりません。  先ほど第三者機関に関連して、これは起こってからの話だというようなことも触れられましたが、我々はこうした、先ほどの本市の条例等の制定もしておりますし、また、いじめの相談窓口として市民総合相談課とか、そういった窓口を教育委員会の相談窓口以外にも設けておりまして、事が起こってからというよりは、いろんな相談があった場合にもそれに対応するような、そうしたことも取り組みの1つといたしております。条例につきましては、そういったものを特定して定めるよりは、今ある条例のもとでむしろ実践を積み重ねていくと。そういったことでいじめの防止なり、いじめへの対応、こうしたことに努めていきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。
    ◯中川俊隆教育長 いじめ防止で、まず議員がおっしゃいました、起きてからの対策というより、起きない対策が必要だということですけれども、これはまさにそのとおりでございまして、学校でもいろいろな事案が発生しますけれども、後追いの事案の解決というのは本当にエネルギーを何倍も使います。したがいまして、その前に、起きない対策という、これを当然とっていくと。いじめについてもまさにこれが必要だと思っております。  それから、議員がおっしゃいました、社会全体で取り組む体制をつくってほしいということも、これも大切でございまして、今、教育委員会は学校、地域、家庭を挙げて、とにかく社会全体で取り組んでくださいということを訴えておるところです。  それから、現在、本市の学校内におけるいじめの状況というのは、教育委員会や学校や保護者の連携によって、今のところ、解消につながっていると思っております。重大な案件というのは今、起きていないように思っております。したがいまして、重大な案件が発生したときに設置されます第三者委員会、こういう考え方と同様で、常時対策としての条例というのは制定の必要がないのではないかと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 私がこの条例の制定を提案したのは、市民の意識のいわゆる啓発であります。市民全員でいじめをなくそうという啓発につながるから、条例制定の過程において、鳥取市の自治基本条例のように、市民の参画を広く求めて、そのたびごとに情報発信という、この市の姿が、鳥取市は本気でいじめに向かって邁進しているんだ、全力を投球しているんだという、それが市民の目に映るわけですね。こういうことが一番大事で、市長から御答弁いただきました、既にあるからいいというようなんだったら、市民にはそれがわからないんです。今、時期が時期ですから、社会問題化している時期ですから、やはり、あるならあるでも結構ですが、それを、市長に御答弁いただきましたが、どう生かすかという、まさにそのとおりですから、その生かし方を今度具体的に示していただきたいと思います。きょうは結構です。  次の質問に移らせていただきます。次に、財政についてお尋ねしますけれども、先ほど特例公債発行法案について市長の見解をお聞きしました。まさしくそのとおりであると私も思います。そもそも、予算委員会で予算が可決したら、それは当然赤字国債の発行を認めたことになるわけですので、その場で全額とまでは言いませんが、8割、9割方はせめてその場で決めておけば、このたびのようなことにはならない。まして、特例公債発行法案が政争の具にされているわけですから、自治体にとっても国民にとっても大変迷惑な話だと私は思っております。これは私の思いを伝えさせていただきました。  次に、合併算定替です。重ねてお伺いしますが、縮減される金額が平成32年で57億円とお聞きしました。これは27年から5年間で段階的に減っていくわけですけれども。本市は24年度予算で、今、普通交付税が234億5,582万円、それから臨時財政対策債が33億4,968万円で、合計268億550万円でありますね。57億といいますと、その2割強が縮減されることです。このままだと、本市にとって大変財源不足を起こすこととなるわけですね。もちろん、このことは合併したときからわかっていることですので、当然それに備えて準備されてきたと思いますので、どのようなことをされてきたのか、お伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 合併してから10年たつと、それから段階的に5年かけて普通交付税の積算が段階的に縮減されると。その額は交付税の額の2割に当たるということ。こういったことは我々も想定して、第9次の総合計画の財政見通しとか、そういった中でも織り込んで事業実施の計画を立てているというところであります。また、第4次及び第5次の行財政改革大綱の策定をして、経費の削減や事務の整理・合理化等、行政執行体制の改革を推進して、既に一定の成果も上げてまいりました。  これらの取り組みは具体的に申し上げた方がわかりやすいと思いますので、少し数が多いんですが、申し上げますと、まず第1に外部委託・民営化の推進、第2に物品・役務の調達方法の見直し、第3に補助金の整理・合理化、第4に枠予算配分方式の導入による事業の選択と集中の徹底、第5に職員定員適正化計画の推進、第6に市債の発行抑制や繰り上げ償還、こうしたことで歳出の縮減を図りました。また、続けて第7に納付催告センターの設置や口座振替の推進、第8に徴収体制、これは徴収課をつくるなどの体制の強化によって歳入確保に取り組むということがあります。そういうことで歳入を増加させるといいますか、徴収体制をしっかりと体制づくりをいたしました。その他、市の施策として、企業誘致とか砂の美術館などに見られるような集客施設の整備、移住定住の促進などによりまして、税収増につながる取り組みを積極的に進めております。  列挙する形でのお話になりましたけれども、こうした取り組みを計画的、段階的に行うことによりまして、27年度からの合併算定替の時期に備える、財政体質を強化してきているというところでございます。今後とも計画的に取り組みを進めたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。第5次行財政改革大綱、第9次総合計画に基づいて計画的、段階的にさまざまな施策をとられてきたとお聞きしましたが、既にもう合併してから8年を迎えようとしているわけですけれども、現在、どの程度の達成率なのか、お聞きします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、行財政改革大綱について触れたいと思いますが、第4次行財政改革大綱は平成17年度から21年度の5年間を対象として行いましたが、これで実績ではおおむね目標を達成しておるという状況でございます。第5次の行財政改革大綱はまだ期間途上であります。平成22年にスタートして、現在まで、22年度、23年度の2カ年は完全に経過したところであります。5年計画の2年目を終了した時点で、5年間の目標に対しての進捗率が大体6割ということでありますので、前倒しで実施が図られているという状況であります。先ごろの全協での説明などでも触れましたけれども、この第5次行財政改革大綱の中で財政調整基金の積み立てなども目標を前倒しして実現しているといったような経過もございます。  また、目に見える具体的な、数字的な成果といたしまして、市債残高の縮減が挙げられます。鳥取市は市債残高を合併後ずっと減らしてきているという状況にあることは御存じのとおりだと思いますが、市債の発行抑制や繰り上げ償還などを積極的に行いまして、平成23年度末における市債全体の残高が1,062億1,751万円となり、平成17年度の、合併後のピークの年でありますが、市債残高1,272億8,622万円に比べて17%も少なくなっているということで、いわゆる借入金の残高が減って、返済負担なども下がってきている。さらに、基金につきましては19年度に66億7,908万円まで減少しておりましたが、23年度末現在で113億6,762万円となり、1.7倍と増加しているわけであります。市全体で、より効果的、効率的な事務事業の執行体制を確立し、また、定員適正化計画を策定して、27年度末に合併時の職員数の20%を削減するという計画についても、計画をいわば上回る実績で実施いたしております。こういった状況にありますので、今申し上げました各施策の実施状況、これはむしろ前倒し的に積極的な取り組みをしてきているということを申し上げたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 6割ほど達成しているんだと。特に、財調はもうクリアしたというような御答弁でしたが、財調の25億円自体がそもそもハードルが非常に低い。我々の規模の予算を持っている自治体で25億というのは、何かあったときに25億では、ちょっとどころか大変不安なので、ハードルが低いのでそうなのかなと思いました。  それでは、具体的に各施策の実施をされている中で、人員適正化計画についてお尋ねしますけれども、そもそも、人員適正化ですから、適正な職員数というのは、その数字の根拠はどこから算出しているのかというのをお尋ねしたいと思います。一般的には、仕事量に対して職員の量というのを決めていくわけですね。従業員の数も、仕事がこれだけあるから従業員もこれだけにするんだというのが大体一般的な考え方なんですけれども、市長の考え方ですね、この適正化の数字の根拠は何かお考えになっていらっしゃいますか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 定員適正化計画でございますが、従来から取り組んでおります簡素で効率的な組織、持続可能な組織の確立を目指すということで取り組んでおります。これは、本市が直面しております、先ほどからお話の出ております合併算定替の段階的縮減を考慮して策定いたしました計画でございます。その目標値でございますが、平成28年度の当初で1,258人というふうに定めております。これは、鳥取市と同様の類似団体よりもさらに抑えて設定しておりまして、財政健全化のためには何としても達成しなければならないというふうに考えておるところでございます。仕事につきましても、本市といたしましてはこれまでも定員適正化計画の推進と市民サービスの維持向上、これの両立を図るために、1つには外部委託ですとか民営化などによります事業の実施主体の見直し、また2つには事務事業の見直しですとか整理・統合、こういったものも取り組んでおりますし、3つ目には組織・機構の見直し、また任期つき職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員、こういった多様な任用形態の職員の活用というようなことで、さまざま業務改善を行ってきております。現在も続けております。今後もさらなる工夫を加えて、この定員適正化計画を着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 今の総務部長の御答弁を聞いていたら、合併算定替で普通交付税が縮減されるから、その数字を根拠に職員の人数を決めたように聞き取れたんですが、今後ますます市民の行政サービスのニーズの多様化が見込まれるわけですね。特に福祉関係の事務事業、急速な高齢化、それから地域経済の低迷による貧困家庭の増加、これに伴って相談員やケースワーカー、あるいは国保関係の保健師の数、これがますます量的にも質的にもふえていくということが予想されますので、このような状況下で職員のいわゆる仕事量であるとか効率化であるとか、そう言われていますけれども、容易ではないと思うんですが、市長のお考えはいかがですか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 御質問にお答えいたします。  定員の適正化の取り組みが容易ではないということに関連してですが、これは類似の20万人の規模の都市と比べて、合併で鳥取市は従前の鳥取市に比べて職員数が1.7倍にふえたわけですから、それをやはり適正な水準に、事業との見合いは当然考えながら進めていくことが必要であります。容易ではないというか、これは退職者の4割を新規採用するというのを基本的なルールとして実施しておりまして、あわせて事務事業の実施の方法について工夫するということの中で実施しております。決して容易だとは申し上げませんが、今後の鳥取市の財政運営、事務事業の実施の進め方、そういった面で必要な取り組みだというふうに考えております。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 職員の定員適正化についてはこれだけでも全部使いそうなので、次に行きますけれども、普通交付税の縮減は27年度から始まるわけですね。財政は、入りをはかりて出るをなすと、これが大原則で、これは行政マンならだれでも知っていることですけれども、御答弁いただいた57億円の縮減に対して、当然それ相応の支出も減らさなきゃなりません。市民サービスの低下は避けられませんので、今まで市長に御答弁いただいたいろんな施策をされて、当然行政のコストカットをされる、それで果たして賄えるかどうかというのが非常に不安なんです、年間に57億円も減らすということは。現在の見通しはどうなのか、市長のお考えをどうぞ。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 今後の財政の見通しにかかわる点でございます。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 今後の財政運営でございますが、第9次総合計画の財政見通しにおきまして合併算定替、これを盛り込んだ上で、平成32年度時点において、健全で安定的な財政運営が図れるような計画となっております。具体的な方針といたしましては次の3点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  1つ目は、行財政改革の引き続きの取り組みということでございます。これは、市民の皆さんのニーズの把握と的確な対応をいたしまして、市民の満足度の向上、こういったものにも努めながら一層の行財政改革の徹底を図りまして、経費の削減、また事務事業の合理化、効率化、こういったことを初め、地方分権の進展にしっかりと対応できる組織力の強化、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2つ目は、都市基盤の強化という点でございます。小・中学校の耐震化事業、また消防無線のデジタル化事業、こういった投資的経費につきましても、合併特例債、こういったものの有利な財源を最大限に活用して大型の事業を実施することで歳出を削減できるものというふうに考えておるところでございます。  3点目は、財源の確保ということでございます。市有の資産の売却ですとか、先ほど市長が申し上げました砂の美術館、こういったものの使用料収入、こういったものを歳入の大きな要素といたしまして、確保に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、人口減少、これも抑止いたしまして、地域活力の創出を促進するための少子化・定住対策、雇用の安定や地域経済活性化対策、こういったものにも新たな視点を取り入れて、積極的に増収につながる施策を推進してまいりたいということを考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 今の御答弁を聞いていたら、それが全て実現したら大変すばらしい市になるなと思っておりますので、ぜひ市長、合併を推進した市長ですから、責任を持ってやっていただきたいと思います。  次に、基金の繰替運用に入ります。  基金の繰替運用は、要するに、これはちょっと難しいので、説明しますけれども、実は私もよくわかっていないんですけれども、市の資金繰り、毎日毎日資金繰りをしているんですけれども、その不足分に、積み立てている基金、すなわち市の貯金を充てるということですね。家庭で言えば、預貯金がありますね。これを銀行に預けないで手元に置いておいて、財布に入れておくと。生活費が足りなくなったら、そっちの財布から生活費の方に回すと。生活費に余裕があったら預貯金の財布の方に返すというようなものです、言いかえれば。しかし、生活費が足りなくなるときが時々だったら、これは別に問題ないんです。やりとりすればいいんです。これが年じゅうを通してそういうことになれば、貯金の財布はあるんだけれども、実際にはお金が入っていないということなんです。生活費に回っちゃっておって。ということになるわけですね。すなわち、1年間を通して市の会計が資金不足で、基金を繰替運用しているんだったら、基金の名目は数字上ではあっても、実際は中身はないということになりしゃしませんかと思うわけです。先ほど会計管理者の答弁で、4月に135億で、またずっと138億円、年間を通して借りておるんだということで、ということは、基金という名前はあったとしても、こっちの生活費の方に回っちゃっているので、実際貯金はないんじゃないかというような考え方にもなるんですが、これは間違っていますか。 ◯下村佳弘副議長 玉谷会計管理者。 ◯玉谷隆明会計管理者 お答えいたします。  まず、先ほども御答弁申し上げましたとおり、基金につきましては有利な方法で保管するということになっております。年間を通じまして繰替運用することが基金にとって安全かつ有利な運用、保管であると考えているところでございます。また、御質問のとおり、繰替運用中、基金の現金は歳計現金化されております。しかしながら、基金として現金が必要になれば現金化するという前提で計画的に運用いたしておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 それで基金の繰替運用をしていて、その基金の金利を一時借入金利子として一般会計に計上しておるわけですよね。要するに、自分で借りて、自分で返して、それも金利をつけてというようなおかしな状況で、とても一般的には理解できない状況なんです。有利な方法と言いますけれども、自分で自分の金利を払っておったって、例えば1つの同じおけで水を一生懸命くんでおったら、1つの水ではふえませんけれども、よそからくんでくれば水はふえるわけです。そっちの方が有利になりませんかね。実際基金の、実際市の全部の財布という考え方になれば。それから、安全ということを言われましたけれども、市中銀行が安全ではないというようなことになりかねませんので、余り適切な発言じゃないなとは思ったんですけれども。  そこで、重ねてお尋ねいたしますが、会計の運転資金、先ほど年間を通して慢性的に不足しているというのであれば、これは見たら、金融機関からも借りているんです。これが平成23年度決算では4月に繰替運用の基金だけ、130数億円だけじゃ足らなくて、10億円金融機関から借りている。そして、23年度末の3月には30億円も借りているんです。ですから、これは慢性的に資金が不足しているんじゃないかとも思うわけですけれども、そうなった場合、極端な暴論を吐きますけれども、一たん清算して、それの金額相当分、これを長期借入金として起債した方がいいと思うんですが、このアイデアはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 玉谷会計管理者。 ◯玉谷隆明会計管理者 お答えいたします。  本市の資金管理におきまして、資金が不足する時期は一時的なもの、限られたものでございます。慢性的な資金不足の状況にあるわけではございませんので、起債をするというふうな性格の問題ではないと考えておるところでございます。また、資金不足時におきましても、基金を活用した繰替運用の方が金融機関から借り入れを起こす金利負担よりも有利となります。したがいまして、資金確保に要する財政負担も少なくなり、本市にとって大きなメリットがあると考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。キャッシュフローは今現在どうなっているかということを調査して、必要であればまた同じ質問をさせていただきますけれども、きょうはこれで質問を終わります。  御答弁、どうもありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。                 〔中村晴通議員 登壇〕(拍手) ◯中村晴通議員 早速質問いたします。まず、除雪機の貸与について伺います。  このたび鳥取市は、自治会への除雪機の貸与について、従来の20馬力と10馬力の2種類から、10馬力のみの貸与にすると発表されました。これまでの貸し付けの台数と馬力別台数、現在の要望台数と貸与可能台数について伺います。  また、今議会に除雪費用として9,700万の補正予算が提案されています。当初予算は除雪機の購入費2,500万を含んでも5,200万です。なぜこのような予算編成になるのか、伺います。  次に、市民への情報提供のあり方検討会議について伺います。  このたび、市民への情報提供のあり方検討会議が立ち上げられました。この会議の設立目的をお尋ねします。  また、この会議の設立に係る予算が今議会の補正予算で提案されています。既にこの会議は8月には設立されていますが、議会の議決を経ていない時点での設立は、議会との関係上ルール違反ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「結」の中村議員の御質問にお答えいたします。  最初に、除雪対策で、小型除雪機の関係、あるいは予算の関係の質問がございました。これは担当部長からお答えさせていただきます。  本年8月の情報提供のあり方検討会議の設置についてお答えしたいと思います。  鳥取市では、平成20年に自治基本条例を制定するなど、市民が主役の協働のまちづくりの推進に努めております。そのためにも、市民と情報を共有することが大変重要であると認識しておりまして、政策の立案過程において市民説明会、パブリックコメントなどを実施すること、また、市民の皆さんへの情報提供をできる限り行っていくこと、こうしたことに力を入れてきたわけであります。しかし、情報公開とか情報説明責任とか、そういった取り組みに関してはさまざまな御意見をいただいておりまして、市民に対する市からの情報提供が不十分ではないかという御指摘もいただくことがあったわけでございます。  そこで、本市としましては、市の提供する情報について、市民の立場から、よりわかりやすい情報提供となるよう検討する必要があると痛感いたしたところでありまして、市民への情報提供のあり方検討会議という組織を設置して、情報提供のあり方を十分検討し、よりよいものにしようと。これは市民のためにそれが必要だと本市として考えて設置したものでございます。この検討会議からいただいた提言につきましては、今後の施策に十分反映していきたいと考えております。  この検討会議の設置に関連して、この8月に設立されていることについて、手続的な問題があるのではないかといった趣旨の御質問がありましたが、これにつきましては担当部長からお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 住民投票、こちらの方が5月20日にございまして、住民投票を終えまして、6月議会の御質問でも上杉議員、桑田議員から御質問いただきましたが、市民との協働のまちづくりをする上で、こういった市民への効果的な情報提供、これの方策を確立することは大変重要であるというふうな御答弁をさせていただいたということでございます。このため、早急に検討会議を立ち上げまして、今年度中にその検討会議からの御提言をいただいて、必要な施策は来年度の当初予算に反映させたいというふうに考えて、そのため、8月6日の臨時議会におけます総務企画委員会、中村議員さんも副委員長ということでございまして、そちらの総務企画委員会において事業の計画ですとかスケジュール、また手続、こういったものについて御説明させていただきました。その中での一定の御理解をいただいたということで、8月8日に市民への情報提供のあり方検討会議、これを立ち上げさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。2点お尋ねがございました。  まず、小型除雪機の貸与台数、馬力別台数、御要望の状況でございます。  小型除雪機を町内会または集落に貸与する制度は平成17年度より実施しておりまして、現在までに177台の貸与を行っております。その内訳は、10馬力が97台、20馬力が80台となっております。  また、現在の要望の状況は、本年度の要望締め切りの5月末現在で92台要望があり、そのうち39台は前年度貸与できなかったもの、53台が本年度新規に要望されたものです。  なお、本年度は、先ほど御指摘のとおり、貸与機種を10馬力に統一し、優先順位の高い町内会に向けまして41台を貸与する予定としております。  続きまして、除雪の予算の計上についてでございます。  当初予算では、車庫等の電気代や車検代などの固定的経費、また小型除雪機の備品の購入、消雪パイプの工事に係る測量設計費等最低限確実に必要となる経費を計上しております。一方、9月補正におきましては実際の除雪業務に必要な委託料として6,360万円、除雪車の修繕や燃料、ポールなどの消耗品代として2,849万円等を計上しているため、補正額が当初予算額より多くなっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございました。では、重ねて質問いたします。  まず、除雪機の貸与についてから伺いますが、鳥取市では、御存じのとおり、平野部と、それから広大な山間部とが当然ございまして、山間地の積雪は平たん部の何倍にもなると思います。また、平たん部に積もらない日でも山間部は数十センチ積もるというようなこともありますし、また、雪の降る期間も長く、特に春先は山間部にしか降らないというふうな日も多くございます。これまで10馬力と20馬力の2種類があったというのは、このような鳥取市の積雪状態に適していると思っております。特に、近年は異常気象のように大雪が降ります。山間地域にはこれまでどおり大きな機械が必要と思いますが、重ねて、市長のお考えをお聞かせください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 小型除雪機の機種についての御質問です。これにつきまして、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  小型除雪機の10馬力と20馬力の能力の差は、端的には除雪幅にあらわれてまいりまして、約20センチ程度でございます。小型の除雪機でも、機種によって多少の差がございますけれども、約90センチ幅の除雪が可能となっております。また、今まで10馬力を全市に貸与しておりますけれども、20馬力への転換の御要望は受けておらず、幅員の狭い市道や歩道での除雪を考慮しました場合、10馬力の除雪機の方が小回りがききやすいなど利点もございます。この規格のものをできるだけ多く早期に貸しつけを行っていければと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 おっしゃることは否定はいたしませんが、できるだけ多くの地域に早く貸与したいというお気持ちはわかるんですけれども、先ほどの希望の中にでも、たくさん降る地域の方もありまして、10馬力ではどうも心もとないから、20馬力が欲しいんだという声も聞いております。また、私のことを言ってはなんですけれども、私の地区もよく降るところでございまして、私も何度か、鳥取市から借りている20馬力の方を使わせてもらうんですけれども、除雪機というのはローターが回ってはね上げるんですけれども、ボルトが飛ぶようにできておるんですけれども、あれがよく飛びます。それと、吹き飛ばす筒の方に行くんですけれども、水分を含んだ雪になると、筒の出口がよく詰まるんです。しょっちゅう詰まったり、ピンをかえたりするような作業に、私の利用の仕方がまずいところもあるんですけれども、やっぱり大きな機械でないとらちが明かんのです。だから、そういう点も考えまして、これ以上の答弁は結構ですから、本当に実情に応じた、市民の要望に沿った制度の活用をしていただきたいと思います。これは切実な願いだというふうに。  それから、次に除雪費の予算の件でございますが、除雪費は以前から、多分、私の記憶によりますと、慣例のように9月の補正予算に上がってきておりまして、ただ、私が思うのは、当然これは必要な予算だと思います。先ほど部長がおっしゃいましたけれども、委託料ですか、それから数点、今回の補正の内容をおっしゃいましたけれども、私は当然それは年度当初からわかっているものだと思います。何でかというと、何でも補正、補正というと、当初予算がいいかげんな数字の寄せ集めになってしまいやせんかと、そういう向きに思います。
     現に、除雪費のことを見ますと、21年度には1億6,000万要っておりますし、22年度は2億4,000万、23年度は1億6,000万という費用を要しております。今年度は、見せてもらったら、担当部の当初予算の要求は1億4,000万になっておりました。それが当初予算採択では、今の除雪機の費用2,500万を含めた上でも5,200万の査定なんです。そして今回の9,700万の補正が上がっているんですけれども、これでは、1年間こういう事業をやりますよという事業の内容と、当初予算の組み上げられた数字が、正しい数字を示されていないというふうにも考えるんですけれども、この除雪費のような費用は当然当初予算に組み込むものだと思うんですけれども、市長の見解を伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  これはどこの市でも恐らく除雪の予算は当初必要最小限、確実に必要なものを計上しておいて、秋の時分に前年度の詳しい実績なんかもわかってきますし、機械がどれぐらい損傷したかというようなこと。というのは、当初予算というのはその前の年の秋ぐらいから始めて考えていくわけですので、実際は9月ぐらいの段階で補正することで、除雪にどれくらいその前の冬にかかったのかなどの最終的な状況がわかるわけですね。3月ぐらいになっても除雪したりしているわけですから。ですから、どうしても補正に回らざるを得ない部分というのは出てくるということがあると思います。  なお、除雪費の補正は、その年のまた雪の降りようで、年が明けてからとか12月とか、そういった時期でもさらにこれは大雪になるということになればまた量的な補正も必要になることもあります。また、国の財源が生まれれば、その財源に振りかえていろんな事業を加えていくというようなこともあろうと思います。いずれにしても、追加補正予算で対処するのがこれまでの取り組みでありました。中村議員から、当初予算に盛り込めるものはできるだけ盛り込んでという御意見だと思いますので、そういったことも意識しながらといいますか、当初予算の説明のときに、ここまでは当初で入っていますが、これ以外のものはまた補正でといったような説明も、余り大っぴらにするのは適当かどうかわかりませんが、ある程度させていただいて、御理解を得ながら、当初予算、補正予算それぞれ議決をいただくようにお願いしたいなというふうに思います。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 これまでの慣例とか、他市の状況もそれは大事なんでしょうけれども、私たちが単純に考えると、除雪費の補正、今おっしゃいましたように、最近は12月に降りますね。1月、2月にもたくさん降りましたから、足りないので補正を受けますと。そういうのが除雪費としての補正かなと僕たちは思います。  次に、情報提供のあり方について伺います。  先ほど答弁いただきましたが、市民への情報提供のあり方検討会議についてというペーパーをいただいておるんですが、その中で、目的、スケジュールがありまして、事業の概要というところの3番目、住民投票の経緯、結果について検証するということも事業の概要としてあります。  そこで、市長にお尋ねしますが、市庁舎整備に関するさきの住民投票で、住民投票が結果的に選択されなかったのは、情報提供のあり方が不十分だったので、市民に正しい理解がしてもらえなかったと、現在でもこのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  情報提供のあり方というのは、住民投票ということだけではなくて、やはり情報公開、あるいは説明責任、先ほども触れましたが、そういったことをできる限り適切に実施するという立場から、よりよくなるような検討は常にやっていかなきゃならん、そういうふうに思っております。  庁舎整備に関しての住民投票、あるいはそれ以前の段階から、情報提供についてのさまざまな御意見をいただく中で、説明責任を十分果たすことはしていないじゃないかとか、情報提供をもっと十分するべきではないかと、そういった声があったことは中村議員もよく御存じだと思います。最終的に住民投票が終わってから、改めて情報提供のより適切な方策を十分市として考える必要があるということで設けたものであります。結論がどうであったからどうだという類いのものではなくて、真摯に市としての情報提供のあり方を改めて振り返って、第三者あるいは専門家、そうした方々の目で見て、御指摘をいただくべき点は御指摘をいただき、改めるべき点は改めたいと、そういうことからこの検討会議を設置したものであります。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。  私たちは、今のこのあり方会議が出てきたということについて、住民投票があのような形で終わった、そして、市長は常に説明不足あるいは情報がうまく伝わっていなかったとおっしゃっています。また、当然新築移転の考えは正しかったとも思っていらっしゃいます。その続きでこうやって情報提供のあり方検討会議というものが出てくると、先ほど市長は真摯にとおっしゃいましけれども、私たちとしては、執行部の考えをこれまで以上に強く情報発信していくための方法だというふうに、利用しようとされているというふうに感じてしまうんです。その辺を市長はどう考えられるのか、お答え願いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中村議員の、自分としてはこういうふうにも感じられるがという今の御質問でございますが、先ほど答弁したとおり、これはやはり情報提供のあり方、協働のまちづくりも自治基本条例もございます。これからの政策形成や、市としての政策決定といいますか、そういったことにおいて、市民の皆さんによりよく情報提供して説明責任を果たして、一緒になってまちづくりをやっていこうと。そのことのための必要な議論をやはりいろいろ反省も含めて行おうとするというものでございまして、他意はございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 市長は、住民投票が決まった次の日から街頭に立たれて、御自分の考えを広く訴えられました。また、広報紙でも不公平な対照表がありましたね。あれを発表されましたし、また、新聞には元総務大臣の何とかさんとの対談で新築移転をPRされました。私と、さっき言ったんですけれども、ある程度の市民の方たちもやっぱりそのような不公平な広報活動はやめてくださいと申し上げた経過もありまして、ただ、市長はそれをやめられないで、自分の気持ちを通されましたけれども、また今回もその延長じゃないかなという、そういう気持ちを持ってしまうんです。ただ、今、反省も含めてとおっしゃいましたから、もうこれ以上質問しませんが、市長はこのあり方検討会議の設置によって、今までより以上に公平で公正な広報ができる、また、そうしようと思っているというふうに私たちは理解してもよろしいのか、最後にその点だけ。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中村議員からの御質問でありますが、まず第1点、これまで以上に適切な、市民の皆さんに理解いただきやすい、鳥取市の施策、取り組み、これの情報提供、情報発信、あるいは説明責任、これを果たしていこうというふうに考えていると。もちろん、市として政策を行う上での公平・公正さ、これは重要なことでありまして、政策の中身において不公平・不公正なことは断じて認められるものではない、よろしくないので、そういったことはきちんと進めていこうとしております。  また、住民投票に絡んで幾つかの点も言われましたが、やはり鳥取市として議会の過半数の皆さんの意見も踏まえて決めてきた方針というのがあるわけですから、これはこれとして事実としてお伝えしていくことが必要なわけで、これ自身は私として信念を持って行っていた取り組みでありますので、これそのものが公平でないとか、そういった御意見に対しては、それは間違っているんじゃないかと私の立場からは思っているということをつけ加えておきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。                 〔太田 縁議員 登壇〕(拍手) ◯太田 縁議員 皆様、こんにちは。市民の縁側、太田縁です。  久松山は鳥取のランドマークとして市民に親しまれ、市民はしばしば久松山を見て自分の居場所を確認したりもしています。久松山は春の桜、新緑の緑、秋の紅葉、雪景色、四季折々私たちを楽しませてくれます。しかし、時には鉄砲水や土砂崩れによって住民の生活を脅かすこともあります。このように、よい側面も悪い側面もありますが、久松山と市民はつながっています。藩政時代も、その前の時代も、お城が存在していたということは、そこに当然城下町があり、市民が暮らしていました。城下町なしにはお城は存在し得ません。城の変化は城下町の発達と密接につながっています。どの時代でも市民と久松山はつながっていたと思います。  縁側には久松山・城跡・城下町について、市民の方からさまざまな要望が届いています。例えばお堀端の草取り、清掃や樹木の剪定、城跡の整備について、久松山の散策路の整備、景観整備、水害問題、急傾斜地の崩壊の恐怖、観光客の駐車場の整備、久松公園を起点とした市内観光の手段、薬研堀の保存、ガイド小屋の環境、周辺の歴史的建造物の保存などなど多種多様であり、その関心の高さと、市民の久松山並びに城下町への思い入れを感じます。このような観点から、本日は久松山と城下町鳥取のまちづくり、久松山の散策ルート、城下町鳥取の歴史まちづくりについて、協働のまちづくりについて、市民合意形成の方法について質問いたします。  まずは、鳥取城跡について、史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画について、平成22年、この12月議会で質問いたしました。この際に、戦国時代の山城の分布調査とか、あるいは鳥取城の成り立ちについても成果が上がりつつあり、その成果を研究年報として刊行し、全国的にも高い評価をいただいていると教育長から答弁をいただきました。その後も調査が続けられていると思いますが、その以降どのような調査成果が上がっているのか、伺います。  登壇での質問は以上です。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 平成17年に基本計画を策定しましてから、太閤ヶ平周辺の調査が進んでいるが、その進捗状況はどうかという御質問でございました。  久松山系には数多くの中世のとりでの遺構が残っていることが判明してまいりました。特に天正8年と天正9年に羽柴秀吉が鳥取城を包囲した際の遺構は良好な状態で残っております。専門家からは、既に国の史跡に含まれている太閤ヶ平を含め、現存する日本最大級の陣城群として評価されております。平成24年度現在、遺構の分布とそれぞれの城の概要は把握できておりまして、その成果を、鳥取城攻防戦を紹介するルートマップを作成するなどして活用しております。遺構そのものは、多くは地形が厳しい国有林内にあるため、すぐに一般の方が見学できるようにすることは困難ですが、今後、所有者である国とも協議して、計画的に詳細調査や保護施策を検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ただいま御紹介がありましたこちら、「鳥取城 攻防戦跡をめぐる」というこのパンフレットになるかと思います。私の周りにも大変いろんな方が、太閤ヶ平というのはとても大事なところだと。いろんなそういう陣屋跡があるんだということを常に教えてくれた方々がいらっしゃいます。そういった方の思いが花開いてきて調査につながっているのかなというふうに、非常にうれしく思います。  そこで、質問です。この発刊によってかなりの市民の方が散策されております。先ほど教育長から説明がありましたように、直接にはなかなか見がたいところもあるんですけれども、この散策ルートを歩いていこうという方がふえているように思います。樗谿からのもともと太閤ヶ平の線というのは非常に歩きやすく整備され、また、最近は正面から上がっていく道も非常にきれいに整備されています。ただ、長田の谷や栗渓から上がる谷の方が、非常に倒木などが多く、歩きにくいという声がよく届いています。久松散策ルートについて現在どのような整備あるいは管理をなさっているか、教えてください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 久松山散策のための整備という点でありますが、担当の農林水産部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  久松山は史跡として指定されていますほか、米蔵の跡、二ノ丸、山上ノ丸、これは本丸跡のことでございますけれども、などが都市公園区域に指定されています。また、栗渓、樗谿から本陣山に至る一帯は国有林となっております。それで、昭和48年から鳥取自然休養林としまして、四季それぞれに市民から親しまれる憩いの場を提供しております。管理につきましては、長田神社から山上ノ丸、それから、二ノ丸から山上ノ丸に至る散策道、これが都市整備部、それから、鳥取城跡及び太閤ヶ平の史跡に関することが教育委員会、鳥取自然休養林が鳥取森林管理署、その他の林地にかかわる部分が私ども農林水産部ということで管理させていただいております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 非常に多岐にわたっているということになると思います。雪かき、除雪のときにも少し似たような話がありましたけれども、歩いている方というのは、ここからここが県で、ここからここが市でというふうに思っては歩いておられません。管理者、所有者が相互に連絡をとり合って、安全に散策できる方法を検討してはいただけないでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  史跡、保安林など、区分によってそれぞれ関係の省庁なり法令がありまして、それに基づいて、先ほど農林水産部長が説明したように、担当する窓口が分かれる。これが利用者にとってわかりづらいといった点は私も十分あり得ることだろうというふうに思います。問い合わせや要望の窓口を簡単に一元化してしまうということは難しいと考えますが、鳥取市では、いろいろこういった窓口がわからないときは市民総合相談課などに問い合わせていただくとか、そういった方法もあります。そういった場合に、市の関係部局と国・県などの関係機関などと連携をとって、確認したり、対応してもらうような具体的な場所を出していくというようなことは可能です。  また、実際に一元的な管理・整備が進むように、関係機関の横の連携、これも重要だと思いますので、森林管理署など、国、そして県・市の関係機関、関係部局、こうしたところが一緒になって一元的な管理・整備の何か共通の場のようなものを設けて対応するといったことにつきまして検討したいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 長い説明でしたけれども、検討いただけるということで、市民は安心して歩ければいいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いします。  それから、このルートは以前、あずまやとか休憩舎、ベンチなどがあったというような声が市民から上がっております。近年のゲリラ雨、落雷などの激しさを考えると、このような施設の設置をお願いしたいと思いますが、これも御検討いただけますでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 質問が特定されていないようではありますが、担当の農林水産部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。議員さんからは、全体的なあずまやとかそういうお話でございました。  例えばでございますが、実はひょうたん池というのがございまして、これは、栗渓神社から上がりまして太閤ヶ平に行く途中の道がございます。分岐して上がる道でございますけれども、その途中にひょうたん池というところがございまして、そこが以前、鳥取自然休養林を国・県・市で整備しました折に、休憩所というのを設けておりました。20年ほど前ですけれども、大破してしまいまして、撤去しているようなことがございます。実は、このあたりは場所的には災害の影響をかなり受けやすいという傾斜のところでございまして、そういうようなところに同じような格好で再整備するのはなかなか難しいのかなということを考えておるところでございます。例えばということでございますけれども、立地条件におきまして整備等は検討していくなり、難しいところもあればというような考え方でおるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 48年の鳥取自然休養林の経営方針書にこのひょうたん池の脇の休憩所のことは記載されておりますので、いつの間にかなくなってしまったんでしょうというふうにしか市民は思っていないので、ぜひ、あったものですから、史跡の中であったり、難しいとは思いますけれども、最近の雨は、おっしゃったようにがけ崩れもあるかもしれませんが、落雷等で人命にかかわる問題もございますので、ぜひ検討いただきたいと思いますので、答弁をもう一度お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  先ほども御説明が不十分だったんですけれども、現地に応じまして、できるかどうかも見ながら検討はさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 検討いただくということで、ありがとうございます。  続きまして、久松山から城下の方に少し話を移していこうと思います。  午前中、寺坂議員の質問にありましたけれども、この庁舎整備に伴い、本庁舎の駐車場において薬研堀の調査が行われていることは御承知のとおりです。その堀の特徴なんですけれども、この薬研堀はかつて城下町の外堀としてつくられたと聞いております。堀を掘削してそのような特徴が発見されたのでしょうか。良好な状況というふうな御回答がありましたけれども、特徴が発見されたというふうに認識してもよろしいでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 薬研堀は、江戸時代の鳥取城下町において、武家屋敷地域と町屋地域の境界線となっておった堀でございます。池田光政が元和5年に城下まちづくりを開始して以来、昭和6年の下水道の布設に伴って埋設されるまで残されておりました。鳥取城下の状況を示すものだと考えております。  薬研堀の試掘を今しているわけでございますけれども、薬研堀の調査結果につきましては既に寺坂議員にお答えしたとおりでございますが、薬研堀の肩が良好な状態で残っておりますので、庁舎整備のために必要な範囲については、記録保存のための本調査を行うことになると思います。これらの調査成果については、例えば整備された庁舎内で遺構の表示を行うとか、あるいは現地に説明板を設置するなど、こういった形で活用に配慮していきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 城下町の形成というか、よく武家町と町民町の区切りということで、非常に珍しい遺構だとは思いますけれども、そのものが残っているということで、非常に貴重なものだと思います。これを埋め戻すというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、埋め戻しの方法もありますし、その部分だけを活用するという方法もあると思います。薬研堀をこれからどういうふうに生かしていけるのか、この城下の形成の中の遺構をどういうふうに生かしていくかということを、我々議員だったりではなく、市民の皆さんと協議していくような議論の場ということを設けることを検討されてはどうでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 現在の庁舎整備の計画の中で薬研堀を残すというようなことは物理的に無理なのではないでしょうか。したがいまして、教育委員会は記録保存として保存に当たるということを考えております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 記録保存だということですけれども、なぜこの薬研堀が大事かというと、先ほどありましたように、城下との関係がよくわかるということであります。これを、記録保存であれ何であれ、次の時代に継承していくことが大事だというふうに思います。今一生懸命城跡の調査をしているわけですけれども、この城跡の調査と城下町の遺構というのが一連してつながっていくことが大事だなと。ですからこそ慎重に検討する必要があるのかというふうに考えております。  じゃ、次は、鳥取城を初めとして久松山には大変たくさんの文化財があります。この薬研堀もその1つなんですけれども、国の名勝庭園である観音院庭園、仁風閣、鳥取東照宮などは国の重要文化財です。このように小さな地域にたくさんの国の重要文化財がある県庁所在地というのはほかにないというのは皆さん御承知のとおりです。そのふもとには古くから神社・仏閣、武家屋敷など、その他の歴史的建造物があります。鳥取のまちは昭和18年の地震と27年の大火によって、古い建物は少なくなっていますが、薬研堀、内堀も外堀も健全で、その間の城下町の町割りはしっかり残っています。このため、江戸時代の古地図を持って歩けるまちです。日本全国どこを歩いても城下町ですが、この鳥取は先ほどの城跡とともに、城下町全体の姿がよく残っており、大変貴重であると、多くの専門家は言っています。さらに、権現まつり、聖神社、立川稲荷神社などのお祭りもその中で行われ、古くからのお祭りも盛んで、人々の生活と城下町は密接な関係を持っています。  さて、このような良好な歴史的景観を維持向上させ、地域を一層元気にしようとするのが、先般お話ししました歴史まちづくり法です。この法律はまさしく鳥取のためにあると言っても過言ではありません。中心市街地においては、高砂屋・五臓圓ビルの保存活用に市長は積極的に取り組まれました。城跡についても調査を進められ、積極的に取り組まれています。これらを含め、総合的にまちづくりを考え、取り組むということが、まちの活性化には不可欠なものだと思います。  ここで、質問いたします。この歴史まちづくり法の活用、いわゆる歴史的風致維持向上計画の策定について、現在どのような状況で取り組んでおられるのか、あるいは取り組んでいないのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  歴史まちづくり法は、歴史上重要な建造物及び周辺の市街地と人々の営みが一体となった歴史的風致を維持向上させ、後世に継承することを目的に、平成20年11月4日に施行されたものです。法律が施行されました後に国の支援制度が事業仕分けの対象となったこともあり、現在のところ、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画策定の予定はございません。本市の歴史まちづくりに関しましては、主に中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の城跡観光の分野での取り組みを中心に進めており、現在、歴史的な街並み保全に活用できる街なみ環境整備事業等の地元への説明などに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 言葉をお返しするようですけれども、確かに仕分けの事業で一度は切られましたが、最近また復活しておりまして、社会資本総合交付金で対応しております。ですから、もう一度見直しをされるということは、今おっしゃった資金の面では可能だと思います。  ただ、先ほど中活法に基づいてエリアを指定しているということですけれども、この中活と歴史まちづくり法というのはもともとの意味は全く違うわけですよね。なぜなら、中活の方は通産省、いわゆる経済効果をメーンとしています。このまちづくり法というのは、先ほど部長がおっしゃられたように、歴史と伝統を反映した良好な環境を維持していきたいんだと。さらには、今以上の、今の生活環境よりも維持していきたいんだと。いわゆる今までの保存という考え方ではなく、それらを利用して市民の生活を向上させていこうという部分が大きく異なると思います。  そして、ここでお話ししたいのは、歴史まちづくり法に関して、市長は平成22年12月の議会において、貴重な歴史遺産と共存し、その活用を図っていくことは大切なことだと認識し、歴史まちづくり法について十分理解を深めて、そして、こうした法律の活用できるところは活用していくという考えを持っておられると答弁されたわけです。先ほどの部長の答弁によりますと、歴まち法と中活法は違うわけです。中活でできるというのは建物の維持、そういうことは可能かもしれませんけれども、歴史・文化、人の心の豊かさとか、そういうものはお金でカウントできない豊かさがあるんです。ですから、全くこの法律は違いますし、これは城下町全体をどのようにまちづくりに使っていくのか。今おっしゃっているのは中心市街地と城跡だけであって、南北につながる歴史の街並みというのは今のお話の中には入っていないと思うんですけれども、再度検討されるおつもりはないか、お伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。
                      〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画、これについて、改めてお答えしたいんですが、国による認定を受けた場合には確かに社会資本整備総合交付金による支援、あるいは電線共同溝とか都市公園、文化財保護などの点で法律上の特例措置を受けられることはあります。計画策定によりこれらの特例措置を活用した事業展開が可能となる一方で、実際に事業を実施しようとすれば、周辺住民の皆さんの理解とか協力、事業の財政負担などの課題を解決していく必要があります。こうした課題の解決を初め、本市の中心市街地活性化や城跡周辺の魅力向上、こういった中心市街地とも重なり合う部分があるわけですので、こうしたものにどの程度寄与するのかなどを検討し、判断する必要があるわけです。また、鳥取市においては、歴史的風致の考え方について景観形成審議会等に諮るといったことも出てくると考えております。  こうした総合的な検討を要するものでございまして、単純に社会資本整備交付金の支援が受けられるからとか、そういうことだけでこの計画に飛びつくようなものではなくて、今、鳥取市としては中心市街地活性化の基本計画だとか、それに城跡周辺の整備なども、あるいは城跡観光の魅力アップなどの施策もやっておるところでありますので、そういった状況もしっかり踏まえながら検討を続けていくというふうにさせていただこうと思っております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 交付金の措置のことなんですけれども、交付率も通常の40%より45%と非常に有利であるということは申し添えておきますけれども、別に交付金が有利だからというようなことは申し上げたつもりはありません。歴まちの意義というのは、先ほど申し上げました重要文化財、東照宮、それから仁風閣、そして観音院庭園等、一定の文化財がなければ、この法律は適用しないわけです。そして、その計画が国の認定を受けられる可能性があるんです。そして、その文化財の中に、周囲にある、文化財としていないところ、いわゆる中心市街地の中に先ほどの五臓圓等は登録有形になっていますけれども、以外のものも活用できると。そして次に、ここが一番大事なところです。計画を市町村みずから立案するというところなんです。どんな城下町にしたいのか、そういうことを、何度も申し上げますけれども、お城だけではだめなんです。やはり街並みがなくてはいけません。そういうものは、そこに住んでいる人がいるから、今、街並みがあるんです。中心市街地がなぜ空洞化しているかというと、住む人がいなくなったからです。今、山の手通りというのは辛うじて住んでおられる方がたくさんおられます。その中で、そこの歴史風致を単純に保存するだけでなく、それを向上するところに力点を置いている。ここが重要なところなんです。  市長はまだまだこの歴まち法について正しく理解していらっしゃるというふうにはとれないんです。そして、聞いていますと、非常に総合的に手間がかかるんだ、面倒くさいんだと。これは市民全員、住民ももちろんそうですけれども、城下町鳥取をどういうふうにつくっていくのかという合意を得なければ進められないということなんです。ですから、これはもう一度検討される。それに、先ほど申しましたように、一定の文化財がなければ手は挙げられないんです。手を挙げたいと思っているところが、挙げられない町村もたくさんあるんです。ですから、鳥取は手を挙げられるチャンスがある。これを生かさないことはないんじゃないかと。もう一度、検討いただけないか、御答弁をお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 実際に計画を立てるまでの過程でも、立てて事業を行う段階でも、多くの周辺住民の皆さんの理解や協力、あるいはその事業の財政負担などについての市民の理解なども必要であります。クリアすべき課題が多くある中で、我々としてもいろんな角度からこうした制度の活用の可能性についても検討していくと申し上げているところでございます。再度の確認ということでありますが、同じことを申し上げることになりかねませんので、検討を続けていくということでの答えとさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 ぜひ検討いただきたいと思います。本当に、何度も言いますけれども、鳥取は一定の文化財が集中してある、こういうところはないんです。先ほどから申し上げているように、薬研堀が残っている、遺構が残っているところというのはないと。そして、先ほど中世の城郭もあるんだと。非常に豊かな文化財が残されているということを、市長、ぜひもう一度。一緒に城跡を歩きましょうか。一緒に学習をぜひしていただいて、どんなにこのまちがすばらしいところの市長をなさっているかということをもう一度自覚していただきたいと思いますけれども、御意見があれば、お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 私は、鳥取城跡の保存活用についても、とても力を入れて取り組んでいるところなんです。代々の市長さんはいろいろな努力をされてまいりました。それで石垣が長い間かかってここまで復元されてまいりましたけれども、いよいよ、大手橋といいますか、大手門のところから、門なり塀なり、登城路というものが整備される段階まで来ている。それを中心としながら、その周辺などの整備も、歴史的な風致も当然大切にしながら整備しようとしておるわけです。ですから、もともと大いなる熱意と関心を持ってこの城跡周辺のあり方について考えてまいりました。改めて学ぶことはやぶさかではありませんけれども、制度の活用も含めて、引き続きいろんな機会に理解を深めていきたいと思っております。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 それでは、この話ばかりしていてもいけませんが、協働のまちづくりについてお伺いします。  先ほど中村議員のお話にもありましたけれども、市民の合意形成をどのように行っているのかということが、今回の住民投票もありましたけれども、太平線シェルターについても多くの市民の意見が取り入れられていないのではないかと私は発言しましたけれども、どのような手法で住民の意見を取り入れる手法をとっているのかということを改めてもう一度お伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 住民の皆さん、市民の皆さんとの合意形成ということは、市政を推進する上で大変重要な課題だと考えております。市民と行政とによる協働のまちづくり、これを提起して、多くの地域の皆さんとともに、それぞれの地域をよくする取り組み、これを推進してきておりますが、これにはまちづくり協議会の組織とか、地区公民館の位置づけとか、そういったものと組み合わせながら、具体の地域の発意による取り組みを、財政的に支援するなどによりまして、その前進を図っているわけであります。こうしたことを通じて市民との地域地域の課題についての取り組みを合意形成していると言ってもいいと思います。  また、全市的な重要課題については、住民説明会とかワークショップとか、あるいはホームページ、市報などによる情報発信、こうした機会を通じて行政情報の共有をまず図っております。また、その過程でいろんないただいた意見とのやりとりですね、意見に対してお答えする、そういったことを行いまして具体の政策形成を進めているわけであります。  市民との合意形成というのは非常に難しいことで、どこまで何をすれば合意ができたと見るかと、なかなか難しいところではありますが、最終的には、まず通常一番重要になるのは市議会の皆さん、市議会での御判断をいただいて、議決をいただいて物事を進めることが基本であるというふうに考えております。ただ、それがすべてとは言えないわけで、直接、できるだけ多くの市民の皆さんに御理解と御支援をいただいて市政を運営するように努力していくことが重要であります。今後とも、市政の重要課題についてはできるだけ多くの市民の皆さんとのコミュニケーションを図って、議会と、支援のもとで前進させることが必要だと思います。  全員一致するということは世の中とても難しいことであります。したがいまして、全員一致して物事を進められれば、それにこしたことはありませんけれども、鳥取も先取りのまちとして、先に先に展望しながら進むことが必要であります。そうした場合にどういうふうに合意形成を得ていくのか、それぞれの事案に応じて、できるだけ適切な方法を選びながら市政を前進させていく、これがまさに私としてとるべき、合意形成に関する重要な取り組みであるというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 まちづくり協議会、それから公民館、説明会、ホームページ、ワークショップ、このようにコミュニケーションをとりながら事案に応じて進めていくということですね。ということは、鳥取市の自治基本条例に基づいてなさっていると思うんですけれども、今、市長がおっしゃったやり方というのは今までのやり方と何ら変わっていないように思うんですけれども、同じ手法で進められていくということですかね。自治基本条例に基づいて市民の意見を吸い上げる。合意形成は先ほどおっしゃったように議会だと思うんですけれども、その前に市民の意見を吸い上げる方法、くみ上げるというか、意見を聞く方法というのは今までと変わらない。この先検討されるということはないのかということをもう一度お伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 いろいろに市民の意見をお伺いするというチャンネルをかねてからつくっているわけです。例えば地域づくり懇談会というようなところで市政全般についての御意見も伺うことがございますし、それから、市長への手紙という制度で、あるいは実際メールで来たり、電話で来たりする場合もありますけれども、市政への提案をいただいたり、時に苦情をいただいたりしておりますので、そういったことを受けとめて改善を図るということを考えております。そのほかいろんな方法があるので、アンケートを行うとか、いろんな事案に応じて適切な方法を選び、創造的にといいますか、試行錯誤も多少あるかもしれませんが、知恵を絞って取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 じゃ、事案に応じてということで、また話を少し戻しますけれども、鳥取城の基本計画、先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、大手登城路の復元に取り組んでいるんだと。このことについても、先ほどからおっしゃっている同じ手法で市民の合意を得ようとされているのですか。市長、もう一度お願いします。 ◯下村佳弘副議長 太田議員に申し上げます。ただいまの発言は既に終了した項目についての御質問だと思います。次の質問項目に移ってください。合意形成の図り方ということであれば、結構です。  中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 鳥取城の復元・保存整備の市民との合意形成はどんなふうにしておるかという、今、教育委員会が中心になってやっているわけですけれども、現在の史跡鳥取城席保存整備基本計画、これは16年度から17年度にかけて、市民と有識者から成る検討委員会、これで検討して策定したものです。これにのっとって計画を進めておるところでございます。計画期間は平成47年まででございまして、二ノ丸の三階櫓、それから走櫓などの復元が可能となった場合を想定しております。これは非常にハードルが高い。現在は、この基本計画をもとに、平成18年度には実施計画を策定しまして、平成30年度までを第1期として整備を計画的に進めておるところです。30年度以降は随時事業内容を見直しながら事業の進捗状況を図りたいと考えております。第1期事業については研究・調査や現状把握を進めながら、史跡内に立地しております鳥取県立鳥取西高等学校の整備とあわせて、正面玄関に当たる大手登城路の復元整備を実施することとしておりまして、平成19年度から発掘調査を続けてきております。  計画の策定時にはパブリックコメント等を実施しましたほか、これまでも開催しております鳥取城フォーラム、あるいは32万石お城まつり、あるいは発掘調査の現地説明会、これらの機会を使って随時、市民には情報発信をしておるつもりでございますし、計画について説明したパンフレットも配布しております。現在のところ、こういった取り組みによって市民の理解は得られているものと我々は考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 十分合意は図られているというふうに解釈したらよいのかと思いますけれども、実は市長、先ほど合意形成に対して地域説明会だとかそういうことを、事案によるけれどもという説明がありましたけれども、この案件に関して地区への説明というのはどのようになさっているか、お示しください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在の鳥取城跡の整備につきましては、段階を経て計画を策定し、推進しているということで、先ほど教育長が説明したとおりであります。地域の皆さんにも、今伺ったんですが、地域づくり懇談会等でも御説明の機会があったということでありますし、そもそも関心の深い地元の方はたびたびいろんな機会の中で内容について御承知いただいているというような状況であります。  いずれにしても、こういった事業は長い経過と段階的な計画づくり、そしてそれを国にも協議して、了解をもらってやっている事業であります。そういう意味で、またこれからも説明をするような機会があろうかとは思いますけれども、今までのところはこうした取り組みを通じて事業を推進してきているというところであります。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 合意形成ということでずっとお話ししてきていて、これを1つの事例としてお話しさせていただいているんですけれども、市長も教育長も地域には説明したんだというふうにおっしゃっていますけれども、なかなか地域の方で「えーっ、そんなことが決まっとるだか」みたいな話はたくさん聞いております。ですから、合意形成を図るときに、こちら側としては、情報は出しているんだ、ホームページにも上げているんだ、見てほしいということを伝えても、なかなかそれは伝わらない。ですから、そんなことがいつ決まったんだというふうに市民が思われる。そういうことは多々あろうかと思います。  これは、大手登城路に対してやはり市民の方も心配しておられると思うんです。大きな事業だし、先ほど一番初めから申し上げているように、城跡に対しては非常に思いもあります。ですから、鳥取市としてこの事業にどういうふうに取り組んでいき、また、それがどんなふうに自分たちの暮らしの中に変わっていくのか、あるいは、先ほど歴まちの中でもお話ししましたけれども、そうすることによってまちがどんなふうに元気になっていくのか、そのような総合的な説明がないと、お城だけを直していくんだ、大手登城路をつくるんだと。先ほどから申していますように、全体に対しての説明というのがやはり不足しているのではないかと思います。こういうふうに全体を説明すること、そのことが住民に対しての合意形成を図る手段になるかと思うんですけれども、市長の御意見をお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  全体を説明すること、これも非常に重要なことでありますし、これまで地域への説明も、例えば少しお堀の水を低下させて、そして橋の下を掘ってみるとか、そういうときにかなり詳しく周辺の方々に個別にそのものについて説明しているというような事実もあります。市報でこの事業について紹介しているというようなことについても、太田議員は当然御承知だと思います。  情報というのは、発信元、情報を出す側と受ける側の両方の、相互の取り組みがかみ合わないと、なかなかうまくいかないんです。当たり前のことですよね。キャッチボールになりますから。そういったことも十分情報発信側で意識しながら、多くの市民の皆さんに理解していただき、承知していただいて。ただ、計画が段階的に進んでいく中で、いつでも前に戻るというようなことを繰り返していては全く進めませんので、そういったことも含めて、こうした事業について、鳥取市の本当に大切な歴史上の魅力を復元する取り組みでありますので、また改めてPRにも努めるとともに、多くの皆さんの理解と支援をいただいて前進させていく、そういうことに努めたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 前に戻れという話ではなく、先ほど説明したこの攻防戦跡、この冊子が1個出た、これを発刊しただけで、市民の方はやぶの中を歩いてみようかと、そういうふうにも思われるわけです。ですから、城跡のことも、せっかく長い期間を通して調査の結果が出ているわけです。調査するということは、何もないところから調査報告書をつくっていくわけですから、本当に大変なことだと思います。その努力をまちづくりに生かしていく。そして、市民が誇りのあるまちにできるような、そういう説明を、市長、しっかりしていただかないと、何だか、それが建てば観光客も来るし、元気になるという、そういう単純なものではないです。歴史は1日ではできないので、そのことをしっかり説明していただかないと、なかなか市民も合意を得られていかない。自分たちのまちが変わっていくわけですから。特に久松地区、私の地区ですけれども、直接的にかかわってくる問題ですから、そういうふうに思います。ぜひ、そういう意味でしっかり説明していただき、合意を得られることを願っておりますし、合意を得られなければ、やはり一度は立ちどまるべきときもあるのではないかというふうに思いますので、御答弁をお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  この城跡整備について、今後また次なる段階に参りますので、そういった段階で丁寧に情報発信して、より多くの方に御理解いただく努力、これに努めたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 太田縁議員。 ◯太田 縁議員 お城があってこそ、城下があってこそ城下町鳥取だと思います。この両方が両輪であることを願って、私の質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。                 〔上杉栄一議員 登壇〕(拍手) ◯上杉栄一議員 会派「新」の上杉栄一でございます。最後の質問者となりました。市政一般について質問いたします。  まず、領土問題に関連して市長にお尋ねいたします。  一昨年の尖閣諸島における中国漁船の衝突問題、2010年、ロシア・メドベージェフ前大統領の北方領土訪問、さらに本年8月10日、韓国・李明博大統領の竹島上陸等、我が国の主権にかかわる重大な事案が頻繁に発生しています。一昨年の中国漁船衝突事件では、本市議会は国に対して意見書を提出いたしました。意見書の中で「『尖閣諸島は日本の固有の領土であること』との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること」としており、このたびの香港の活動家による尖閣上陸について、国の対応は甚だ不十分であり、納得できるものではありません。また、8月14日、韓国・李明博大統領の天皇陛下の韓国御訪問についての発言は極めて非礼であり、決して容認できるものではありません。国会は韓国大統領のこれら一連の言動に対して抗議の決議を採択されたことは御案内のとおりであります。  韓国と我が国の関係は、歴史教科書問題、従軍慰安婦問題、そして竹島問題等、両国間でこれらの問題がクローズアップされるたびに自治体間交流や民間交流が一方的に中止や延期された苦い経験があります。本市においても2度にわたり清州市との姉妹都市交流が中止となった経過があり、ようやく昨年から再開されたところでありますが、本年9月に予定していた清州市・龍岩1洞住民自治委員会と鳥取市・美保まちづくり協議会との友好交流事業が延期されたと仄聞しており、このたびの竹島問題が今後の姉妹都市交流へ及ぼす影響を危惧するものであります。竹島が歴史的にも国際法上日本の領土であることは明白であります。1952年の李承晩ラインの不法設定により現在も不法占拠していることは極めて遺憾であり、政府の毅然とした対応を望むものであります。これら一連の領土問題に対する市長の御認識についてお尋ねいたします。  次に、看護師等養成機関設置に関連してお尋ねいたします。  この件につきましては、本年2月定例会で鳥取県東部の看護師不足の現状と対応策について質問いたしました。この中で、鳥取県東部の看護職員養成機関が中・西部に比べて大変少ない、東部への看護職員養成機関の誘致を図るべきという質問に対して、市長は市として幅広く検討していく旨の答弁がありました。また、鳥取県病院協会東部支部より市議会に提出された「看護・医療専門学校誘致について」の陳情についても、その趣旨を妥当として全会一致で採択されました。これらを受けて7月3日、看護師等養成機関の新たな設置検討会を立ち上げ、3回の検討会を開催し、8月30日に市長に提言書が提出されました。一連の迅速な取り組みに対して敬意を表する次第であります。  検討会の委員は医療関係者を中心に構成されており、市内100床以上の5病院の院長等責任者も委員になっておられ、提言についても、医療現場の意見、要望が十分反映されたものになっていると考えますが、改めて本市における看護師不足等の現状について、病院事業管理者にお尋ねいたします。  提言を受けて、市長は、本市議会の提案説明でも県に対して改めて協力要請するとともに、積極的に取り組んでいきたいと考える旨の発言をされていますが、今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  以上で登壇の質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の上杉議員の御質問にお答えいたします。  まず、一昨年来の尖閣諸島周辺での事件、竹島への韓国大統領の上陸等をめぐっての私の意見はどうかといった点でございます。  尖閣諸島や竹島に対する中国及び韓国の行動は大変遺憾に思います。領土問題は国家間で解決していかなければならない問題であると認識しておりまして、国のレベルで平和的な解決に向けて適切に対処していただくことが必要であります。  第2点の看護師等の養成機関の問題であります。  看護師等養成機関の新たな設置検討会では、3回にわたり、東部圏域における看護師等医療専門職の不足状況、供給状況の現状などについて確認をいただくとともに、養成が必要な職種、定員数などについて御議論いただいたところであります。8月30日に検討会の下田会長様より提言書を受け取りました。この提言書に基づいて今後具体的に取り組みを進めたいと考えているところであります。この提言書の内容について、今議会におきまして、委員会等で説明させていただく予定でありますし、それから、看護師等養成所設置準備委員会といった組織を速やかに立ち上げまして、支援策の取りまとめ、あるいは設置法人の募集・選考、こうしたことについて協議を行い、実施を図るということを具体的に進めていきたいと考えております。  なお、この間に、提言書をいただいて以降、市として文書で県に対する要望も既に行ったところであります。そういう募集し選考するということで、具体的な設置意向を有する法人を絞り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。これはスケジュールにかかわると思いますが、できるだけ年内をめどに、こうした設置の意向を示す法人との具体的な協議・調整を進めて、進出する法人につきまして絞り込みを図りたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田中病院事業管理者。 ◯田中紀章病院事業管理者 上杉議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  鳥取市立病院の看護師の充足の状況でございますが、鳥取市立病院の改革プランでは、最終年度であります平成25年度の1日平均入院患者数を280人といたしております。そして、7対1の看護基準を確保するために必要な病棟看護師は179人でございまして、外来診療その他必要な部署の看護師数を加えますと266人が必要となります。本年9月1日現在の看護師数は、育児休業者を除いて正職員は253名でございますので、決して十分ではありません。  また、看護師の募集・採用状況につきましては、平成22年度の採用は40名の募集に対し採用者は18名、平成23年度の採用は30名の募集に対し採用者は19名、平成24年度の採用は30名の募集に対し採用者は14名でありまして、募集者数を確保できていない現状にあります。病院の安定した経営に努めていくためには、7対1の看護基準を維持しながら入院患者数をふやしていかなければなりません。また、今後就職しようとする看護師にとっても魅力ある病院としていく必要がありまして、現在の2人夜勤体制を3人夜勤体制にすること、それから、教育体制の強化を図るために専従の教育担当看護師を配置すること、有給休暇を取得しやすい環境を整備するなどの環境改善に努めることも目標としております。地域住民の方々に将来にわたって医療サービスを継続的に提供していくためにも、看護師確保は当院にとって大きな課題であると考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 そうしましたら、まず領土問題から、重ねて質問いたしたいと思います。  市長から領土問題に関する御答弁をいただきましたけれども、残念ながら市長の答弁は、極めて遺憾だということで、ただその一言でこの領土問題に対する答弁というのは、私は甚だ不満だというふうに思っております。特に日本海側、竹島問題もそうでありますけれども、李承晩ラインが設定されて、それから日韓の基本条約の締結までの間に、この山陰のいろんな、それこそ鳥取県、島根県の多くの漁船が拿捕された。日本漁船が328隻、日本人が44人死傷しておられます。3,929人の方が抑留されたという、こういった事実があるわけでして、私たちはこの竹島問題は、特にこの島根・鳥取に住む者にとっては、ほかの日本人以上に本当に真剣に考えていかなければならない問題だというふうに思っております。その中で鳥取市の市長の答弁としては私は甚だ不満だというふうに思っております。  この3年間、新しい民主党政権にかわりましてから、元総理の発言である、東シナ海を友愛の海にするとか、あるいは民主党の小沢代表が率いる訪中団140数名の民主党の議員団が胡錦濤首席の前で1人ずつ記念撮影をするようなテレビを私も見ました。まさに民主党政権の外交・安全保障の脆弱さ、そういったものだというふうに思っております。このことが、ロシアの大統領の北方領土の訪問であったり、あるいは尖閣の中国漁船の衝突になったり、このたびの竹島問題というふうに私は思っております。  これは、市長が言われるように、国家間のことであるから、国の方で何とかということは、それはそれで、我々は地方の議員ですけれども、しかしながら、今こうして、このたびの清州市の交流の問題でも、民間の交流団体から突然の延期といいますか、そういったことが来ておるわけであります。このことにつきましても、これは相互の交流で、このたびは清州市から鳥取市に招待するということでありますけれども、突然それを延期するということでありますけれども、そのことについて、まず、その理由は何なのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 清州市との交流について延期の申し入れがあった件につきまして、詳しく担当部長から御説明します。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  この交流事業でありますが、美保地区まちづくり協議会と清州市の龍岩1洞という町内会といいますか、そういうところの住民自治委員会が2010年から実施しておるものでございまして、本年は9月11日から14日にかけて、韓国から委員会のメンバー8名を鳥取に招き、交流会が予定されておりました。ただし、これが先方より訪鳥延期の意向が伝えられたものでございます。この件に関しまして、清州市から、清州市として民間交流を中断する方針ではないこと、それから、鳥取市は歓迎する姿勢であるんだよというようなことをその龍岩1洞の住民自治委員会に伝えていただいておりまして、再度直接住民自治委員会の委員長に確認したところでございますが、一連の日韓の緊張関係の中で、韓国内の世論に配慮して、鎮静化するまでの間、訪問は見合わせたいとのことでございました。  なお、日本政府の対応への抗議ではないこと、今後の交流を中止するものではないこと、これらのことは確認しておるところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 大変失礼な、非礼なことでありまして、何の理由もなしに。はっきりとした理由を言って、いつまで例えば延期するのであるということであるならばですけれども、全く直前になってから延期するというようなこと、これは私は、両国間の民間交流であっても、あるいは自治体間交流であっても、そのあたりのルールはしっかり守っていただかなければならないというふうに思っております。  昨年、清州市の市長がお見えになりまして、私も夕食をともにいたしました。そのときに、清州市と鳥取市の友好について、しっかりこれから新しい歴史をつくっていきましょうということで、市長さんともお話しさせていただきましたし、昨年、共同宣言文、これは2011年10月5日に姉妹都市20周年を迎えたということで、竹内功氏、それから清州の、名前がちょっとわかりませんけれども、市長との署名の中で、姉妹提携20周年を迎え、今後、清州市と鳥取市はより一層成熟した両市民の信頼と友愛をもとに末長く相互発展の道をともに歩むことをここに宣言するという宣言文を昨年の10月に出されている。まだ1年たっていないわけです。その中でこういう状況になったということは、一体この宣言文は何だったんだというふうに私は思わざるを得ないというように思います。民間のことだから、民間が、こういう時期だから、来るのを遠慮したということになれば、行政は、自治体の方はもっとそれこそはっきりと、これは今こちらの方に来る交流の事業がないからということでしょうけれども、市長はこのことについて清州市の市長に親書なり、そういったものを送るようなお気持ちがあるかどうか、お尋ねいたします。
    ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  今、上杉議員から御紹介のあった共同宣言文、お互いの了解のもとで、末長く相互発展の道をともに歩むということで、この趣旨は、これまで経験したような、国と国のいろんな問題、教科書の問題、あるいは今の竹島の領土の問題、そうしたことで中断しない交流を約したものであります。清州市としましては、この共同宣言文の趣旨は十分踏まえて、一連の事態の中でも、交流そのものに対して、それを消極的に考えるようなことは全く申し込んでもいないわけです。先ほどの民間交流の中で、大変私も残念には思っているんですけれども、韓国内での世論に配慮して訪問を見合わせたいという申し出が突然あったことについては、もう少し時期を置くなりしながら働きかけをまた清州市を通じても行えないかなと思っているところであります。  なお、今回8月28日に本市の職員1名を研修に派遣した際には、清州市長あてに継続的な交流の重要性を再確認する親書を持参させております。ごく最近、本人からのメールで連絡がありましたけれども、清州市での研修において、清州市からは、市の組織からは温かく迎え入れていただいており、快適に研修に取り組んでいるという旨の連絡も私あてに受けたところであります。  こういった状況の中で、もし何らかの形で交流について従前の合意と異なるような動きなどがあるようであれば、当然こちらからの何らかの意思表示も必要であると思いますが、現在のところ、研修は相互に行っており、鳥取市にも研修員が清州市から来ておりますが、お互いに通常どおり交流を継続している、それができているという状況であります。必要に応じて親書等により確認するといったことは、今回の例にあるように、行っていくこともできると思いますし、やっていきたいというふうに思います。いずれにしても、清州市との中断することのない着実なといいますか、堅実な交流は、実質的に内容をしっかり精査しながら、実りの多い交流を続けていくように努力していきたいと思っております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 いわゆる領土問題であったり、あるいは歴史問題、これは国家間の問題であって、自治体間交流であったり民間交流は別のものだという、そういったお考え方は市長にももちろんあるわけですけれども、私は、領土問題や歴史問題というような国家間の問題というのは、国民性の違いだというふうに思っております。いわゆる韓国の国民のこの領土問題、あるいは歴史観、国家観は、日本人の歴史観と国家観とは全く違うわけです。それを同じ土俵の中で話をしようというのは、これはまず無理な話だというふうに思っております。  領土教育にしてもそうだというふうに思っております。韓国の竹島における領土教育、小・中・高でしっかり徹底的に、この竹島は韓国の領土だ、ドクトは韓国の領土だという、そういった領土教育をしておる。だから、改めて韓国の領土だ、日本の領土だということを韓国の国民と日本の国民と、民間同士で話してもらちの明かん話です。らちの明かん話だけれども、これは厳然たる事実なんです。右手で握手をしながら、左手で相手のほっぺたをたたくような、そんな交流が本当にいいのかというふうに私は思っております。  先日の日本海新聞に、これは倉吉の石田市長の韓国の羅州市の訪問の見合わせというところでの談話が入っておりましたけれども、「交流は継続するが、落ちついて交流ができる環境が必要」と。11月に韓国に訪問する予定だったんですけれども、それを一応延期したということですけれども、「市民レベルの交流をやめることはないが、行政レベルでかかわることは慎重にやるべき」というふうに石田市長は言っておられるわけでありまして、まさに、鳥取の場合は行政レベルではなくして市民レベルの交流が今まさに途絶えているような状況なんです。これは問題にしなければならないということであります。  私は今後の姉妹都市交流、これは中国も恐らくこれから尖閣の問題で、国が尖閣を個人から買い取るということになれば、かなり強行にいろんな問題が出てくるということの中で、今、太倉市と友好関係を結んでおりますけれども、これらも何らかのまた問題が出てくる、このように思っております。改めて、今後の姉妹都市交流における市長の考え方を改めてお伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  まず、鳥取市と太倉市あるいは清州市、こうした都市間の国際交流につきましては、経済、観光、文化、教育などの分野での交流を通じて市民間での相互理解、あるいは信頼関係の構築を図りまして、ひいては国家間の問題の平和的な解決にも寄与することができるのではないか、そういったふうに理解いたしております。  本市としましては、これから、この地域が東アジアの一角にあって、隣国、アジアの国々とも交流を深める中で、経済発展とか文化の発展とか、そういったことを確保していくということも本市のとるべき1つの重要な選択であるというふうに考えているわけでありまして、一方では国益といった問題、国益の尊重、これを当然の前提としながら、国家間の懸案事項によってその都度頓挫したり中断したりするような国際交流ではない、堅実な都市間の交流、地域間の交流というものを確保していきたいと考えているわけであります。なぜならば、そういうことを通じて、今、我々鳥取の市民、子供たちにも必要な国際的な経験とか、あるいは鳥取市の企業にとっても必要な海外との取引、あるいは鳥取市の観光などにとっても必要な観光客の誘致とか、そういった多方面にわたる取り組みがやはり姉妹都市交流というものを1つの糸口にしながら展開する可能性があるというふうに考えておるところであります。  これも相互間の交流ですので、相手の都市の今後の動き、これによっても左右されることは申し上げるまでもないわけでありまして、現時点で本市としての基本的なスタンスは申し上げたとおりでありますが、また今後、太倉市にしても清州市にしても、また、近く訪問しました延辺の朝鮮族自治州、そうしたところとの経済・観光交流などについても、国家間の紛争、領土問題等がどう影響してくるか、これに関してはそういうことがないことを鳥取市のために願っておりますけれども、しかし、今後の動向を十分注視していかなければならないというふうに思っております。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私もしっかり今後の動向を注視する中で、議会として、あるいは私個人の議員として、しっかり物を申さなければならないような状況になれば、そういうふうに対応させていただきたいというふうに思います。時間がありませんので、この件はここでおきまして、次に行かせてもらいます。  看護師養成等の機関設置に関連してでありますけれども、このたびの委員会で鳥取市内の各5病院の責任者、院長さん等々が中心になってこのたびの提言を出されたということで、先ほど登壇でも申し上げました、現場の意見なり、現場の状況というものを把握する中でこのたびの提言が出たのかなということで、私はそういうふうに思って、この件については高く評価いたしておるところでありますけれども、看護師養成機関の設置に当たって、いわゆる実習の場所であったり指導者であったり、これは地元の病院であったり、いわゆる受け皿ですね、そういった状況をこれからつくっていかなければならないんですけれども、現在、市立病院の状況はこのあたりはどうなのか、まず、病院事業管理者にお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 田中病院事業管理者。 ◯田中紀章病院事業管理者 看護実習等の市立病院の受け入れ状況についてでございますが、看護実習につきましては、毎年4月から12月まで、鳥取看護専修学校の学生さんを30名から35名受け入れております。そして、助産師の実習につきましては、毎年6月から8月に鳥取大学の助産学科の学生を2名、10月から12月に鳥取県立倉吉総合看護専門学校の学生を2名受け入れております。  実習指導者については現在11名、実習指導者養成講座を修了した者がおりますが、先ほどお答えしましたように、看護師数が十分な状況にない中で、病棟業務などの通常業務と調整を行いながら看護実習等の指導を行っております。  このような厳しい状況にはありますが、市立病院にとりましても看護師確保は重要課題でありますので、当院としても可能な範囲で協力したいと考えております。このためには、看護師の定数増を含めた人員の確保ということと、それから、実習指導者養成に係る経費等の負担が考えられますので、何とぞその支援をお願いしておきたいというふうに考えております。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 市内の5病院の院長さんが構成されておりますけれども、その委員会の中で、今、病院事業管理者に質問したようなことなんですけれども、このことについてどういう議論がなされて確認されたのか、このあたりについても改めて、これは市長にお尋ねしておきます。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 検討会での議論の中身ということで、担当の井上部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  検討会の議論の中では、新たな養成機関の設置に当たり、看護師の実習施設や実習指導員の確保、このことが一番大きな課題であるとの指摘がございました。これに関連して、看護師不足の現状や今後の確保策を考えると、東部の14病院も協力は惜しまないとの意見があったこと、さらには市内の急性期病院が4病院あるのだから、東部地域で何とかしなければいけないといった意見がございまして、議論がなされたところでございます。その結果、実習施設、実習指導者の確保については、鳥取県病院協会東部支部等の関係機関と選定された養成機関が協力、連携し、確保に努めることとまとめられ、提言されております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 今、福祉保健部長が答弁されましたのは大変大事なことでありまして、いわゆる実習施設、指導員の確保、この担保がとれないことには、その機関を設置しても、受け皿がないとどうにもならないということでありますので、東部における機関についてはそういう受け皿がある程度担保ができたということだというふうに、私はこの点は評価いたしております。  中部における看護大の設置構想がありますけれども、これについても、本当に中部で看護大学の大学生、より高度な医療実習等々で受け皿があるのかなということ、これは鳥取市とは関係ありませんけれども、そのあたりは私も懸念する1人でありますけれども、そういう点では東部にそういった実習施設、指導員等々を市内の東部の病院で確保するということでの確認ができたということで、大変安心しております。  それから、今後のスケジュールでありますけれども、いただいた資料によると、10月には具体な公募をするということでありましたけれども、まずこの具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 取りまとめにも参加しております企画推進部の部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  今後のスケジュールにつきましては、看護師等養成所の誘致の実現に向けまして、9月中に看護師等養成所設置準備委員会を立ち上げたいと考えております。また、この準備委員会におきまして早急に看護師等養成所の設置に係る財政支援策等を取りまとめまして、10月には設置法人の募集を開始いたしまして、年内を目途に、事業主体となる民間法人を絞り込みを行いたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 私は2月定例のときにも申し上げましたけれども、新しい看護師等の養成機関の設置・誘致については、これはある意味では企業誘致であるというふうに申し上げました。ですから、言ってみれば、言い方がちょっとあれかもしれませんけれども、新たな企業に来ていただいて、そこでいわゆる県内の指定を確保して、そこで看護師を送り出すという、1つのそういった企業誘致にもなるのかなということですけれども、その前に、ただ単に来ていただきたいということだけでは企業は来ませんし、今、企業誘致についても、いろんな財政支援であったり、そういったことを鳥取市もやっておられるわけですけれども、今後、優遇措置といいますか、そういったものについてはどういうことを考えておられるのか、このことにつきましてお尋ねいたしておきます。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民間事業者に対しましての優遇措置、これはいろいろ近隣の自治体の例を見ても、必要になるというふうに考えております。これは同じ山陰地域での例でありますが、専門学校や大学の誘致に成功した最近の近隣自治体では、土地は自治体側で候補地を選定して無償貸し付けを行うというようなこと、建物についても一定程度の建設補助を行ったというような事例があるわけです。こうした例も参考にしながら、また、議員から御指摘がありましたが、企業立地促進補助金など、一般企業の誘致に係る財政支援策の内容なども参考にしながら、看護師等養成所設置準備委員会において、養成所の誘致に係る財政支援策を検討していきたいと考えております。  また、看護師等の養成機関の誘致に当たりましては、先ほども御質問いただきましたが、実習施設とか実習指導者をどう確保して、どこにつくるのかとか、教員の養成、学生に対する支援策などの検討も必要となると考えております。これらの事業を実施しようとする学校法人への支援、それから、関係するスタッフ、あるいは学生、こうした方々の支援のあり方につきまして、しっかり議論を詰めていきたいと思います。また、県を初め関係機関としっかり連携し、また、今議会の中でも委員会等を通じて市議会とも相談させていただきながら、この準備委員会において支援策の内容は取りまとめをしていきたいと考えているところでございます。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 支援策についてこれから考えていくということでありますけれども、10月に公募をかけるということであるならば、早急に支援策というものを打ち出していただいて、これは公募を出してからということでは遅いわけですから、もう既に具体的な支援策をかけて、市長を先頭に、あるいは企画部長、福祉保健部長等々、病院事業管理者を先頭にしてしっかりと国内の専門機関、私学の専門機関にアプローチしていただければというふうに思っております。  それからもう1点、先ほど中部の看護大設置構想の話が出ましたけれども、看護大設置ですから、これは文科省、それから高等看護学校は厚労省ということだというふうに私は思っておりますけれども、その場合に、看護大の場合はかなりハードルが高いのかなというふうに思っております。とにかく早くこれに取り組んで、早く設置していただきたいということですけれども、今、中部の看護大の設置の構想があるわけですけれども、看護大学と高等看護学校といいますか、今鳥取市が考えている看護師養成機関、このあたりは設置することについて競合するものなのか、あるいは共生できるものなのか、このあたりについての認識といいますか、考えについてお尋ねしておきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  本市としましては、この東部の養成機関の設置については、中部の看護大学設置構想とぶつかっていくような、競合して、例えばどっちかがだめになるといったような内容ではないと考えておるわけであります。この提言書の中で明らかなように、東部における看護師等の供給力の非常に小さい現状、あるいは今後とも不足する状況、そうしたことを踏まえて、この東部の地域でしっかりと専門的な看護師としての業務に従事していただく方を養成するということの必要性に基づいて新たな看護師養成所の設置を検討してきたわけでございます。したがいまして、県等とも十分連携をとりながら着実に取り組みを進めていく方針であります。共生するかどうかまでははっきり私の方で断言することではないように思いますが、少なくとも、競合してしまって問題があるといったものではないという認識で取り組みを進めたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 最後に、誘致に向けて、これは県との協力・連携が必要不可欠でありますし、平井知事もこの東部の構想、計画については全面的に協力していくという、そういった発言もあったようです。今後、県との連携・協力をどういうふうに取りつけていかれるのか、最後にこのことについてお願いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 上杉議員御指摘の県との連携・協力、これは大変重要な点であると当初から考えておりまして、本年度の6月議会の提案説明でも、連携をしながらという言葉で触れておりますが、もう既にその時点から県に対しても協力要請をし、理解を得ながら進めてきた経過がございます。7月9日に国・県要望の機会がございまして、直接平井知事に対しましてお願いしましたが、大賛成であり、県も実現に向け汗をかき、協力したいというふうな言葉をいただいております。現に検討会にも鳥取県の医療担当課から委員で就任していただいておりまして、ともに検討を重ねてきたという経過がございます。また、この提言がまとまったのを受けて、9月3日に鳥取県知事に対する要望書を提出しておりまして、市長名の要望書を副市長が持っていって要望したわけですが、要望して強力な支援をお願いしているという状況でございます。今後も、設置準備委員会を含めて、いろんな形で県と連携しながら、共同して取り組みを進めたいと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員 看護師不足はまさに喫緊の課題であります。養成機関設置に向けてしっかりと早急に全力で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後3時51分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....