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  1. 鳥取市議会 2012-06-01
    平成24年 6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2012年06月12日:平成24年 6月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中西照典議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 おはようございます。会派「新」寺坂寛夫でございます。あらかじめ通告しておりました2件について御質問いたします。  まず最初に、ことし4月に京都府亀岡市で集団登校の列に車が突っ込み、児童ら10人が死傷した悲惨な事故が発生しております。毎年のように全国各地でこのような通学路での事故が多発しており、交通事故の防止と歩行者の安全の確保についてはすべての国民の願いでもあります。事故の原因者である運転者への事故防止対策の強化はもちろんのことでございますが、ここでは、道路としての安心安全な道づくりによる事故防止対策の視点での質問をいたします。  現在、本市の各小・中学校の通学路についてのルートの選定や位置づけの考え方をお尋ねいたします。  また、児童生徒への交通安全対策への取り組みをどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。  2点目としまして、本市におけるスポーツ競技は、健康づくりや親睦及びスポーツ競技の振興のため、土日には多くの愛好者で各会場での協議が行われております。その中で屋外スポーツについてでございますが、屋外スポーツも多くの競技があります。ここでは軟式野球とソフトボールについてのお尋ねとします。現在の本市におけるスポーツ少年団軟式野球チームソフトボールチーム、そのチーム数や活動の状況についてお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 寺坂寛夫議員から3点の質問がございました。順次お答えします。  まず、このたびの京都の事故を受けての本市の状況でございますが、通学路のルートの選定のことです。  通学路につきましては、学校が立地しております自然的環境、あるいは天候や交通量等による道路の状況の変化等、総合的に判断することが必要になります。また、人通りの少ないところは避けるなど、防犯対策も基準にしております。最終的に児童・生徒の安全が確保されるよう、毎年の年度末、見直しを含めて、学校長が市道、県道、国道、そして農道も使って決定し、校区及び保護者、児童・生徒へ連絡しております。  2番目の質問で、本市の児童・生徒への交通安全の対策の取り組みの状況でございます。  交通安全対策としましては、新入生への説明会のほか、年度初めの全校オリエンテーション、あるいは年度初めの交通安全教室、教職員による登校・下校の交通指導等、これらを行っております。内容としましては、学校安全マニュアルの作成が平成20年の法改正によりまして全校義務化となりましたので、その活用と、自転車や歩行者の交通ルール・マナー指導、そして学校独自に注意喚起を促す場合もございます。大切なことは、自分の命は自分で守るという危機管理意識と日々の安全意識の醸成ですので、警察の指導も取り入れながら、児童・生徒及び保護者への指導、啓発に取り組んでおるところでございます。
     3番目に、本市のスポーツで、特に軟式野球とソフトボールのチーム数、それから、その活動状況をお尋ねです。  本市の野球とソフトボールにつきましては、現在、鳥取市軟式野球協会に、スポーツ少年団を含む小学生と中学生が55団体、社会人等が13団体の計68団体が登録されております。また、鳥取市ソフトボール協会には中学生3団体、社会人等16団体の計19団体が登録されております。これらの団体の活動状況につきましては、軟式野球の県内レベルの公式大会が年間36大会、ソフトボールでは同様に年間25大会程度が開催されております。非常に活発な活動がなされております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 そうしますと、重ねて質問いたします。  まず、通学ルートの選定とか位置づけ、状況報告がございました。安全・安心、防犯のためにということでございました。先ほど登壇で言いましたけれども、亀岡市の例が一部ありますので、読んでみます。亀岡市ですが、人口9万3,000人の市です。事故の後に京都府知事から、府の教育委員会を経て各学校への通学路の危険箇所の調査依頼が行われたということが情報で入っておりまして、この危険箇所の調査が実施された内容を紹介しますと、自転車を含め交通量が多い箇所、次に道路が狭い箇所、ガードレールなど保護設備がない箇所、車などの抜け道になっている箇所など、全体で201カ所危険箇所があったようです。必要な措置として、縁石、歩車道境界ブロックの設置や、道路と歩道の色分けにより、歩道と車道の区分をつけるということや、道路の拡張を行うということと、また、一方通行や通行どめなどの交通規制を新たに設けるということなどに今後取り組まれるということのようです。  そこで、本市でのこの危険箇所の調査について質問に入りたいと思いますが、このたび、教育委員会では亀岡市の児童の事故を受け、各小学校・中学校への通学路の危険箇所の現状調査を要請されたとのことですけれども、この調査の結果の内容はどうであったのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 本市も、このたびの事故を受けて緊急に全小・中学校に通学路等の点検をしていただきました。その調査結果では、危険と想定される箇所が合計369カ所、これを報告されております。この分類を見ますと、主に歩道が17項目、車道関係が2項目、車両の通行関係が6項目、設備が14項目、交通標識等が6項目、交通規制等が3項目、冬季の通学路確保の問題が3項目。これらを整理してみますと、合計51項目の危険と想定される箇所が報告されております。これを受けまして、今後は鳥取市域の中心市街地と新市域の山間地域とか、さらに細かく分類しまして、将来の安心・安全な道づくりに反映されるようなことに活用していかなければと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 369カ所ということで、非常に多い数でございます。中心市街地とか中山間地もございます。これも今後、十分早急に対策をお願いしたいと思います。  次に、ことしの冬は非常に大雪となりましたが、通学路の除雪体制についてですが、最初に、教育委員会としての除雪体制の現状の取り組みについてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 通学路の除雪の状況でございますけれども、登校時、限られた時間で広域の作業となりますので、自治会あるいは子ども会等に協力をいただいて通学路の確保に取り組んでおるのが現状でございます。例えば朝の状況で20センチを超えたら、町内で除雪するなど、そういう取り決めをしておられる小学校もあります。また、今回の点検を受けて、地域の道路の状況の中から重点箇所、重点事項での絞り込みを行い、道路維持管理の担当課と協議を進めていく必要があるかと考えております。今回の調査では、危険箇所の位置も確認できるようにしておりますので、安全マップの作成とか見直しにも役立つものと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 教育委員会では安全マップ作成も考えておられるということですが、次の質問に行きますけれども、教育委員会での通学路関係もございますが、一般道といいますか、歩道の狭い区間といいますか、交通量の多いところで、例えば県道とか、市道でもありますが、歩道が急に狭いということがございます。その中で、幹線道でありながら、歩道に車道部の除雪が乗り上げる、圧雪になるということがございまして、道路構造令では歩車道、歩道では3メートルとか、歩道・自転車道とかの幅員規定がございますが、ないところ、1メートルとか1メートル50のところは車道部の雪が覆いかぶさり、付近の方、沿線の住民の方は、自分のところの出入りとかがやっとということで、圧雪で重い雪ですし、非常に山になっている状態が見受けられます。この圧雪対策、子供たちや一般の方、歩行者の方が車道部をずっと歩きながら、凍結したときにも非常に危険な状態でございます。この通行せざるを得ない状況の中で、それが相当期間あるということでございますので、ことしの雪は、降って解けかけたらまた降るということがございましたので、非常に長期間の危険な状態があります。この2次除雪、いわゆる歩道の2次除雪といいますか、車道部の雪をまた取り除くということについては当然雪の持ち出し対策、除雪機プラスダンプカーなりに持ち出しということも考えなければならないと思いますが、この対策について県や市は管理者としてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 この問題は重要な問題でございますが、具体的な取り組み状況を担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  車道の除雪におきましては、歩道へ雪を押し込まないように指導しているところですが、ことしのような豪雪になりますと、路肩部分への積み上げができなくなり、歩道へ押し込んでしまう場合もございます。そのような場合には、除雪して路肩にたまった雪をロータリー車などの除雪車でダンプトラックに積み込んで排雪し、次の除雪作業に備えているところです。  なお、歩道の除雪につきましては、今申し上げた排雪とはまた別の除雪一般でございますけれども、県道、市道とも、除雪を行っている路線は限られておりまして、その他の歩道につきましては町内会やPTAの方にお願いしているのが現状でございます。本市としては町内会への小型除雪機の貸与を進めまして、機械による除雪作業を可能にし、協働して除雪に取り組める体制づくりに努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 特に歩行者の多い幹線についてでございますが、ほとんど2次除雪はされていないようです。毎年開催されます、県での、市町村が集まっての除雪対策会議というのを行っておられると思います。この対策会議についてはどのように取り組み対策を検討されているのか。特に県道関係は非常に圧雪の状態が今まで放置されておるということがございまして、その辺もございます。この会議の中で市から県道への雪の改善要望とかはできるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 除雪対策会議、あるいは協議会と言われたと思いますが、ここの中での取り組みについて、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  除雪対策会議は、国の機関、県・市及び公共交通機関などから構成されまして、降雪期間中の円滑なる輸送体制を図るため、国・県の除雪計画を確認し、情報共有を行っております。毎年、その年の雪の状況を踏まえた反省等を行っておりますので、本年いただいた内容につきましてもこの会議の中で検討してまいります。  会議におきましては、各機関の除雪計画を交換しまして意見交換を行っておりますので、改善要望を行うことはできますが、既に小学校の通学路ですとか公共施設への通路につきましては基準に入っておりますものの、それ以外の内容につきましては、やはり各機関の除雪作業基準に基づき判断されるものと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 県での判断ということもあるようですが、ことしの場合は非常に大雪だったせいで、除雪がなかなか十分行き届かなかったという点もあろうかと思います。今後またこの改善要望等につきましては、できるだけ幹線道、通学道、県への要望を十分お願いしたいと思います。  次に、歩道での歩行者の安全確保。除雪ではありませんが、現在の道路構造令とか道路構造物等の設置基準がございます。現実に、ある県道・市道においてですけれども、歩道部と民地との高低差、のり面でしたら1.5メートルということがあるんでしょうけれども、直接段差がある場合は1メートル以上には防護さくを設置しなさいという設置基準がありますけれども、その設置基準にもかかわらず、100メートルぐらい放置されているというところもございます。私は自転車でずっと歩道を通りましたけれども、落ちるような感じで心配な感じもありましたけれども、そういうところもございます。また、歩道と車道部、歩道がずっとつながりまして、途中で市道とかに出入りがございますけれども、そこの切り下げといいますか、縁石、歩車道境界ブロックの切り下げは2センチというのが基準で決まっておるかと思いますが、この2センチにも、5センチぐらいある。倍以上。自転車で通っても、どーんという、肩にショックが当たるということもございます。現在、高齢者の方の電動車とか歩行の補助車とかがございます。また、乳母車もありますし、通行に非常に支障を来していると思いますが、そういうところもございます。また逆に、下がり過ぎて、低くなり過ぎて、雨のときには水がたまっている、そういうところもございます。その他、カーブミラーや道路照明灯が必要な箇所等の路線が多々あります。  本市では毎年、地区からの要望を受けておられますが、要望しない地元では安全さくの設置基準なんかの改良対策がわからないようなところがあるかと思います。改善への要望がされていない現状が見受けられますけれども、やはり市の技術的専門分野での現地調査が必要であろうかと考えますが、現状での市の対応状況についてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 現状での市の対応状況ですが、まだまだ不十分な点もあろうかと思いますが、まずはその内容について、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  歩道を含めた道路の安全確保につきましては、日常の道路パトロールにより点検を行っております。しかし、パトロールでは道路施設の破損や陥没などに重点を置いておりまして、施設が設置基準に適合しているかまでの確認はできていないのが実情でございます。このため、市民の方からの通報や地区要望、交通安全協議会等から情報をいただくことが非常に重要となっておりまして、いただいた情報につきましては、できるだけ速やかに現地を確認し、優先順位をつけまして、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 安心・安全な道づくりということで、歩道の問題でございますけれども、私が一番言いたいところは次のことでございまして、以上、歩行者や児童・生徒の安心・安全について質問してきましたけれども、この安全対策としての、市で年間を通して行われていると思いますけれども、各地区の交通安全の点検活動とかの際には、地元のみではなく、皆さん関係団体、公安委員会でしたら徐行とかいろいろ横断歩道等もございます。信号機もございます。これは専門の公安委員会ですので。それとか、学校とか道路管理者、関係機関の立会が必要だと考えます。そのためには、地元からの要請はもちろんですけれども、特に重点地域などは市が関係機関との調整を図り、点検を実施していくことが大切だと考えますが、市長の見解はどうか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 寺坂議員にお答えいたします。  歩道の安全性の確保とか、それがまた通学路である場合、より一層そういったことが要請されます。また、高齢化が進む中での歩行者の安全をより一層高めていく、そうしたことも必要であります。そういう意味で、現在の道路は現時点での基準に照らしてつくられたものというより、これまでのそれぞれの時点の基準でつくられておりますので、まだまだ改善を要する箇所も多いというふうに認識いたしております。  本市では、市内における交通安全に関する諸問題について連絡協議をし、その対策を推進することを目的として関係諸団体が集まって構成しております鳥取市交通安全対策協議会、これの地区会とか支部、これが各地にあるわけでございます。交通安全の指導とか啓発、あるいはその確保のための取り組みを行っております。現在も、市内の各地区から要望のある交通危険箇所等につきまして、警察署、地元自治会、道路管理者等が現地を確認して、必要な交通規制の検討とか、交通安全施設の整備とか、そういうことに取り組んでおります。地区要望などでも毎年たくさん出てきておりまして、これも鳥取市として責任を持って公安委員会等にお願いして実現を図ってきております。  こうした各地区が行われる交通安全の点検等の活動の場合に、市の担当部局、交通安全担当部局もありますし、道路整備の部局もありますし、そうした部局が同行したり立ち会ったりするということは、実際に行っている場合もありますが、そういったことは可能ですので、ぜひ、地元でそういった立ち会いを希望されるような場合には、これは遠慮なく連絡をいただきまして、交通安全対策協議会は市が責任を持って進めている仕事の1つでありますので、市としても、今、議員がおっしゃいました関係機関との調整に全力で取り組んでまいりたいと考えております。全体の改善を一挙にやることはできませんが、地域の皆さんと御協力をしっかり果たしながら一つ一つ解決していく、こうした取り組みを続けてまいります。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 なかなか一気に課題、問題点、そのところは解決しにくいですから、一つ一つでもいいですので、何とか、安心・安全のために取り組んでいただきたいと思います。亀岡市の例も言いましたけれども、その現状をちらっとニュースなんかで見せていただいても、通学道になっておる部分は水路を埋めてボックスをされて、歩車道境界ブロックもしない、ガードレールもない、交通規制していないような感じも見受けられましたし、段差でスピードを落とすとかそういう方法もあったでしょうし、いろいろそういうところもかなりあろうかと思いますので、その辺はまた全体的に、道路課も含めて検討していただきたいと思います。  次に入ります。次に、屋外スポーツについて質問いたします。  本市の軟式野球の愛好者は、幅広く、小・中学校や高校を初め20代から60代、70代の方もおられました。また、ソフトボールについても、特に熟年リーグ、40歳からずっと取り組んでおられます。これまた70歳代まで、非常に多くの人が競技に参加されております。  そこで、質問いたしますが、河川敷である千代と倉田スポーツ広場についてでございますけれども、昨年9月の豪雨によりまして使用不可能となり、各団体では使用会場の利用調整など、支障が出ておったわけですけれども、また、社会人野球では昨年の開催の大会が消化できずに、ことしの大会を繰り越して、あわせてやっておるみたいな状況になっております。また、少年野球とか熟年のソフトボールの団体では2つの会場を交互に調整しながら使っておられて、競技の運営にかなり影響が出ておるということでございます。このスポーツ広場の災害による使用中止から約1年たちますけれども、これまでの経過についてお尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。千代川緑地市民スポーツ広場と千代川倉田緑地倉田スポーツ広場についてのお尋ねでございます。  両広場につきましては、昨年9月2日から3日にかけての台風12号に伴う豪雨により千代川が増水し、野球場やソフトボール場などの施設が全面にわたり被災いたしました。その後、11月に国の災害査定を受け、12月に倉田スポーツ広場、本年1月には市民スポーツ広場の復旧工事に順次着手を行い、この6月初めに両スポーツ広場とも復旧工事が完了したところです。施設の再開は、市民スポーツ広場が6月9日、倉田スポーツ広場が6月15日からとなっております。約9カ月間にわたる災害復旧工事の期間中は市民の皆様に大変御不便をおかけしましたが、今後、リニューアルした広場をぜひ御活用いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 9カ月ということで、これについては国の災害復旧事業で、国の支援ということで、補助事業ということで、もう少し短期間で終わればいいんですけれども、やむを得んかもわかりません。  そこで、重ねて質問いたしますけれども、倉田スポーツ広場については、現在、野球2面とソフト2面で4面が使われておりました。国の災害復旧事業では原状復旧が原則であります。前々より関係団体から要望されていた狭小な2面の拡張についてですけれども、プレー中、ネットさくやポール等への接触もよくあると聞いております。競技者の安全性も考慮しながら、できる範囲での広場の拡張についての改良整備ができないのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  倉田スポーツ広場は、国土交通省から河川敷を占用し、スポーツ広場として整備したものです。現在の施設は、占用する河川敷の形状を大きく変更することなく最大限有効に活用できる配置としております。現在のソフトボール場を拡張し、野球場として使用可能な広さを確保しようとします場合、外野側にあります、越流を防止するための堤、河川構造物でございますけれども、これを一部撤去する必要があるため、実施が困難な状況でございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 拡幅は困難と言われましたけれども、どれだけの基準かどうかというのは正式な基準を言われたのかどうかわかりませんが、その辺はどうでしょうか。正式な野球場91メートルとかでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 正式な基準で図面に落としまして、どうしても堤の前の空間におさまらないということを確認したものでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 私が申しましたのは、結局、正式に91メートルの基準をとりなさいという意味ではなしに、できる範囲を、広げる範囲、越流堰の手前ぐらいをという考えで、できたらということで、当然補助事業では無理ですので、単独でもまさを引いたりするという格好ができるのかなと思ったんですけれども、今後の検討課題とします。  次にお尋ねしますけれども、伏野のリファーレンいなばの不燃物埋立地の跡地利用についてお尋ねしたいと思います。  東部行政管理組合では、過去には、現在の松保の体育館の上流部にありました高草の不燃物埋立地でございますが、処理施設がございました。現在では多目的広場として整備され、利用されております。また、伏野にも第1期としての処分地ということで、現在、グラウンドゴルフ場4面ということで整備され、多くの市民や東部地区の方々に利用されております。  そこで、現在埋め立て中であります第2期の処分地、これらの現状と完成予定と跡地利用の計画についてはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 リファーレンいなばの埋立地の関係でございます。副市長からお答えいたします。 ◯中西照典議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 鳥取県東部広域行政管理組合の最終処分場は平成9年4月から稼働しておりますが、開設当初の計画では、平成23年度末には埋め立てが完了する計画でありました。しかしながら、ごみの排出量の減少やプラスチックごみのリサイクル等によりまして大幅に埋め立て量が減少したために、平成23年4月に残余容量の調査を行った結果、今後約20年間埋め立てを継続することが可能であるとの調査結果を得ました。この調査結果を受けまして、東部広域では、最終処分場の用地として伏野・中ノ茶屋集落からお借りしております土地について、昨年11月に両集落に対し、借用期間延長の申し入れを行いまして、両部落内で協議していただきました結果、本年3月に借用期間の延長について合意していただいたところであります。  埋め立て終了後の利用計画、跡地利用につきましては、地元と協議して決めていくことになっておりますが、現段階では具体的な計画は立てていない、こういった状況であります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 現段階ではまだ予定はないということで、ごみの減量化により施設の完成は延びるということでございまして、これは逆の見方をすれば、市民を初め東部地区民や東部広域にとっても、ごみの減量化ですので、ありがたいことなんですけれども、そこで、軟式野球やソフトボールができるスポーツ広場の新設の件に戻りますけれども、現在、市民体育祭では平成10年、今から14年前に、軟式野球とソフトボールの競技につきましては、A、B、今はCもありますけれども、A、B、Cに分けまして隔年開催、競技をソフトと野球とを交互に開催ということになっております。この件につきましては、参加チームの増加や会場の利用の調整も影響しております。現実に今年度の軟式野球、この前の日曜日にありましたけれども、片方ではBグループをやっておりました。隣では熟年の60代の野球をやっておられましたし、そこで勝ったチームはまた来週あり、また決勝グループ、ベストフォーに残れば8月5日と、3日間かかるということになります。今までは隔年開催でも2日、予選会と準決勝決勝という2日間でしたけれども、3日間しなければならない。これは千代河原の、倉田の災害も影響しますけれども、先ほど教育長が申されましたけれども、各種団体が非常に多いと。団体が多い中で、チーム数も多いわけですから、消化も、いろいろ試合数も多いということでございます。このことについて、多くの団体で球場の手配について非常に難儀されている実態があります。  そこで、近年、異常気象が頻繁に起こっていますけれども、千代川の倉田スポーツ広場、千代スポーツ広場がございますが、あそこは低水河岸といいますか、国交省の管理区分ですので、まさ土で盛土したりということはできません。非常にしょっちゅうといいますか、過去にも平成16年や平成18年に災害が起きたりして、1年近く使えないということがございましたので、たびたび起こる災害に対しまして、災害の起こらない場所でのスポーツ広場の設置はできないかという多くの声が出ております。その増設についての市長の考えをお願いしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  軟式野球とかソフトボール、確かに河川敷の野球場、ソフトボール場につきましては、台風の災害で、昨年の台風12号から9カ月使えなかったというような、災害復旧に一定の期間を要するので、そういうようなことになって御迷惑をおかけしたと思っておりますし、これも立地条件が、河川の中にある施設ですので、どうしても水が来るという状況、確かに問題だという声が上がっているのは承知いたしております。しかし、じゃ、別の場所に用地を確保して、新たにそれに相当する、この倉田スポーツ広場、市民スポーツ広場、これはあわせて、面数で言うと、7面あるわけですね。市民スポーツ広場が3面、倉田スポーツ広場が4面の野球場等がありますので、それを新たにつくれるかどうかということになると、これもまたまた難問であることは申し上げるまでもないと思います。  翻って、鳥取市の施設でありますが、軟式野球やソフトボールが可能なおおむね7,000平方メートル以上の施設が15施設、グラウンドの面数にすると、全体で21面あるわけで、先ほど触れました市民スポーツ広場や倉田スポーツ広場、これが7面ありまして、それを除くと14面あるという状況であります。市町村合併後、各町村でつくられた施設を引き継いで市の施設として管理活用している状況でありまして、人口比等で考えますと、かなり施設の数は恵まれている状況がございます。そういったことを考えますと、新たに施設をつくるというより、既存の施設を十分に活用するということをお願いしていきたいなと思っております。それには利用調整ということがまたいろいろと必要になると思いますので、これについてはまた十分に検討する必要があると思いますが、利用調整を図りながら、現在の施設を、できるだけ、少なくとも14面の施設が水害に遭わないところにありますので、これを活用していくということが第1点と、それから、市内の小・中学校のうち46校の校庭のスポーツ開放をやっているということがあります。ソフトボールなどはこうした学校開放も活用いただきたいものと考えているところであります。既存の施設を可能な限り使うことはもちろんいいことでありますけれども、新たにつくれるかどうかという議論になった場合には、こうした全体の状況をもう少し検討していかなきゃならんというふうに思っております。 ◯中西照典議長 寺坂寛夫議員◯寺坂寛夫議員 これはお願いといいますか、時間もありませんけれども、最近、60代の方、70代の方は非常に元気で、プロ野球でも金本選手や桧山選手や山本投手やいろいろおりますけれども、この前、日曜日に見ましたけれども、速い球を投げられたり、どんどん動かれるし、60代、70代ということでございますので、このスポーツ人口がふえていますので、皆さん思いは一緒ですので、いろいろいい場所が欲しいなというのがありますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。
     以上で終わります。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。                 〔砂田典男議員 登壇〕(拍手) ◯砂田典男議員 おはようございます。会派「新」の砂田典男です。あらかじめ通告していました2件について伺います。  最初は、本市における水害時の避難施設の指定基準について伺います。災害にもいろいろありますが、今回は台風災害や大雨によります浸水害・洪水などの気象災害についての質問を行います。  私が小学生のころ、1959年に伊勢湾台風、1961年に第2室戸台風を経験いたしました。鳥取地域の被害は、伊勢湾台風、昭和34年9月25日から27日の間では、死者3人、重傷者4人、住居流出22戸、前回13戸、半壊100戸、床上浸水2,669戸、床下浸水7,247戸、その他、土木河川、砂防、道路などに甚大な被害を及ぼしました。また、第2室戸台風、昭和36年9月15日では、死者3人、軽症5人、全壊流出100戸、半壊957戸、床上浸水465戸、床下浸水1,192戸、被災者2,746世帯、1万3,005人もの人たちが被災されました。当時幼い妹たちとともに両親に手を引かれて大雨の中を避難所に向けて歩いていったことを今でもよく覚えています。当時の我が家での被害では床上80センチだと記憶しています。  その後も浸水被害は幾度も経験いたしましたが、鳥取市当局の努力のおかげで排水ポンプの整備が進み、近年では大きな浸水被害はありませんが、災害は忘れたころにやってくると言います。昨年10月とことし5月に兵庫県佐用町及び豊岡市の民生児童委員協議会を訪ね、平成21年8月9日に発生した台風9号や平成16年10月20日に発生した台風23号での水害による被害状況や大洪水の際、どのような対応ができたか、また、災害時要援護者に対してどのように対応できたかなどの意見交換をしてきた中で、多くの民生児童委員の人たちは、自分自身が被災している中で、一言で言えば「何もできなかった」と話していました。その話を聞きながら、内心では、近い将来災害が起こった場合、どのような行動ができるだろうかと考えさせられました。現在、私の担当地区でも、災害時要援護者登録者が21名いらっしゃいます。その中でひとり暮らし高齢者は11人もいる中で、町内会役員や愛の訪問協力員の皆様に、日常生活の中では目配り、気配りをお願いしていますが、いざ災害時に役に立つのだろうかと日々悩んでいます。  また、本市は災害時、どのように対応されようとしているのか、いささか心配になりました。本市の多くの避難施設は、各地区の公民館や集会所、小中学校や体育施設などが指定されていると思います。鳥取市が作成された千代川水系洪水ハザードマップを見ますと、市街地の多くは浸水時の水の深さが2メートル以上になっている地域もありますが、水害時における避難施設の指定基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、本市の所有施設の老朽化に対する認識についてお伺いいたします。  特に、美保地区内には、市役所駅南庁舎を初め、さざんか会館、さわやか会館、南中学校、美保小学校、美保保育園、美保地区公民館、市民体育館、勤労青少年ホーム、勤労青少年体育館、市営美保球場、吉成団地A棟、B棟、駅南団地1棟、2棟など、多くの市有施設が点在しています。この中で、新耐震基準を満たしていないと思われる施設が幾つかあります。中でも、美保小学校の体育館、昭和55年建設のやつです。美保保育園は昭和51年、市民体育館昭和48年、勤労青少年ホーム昭和49年、勤労青少年体育館昭和49年、市営住宅駅南団地昭和45年、吉成団地昭和47年など、いずれも新耐震基準以前の公共施設であります。現在、本市におきましては小学校や中学校の耐震工事や建てかえ工事が最優先で行われていることは、関係者の皆様の努力のたまものとよく認識をし、理解をしているところです。また、限られた予算の中での事業の推進にはおのずと限界もあることは承知しています。  あえてお伺いいたします。鳥取市市有建築物耐震化推進計画が作成されていますが、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の砂田議員の御質問にお答えいたします。  千代川水系洪水ハザードマップに照らしての具体的な御質問でありますが、これは、一定の箇所が破堤したという前提で大洪水になったような、こういうケースを想定した水深の深さ、数値になっております。まずそれが前提でありますけれども、こうしたことも想定しながら、本市の地域防災計画では、避難所の選定に当たりましては、火災、津波、浸水等に対する安全性が確保される、それから、いつでも避難所として活用できる公共的な施設、公共性、こういったことを基準としながら、施設の規模としては、おおむね50人以上が収容可能な施設を指定してきております。  水害時の避難場所としましては、避難所の浸水状況とか、建物の床高、階層などをもとに指定しておりまして、これは洪水ハザードマップに記載するということにしております。言いかえると、すべての避難所が皆、例えば2メートルの浸水が来たときに安全というわけでは必ずしもなくて、そういったことも考慮しながら、水害時、これは的確な避難所というようなことを表示するようにしておるわけであります。こうしたことにつきましては日ごろ、自主防災会の訓練等を通じて、水害時の円滑な避難に役立てていただくようにお願いしております。  それから、地域の実情や災害の規模に応じて、協力が得られる民間施設との協定を締結しまして、協定に基づき、民間施設を避難所として指定している場合がございます。中でも、浸水が想定される地域では、水害時に立体駐車場等の民間施設を一時避難場所として利用させていただく、こうしたことも進めております。また、老人保健施設などの福祉施設を本市の福祉避難場所として指定しておるということもございまして、災害時には災害の内容とか、避難の容易さ等々を考えて、的確に身近な安全な避難場所に避難していただく、そういったことが可能なような体制づくり、そうしたことを目指しておるところでございます。  それから、市有施設の耐震化についてでありますが、これは既につくっておりました鳥取市有建築物耐震化推進計画というものを昨年3月の東日本大震災のときに、改めて見直しをしたり、内容を改定したりしておりまして、年次的に実施する計画を立てております。現在、避難所や保育所などを優先的に耐震診断しておりまして、平成27年度ですべての診断を終える予定です。その結果、耐震基準を満たしていないことが明らかとなった建築物につきましては、Is値を勘案して、廃止・統合も含め施設のあり方を検討の上、存続すべきと判断したものについては耐震化等必要な整備を進めていくということでこの計画内容としております。  今、議員の質問の中で、新耐震基準以前の建物はすべて耐震化が改めて必要かどうかという点も少しあったと思いますが、これはやはり耐震診断して、必要なものについて必要な措置をしていく、そういった計画を立てておるところでございます。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 御答弁ありがとうございました。  千代川水系洪水ハザードマップについていろいろとお聞きいたしました。このハザードマップは、おおむね100年に1度起きる大雨、例えば2日間で合計325ミリ雨が降ったことにより千代川及び新袋川、袋川などがはんらんした場合、及びおおむね50年に1度程度起こる大雨、1日の総雨量が238ミリぐらいの雨が降ったことにより大路川がはんらんした場合を想定して作成されていると思います。実際にいずれかの河川が決壊すると、あふれた水が一気に市街地に広がり、浸水が始まってからの避難はとても危険だと思われます。平成21年8月9日に兵庫県佐用町で発生した台風9号による水害のように、夜間、午後9時以降になってから避難勧告が出されますと、避難施設に向かう人たちがどうしても2次災害に遭う危険性も非常に高くなると思われます。鳥取市における避難の体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  水害の発生が事前に予想されます場合は、あらかじめ防災行政無線や、市の広報車、消防団等の巡回広報等々によりまして、早いうちに安全な避難所に避難していただくようにお願いすることにいたしております。議員から佐用町の例が紹介されましたが、夜間になって、見えないところで、それも浸水がかなり深くなると、ひざぐらいまでが限度だと言われているわけですが、その夜間に水深が相当程度深くなってからの避難というのは大変危険だということは我々も承知しておりますので、できるだけ夜間を避けて、安全に避難ができる時間帯に避難勧告を出すとか、そういったことを心がけなければならない、そういう教訓をしっかりと我々も受けとめております。身近な佐用町でのこういった痛ましい2次災害について、我々もしっかりと教訓として生かしていかなければならないというふうに思います。  現在では、国土交通省とか鳥取県とか、それぞれ河川を管理するところと密接に水位の情報等の情報交換をしておりますし、天気に関しても鳥取地方気象台から直接降雨予想などをいただく体制が整っておりますので、少しでも危険が高まっていく予測が出た場合には早目に避難勧告をするように、そして、できるだけ夜間を避け、もし暗くなってからの避難ということがあれば、安全に誘導できるような消防団とか地域の人たちの協力とか、そういったことがどうしても、危険が迫っている場合には必要になろうかと思いますが、そうした安全確保が図られた上で避難していただく、そうしたことに取り組んでいきたいと思っております。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 ありがとうございます。  水害が発生したときには一時的に身近な公共施設へ緊急避難される方や自宅などの2階に避難される市民の皆様も多いと思いますが、鳥取市では、避難された市民の皆様に対して、その後どのような救援体制を現在考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  身近な公共施設とか、あるいは自宅の2階に一時的に避難されるという、そういった災害の状況も十分考えられるわけですが、こうした場合に、その避難先に対しまして、住民の皆さんの避難状況を把握した上で、備蓄品の活用を初め、協定を締結している調達事業者などの力もおかりして、必要な食料とか必需品などを早急にお届けするということをまず第1の基本的な取り組みとしております。  また、そうした一時的な避難といいますか、現実には、いわゆる避難所まで避難しないで、それぞれ近くで、あるいは自宅で避難されている方につきまして、周囲の状況等を確認して、安全を確保した上で、必要があれば、より安全な近隣の避難所に避難していただく。こういった場合には消防団や消防署等の誘導などが必要となると思っておりますが、そうした措置によりまして的確に避難所に避難していただいて、さらに安心して避難を続けていただけるようにする、そういった考え方で、避難された方に対応していくこととしております。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 では、先ほど老朽化の件について御質問いたしましたけれども、昨年平成23年に鳥取市有建築物耐震化推進計画の内容なども含めて説明していただきましたけれども、鳥取市市有建築物耐震診断計画に基づき耐震診断を実施し、耐震診断結果により、耐震基準を満たしていないことが明らかになった建物、施設などは統廃合も含めて施設のあり方を検討していくという市長の答弁でした。存続すべきと判断した建物については常に今後とも整備されていくことと思いますが、本市における今後の事業計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 施設それぞれに担当部局がありますけれども、それぞれ担当のところからお答えするということでよろしいでしょうか。それじゃ、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 私からは、美保保育園の改築について御答弁させていただこうと思っております。お答えします。  平成21年度に行った耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない保育園は、美保保育園を含め、6園ございます。これらの保育園は、平成25年度から平成27年度までの間に年次的に耐震化を図る計画としており、今年度から取り組みを進めております。美保保育園につきましては、平成27年度を予定しておりまして、改築に当たっては地元あるいは保護者会など関係者の要望や御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長◯大島英司都市整備部長 私からは、市営住宅についてお答えいたします。  市営住宅における鉄筋コンクリート造の耐震性につきましては、平成17年度の市営住宅ストック総合活用計画策定時に、公共住宅建設事業者連絡協議会、これは全国の協議会でございますが、平成8年に策定いたしました公共住宅耐震診断・改修マニュアルをもとに予備診断を行っております。その結果、診断結果はすべて「適」と判定され、高次診断の必要性はないとの判定となっております。しかしながら、美保地区の駅南団地や吉成団地を初めとする市営住宅は、建設後40年程度経過しており、耐震性に問題はないものの、設備等の老朽化が進んでおります。今後、計画的に改修することを検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 市民体育館、勤労青少年ホームの対応です。  市民体育館は、平成22年度の耐震診断の結果、Is値が0.28と、大規模な地震に対する危険性が指摘されました。そのため、平成23年8月に策定されました鳥取市有建築物耐震化推進計画において、市内最大の避難所施設である市民体育館は平成26年度を目標として耐震化を図ることとされております。昭和48年に整備されました市民体育館は、施設の老朽化も進んでいるため、床の張りかえなどの大規模改修を含めて、効率的な対応を検討することが必要だと考えております。  勤労青少年ホームと、それに附属する体育館につきましては本年度、耐震診断を実施いたします。勤労青少年ホームにつきましては、耐震診断結果により、必要であれば耐震改修を実施したいと考えております。同じく勤労青少年ホーム体育館につきましては、時期は明確ではございませんが、大路川改修がございますので、その際にどうするのか検討することが必要だと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 ありがとうございます。  美保小学校の体育館は昭和55年に建設されていると思うんですけれども、耐震基準は満たしているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今ここに明細な資料は持っておりませんけれども、チェックは済んで、計画的な進行に載っておると思っております。個々のことですので、また返答は差し上げますので。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 最後になりますが、歴史は繰り返すと言います。過去の歴史に学び、現在に生かしていただきたいと思います。また、ことしも本格的な梅雨の季節になろうとしています。突発的な豪雨による災害が起きないことを願っています。  日ごろから、地域の皆様は家庭内や町内会を通じて災害に対しての話し合いや訓練を行っていると思います。自助、共助の精神でお互いに協力し合い、助け合う気持ちが大切だと思います。さらに、行政の側は公助の立場で、日ごろから各地域の人たちとのコミュニケーションを大切にして、地域に出向き、実情をよく把握し、理解を深めていただきたいと思いますが、公助の部分に対して市長の感想をよろしくお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 砂田議員から、災害への備え、特に公助についてというお尋ねをいただきました。  今年度は新たな津波の想定なども県から示されておりますし、その情報提供などもしておりますが、やがて総合的なハザードマップを全家庭に用意してお配りしようと、そういった準備も進めております。これも公助の1つだと思います。そういった情報提供をしたり、また、地域でのさまざまな活動を支援するということに力を入れてまいりたいと思います。さらに、公共的な建物、先ほども指摘がありましたけれども、こうしたものの耐震化や、避難場所としての整備、こうしたことにつきましても公の方でしっかり取り組んでいきたいと思います。  鳥取市はことし、鳥取大火から60年、そして来年は鳥取大震災から70年という大きな節目であります。この機会に、東日本大震災も経験したこのときでありますので、しっかりとこれまでの災害も振り返りながら、十分に備えをする、そして、それは自助、共助、公助、3本立てで備えをしていく、そういったことを市民の皆さんとともにもう一度思い起こして充実させていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほどの美保小学校の体育館ですけれども、Is値が0.4で、平成26年に改修を予定しております。  以上です。 ◯中西照典議長 砂田典男議員。 ◯砂田典男議員 どうも本日はいろいろとありがとうございました。これで私の質問を終わりたいと思います。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。                 〔角谷敏男議員 登壇〕(拍手) ◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。私は、住民投票の結果と市政の課題について、3点質問をいたします。  1つは、市民が住民投票で求めた市政についてです。  市長は、今回の住民投票は政策選択を問うものであると言われてきました。なぜ耐震改修が市民の多数となったのかを今、竹内市長は市政の運営をみずからしっかりと分析してこそ、住民投票の意味を今後に生かすことにつながると考えます。私たち日本共産党はおととしから、耐震改修による地震対策を主張してきました。それは、深刻な不況のもとで、耐震改修で節約したお金は市民の暮らし・福祉に回すべきだと求めてきたからであります。市長は、市の新築移転が広がらなかった理由について、記者会見でも、きのうの答弁でも「費用が安いということが大きな理由であった。市庁舎整備にできる限り費用をかけないでやってほしいというのが多かった結果である」と答えておられます。市民のその判断の根底に何があったのか、市長は背景や理由をどのように分析しておられますか、お聞きいたします。  2点目に、市庁舎の耐震改修に臨む考えについてお聞きいたします。  市庁舎の耐震対策について、住民投票で示された市民の思いと要望を生かし、取り組むことがまず大切であります。その1点は、市が持っている駅南庁舎などの施設を有効活用も視野に入れて本庁舎の耐震化を行い、費用は極力抑えること。2点目は、財源は基金等の活用も検討し、できるだけ合併特例債を抑える。3点目は、将来の改築・新築も視野に入れて、市庁舎整備のための基金を積み立てる。4点、節約した財源は市民の暮らし・地元業者への支援やこれまでの施策の拡充に充てる。以上の点を、市民の思いが実現できるように、むだを排して市民合意で耐震改修に取り組むことが必要です。  まず、その市民の合意の上で重要な情報提供・情報公開であった、住民投票の際の市民に配布した選挙公報についてであります。昨日も議論がありました。この広報は、議会が正式に確認した関連情報ではなく、新築移転の方を詳細に書き加えたもので、著しく公正・公平、中立を欠くもので、全体としては認められないと、改修を含めた是正措置の申し入れをいたしました。応対した副市長は「正しいものと思う」と、驚くべき回答でありました。市長は今でもこの記述が公正・公平、中立だとお考えか、改めてお尋ねいたします。  3点目は、市民の選択と執行責任です。  きのうも議論が若干ございました。住民投票の結果、現本庁舎の耐震改修と一部増築という現在地案を市民が選択しました。市長は投票日翌日の記者会見以降、先日の提案説明においても、議会に対して、さらに具体的な事業内容等を議論し、速やかに議会としての決定を期待する旨の態度を再三にわたり表明しています。現在地案は、議会がつくる責任も役割も持っておりません。市長が住民投票の結果を尊重するなら、当然市が責任を持って現在地案の計画づくりに着手し、議会の意見等を聞きながら、市民の合意のもとで事業を執行すべきであると考えますが、市長の責任ある所見をお聞きいたします。  登壇での質問は以上であります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えいたします。  質問は3点ということで、まず耐震改修及び一部増築が多数となった背景、理由であります。  これは既に上杉議員にもお答えいたしましたが、やはり費用が安いということが、市民がそちらの選択肢を選ばれた大きな理由であったというふうに思います。それにつけ加えて少し述べておりますが、市庁舎整備にできる限り費用をかけないでほしいという気持ちの方が多かった、それが結果にあらわれているということでございます。  それから、投票広報についての、これも既にお答えしてきたことでありますけれども、これは一連の経過も説明して、この投票広報につきましては公平・公正が保たれ、また、事実を事実として述べる、そういった正確な記述であるというふうに考えております。  なお、住民監査請求についても触れたところでございます。棄却の決定がなされております。  それから、3番目の質問であります。耐震改修案について議会に期待する部分があるということで、これまでいろいろと提案説明等でも触れております。  これにつきましては、住民投票条例検討会でまとめられた耐震改修案の検証という観点で、まず、この案を提案された市議会でしっかりと内容を審議・検討されているということが求められている、そういう認識を持っております。これは少し角谷議員から御質問がありましたので、もう少し具体的に答えたいと思うのですが、角谷議員は住民投票条例検討会の委員として参加されていましたけれども、議員がまとめた耐震改修案の内容について、やはり市民に対して、当事者として説明責任を果たす必要があるということになると思います。  耐震改修等に関する調査特別委員会、今回の新しい委員会ですが、この委員会におきましても、昨日少し紹介しました、これから検討すべき事項が多く残されており、今後も調査・研究を続ける必要があるものと考えて、新たな特別委員会を設置されることを提言すると、最終報告で結ばれておりますので、こうしたことを受けまして、この検証なり検討を進められるものと期待しているわけであります。言いかえますと、耐震改修案は議会でまとめて市民に提示した案であります。その案がより多くの市民から選択されたという状況のもとで、これから検討すべき事項が多数残されているということについては、議会が責任を持って説明できるようにする。これが、この案を提案した市議会が、耐震改修に賛成した市民、新築移転に賛成した市民、両方の市民に対して負っていると責任であるというふうに私は考えております。したがいまして、耐震改修案について議会で検証して、調査特別委員会等でしっかりと協議・検討されまして、具体的な計画内容を明確にして、こうした市民に対する説明責任を果たすといったことが必要なのではないでしょうか。市としては、こうしたことを受けながら、適切な事業実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 そうしたら、重ねてお尋ねしたいと思います。  まず1点目ですけれども、市民が住民投票で求めた市政についてであります。  私は、市が提案していた新築移転が選択されなくて、耐震改修案が選択された、ここにやはり、なぜそういうことになったか、今後の市政運営をしていく市長はきちっと向き合う必要があると思っております。まず、市長に紹介して認識をお伺いしたいのは、毎日新聞が住民投票の300人に対しての出口調査を行って、その中で耐震改修に有権者の62%が最も重視したことに、建設費を回答しております。そして、税金の使い道に疑問が広がったことを示したと、このように報道しているわけですけれども、市長はこの点の報道について御存じですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 毎日新聞の報道については詳しく確認いたしておりません。手元に資料を持っておりません。
     以上です。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 もう1つ御紹介したいのは、これも開票当日NHKが報道した出口調査であります。この点は市長によく聞いていただきたいんですけれども、この調査では、なぜ耐震改修に投票したのかを聞いているわけです。まず「ほかに優先する課題がある」と答えたのが38%、「建設費が安い」が21%、「今でも便利」が19%、「進め方に不満」が17%、「その他」5%、こうなっているわけです。これは、建設費が安いというのは2割でして、「ほかに優先する課題がある」と答えているのが4割。いわゆる私は毎日新聞の出口調査で建設費を挙げている人たちの背景には、NHKの出口調査に見られる「ほかに優先する課題がある」というふうに思うわけです。とりわけ、NHKの場合は「建設費が安い」という選択肢もあったわけですが、それより倍近い市民は、ほかに優先する課題があるんだと、こう選んでいるわけです。そうするとなると、この市庁舎新築移転より優先すべき課題があるというふうになるわけですが、市長はどういう分野やサービスや事業を市民は優先すべきものとして思われるのか、突然ではありますが、お尋ねしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  優先すべき課題があると答えた方が何を念頭に置かれたか、これは人それぞれではありましょうけれども、実際に市が既に取り組んでおる例えば地域活性化の取り組みだとか、経済対策だとか、福祉の充実、医療の充実、こういう、市が既に取り組んでいることを含めて、そうしたものを優先すべき課題と思われたと思います。ですから、優先すべき課題があるという意味は、全く市が取り組んでいないという意味では必ずしもなくて、取り組んでいるけれども、本人として不十分だと思っておられる、そういったことだと認識するんですけれども、先ほど申し上げました景気の問題とか、経済の問題、それから福祉の問題、医療の問題、あるいは、中には少し誤解もあったかと思いますが、例えば小・中学校の耐震化、これなどは計画的にどんどん進めているわけですけれども、もしかしたらその辺が十分でないんじゃないかというふうに思われた方もまたあろうかと思います。  以上です。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 今現在取り組んでいる事業や政策についての市の理解というものが市民に行き届いていないという趣旨というふうにも受けとめられるわけですけれども、果たしてそうなのかなというふうに、きのうからの議論を聞いて私は改めて痛感しております。きのうの上杉議員の答弁の中で、市長は公共事業への批判や財政運営への不安が市民の耐震改修の判断の理由になったとは言えないと。市民の安全性の確保だとか、利便性の向上だとか、地域経済の活性化、雇用の確保など、市民生活に必要な取り組みであることに変わりないんだと。これは公共投資に変わりないというふうにおっしゃいました。しかし、市民は、ほかに優先する課題がある、すなわち、市庁舎新築に大きなお金をかけるんじゃなくて、市民の生活にそれが役立つとは考えなかった、そう受け取るべきじゃないんでしょうか。ほかに優先する課題とは、具体的にはそういうことだったんじゃないですか。もう一度市長の御所見をお尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公共事業、特に大型の公共事業に対する批判とか、市の財政の見通しとか、財政の状況、それそのものがどこまで今回の住民投票で問われたか、これは議論のあるところだと思いますけれども、直接的なテーマでなかったことは明らかだと思いますし、だから、例えば高速道路は必要ないとか、そういうように市民が考えたとは思えないわけです。学校施設の整備や公民館の充実に対するいろんな要望なり、公共事業については道路、河川、そういったものも多いですけれども、たくさん要望があり、それはそれで必要性が高いものというふうに考えられたと思います。私の認識であります。  それで、先ほどのもとの話に戻りまして、他に優先する課題があるという考え方ですが、これにつきましても、それぞれの方の事実関係の理解されている内容、そうしたものによってもいろいろ異なるんだと思います。具体的にそれがどういう内容であったかは推しはかるしかないというふうに私は思っております。  いずれにしても、今提起されました、公共事業の否定なんだとか、あるいは財政状況、これは税金が上がるだとか、あるいは、赤字、負債を抱えて財政的に先行き大変困難な状況にあるとか、そういったような話も伝えられたりもしておったわけですので、どう思われたかははっきり判断できませんけれども、いずれにしても、財政負担そのものは計画的にしっかりとした見通しを持って進めておりますので、今回の提案説明にあるように、それそのものが問題にされた、現在の財政状況が問題にされたということではないはずだというふうに考えているわけであります。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、今の財政の運営について市民が批判したというふうには受けとめていないということで、仮にそうだとしても、市民の暮らしをめぐる状況は大変なわけです。国保も上げましたし、介護保険料も上げましたし、水道料金も上げました。一方、消費税の引き上げの議論が今やられておるわけですよね。そういう中で、失業者はふえていく。当然、生活保護の人たちも今たくさんふえているということが言われているわけですけれども、そういう生活の実態、雇用の状況のもとで、大きなお金をかけて新築することが、今、市がやるべきことなのかということを問うたんじゃないですか。これが経済の活性化だと市長は盛んにおっしゃいました。これは耐震対策の委員会の中でもそういう議論がありました。しかし、それが即、市民生活が豊かになるということを市民は思わなかったんです。これまでの従来の、公共投資をやると市民生活が豊かになる、これを、古い政策のやり方を改めることを今、市民が求めているんじゃないか。私はそう受け取るべきではないかと。もうちょっと言いますと、単なる政策判断ではない、市長の市政運営の基本、その政治理念を問うていこうとしているんじゃないかと私は思うわけですけれども、市長は推しはかることはできないとおっしゃいましたけれども、私の意見についてどう思われますか、お尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  暮らしをめぐる状況が大変だという点は、私も多分に同じような認識を持っておりまして、今挙げられたような、国保の抱える構造的な問題、そして医療費が上がってくる問題、負担にどう取り組んだらいいかと。あるいは水道料金の話もありましたし、介護保険料もありました。こうした負担、それから、いわゆる税金、例えば固定資産税がどうかとか、そうしたことについては十分、それはその問題として、しっかり取り組むべき問題として認識しておりますし、水道料金なども上がるという点では厳しいですが、できるだけ低い水準に抑えるための努力、そして全国的な水準から見てこういう水準なんだと、そういったこともまだまだ説明不足かもしれませんが、そういう実態があるわけです。  そして、市庁舎の整備は市民生活を豊かにするものではないと判断されたんだという御意見ですが、私は市町村の責任、市の責任として、やはり災害時の安全・安心な市民生活を実現していくというのは非常に重要なことでして、市民生活を豊かにするという次元では必ずしも直接ないにしても、豊かな市民生活そのものの基盤なわけですよね。ですから、そういう、市民生活の基盤となるものを整備するということは、言いかえれば、豊かな市民生活を守っていくことになるわけで、公共として真っ先にやらなければならないことの1つだと考えております。これを古い政策とか古い考え方とおっしゃるならば、それはそうおっしゃっていただいても結構です。だけれども、何回も主張しているように、それじゃ、災害の防災の対策というのはだれがやればいいんですか。やはり市であり、県であり、国であり、いわゆる公助という世界でしっかり取り組まなければならないことであります。市民生活を豊かにすることは重要で、私もいろいろ、雇用の場をつくったり、企業誘致にこれほど大きな成果と努力をしている市はないわけですよ。そういう中でしっかりやっているわけですが、一方で、暮らしを守るということについて、防災という観点から、この市庁舎整備はとても重要な課題であると。このことを否定されることについては断固納得できないと。私の認識はそういうところであります。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、すりかえたりして前のめりに答弁されている。暮らしを守る点で、防災を否定する云々という、これは意味が全然わからないんですけれども。私は、豊かな市民生活をしていくのに、経済の活性化ということでこういう公共投資をやれば、本当に市民の生活が豊かに、右肩上がりに単純に戻っていくのかと、そういう政策というのがもう終わりを告げているんじゃないかということを言っているわけです。いろんなことをやれば、これが市民生活を守ると。きのうの答弁を聞いておると、まさにそうです。時間がないから紹介しませんけれども、市長が公共投資をやれば、結局はそれが市民生活を守るんだと。さっき私が紹介した答弁です。しかし、市民はストレートに、雇用だとか、今の大変な暮らしを何とか本当に守ってほしい、支援してほしいという切実な思いがあるわけです。公共料金の引き上げは、それはそれだ、全国よりは低いんだと。全国の話じゃなくて、鳥取市の市民はここで生活しているんですから、市に対してそういうことを求めているわけです。全国との比較を求めているわけじゃないんです。そういう行政の手法も含めて、やり方を含めて今問われているということであります。  私は最後に、市長も若干今の政策は不十分なところもあるかもしれないというふうにおっしゃいましたから、1点だけ質問したいんですけれども、市民の暮らしや福祉の充実、雇用対策の拡充を進めていく、その上で、必要のない、また不要不急の公共事業、きのうもちょっと出ました。私は大型のシェルターなんかより、これは本当にその最たるものだと思っているんです。関係者の合意はとれても、市民全体の合意はとれていないと思います。そういう市民合意も含めて、公共事業の検証や見直しをやっていく、むだを排していく、そういう点について、市長のお考えを最後にお尋ねしておきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公共事業について、その経済効果が地域の景気浮揚とか雇用の拡大につながる、こういったことも1つの要素として認識すべき点だというふうに私は思います。そのこともこれまでの経過の中で説明してきたつもりでありますから、そのことが間違っているという御認識であるとすれば、それは意見が違うんだなというふうに思っております。いずれにしても、暮らしの豊かさ、あるいは国保だとか水道だとか介護保険、これについてはそれぞれ対応に努力しておりますし、それをないがしろにしているということではありませんし、それが住民投票で問われたのでもありません。だから、ここで混同されると非常におかしなことになりますので、その点はしっかり正確に御認識していただきたいと思います。  今後の公共事業については、昨日の答弁でも、できるだけコストを下げる努力が要るんだと。あるいは、できるだけ計画を早い段階から市民、関係者の皆さんに説明して理解を求める必要がある、このことは申し上げたとおりであります。ですから、繰り返すまでもなく、そういったことに努力するということについては決意を新たにしているところです。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 私は、市民がほかに優先課題がある、その中身をとらえ切れなかったら、努力するにもできないと思います。そこにやはり市政運営の市長としての資格が問われているということだけは指摘しておきたいと思います。  それから、きのうも議論がありました選挙の広報についてであります。時間もありませんから、1点だけお尋ねしたいと思います。これは告示前にも出されました。告示後は、議論があるように、書き加えられたものが配布された。ある市民の方、この近くにお住まいの方がこうおっしゃっていました。「私は新築移転に賛成であったが、選挙公報に緑で書き加えたものはおかしいと思い、新築移転には投票しなかった」、こうおっしゃったわけです。きのう、受けとめの問題だとおっしゃったわけですけれども、こういう人の意見を市長はどう思われますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 投票広報については、たびたびお答えしておりますように、両案の事実として提供できる情報をより多く提供するという責任を果たすべく取り組んだものであります。それに対して、第2案を支持する立場からは不公平じゃないかという意見もありましたが、第2案の現状を明確に、正確に示した内容になっただけのことでありまして、批判や不満を述べられるのはわからなくはありませんけれども、しかし、それは我々が正しい情報提供に努めるということを間違いだったということにはならないはずです。その点はよく御理解いただきたいと思います。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 私は理解ができないんです。私はそういう不信を持つ市民との信頼回復というのは急がれるなと思います。世論調査でも、市政運営に不満な人が49%。これを支持するという人よりは10ポイントも多いんです。ここに何があるかということなんです。ただ公平・公正、中立が守られていないだけじゃなくて、一方的にどんどん進められる。一方的に、市民にも聞かないようなやり方がこれまでやられてきた。そういうことがあったわけですから、これを市政の運営に今後どう生かすかが問われていると私は思います。  そこで、情報提供と情報公開についてまず1点お尋ねしたいのは、当然今後、会議録を早く公開したり、直接に市民説明会の開催をやるだとか、さらには、若干議会でも出ておりますけれども、会議の様子をケーブルテレビで中継したり、中継録画放送するとか、動画の配信なんかも考えられるわけですけれども、この一連の情報提供・公開の方法改善についてどう考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今の御質問では、新しい調査特別委員会において耐震改修案について議論する、この委員会でありますが、これについてケーブルテレビとか、あるいはインターネット放送局といった形を使っての情報提供、これは執行部としてもこうしたことが適当なことであると。この委員会についての情報提供を進めていくということの中で、議会の皆さんの意向にも合致して適切なものであると考えているところです。これからもそのほかの市政の取り組みでも、より多くの情報提供や情報発信、これをしっかりやっていきたいと思いますし、逆に市民の皆さんにもそういった情報を受けとめるというところの理解や姿勢をまたお願いしていきたいと考えているところであります。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、確認なんですけれども、市庁舎の新築移転をめぐって市民説明会を何度か昨年やられました。耐震改修についても市当局が責任を持っていくことになるわけですけれども、いつの時期かというのはともかくといたしまして、先ほども紹介したような意見だとか世論調査もあるわけですので、やはりきちっと市民の意見を直接聞いて市政運営に生かしていくと。市民の説明会は今後とも直接聞いて返していく、ピストンというか、キャッチボールをする、この点についてはどうお考えですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市政運営におきまして市民の皆さんの声を聞く、これは私は就任以来大いに心がけて力を入れているわけであります。「市長への手紙」の制度とか、あるいは地域づくり懇談会とか、そして必要に応じて、今回のような事業については、よりそうした場以上に、全地区で、地域づくり懇談会等で説明してきましたけれども、さらに直接市民の皆さんに説明しなければならない重要な事業だと考えておるところであります。しかし、一方でやはり間接民主主義といいますか、今の地方自治体の中では、市民を代表する議会の御意見も非常に重要であり、これを尊重しながら市政運営を図るということも非常に重要だと考えております。そうしたことをしっかり念頭に置いて取り組みを進めたいと思います。また、そういったことを念頭に置いて取り組みを進めてきたとも考えております。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 議会の意見も聞いてきたということであります。本当にそうなのかなという気もしないではないですが、時間もありませんので、もう1点だけ市長にお尋ねしたいんですが、21日の記者会見で、民意の把握や事業の説明について、市長は「教訓を残すことになった」と述べておられます。そこには何らかの思いがある、反省すべきところがあるというふうに推察するわけですが、民意の集約や方針決定について今後、手順、方法の見直しは必要と考えておられるのか、どう考えておられるのか、この点についてお尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  民意の集約という言葉で表現されましたが、市民の意向、これに十分耳を傾けて幅広くとらえて、その結果としてはさまざまな意見があるわけですから、そこに集約ということは出てくるんだと思いますが、それをどういう方向にまとめていったらいいのか、これにはこれからも十分に努力を重ねなければならないというふうに思っております。  これまでとこれからと何か変わるのかという点であろうかと思いますが、やはり住民投票ということを通じて2点、事業をやる場合には、議会での議論が始まったような早い時期から十分に情報発信して、方向が出ていないから公表するのはまだやめておこうというのではなくて、こういう課題についてこういう議論が始まっています、こういうふうに進みつつあります、そういう経過をお知らせするような努力、これは議会の側でもされると思いますが、我々としてもしていかなければならないということがあろうと思います。それから、民意の集約に当たってさまざまな意見があるんだけれども、じっくりとあらゆる選択肢について比較検討して、2度、3度、市民の意見を確認するような、そういったようなことも、大きな事業を行うときなどには重要だと思いますので、そうした事柄について、実は進め方について、市民の側、あるいはこうしたことの専門家である専門分野の大学の先生などを含めた検討の組織も早々に立ち上げて検討を進めたいなと今考えておるところでございます。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、もう1点だけ重ねてお尋ねしたいのは、先ほど議論の進め方についての見直しはおっしゃいましたが、私が市長に検討してほしいのは、審議会の選出のメンバー、これは、よく皆さんは多様なニーズを把握してとおっしゃるんだけれども、はっきり言いまして、経済団体だとか自治会関係だとか何々団体だとか、いわゆる団体枠の人たちが結構おられるわけです。今、公募で選ぶのは大体委員全体の3割ということが1つの目安になっていると思うんです。これは、多様なニーズを把握するのにそういうメンバー方法というのはいいのかなと、私はこの庁舎問題でつくづく感じました。それは去年の2月、文化ホールの市民フォーラムをやられたときにそれを痛切に感じました。もう1つは、枠の問題、団体枠をもう少し縮小すべきじゃないか。本当に専門的な意見をもらう人たちだけに絞る、あとは一般市民に公募するとかというふうにすべきじゃないかなと僕は思います。この点についての、選出メンバーだとか、選出の枠だとか、この辺もこの際しっかり見直すべきじゃないかなと思うんですけれども、市長はどう思われますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 一般論として審議会とか委員会のメンバー、いわゆる有識者委員会と言われるような委員会を設置するときに、今、角谷議員が紹介されたようなメンバー構成になることが多いんだということでの御質問だと思います。  これについて、例えば一般公募枠、2割とか3割とかいろんなケースがありますけれども、こうしたことについても、これまでやってきたものを変えなければならないかどうか、これも今後の検討課題として考えたいと思います。ただ、直ちにそのことが今回の庁舎整備のことで問題にされるようなことではないんじゃないかなと思っておりまして、一般的な御質問としてそれを取り上げられるのであれば、分野によっておのずと違いますから、消費者行政の問題なのか、あるいは公共施設に関する専門的な議論なのか、いろいろ違いますので、そうしたことを念頭に置くようにという意味では1つの御意見として承っておきたいと思います。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長、自分では民意を酌み取る仕掛けはいろいろつくっているとおっしゃると思います。しかし、そこを、住民投票の結果を受けて、市の案が否定されたわけですから、私は説明責任とか説明不足だとか情報不足だとか、そういうレベルじゃないというふうに思っておりますので、ぜひ抜本的に検討してください。  最後に、執行責任についてですけれども、市長に1つだけお尋ねしたいのは、先ほど耐震改修案の検証をしなきゃいけないみたいにおっしゃったんですけれども、検証とは何ですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 これはまさにこれから検討すべき事項が多く残されているという、議会の特別委員会が出された最終報告で触れられたくだりに直接関係すると思っております。議会が2つの選択肢を出されたわけですね。両方とも議会が提案された、住民投票における選択肢であったわけです。そして、片一方が選ばれた。その内容について検討すべき事項がまだ残っている、それをしっかりと検討していく、そういったことを主に指していると理解していただけるものと思います。今後の委員会の中での議論でありますので、具体的にどういう内容がどういうふうに議論・検討されるのか、それについては私が今この場で言及するようなことじゃないと思います。委員の皆さんがしっかり考えて、案としてきちんと、なるほどなと、市民が望んだ内容は具体的にはこういうことなんだということがクリアにわかるように、そういうふうな整備の方針といいますか、そうしたものをはっきりとさせていただくこと、これが求められている、期待されている、特に市民から求められているというふうに考えております。 ◯中西照典議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 市長が言われたように、私も検討委員会の1人でしたから、私は新しいメンバーであるから、確認作業はあると思うんです。それで山本浩三先生を呼ぶということはあり得ると思っているんです。検証というのはいろんな角度からやることなんです。人を呼んできたり、専門家も呼んできたり。これができるか、できんかとか。そういう話じゃないと思うんです。これは絶対誤解を招くと思うんです。それで、やはり市の職員からも、市長の発言が市民にとっても、わかりにくいと。これは直接聞いているんです。議会に期待することばかりおっしゃるから。まず市が責任を持つんだけれども、その前にこれこれをやってほしいということを言われるんだったら、わからんでもないんです。最初から議会だ、議会だとおっしゃるんです。そういうふうに思われても不思議じゃないんじゃないですか。どうですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今回の住民投票において市民に2つの選択肢を提示された議会として、その耐震改修案の内容をしっかりまとめていこうということで、新しい調査特別委員会はそういったことを内容とするものとしてスタートを切っているというふうに理解いたしております。何も議会に、議会にとか、議会が、議会がと言っているんじゃなくて、昨日の答弁でも答えておりますように、執行部も必要に応じて質問するなり確認するなりといったことはあろうかと思いますが、議会自身が市民に対して説明責任を負っている案だということは申し上げておきたいと思います。 ◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時55分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。  平野真理子議員。                 〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。市民の安全・安心について質問いたします。  初めに、防災体制の強化についてであります。  東日本大震災より1年3カ月がたちました。東日本大震災の津波被害から多くの子供の命を救った、防災教育の提唱者である広域首都圏防災研究センター長の群馬大学大学院、片田教授は「防災で最優先すべきは『災害で人が死なない』こと。生き残った方を全力で支援するのは当然として、やはり『犠牲者を出さない』ことに最大の力を注ぐべき」と言われています。東日本大震災を通して大震災の教訓を生かさなければいけないとの意識が高まっている今こそ、防災訓練、防災教育などを通じて災害への対応力をつけるときであり、防災意識はこれからも決して風化させてはならないと考えます。市民の防災意識の向上について、市長の見解をお伺いいたします。  次に、通学路の安全確保についてであります。  4月23日、京都府亀岡市において、また4月27日には千葉県と愛知県においても、登校中の児童・生徒らの列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生しております。通学路の安全も含め、学校の安全を確保することは、安心して児童・生徒が学習する上で当然のことであり、登校中の今回のような事故はあってはならないものです。文部科学省は先月、このような事故を受け、学校が地元の警察など関係機関と連携して通学路の安全点検をするよう、都道府県教育委員会などに通知いたしました。今回の通知は、公明党の池坊保子衆議院議員を座長とする文科部会、及び通学路の安全対策プロジェクトチームが16日に平野文部科学大臣に対して行った緊急提言を踏まえたものであります。この提言は、子供の視点に立って全国的な通学路の安全点検調査を行うことや、学校と警察などの連携強化、安全対策を徹底するための、地方自治体あての通知などを早急に行うよう求めたものであります。  そこで、教育長にお尋ねいたします。本市において近年の通学中の事故の発生状況をお伺いいたします。  また、このたび文科省からの通知によって実施されました通学路の安全点検調査に取り組んでこられたと思いますが、その結果と課題についてお伺いいたします。例えば車道と歩道が分かれているか、歩道の幅が児童・生徒の通行に十分か、見通しが悪くないかといった調査の結果、危険、あるいは改善が必要と判断された箇所について、午前中の御答弁でもありました、その数については承知いたしておりますが、その結果についての認識をお伺いしたいと思います。  以上で登壇の質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の平野議員の防災意識の向上についての御質問にお答えいたします。  来年が、昭和18年、1943年の鳥取大震災からちょうど70周年を迎えるという節目でございます。今から、こうした鳥取大震災についても、いろいろな記憶とか記録とかそういったものを後世に引き継いでいくためのいろんな取り組みを準備していく必要があると考えておりますが、これも1つの防災意識を高める啓発活動として取り組みをしようとしているものでございます。東日本大震災が起こって、人の命の大切さとか、きずなとか、いろんなことが議論されました。それにつけても思い出されることがあったのがこの鳥取大震災でして、当時の鳥取市の人口を考えると非常に大きな割合である1,000人以上の方が亡くなっているというこの事態に、改めて厳粛に向き合って、その教訓を郷土の大災害の1つとして呼び起こすことができればと思っております。  「人を大切にするまち」という取り組みを鳥取市は第9次の総合計画の中で全般にわたって取り組んでおります。それには福祉とか医療の取り組み、防災の取り組み、そして暮らしにかかわるさまざまな取り組みも、「人を大切にする」という言葉の中に包含されるわけですが、何よりも、基礎自治体として鳥取市が市民の生命や財産を守るというのは最も重要な取り組みの1つだと思います。防災体制については、これまでもいろんな機会に述べられておりますが、一人一人がみずから備える自助、それから、地域の人たちが助け合って支え合っていく共助、それから、公共団体や国や県などが取り組む公助と。自助、共助、公助、この3つがそろって全うできるものだというふうに考えております。大きな災害になればなるほど、自助や共助の果たす役割が非常に大きくなってくるとも言われています。そういう意味からも、防災意識を高めて、常に備える。そして、それは一人一人だけではできませんから、地域の中でそういった呼びかけや準備をしていく。そうしたことが大変重要であると考えております。平野議員の御指摘のとおり、防災意識の向上についてはこれから、市の大きな課題として継続的に取り組んでまいります。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 平野真理子議員から、2件の質問でございます。  まず、近年の通学中における子供の事故でございます。  昨年度、通学中に発生した小・中学生の事故件数については3件の報告があっております。内訳は、徒歩通の小学生が2件で、自転車通の中学生が1件でございます。小学生の事故の1件は、朝の登校時間に、幼稚園の送迎でUターンしている車に接触したものでございます。あと1件は、下校中に安全確認をしないで横断歩道を飛び出して軽乗用車と衝突したものでございます。中学生の事故は、下校時に自転車で路地から飛び出して車に接触したものです。3件ともいずれも幸い軽傷で済みまして、大事には至っておりません。これにはほっとしたところでございます。  それから、2件目の点検の結果はどうかということでございます。  このたびの緊急安全点検の結果では、総数396カ所にわたる、危険と想定する箇所の報告がございました。その箇所の内容を見ると、ハード面では、歩道の整備を初め、信号機や横断歩道、街路灯、カーブミラー等の設置要望箇所が数多く報告されております。また、ソフト面では朝・夕の登下校時間帯の交通規制、あるいは、大型車両の進入規制などができないかというような要望がございました。  ハード面での対応としては、この優先順位をまとめて順次対応していかなければいけないと思っておりますし、ソフト面で、例えば通学路の変更等で対応できるものということであれば、これは早急な対応も必要かと思っております。現に、学校にはそんなふうな指示も出しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 市長の御答弁で、自助、共助という、その意識を高めることが大事であるということがありましたけれども、市民の防災意識を風化させないためのそうした具体的な防災教育や、また防災訓練など、本市の取り組みについてお伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。
    ◯竹内 功市長 防災調整監から具体的な取り組み内容をお答えします。 ◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 お答えいたします。防災意識を風化させないための取り組みということでございます。  本市では、地区の防災訓練等のために防災啓発ビデオ等の貸し出しを行っておりますけれども、昨年度は貸し出し本数が212本ということで、前年の143本を大きく上回っておりまして、市民の皆さんの防災に対する関心の高さがうかがえるところでございます。今年度は東日本大震災をテーマにした最新のビデオやDVD、あるいは防災ガイド等の啓発冊子を購入することといたしておりまして、自主防災会の研修であるとか訓練に積極的に活用していただくようお願いしているところでございます。また、各自主防災会で行われております防災訓練に、今年度新たに避難所運営ゲーム、これはHUG、ハグと言っておりますけれども、これを取り入れた、実際の災害対応に近い体験型の訓練の普及も図るなど、防災意識を高めるそういった取り組みを進めてまいります。さらには、津波情報等を盛り込んだ総合防災マップを全戸配布することとしておりますが、改めて身近な危険情報を御確認いただくとともに、各地区で取り組まれております防災マップの作成の支援など、より地域の特性に応じた防災体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 具体的な取り組みをされているのがよくわかりました。  防災体制の課題についてなんですが、大規模な地震が発生した際に最も懸念されることの1つが、木造住宅が集中する地域での建物倒壊や同時多発的な大規模火災の発生です。市役所本庁舎のあるこの旧市街地は、県庁、病院、また鉄筋コンクリートのマンションもありますが、木造住宅の集中する地域でもあります。袋川より山の手側を担当するのが鳥取消防署の東町出張所になりますが、この出張所は昭和43年4月に建設され、築44年たっており、老朽化も見られます。中心市街地における消防拠点としての課題についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 東部消防局の東町出張所について、課題はどういうことにあるかという点であります。  御指摘のように、老朽化しているということ、そして、非常に狭隘だということですね。消防自動車が2台入ると人が横になってすり抜けていかなきゃ通れないような状況であるのはよくごらんいただいていると思います。そして、耐震性の問題でも、狭隘と同時に、非常に問題点を抱えているということで、何らかの建てかえが必要となっているという状況であります。この東町出張所の建てかえ等の必要性につきましては、本市としても十分認識しております。市街地における有効な防災拠点となるよう、これまでも東部消防局と協議いたしております。現在、千代川以東の市街地は新袋川と袋川によって3分割されておりまして、新袋川の外側に鳥取消防署があり、新袋川と袋川の間に吉方出張所があり、袋川の内側、久松山側に東町出張所があって、それぞれ分担している状況です。こうした配置になっておりますのは、川で分かれており、それぞれ橋を渡らないと行き来できませんので、橋そのものが守られるかとか、そこが通れるかとか、いろんな緊急の際の問題がありますので、そのような配置がされているわけであります。そうした状況の中で、この東町出張所が災害時に重要な防災拠点として、袋川内側の官公庁、病院、文化財施設、あるいは住宅の密集地の中の防災の役割を担っております。  東町出張所の建てかえに関しては、その土地は鳥取市が提供するということに協定上なっておりまして、今後とも東部消防局での検討、あるいはさらに東部広域行政管理組合、そしてその構成市町の中での議論など、さまざまなレベルでの議論を踏まえまして、この課題に対処していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 わかりました。  中心市街地では、建物の高層化や、昼間と夜間との人口の違いとか、また、住民の高齢化に伴い、救急件数も多くなってきていると認識しております。この出張所の移転に当たっては、現状の規模をそのまま移転されるのか、あるいは地域の実情に即した消防車等の装備の見直しについてもあわせて行われるのか、この検討状況をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  東部消防局におきまして、昨年10月28日に市街地の消防のあり方検討委員会、これを設置して検討がなされております。消防庁舎の整備を初め、消防・救急車両や人員の配置について検討されまして、その中で、東町出張所が管轄する鳥取市街地の東部は、これは住宅密集地であり、高齢化率も高く、マンション等の高層化も進んでいることなどから、現状の消防車のほかに高規格救急車やはしご車の配備が必要であるという提言を1月28日に私も受けておるところでございます。  そういったことがありますので、東町出張所の建てかえに当たっては、こうした救急車とかはしご車などの装備の充実が必要になるものと考えております。これは東部広域全体の消防力の充実・強化の中で検討して決定されることになりますので、本市としてもこうした、報告書に指摘されているような内容を踏まえながら、必要な装備の充実に向けて積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。特に救急車、現状で、例えば、吉方にありませんから、鳥取消防署から来ることになりますが、かなりの距離と時間をかけて市街地の中を縫って来るようになります。これは救命救急の観点からも、救急車の到達時間で大変問題があると考えておりますので、救急車の配備について御指摘がありましたけれども、これは大変重要なポイントだというふうに考えております。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今御答弁いただきましたように、やはり救急車については市民の方からも、大変に、病院はあるけれども、救急車を待つ時間がかかるという、そういうお声はたくさん聞いております。また、私自身もそう考えますし、市長もそうおっしゃいました。だからこそ庁舎の跡地利用の構想に入っていたのではないかなというふうに考えております。  次に、通学路の改善策についてお伺いいたします。  平成23年度の通学中の事故について今御答弁いただきました。その中にはやはり横断歩道での事故も入っております。実は私も通学中に横断歩道で交通事故をした経験があります。下校中ではありましたが、国道の横断歩道に信号機がついていなかった。車がとまったので、渡っていいかと思って渡っていましたら、横から違う車が突っ込んできてぶつかったという、そうした事故を起こしました。警察庁の交通局も、通学時の事故状況等の分析について、その中の人と車両の事故では、小学生・中学生・高校生ともに横断歩道の横断中の事故が最も多いという報告をしております。ただいま教育長より、危険が指摘された箇所については、また県・国などの道路管理者とも連携して横断歩道の整備、路側帯の拡幅とかカラー舗装化等を早急に検討していただくよう考えておられるというお話でしたけれども、そういう必要がありますが、市長のその辺の、道路の整備とか、また緊急性を要するものについての見解をお尋ねしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  通学路の交通安全において、ハード面といいますか、道路施設面の改善というのも非常に重要だと思います。日ごろから、これにつきましてはいろんな地域からの声もいただいておりますが、先日、公明党議員団から直接要望いただきまして、通学路の安全確保については一層、点検を含めて、重大な決意を持って対応しなければならないというふうに感じているところであります。  これにつきましては、交通安全施設等については信号とか横断歩道とか、あるいは停止線とか、これは公安委員会の所管になるわけですが、常にそちらと連携をとりながら前進を図るようにいたしておりますし、また、歩道の確保とか、先ほどのカラー舗装とか、色分けをすると、こういったことも必要性の高いものからしっかりとやっていっておるところでございます。これらにつきましては、地域づくり懇談会とか地区要望で多く提起されておる状況がございますが、そうした問題提起といいますか、指摘に対しまして、我々としても全力でそれにおこたえするように努めてまいりたいと考えております。今後もまたそういった点がありましたら、具体的に御相談、協議の上、解決を図っていく努力をさせていただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 やはりいろんな問題・課題点について、そうした道路管理者、また公安委員会との連携が必要になってくるわけですが、こうした計画的なハード面の整備を着実に進めていただきたいと思いますが、一方、問題の箇所が396もあれば、すべての改修工事に直ちに着手するというのは困難な面もあるかもしれません。まずは早急にできることから取り組む必要があります。例えば、私もある保護者の方から、通学路の一方通行の時間規制が実際に児童が通学する時間の実態と合致しない、そういうケースもあるという話も伺っております。これは、じゃ、その規制に合わせて集団登校すればいいじゃないかという考えもあるかもしれませんが、現実には、新年度から1年生がたくさん入ってきた、そうした集団登校班に対して、6年生1人、4年生1人とか、連れていく高学年生が少ない場合、やはり余裕を持って早目に登校しないといけないとか、そういう実情もあり、時間と合致していないというケースもあります。こうした通学路の時間規制の対応について、市長の見解を重ねて伺いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的な課題を指摘しての質問でございますが、この点につきましては、交通安全担当の企画推進部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  児童・生徒の通学時間帯と交通規制の時間帯が合わない、整合がとれておらないということで、その改善が必要だと認められる場合、市内にもそういう例がございます。そういう場合には、まず学校関係者、それから地域の方々の意見、そういうものを伺った上で、私ども、鳥取県公安委員会に対して交通規制時間帯の変更を要望しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。  早急に取り組むことができる対策として、子供への安全教育と、地域との連携があります。すべての親が子供に小さなときから交通安全について教えてきていると思いますが、このたびの事故を踏まえると、青信号で渡りましょうとか、飛び出しをしないでといったことだけでは子供の命を守れないような状況もあります。先ほども自分の経験をお話しいたしましたけれども、左右を見て、車がとまってから渡りなさいという、そういう教育に対して、とまったので渡ったら、次の車が出てきて飛ばされた、こういう自分の経験からも、やはり交通安全教育というのは本当に大事であると思います。少々回り道をしても、この道路は通らない方がいいとか、この場所には大人がついていた方がいいとか、それぞれの道路に応じた対応が必要になってくると思います。そのためには、児童・生徒の状況をよく知る地域、住民、PTAなどの意見を聞き、連携をとることが必要です。平成24年度の鳥取市学校安全推進事業に携わっていただいているボランティアの方が3,759人いらっしゃるということも認識しておりますが、このたびのこうした事故を踏まえ、学校における効果的な安全教育の取り組み、及び学校と地域、PTAなどとの連携をさらに強化すべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今、特に小学生ですけれども、登下校の交通安全については、今、議員さんが触れられましたけれども、学校の見守り隊というのが全小学校に結成されておりまして、4,000人近い方々が登下校に携わってくださっております。これは非常に、とても大きな力だと思っておりますし、このことについては深く感謝しております。議員さんもほとんど毎朝のように立っておられまして、ああいう姿があちこちで見られるわけでございます。安全教育の内容につきましては、交通安全のほかにまだ不審者対策とか、それから、防犯を含む生活安全指導とか、あるいは自然災害に対する災害安全教育など、こういう、保護者や地域住民と連携してさまざまな安全教育に取り組むこと、これが大切だと考えております。これまでも事件とか事故、災害が起こるたびに注意喚起のための学校安全と危機管理の点検やさらなる充実を図っておるところでございます。  児童・生徒への安全教育は、将来につながる安全意識・能力の基礎を培うものでございまして、生涯にわたりみずからの安全を確保することができる基礎的な素養を育成していく取り組みにつながる大切なものであると考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今、教育長の御答弁にありましたように、これからのことを考えると、そうしたさまざまな教育が大事であるということがよくわかるんですが、今までもそうした取り組みというのは着実に行ってきておられたと思いますし、また、午前中の御答弁でもありました、年度末には学校長が市道・県道・国道・農道に立ってそのような調査もされているということでありました。今までもされていて、なお396のそうしたいろんな課題、報告が上がってきたということに対しまして、今後、今までとはまたさらに強力的なといいますか、特に強化していきたいと、そのように感じられることがあったらお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 今までも、特に交通安全等につきましては学校がおろそかにしたというわけではない、本当に第1の課題として取り組んできたわけでございますけれども、京都の一連の事故を受けての取り組みということで、もう一度見方を変えたといいますか、あらゆる角度からといいますか、本当に想定外というような、そのことも予測してといいますか、そういう目で通学路、登下校の道を点検した結果396というのが出たということでありまして、今までのように既成概念ではなしに、いろんなことを想定しながら子供の安全に対応する、こういう態度で臨んでいかなければと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今回の点検実施によってさまざまな問題点、また要望も出てくると考えられますが、関係部局でもいろいろな部局が関係し、ましてや県・国もかかわってきますと、縦割り行政の中でなかなか物事が進まないようなことも危惧されると思います。ぜひとも市長にリーダーシップを発揮していただき、児童・生徒の安全を守り、安心して子育てできる環境づくりを進めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 私も交通安全対策協議会の会長などを務めさせていただいておりますが、交通安全運動、春とか夏とか冬とか、いろいろ各シーズンごとにやっております。そういったときにいろんな団体の方に参加していただいて、こうした交通安全に対する意識を、ドライバーのサイドも含めてお願いしているわけであります。  きょうここでの主な議論は通学路であり、子供たちであります。本当に子供たちが事故に遭う、そういうニュースを見るたびに心の痛む思いがしますし、また、保護者の方々の思いとか、そういったことに思いをいたすわけであります。ぜひともこうしたことが鳥取市内で起こらないように力強く取り組みを進めたいと思いますが、特にリーダーシップといいますか、調整するという部分が大事だと思っておりますので、道路管理者、これは国道・県道・市道とありますし、それから、交通規制を担当する警察当局の皆さん、そして、子供たちを見守っている地域の皆さんや学校の関係者、こうした方々が連携をとって問題を解決していけるように、一つ一つ、そして大いに先に前進するように、そういった取り組みを進めてきたいと思います。改めて、こういった課題について地域の皆さんの声をしっかり踏まえた取り組みをするよう、私の方から関係の部局にも徹底いたしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございました。  やはり今回の点検を通して、今までより一歩深く、また、想定外を予測してのそうした検討がされているということは本当に心強いことだと思いますし、それに対する迅速な対応と、また予算措置等たくさんの課題はありますけれども、さっき言われた本当にリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。                 〔島谷龍司議員 登壇〕(拍手) ◯島谷龍司議員 会派「新」島谷龍司でございます。  それでは、通告に従いまして、重度身体障がい児・障がい者への支援及び大規模養鶏場周辺の悪臭対策の2点についてお伺いいたしますが、その質問の前に一言申し述べることをお許しいただきたいと思います。  この6月1日から、知的障がい者を対象とした市の職員募集が行われました。これについては、一昨年の12月議会で市議会議員としての初の質問で要望した件でございました。実現するまでに1年半と、時間はかなりかかりましたが、関係部局の皆さんの御努力で何とか実現していただいたということであります。身分は臨時職員であり、また、募集人員も1名ということで、完全に満足できるというものではございませんが、知的障がい者自身はもちろん、私を含め、その家族は一筋の光明が差し込んだように思われてなりません。今後は、この成果をさらに実のあるものにしていただき、多くの知的障がい者やその家族に希望を与える、そういうものにしていただきたいというふうに思います。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、重度身体障がい児・障がい者への支援についてお伺いいたします。  重度の障がいがある人も、障がいの有無や経済的な状況などにかかわらず、分け隔てなく、みずからが選んだ地域で自立した生活を営む権利を有しているということは、皆さん御存じのように、憲法で基本的人権として保障されております。さらに、平成18年12月に国連で採択されました障害者権利条約や昨年7月の障害者基本法でもこの旨が定められております。本市においても、筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症、いわゆるALSですが、などの重症患者や重度の障がいのある方が地域で家族などの介護・支援を受けながら懸命に生活されています。このような重度の障がいがある方が本市には一体何人ぐらいおられるのか、お伺いいたします。  また、このような重度の障がいがある方が地域で生活するためには家族の介護だけでは不可能だということは皆さんおわかりだと思いますが、行政の支援が必要であるということは言うまでもありません。この支援策として現在どのような福祉サービスが提供されているのか、これについてもお伺いいたします。  次に、大規模養鶏場周辺の悪臭対策についてお伺いいたします。  この問題につきましては昨年の9月議会でも質問いたしました。その際、本年度、これは平成23年度のことですが、この臭気対策について効果がどれぐらい期待できるのかという私の問いに対して市長は「力いっぱい頑張る」との強い決意を示しておられました。確かに昨年度は約4,300万円の事業費をかけ、鶏舎間の粉じん飛散防止ネットや換気扇出口への細霧消臭装置を設置されたり、縦型発酵槽を増設されるなど、積極的に対策をとられております。この成果なのか、昨年行われた豊かな海づくり大会が開催された10月末前後の数日間、これは本当ににおいがなかったように私は感じました。しかし、いまだに、周辺のみならず遠く離れた場所でもその悪臭が漂う日がございます。このような現状では、地域の皆さんにとって悪臭問題が解決しているとは決して言えません。市として、この大規模養鶏場周辺の悪臭に対してどのような対策を施したのか、また、その効果はどうだったのか、お伺いいたします。  これで登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の島谷議員の御質問にお答えいたします。大きく2つのテーマがございました。  まず最初は、重度身体障がい児・障がい者への支援についてであります。  こうした重度の障がいのある方が本市に何人ぐらいいるのかという質問でありますが、18歳以上の障がいのある方でサービスの必要度が最も高い段階の区分6の方、これは日常生活ほぼすべてに支援が必要な方と表現されていますが、こうした方が本年5月1日現在で158名です。このうち在宅の方が55名で、残る103名の方が障がい者支援施設とか病院で障害福祉サービスを受けておられるという状況であります。また、重度の肢体不自由と知的障がいのある重症心身障がい児の方が11名いらっしゃっていまして、そのうち8名が在宅、3名が医療施設で障害福祉サービスを受けているという状況でございます。  次に、支援策としてどのようなサービスが提供されているのかでありますが、これは幾つか重立ったものを挙げさせていただきたいと思います。  在宅で生活している重度の障がいのある方への支援策としては、第1に、入浴など身体介護や、洗濯・掃除などの家事援助、これは居宅介護サービスであります。そして第2に、身体介護や家事援助に加えて移動などの支援を行う重度訪問介護サービスというのがあります。第3として、サービス提供事業所で入浴や食事等の介護を行う生活介護サービスというのがあります。第4に補装具などの購入の支援、第5に紙おむつなど日常生活用具等給付事業、これが4番目、5番目と挙げられると思いますが、重度の障がいのある方に対するこうした支援策、支援措置がございます。このほかに、児童の場合ですと、鳥取療育園におきまして、御飯の食べ方などの日常的な動作などを指導する、あるいは集団生活への適応訓練をする、こういったことがございますし、医療サービスの提供といったことも行われているわけであります。  以上、現状の内容についてお答えさせていただきました。  次に、大規模養鶏場周辺の悪臭対策であります。昨年の取り組みについては議員も紹介されました。そのさらに具体的な内容と効果について、担当部長からお答えいたします。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  賀露地区の養鶏場が昨年23年7月15日から10月31日に行った悪臭対策では、アンモニア臭を抑えるこれまでの取り組みに加えまして、鶏舎から出る鶏そのもののにおいへの対策を行っております。具体的には、鶏舎のにおいの出口になる換気扇全カ所に細霧消臭装置を設置しております。これは、鶏舎が6棟ございまして、171台を設置しております。また、すべての鶏舎の間に防じんシートを設置いたしまして、換気扇出口から出る粉じんや鶏の羽、このようなものの飛散防止、それから鶏舎内の臭気拡散防止を行っております。3つ目といたしまして、堆肥処理施設を1基増設いたしまして、滞留する堆肥量を減少させることによる臭気の低減。以上のような取り組みを行っておりまして、市といたしましては、この対策に対しまして経費の助成を行ったところでございます。  それから、効果についてでございますが、この養鶏業者が独自に行いました検査がございまして、鶏舎の換気扇から出た臭気の測定結果がございます。いわゆる細霧装置を稼働する前と比べまして、アンモニア臭で28.8%の減となっておりまして、一定の効果はあったのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それでは、重ねて質問させていただきます。  重度身体障がい児・障がい者の支援についてですが、先ほどの答弁で、対象となる方が、障がい児・障がい者を含めて170名近くということはわかりました。そしてまた、さまざまな障害福祉サービスがあるというふうに教えていただきましたが、難病患者や重い障がいがある方にとって、福祉的な介護支援はもちろん必要ですが、先ほど市長もおっしゃられたように、医療の問題というのは、生きていくという基本的人権の中でも最も根本的な生存権の保障という意味で、切っても切れない大変切実な問題になっております。たんの吸引や胃ろう処置をされている方への経管栄養などの医療行為を伴う訪問看護が制度としてありますが、実際にこれを利用する場合、訪問看護ステーションの看護師の絶対数の不足や利用時間の制限など、いろいろ不安や不便を感じておられるという現状があります。これらの不安・不便を早急に解消する必要があると思いますが、このことについてどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  これまでは、たんの吸引や胃ろう処置につきましては医師や看護職員しか実施できませんでしたが、今年度からは、研修を終了した介護職員もできるようになり、家族の負担が少しは解消されるのではないかとも考えております。一方、医療保険の訪問看護につきましては、通常1日1回、週3日が限度ですが、筋ジストロフィーや筋萎縮性側索硬化症、ALSですが、こうした症状、こうした患者の皆さんに対しましては週4日以上、1日に3回以上の訪問看護が認められております。しかしながら、現実の問題として、看護師の不足の影響もありまして、毎日の訪問看護が計画しにくく、緊急時以外の土日や夜間は対応できていない現状というふうに承知いたしております。これは夜勤のある病院の看護師不足と同じ問題であるというふうに感じておりまして、こうした訪問看護の体制を充実するためにも、提案説明で述べました看護師確保対策、あるいは養成をもっと体制的に充実させていくと。看護師の養成についての体制整備、こうしたことが重要だと考えております。これにつきましては、新たに検討会を設置して検討を始めることにいたしているところでございます。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 先ほどの市長の答弁の中で、研修を受けた介護士ができるようになると。ある一定の前進ではありますけれども、私は患者の家族の方と直接話をする機会なんかがよくあるんですが、家族としてはやはり医療職である看護師という安心感があるということを言っております。先ほど慢性的な看護師不足が指摘されているというふうに言っておられ、また、検討会でも検討されるというふうに言っておられますが、やはり市として、より具体的な看護師対策を早急に進めていただきたい。これは要望させていただきたいと思います。  さて、日常生活での介護や医療行為も大切ですが、障がい者の方も、介護されている家族も、災害発生時にはより一層深刻な問題が考えられ、大きな不安を抱えられております。その中でも、災害時における電源の確保と避難支援の体制の整備は大きな課題になっております。重度の障がいがある方には、常に電源を必要とする人工呼吸器の装着が必要な方があります。昨年の東日本大震災の発生時、大規模な停電が数日間続いた地域があったということは皆さん報道等で御存じだと思います。人工呼吸器やたんの吸引機を使用されている方は、停電に備えて御家庭で予備のバッテリーを備えておられる方がほとんどです。しかし、1つの予備バッテリーの連続使用可能時間は、たんと人工呼吸両方使いますと、3時間程度しかもちません。このような方にとって電気は文字どおり命綱であります。電源の確保がまず真っ先にすべきことになりますが、災害時に避難所に避難しても、電源が確保されなければ、命にかかわってくることになります。障がい者やその御家族は、長時間の停電時、どこに行けば電源が確実に確保できるのか、御存じない方が多くいらっしゃるという現実もございます。このような課題についてどのように対応され、どのようにしようと思われているのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の福祉保健部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
    ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  在宅で人工呼吸器を利用されている方にとっては、災害時の停電は生命の危機に直結するといったことがございまして、この問題への対応は非常に重要なことと考えております。国においては本年度から、人工呼吸器の外部バッテリーの購入経費を医療保険の適用とするよう義務づけたところでございます。人工呼吸器の利用者の方の不安を少しでも解消するため、今後、本市においては医療機関や県等の関係機関と連携をとりながら、まずは人口呼吸器の利用者の把握、こういったことに努めるとともに、避難体制等についても協議を行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今、福祉保健部長から答弁いただきましたが、避難所の体制確保、当然必要なことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。現在、本市では、65歳以上の方と、60歳以上64歳以下で一定の障がいのある方及び免疫機能が抑制される方について、インフルエンザ予防接種の助成を行っております。しかし、障がいは年齢に関係ありません。県内にも、年齢に関係なくこのインフルエンザ予防接種の助成をしている自治体もかなりあります。本市でも、年齢にかかわりなく、すべての重度障がい者に助成すべきだというふうに考えますが、これについてどのように対応されようとするのか、お答えいただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 インフルエンザの予防接種につきましては予防接種法で定められておりまして、65歳以上の方と、60歳から64歳で一定の障がいのある方が定期予防接種の対象者となっております。これらの方々に対しては市は助成を行っております。なお、60歳未満の方は予防接種は任意となっておりまして、接種の義務がないことから、助成の対象ともいたしておりません。これは現状の鳥取市の状況であります。  議員の御指摘のように、60歳未満の重度障がいのある方の中には、インフルエンザに感染した場合、症状が重篤化する方もおられると思います。今年度の国県要望の中に新たにインフルエンザの定期予防接種対象者、これの見直しといいますか、拡大、これを追加するということをまず取り組みの1つにしたいと思います。県内の他の自治体の状況も把握いたしておりますので、そうしたことも考えて、今後、要望は要望として、予防接種法で定められている義務者といいますか、そういう方々の幅を広げたりすることについての取り扱いと、それから、助成対象ですね、任意で市町村で助成対象を広げているという実態もありますので、そうしたことについても今後の検討課題ということで位置づけて検討していきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今、市長は検討課題ということで、検討していきたいということだったんですが、やはり課題は解決しなきゃ対応になりませんので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。憲法では、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するというふうに定めておりますし、さらに、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定しています。この場におられる皆さん方ほとんどの方が、衛生面でも、また、心身をリフレッシュするためにも毎日、入浴、シャワーされていることと思います。私も本当に毎日入って、ほーっとしているような状況がございますが、このことは障がい者の方についても言えることではないでしょうか。現在、障がいのある方が訪問入浴サービスを受けるには1回当たり1,250円の自己負担が必要となります。毎日この入浴のサービスを利用すると1カ月4万円近くになり、大変な御負担を強いることになります。日常生活用具給付事業として、入浴のための移動用リフトやシャワーキャリーなどへの補助がありますが、やはりかなりの自己負担が必要となってきます。そのため、なかなか利用できていないというのが実態ではなかろうかというふうに考えます。人が人として健康で文化的な生活を送るためにも、訪問入浴サービスを公衆浴場並みの自己負担で利用できるようにすべきと考えますが、このことについてどのように考えられるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 実態等につきましては既に質問の中にも述べられておりますが、担当部長の方で、検討している結果につきましてお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  本市では、障がい福祉サービスの訪問入浴サービスについては、介護保険サービスの報酬単価を参考として、サービス単価を1回当たり1万2,500円、自己負担につきましては、介護保険と同様にこの1割負担ということで1,250円、議員の御紹介のあったとおりでございます。訪問入浴サービスは、浴槽を自宅へ運ぶなど、3人の介護職員で対応しているといった状況がございます。こういったことで、サービス単価も高くなっているということがございます。そのため、現在のところ、訪問入浴サービス事業の自己負担額を変更するといったようなことまでは考えておりません。  なお、入浴に関する支援といたしましては、日常生活用具給付等事業で移動用リフトあるいはシャワーキャリーといったような入浴補助用具の購入をするための助成制度がございます。自己負担としましては、移動用のリフトでは1万5,900円、シャワーキャリーでは9,000円といった料金で購入できますので、御活用いただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 大変満足できない回答で、すごい不満なんですけれども、やはり人として、通常の健常者もそうなんですけれども、1日の疲れを入浴なりでほっとするというのは、生きている人間としては必要最低限あると思うんです。今、考えられていないということを言われていましたが、それが毎日でなくても、何らかの方策を、そういう家族の方とひざを突き合わせて話をしていただきながら、何が必要なのかを今後は考えていただきたいと思います。この件についてはこれで結構です。  それでは、別の問題に入りますが、以前、発達障がい児への支援について質問した際に指摘いたしましたが、難病患者や障がい児・障がい者を毎日介助している家族にとって、その介助行為はもちろんのこと、周囲への配慮など、身体的にも精神的にも大きな負担を負っておられます。もしこの介助されている方が倒れられたら、1人で生活することが困難な重度の障がい者はたちまちその生命自体にかかわってくるおそれがあります。これは谷口議員も孤立死の問題等で少し触れられておりましたが、この観点からも、在宅の重度の障がい者を介助されている方への支援が重要であると考えます。こういう介助される方へのどのような支援があるのか、お伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 介助されている方の負担も大変なものがあると思いますし、支援も必要だと考えております。どういう支援があるかという実態の御質問でございます。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  在宅の重度の障がい者を介護している家族の精神的あるいは身体的負担を軽減することはとても重要なことと考えております。本市の在宅の重度の障がい者を介護している家族への支援といたしましては、家族の用事あるいは病気、こういった場合の障がい者支援施設等に短期間宿泊して入浴や食事などの日常生活上の支援を提供する短期入所、こういったサービスがございます。参考までに、平成23年度でございますが、延べ84人、547日の利用がございました。また、このほかにも、医療行為を必要とする障がい児・障がい者の方がイベントなど家庭外で活動する場合の看護師の派遣、あるいは、人口呼吸器の管理が必要な重症心身障がい児・者が入院されたときに付き添いを依頼する費用の助成、こういったことがございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 先ほど介助者への支援ということでお伺いいたしましたが、ことしの4月、和歌山地裁で、重度の障がいであるALS患者1日当たり21時間以上の介護支給量を和歌山市に対して義務づけた判決がありました。そして、この判決が確定いたしました。これは、介護の支給決定に際し、障がいのある人一人一人の個別・具体的な支援の必要性を考慮すべきであるとの基本的な考え方からの判決でございました。この考え方は平成18年11月及び平成22年7月の東京地裁判決、さらには昨年12月の大阪高裁での判決でも示されており、日弁連の会長の談話でも「市町村は障がいのある人や難病患者の個別事情に即した十分な介護支給量を保障すべきとの法解釈は既に法理として確立している」と述べておられます。このことを受け、鳥取市としてどのような対応されようとしているのか、お考えをお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  本市では、障がい者に必要なサービス量については、日常生活の状況、家族の負担、利用したいサービスなどを詳しくお伺いした上で支給決定をしております。また、利用したいサービスの支給量が一般的な目安としている支給限度を大幅に超過している場合には、医師や作業療法士、精神保健福祉士などの専門家を委員とする障がい者自立支援審査会の意見を伺った上で支給決定をいたしております。今後につきましては、これまでと同様に、障がいの程度に応じた適正な支給ができるよう、そして支給の決定を行うようにしてまいりたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 市長の基本的な姿勢を聞きまして、患者の家族なり患者は一定の理解といいますか、そうすることと思います。  それでは、障がい者の問題について最後の質問にさせていただきます。平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、6年が経過しております。応益負担を初めとしたさまざまな問題がこの件について指摘されているのは御存じだと思います。この問題解決に向けて、障がいのある人たちが障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住地域などにかかわらず、みずから選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するために、昨年8月に内閣府で障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられました。これを受け、現在、国会で障害者総合支援法が審議されていますが、この法案の中身はさきの骨格提言をほとんど採用しておりません。これでは新法とは言えず、全く障がい者のためになるような法律ではないというふうに私は思っておりますが、このことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今国会に提案されております障害者総合支援法案、これにつきましては、御指摘のように、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会の提言、これが反映されていないということで、関係者から不満の声が多くあるという状況を認識いたしております。そういう意味で、議員の御質問、御意見のとおりだと思っております。特に、例えば障がい者の範囲について、すべての障がい者とする提言に対して、難病患者に限るとしている。また、利用者の負担について、高額所得者を除き原則無料化とする提言に対して、現行制度の応能負担みたいな考え方、これの継続となっているというようなことがあります。全国市長会はこれに対して、当事者など関係者の意見を十分反映した制度とすること、障がいのある方の利用者負担に配慮すること、これを国に対して要望しているところであります。本市もこうした市長会の動きと同じ立場に立っておりまして、現在の総合支援法案に対しては、障がいのある方が自立した生活を送ることができる制度となるように改善すべきだと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 それでは、次の大規模養鶏場周辺の悪臭対策についてお伺いしたいと思います。  登壇での質問に対して、答弁で対策の効果について科学的な臭気測定の結果をお聞きいたしました。ただ、私を含め一般の人間にとって、ppmを使った専門的なアンモニア濃度などの測定値は理解しにくいものだというふうに思います。実際に私たちがにおいを感じ、いいにおいか不快かを判断するのは、自分の鼻を通して感じたそのままがにおいであり、科学的な数値ではないというふうに思います。  ことしの4月に、人の嗅覚を基準とする臭気指数による臭気規制基準等について鳥取市環境審議会が答申を出され、それを受けて鳥取市告示が行われています。この答申中、悪臭規制地域の指定について、賀露町地内において新たな規制区域は指定しないとしており、その理由として、この施設が位置する区域は市街化調整区域にあるんだと。畑作を中心とする農地なんだというふうにしております。この理由について、この地域に居住する住民としては全く納得できるものではありません。なぜなら、この大規模養鶏場は市街化調整区域にはございますが、市街化区域にも直接接しております。この養鶏場を扇状に囲むように、半径1平方キロメートル以内に賀露町の全住民約5,000人の大部分が居住しています。このことだけでも、この地域を規制区域に指定すべきだと考えますけれども、今回の答申は現地やその周辺での視察を踏まえた検討結果だったのか、審議会の検討内容をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 審議会の検討内容について、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。 ◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。  鳥取市環境審議会は、地方自治法及び環境基本法の規定により、執行機関の附属機関として市長の諮問に応じるため設置した委員会です。廃棄物の処理及び再利用に関することや鳥取市自然保護及び環境保全条例に関する環境基準等の必要な事項を調査及び審議を行い、市長に答申するものです。委員は20人以内で、学識経験者、民間団体の代表者、公募による者の構成となっています。  審議会は平成23年8月29日に該当区域を現地確認された上で、悪臭規制地域の指定について審議され、該当区域は市街化調整区域で、現況は農地であり、人の生活圏域となっていないと判断され、悪臭規制区域の指定を見送られたところでございます。ただし、今後は都市計画等の状況に応じて見直しを図ることも附帯意見として述べられているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 審議の内容はわかりましたが、今回の答申の中で、この悪臭規制基準について賀露町を2つの区分に分けて、それぞれ臭気指数を15と18に指定しています。この15とか18とかとされていますけれども、私たちにとっては何のことかわかりづらい。どのようなものなのかというのを具体的に教えていただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 悪臭規制基準の具体的な内容ということであります。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。 ◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。  これまで行ってきたアンモニア等の物質濃度測定とは異なり、臭気指数は大気中のにおいの強度を人間の嗅覚で判定する方法です。具体的には、現場で採取した空気を希釈し、無臭に至るまでに要した希釈倍数を基礎として算定される指数でございます。人によってにおいの感じ方は異なりますが、臭気指数15は、施設の敷地境界でにおいがわかる状態でございます。また、臭気指数18は、敷地境界でにおいがあることがはっきりと感ずる状態でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 今、部長から答弁いただきましたが、敷地境界のあたりでにおうかどうか、または確実ににおうかどうかという指数だというふうにお答えいただきましたが、かなり離れたところもそういう区域に指定されております。しっかりと、この答申をまとめられるに当たって審議会の委員の皆さんはこの養鶏場を視察されたというふうにお聞きしておりますが、一方の当事者である地域の住民の声は聞かれたのか。聞かれたというのであれば、どのようにこの答申に反映されたのか、教えてください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 谷口環境下水道部長。 ◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。  賀露町地内では平成17年9月から特定悪臭物質による規制を行い、近年は規制基準を下回っていますが、地元への臭気対策等の説明会等で悪臭があることは聞いており、承知していました。審議会は、養鶏場の現地調査を行う中で、早い時期から臭気指数による規制が必要であると認識された上で、規制基準値の設定に多くの審議を費やされたところでございます。その審議過程の中では直接住民からの聞き取りを行われることはなかったのですが、現況等を説明する中で地元の皆様の悪臭に対する意見等はしっかりとお伝えしたところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 先ほどの答弁でも、地域住民の声を直接は聞いておられないというふうにお答えがありました。先ほどありましたが、見直しが図られるということもありますので、ぜひその際には直接住民の声を聞いていただいて対策を考えていただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 議員の御指摘の点であります。審議会としては、規制基準、特に規制区域の見直し等について、附帯意見でも、必要に応じて見直しを図られることを望むといった意見もいただいているわけですので、都市計画の状況や土地利用の状況等を考慮して、再度審議するといった際には、こうした客観的な現地の情勢を見るとともに、あわせて地元住民の皆さんの代表者の意見とか、そういった方の意見をお聞きするということは、この審議会を運営する上で、審議会の適切な結論を出していただく上で重要だと考えております。御指摘の点については十分配慮して考慮いただくように働きかけていきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 島谷龍司議員。 ◯島谷龍司議員 ぜひそうしていただきたいと思います。  それでは、いろいろ質問し、要望いたしましたが、最後に、悪臭に対する今後の対策についてお伺いいたします。  以前の質問で申し上げましたが、この問題は、周辺に住む地域住民にとって本当に切実な問題であるとともに、本市の観光の一大拠点である「かろいち」「わったいな」にも隣接しており、本市のイメージダウンにもつながりかねません。地域にはその地域特有のにおいというものがあります。水田地帯には水田地帯の稲のにおい、あるいは山間地には森林のにおい。御存じのように、賀露町は古くからの漁師町であり、まちじゅうに潮のにおいと魚介類のにおいが満ちています。しかし、このにおいは決して悪臭ではなく、賀露町の住民が当たり前のものとして感じるふるさとのにおいです。このふるさとのにおいを打ち消すような悪臭問題に対して早急な取り組みが必要だと考えますが、今後どのように対策をとっていかれようとしているのか、最後にお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この賀露地域の大規模養鶏場の悪臭問題、これはずっと継続的な課題として現在まであります。そして、事業者も県・市もこれに対していろんな対策をとるべく働きかけをしたり、住民の皆さんにも参画いただいて、この対策の前進を図ってきたという事実もあります。現時点でまだこの問題は解決には至っていないということは私も十分承知いたしております。他方で、においそのものへの対策については、現段階でとり得る対策はすべて取り組んでいると。これは養鶏業者の弁でございまして、そういった状況にも立ち至っているわけであります。ただ、さらにその対策を、内容を徹底したり、あるいはドアの開閉等による臭気の漏れといいますか、外部へ漏れる漏えい防止、こうした可能性のある改善策はまだあるとも考えておりますので、引き続き養鶏業者や県と連携して、市としてはこの臭気改善対策に力いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えております。  この問題はなかなか簡単に解決できない問題であることは御承知の上の御質問だと思います。先ほど言われた潮の香りだとか、海産物・水産物のにおいだとか、そういった賀露特有のにおいを打ち消す悪臭といった意味合いは私もよくわかりますので、何とか、本当に最小限なものになるまで、さらにさらに検討・努力を関係者とともに続けたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。                 〔中村晴通議員 登壇〕(拍手) ◯中村晴通議員 早速質問に入りたいと思います。中山間地の活性化について伺います。この問題についてはこの場でもたびたび議論され、またかとの感じもありますが、山間地の代表的な地区に住む者として、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。  本市の中山間地の面積は92%、人口は51%を占めています。単純に考えると、鳥取市の行うすべての事業の半分以上が中山間地にかかわるものだと言えます。しかし、中山間地の現状は、現在、市が進められている中山間地域対策強化方針にあるように、「後継者不足によりむらづくり活動が縮小する」、また「集落機能の維持、医療や福祉サービスの確保など、安全・安心な日常生活に不可欠な問題が発生しています」という状態でございます。中心市街地活性化の問題も新たな段階を迎えますが、中山間地の活性化がなくしては中心市街地の活性化がないのは当然と考えます。中山間地の活性化が鳥取市の発展のための大前提と位置づけるとき、市はこれまで以上に中山間地域に政策の重点を置くべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  次に、農業政策について伺います。  新年度が始まり、はや2カ月が過ぎました。農林水産部は、定年の部長にかわり、県から新部長を迎え、また、3課のうち2課の課長が交代し、残る1課の課長も半年を過ぎたばかりの状態です。新しい体制により、これまでの農林水産業政策をさらに充実させ、また、新たな発想と施策により農林水産業がより活性化するよう期待しますが、鳥取市の農林水産業政策をどう変えようとされているのか、伺います。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 「結」の中村議員の御質問にお答えします。  まず、中山間地の活性化という点であります。  中山間地域が鳥取市にとりまして、人口、面積等で重要な部分を占めておって、この対策が非常に重要性を持つということにつきましては、中山間地域対策強化方針というものを強力に打ち出して施策に積極的に取り組んでいることからも御理解いただけると思います。この対策強化方針の柱は4つありまして、安全・安心な暮らしの確保、地場産業の活性化と雇用の確保、魅力ある地域づくり・人づくりの推進、交流による活性化と移住定住の推進、この4つの柱が強化方針の柱であり、鳥取市は総合支所を含めて全庁的にこれに取り組んでいるところであります。  また、中山間地域の対策を推進する上では、各地域のまちづくり協議会、各集落、それから地域のいろんなNPOなどの団体、こうした地域の皆さんと連携をとること、また一方、国とか大学とか農協・漁協・森林組合などの関係団体と連携をとること、こうしたことが重要であると考えており、積極的に市は行動して、そうした連携を深めて中山間地域対策を推進しているという状況であります。  次に、農業政策であります。特に農林水産部の新部長を初めとする体制について言及されて、今年度はどういう対策をとっていこうとしているのかということの御質問でありました。  本市の農林水産部は引き続き、これまでの取り組み、すなわち経営環境の改善とか、生産基盤の維持・整備、さらに担い手や新規就農者の育成・確保、農林水産物の産地化・特産品化、そして販売力の強化といいますか、そうした農林水産業振興の基本を受け継ぎつつ、新しく出てきております「人・農地プラン」による新規就農者等の育成・確保や、農業を核とした地域活性化を目的とする農業振興プランの策定、これも新規な取り組みを今検討しております。3番目に、鳥取自動車道全線開通を展望しまして、関西圏を中心とした農産物の販路拡大。湖山池水質浄化のための湖山池流域の農業・農地対策。それから、森林を保全するための間伐などの造林事業。鳥取港を核とした県東部水産拠点づくり。6点挙げましたが、6点の重点的な課題項目を推進していく、そのような決意をしているわけでありまして、今年度はまだというか、もう2カ月たっておりますが、今年度の重点的な項目として、こうした6つの点につきまして推進を図っていく、そういう方針でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。  では、まず中山間地の方から質問いたします。  先ほどおっしゃったように、市は中山間地域対策強化方針により中山間地域の活性化に取り組んでおられます。本年度24年度も新たに見直しをされ、新しい事業も計画されていると聞きますけれども、その実行は中山間地域対策強化プロジェクトチームが行うとありますが、プロジェクトチームの役割と責務について伺いたいと思います。
    ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 プロジェクトチームについての御質問です。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  中山間地域対策強化プロジェクトチームは、本市中山間地域の振興に関する施策を広域的な見地から総合的に推進するため、私、企画推進部長をチームリーダーといたしまして、庁内の各関係課長と総合支所長で組織しております。これにより、全庁横断的な情報共有を行いながら、取り組みの連携強化を図り、関連各施設を検討・実施いたしまして、中山間地域振興対策をより効果的なものにし、総合的に推進しておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 役割を聞きまして、責務といいますか、その責任のようなことを伺ったんですけれども、今の答弁の中にございましたか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 この強化方針におきましては、各課、各総合支所長等で組織しますこのプロジェクトチームで練り上げ、毎年、そのときの状況等に応じて検討し、変更等を行ってきておるところでございます。やはりこれは各組織それぞれで実行しながらチェックしていくことも必要でございます。それらを翌年の新たな見直し等に反映させていくというような重大な責務も有しておると考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。部長、チームリーダーの決意を聞かせていただきましたが、壇上でも申し上げましたように、鳥取市の発展は中山間地域の発展なくしては考えられないと思います。プロジェクトチームには大きな役割と責任があります。リーダーあるいはサブリーダーと一致協力して、所期の目的達成に向けて努力していただきたいと思います。  次に、県はみんなで取り組む中山間地域振興条例を制定されました。中山間地域の活性化に努めてこられましたが、県との連携はこの事業推進の上でも重要だと考えますが、県との関連とその状況についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。県との連携ということでございます。  中山間地域の対策強化方針の中には、県と連携して推進を図るということでございまして、鳥取県東部地区中山間地域振興協議会、また県版の集落支援員でございます地域づくりサポーターなどが設置・配置されておるところでございます。この東部地区中山間地域振興協議会では、県と県東部の市町及び有識者で組織されまして、市として、県の施策・行動指針についての改正または追加等の必要な事項について意見・提言を行っております。地域づくりサポーター、先ほど申しました県版の集落支援員でございますが、各総合事務所ごとに1名、県下で5名配置してございます。本市中山間地域振興課、各総合支所、中山間地域振興推進員等と共同で地域づくり活動の支援や山間集落の見守り活動等を行います。  なお、本年5月には、地域づくりサポーターと市の中山間地域振興推進員、県・市の担当職員等の研修を、島根県中山間地域研究センターというのがございまして、ここで合同実施いたしましたほか、本市主催の研修会に県の担当課長等も参画いたしまして、意見交換や情報の共有、またお互いのスキルアップ等を図っておるところでございます。今後も、フォーラムの開催等具体的な連携を図りまして、県下地域づくりの先進市として中山間地域対策を強力に推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 今の答弁の中に、県のサポーターが5名、東部に1名ということでありましたが、我が市のプロジェクトチームにその方が入っておられないと思いますけれども、そういう県の方に我がリーダーであるプロジェクトチームに入っていただくというふうなことの必要性というか、お考えはないのでしょうか、伺いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  私どもが作成しております中山間地域の対策強化方針、あくまでこの鳥取市域の中でいろいろな課題を集めまして、それらにどう対処していくかという、市独自の対策強化方針をつくっておるところでございます。  また、県との連携でございますが、やはりこれはまたそれぞれの地域も抱えております同様の課題もございます。そういうものをいろいろな意識の共有等を図りまして、東部として一体的に発展していこうということで連携しておるというものでございまして、先ほど申し上げました県との連携については、市の独自の中に入っていただくというよりも、いろんな参考意見等を聴取しながら一緒に進んでいこうという立場のものでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 わかりました。それは結構でございます。  それでは、市の推進体制でございますが、推進体制の中にまちづくり協議会とコミュニティ支援チームが組み込まれております。まちづくり協議会とコミュニティ支援チームとの連携の持ち方、それについて質問したいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 中山間地域対策の強化をしていく上で、各地域、特に各地区公民館単位でそれぞれ地域で立ち上げておられるまちづくり協議会、あるいはその地域でのコミュニティ支援チーム、これとの連携は大変有意義でもあるし、効果的であるというふうに考えております。中山間地域対策も地域づくり、まちづくりであるわけでして、そういう意味で、まちづくり協議会といった協働のまちづくりの体制がベースにあって、具体的な中山間地域対策としての事業やら取り組みやらが具体的に円滑に展開できるというふうに考えてもいいと思います。  今後も、まちづくり協議会、コミュニティ支援チームと、実際のプロジェクトチームとか中山間地域振興推進員というところが、各地域におけるまちづくり活動などへの参加とか実践を通して、課題解決や地域資源の活用などについて、連携をとりながら推進していく、こういったことができることを望んでいるところであります。そして、各種の研修会、例えばふるさと元気塾といったような取り組みも、こうした中山間地域対策のリーダーとしての自覚や実践力を高めるという意味もありますし、こうした地域で活動するまちづくり協議会、あるいはその関係者とも意見交換をするといった機会にもなりまして、こうした関係づけが行われることで、中山間地域対策なり、中山間地域の振興、これが一体となって進む、そういうような考え方であります。中山間地域対策については、協働のまちづくりという考え方が、どちらかというと少し先行して、その後で中山間地域は協働のまちづくり、まちづくり協議会等の組織にうまく組み込まれながら進んでいくような、そういった形を基本的な図式として考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 市長のおっしゃることはよくわかります。推進体制の中でまちづくり協議会は重要な役割を担うということは当然わかりますが、危惧しておるのは、まちづくり協議会の皆さんが、今言われる市の強化方針の中に、さっき図式とおっしゃいましたけれども、そういう位置づけられていることを認識しておられるのか、自分たちは鳥取市の中山間地域をどうにかしようという市の考えの中にどういう役割を担うのか、そういうことをまちづくり協議会の方たち、役員さんなり、公民館の館長さんである事務局長さんなりが十分に認識していただいているかということが大切なんだと思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 実態的な問題でもあろうと思います。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  先ほどの市長の答弁の中でもございましたが、毎年度、中山間地域対策強化方針、これをつくりますと、各地区公民館でありますとかまちづくり協議会、それからコミュニティ支援チーム等にも説明、情報提供するとともに、いろんな御意見をいただきまして、これらを計画の中に反映するようなこともやっております。ただ、中村議員が今おっしゃるとおり、すべての協議会がこの意識を共有して盛り上げようというところには今まだないかとは私も認識しております。やはり今御指摘のようなことはこれから強化していく中で大変重要なことではないかと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 市長の言われる、61の地区が輝くんだということがあります。おっしゃったように、すべてが一度にということはできないかとは思いますけれども、十分考慮して進めていただきたいと思います。  それでは、中山間地域対策強化方針の柱の1つに人づくりの推進が挙げられています。先ほど市長は4つの柱と言われましたけれども、当然この中に入っていますが、地域の活性化にはリーダーが欠かせません。当然ですね。中山間地のリーダー養成についての市長のお考えを伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 リーダー養成についての考え方、取り組み、これは担当部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  中山間地域の活性化にとって、リーダーの役割というのは非常に重要であると認識しております。そのためでございますが、昨年度より設置して実施しております「とっとりふるさと元気塾」、これは竹内市長が塾長を務め、約140人の塾生が集落・地域リーダーとして研修され、例えば気高町のしょうが紅茶とか、こういう新たな特産品の開発とか、それから、農家民泊の新たな開設とか、グリーンツーリズム等の分野でその成果も徐々に芽生えてきておるところでございます。本年度も、民間のノウハウや企画力を生かした斬新で新鮮味のある講座になるよう、民間に委託しまして「とっとりふるさと元気塾」を開設しまして、より実践的なリーダー養成を図るために、出前講座も昨年の3地域から7地域に拡充いたしまして実施するとともに、県外優良事例等を学ぶ交流研修、成果発表会などを行う予定としております。この塾での研修を通じて、塾生みずからが地域の課題解決や地域の宝の活用など、やる気を持って取り組み、地域活性化に導く力を習得できるよう、本市として地域活性化の実践者となるリーダーの人材育成を強力に進めてまいります。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。ふるさと元気塾、部長の説明を聞いていますと、すごくすばらしい事業だと思います。  私は、リーダーというのはある面犠牲者だと思うんです。個人の犠牲とか、家族の犠牲とか、そういうものがなくしてリーダーというのは務まらんのだと日ごろから思っておりまして、言葉がいいのか悪いのかはわからんのですけれども、リーダーを養成するとか、リーダーを育成するというのは何か上から目線のような感じがしています。ですから、当然必要なことなんですけれども、本当に大変なんですが、皆さん一緒にやりましょうという気持ちを持って事業に当たっていただきたいと思います。これはお願いです。  次に、高齢化と人口減少について伺います。  昨年、山間集落実態調査が行われました。鳥取市では奥部の20集落が対象でした。18年の調査からわずか5年で、人口は2,154人から1,865人、13%の減少です。高齢化率は40.1%から42.6%となり、2.5%の上昇でございます。このときのアンケートにも、若者の働く場がないので後継者が県外に出ていくという意見が多くありました。若者の雇用の確保が急がれますが、中山間地域の雇用促進にどう取り組んでいかれるのかをお尋ねいたしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  鳥取県山間集落実態調査、これでは、本市では20集落について高齢化率を見ておりますと、平成7年は27.7%が平成23年度で42.6%、この間それほど時間がたっていませんが、圧倒的に高齢化率が高まっている少子・高齢化の実態が見えてまいります。  本市では、企業誘致とか雇用対策を重要な施策として強力に取り組んでおり、多くの企業進出が見られます。山間地域におきましても、先日といいますか、ことし2月の佐治町での農産物の加工・販売会社の進出の例などはまさにずばり山間地域での企業進出であり、雇用の場の確保でありました。現在、議員も御承知のように、道路網等の整備も進んで、市内各地からの通勤時間等を見ても、利便性等を考えましても、大変向上してきておりますので、今後も本市の全市的な企業誘致活動によって企業誘致を図り、それにつきまして中山間地域の若い方も居住地を移すことなく通勤していただくことができると私は考えておりまして、そうした観点も十分持ちながら、若い人の雇用の拡充を実現してまいりたいと考えております。  そのほか、今は通勤する会社員的な方のことを念頭に置いたお話をしましたが、中山間地域の持つ特性とか魅力を生かして、伝統工芸とかペンション経営とか、そうした起業・創業に関心のある方、あるいはこういった技術をお持ちの方など、空き家なども活用したそういったことも可能であります。先般は農業研修のふるさと就農舎のこともこの議場で議論になっておりましたが、こういういろんな方々、若い方々が新たに地域の中に定住していく、そういった形は多様でありますので、ぜひいろんな可能性を掘り起こして、そして、若い方の中山間地域での定住、あるいは雇用の場の確保、そうしたことを実現していきたいと思います。こうしたことに関しましても、地域の横のつながりとか、リーダーとか、世代を超えた連携とか、そうした、人と人との結びつきが非常に重要であります。そうした地域力を各地域が持ち続けていく、そうしたことをぜひ我々として十分留意して、若い人の定住についても地域と一緒になって努力していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 よろしくお願いいたしたいと思いますが、就職と同じく、結婚の問題は中山間地の大きな課題です。今や、結婚は個人の問題ではなく、社会の問題だと考えます。行政の役割として、若者の交際の機会をふやし、婚活や結婚への後押しが必要だと考えますが、市の考え方とその方策を伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これについても積極的にいろいろと取り組んでおります。企画推進部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  本市は、協働のまちづくりの観点から、平成22年度より、若者の異性との出会いの場を提供するため、地域が自主的に取り組む活動への助成を行っております。昨年度の事業でございますが、佐治地域での星空体験とか河原地域の農家民泊を通じた農村婚活など、中山間地域の男性と市街地の女性が出会うための取り組みも行われ、若者が中山間地域の魅力を知る機会にもつながっております。ちなみに、昨年度では、これらの婚活事業に302人が参加されまして、39組のカップルが誕生し、そのうち6組が成婚されたと伺っておるところでございます。今後も、行政主導の画一的な支援ではなく、地域の資源を生かした地域活動を支援することによって、若者が地域の魅力に触れる機会を創出し、地域の魅力を高めながら、若者の出会いの場の創出を促進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。知りませんでした。たくさんの婚活と結婚の成果があったようで、中山間地域の活性化は松下部長の肩にかかっておるというふうに言ってもええのかなというふうに思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。  次に、バス運賃優待制度について伺います。  2月議会でも入江議員が質問されましたが、その後も優待制度が変更になり、以前より不便になったとの声を聞きます。実情がどうなのか、教えていただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 高齢者バス優待助成制度の実情ということです。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  高齢者バス優待助成事業の実情でございますが、本年5月末までの定期券販売実績は、昨年の同時期と比較しまして、平成23年度が164人ということでございましたが、本年度は284人と、購入者が1.7倍にふえております。昨年度までは定期券、回数券、この2種類で事業を行っておりましたが、この4月からは定期券の割引率を2割から3割に上げまして、定期券に事業を集約して行っているところでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 お聞きしたいのは、回数券を買う場合よりも定期券の方が金額が高くなるのではないかという声があるということでして、そこの部分の具体的なところを、実際に以前より有利なんだということがあれば、そのことを説明して、こういうふうに有利なんですよというふうに周知していただきたいんだと、そういう意味で言ったんですけれども、どうしましょう。答えてもらえますか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的に料金で有利か不利かあたりの説明をということでございます。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 本年4月から販売されました日ノ丸自動車の定期券「因幡」、この例をとって計算してみますと、3カ月定期でございますが、定価1万1,000円のものが3割引きで7,700円と。これを1カ月に換算しますと2,567円の負担というふうになってまいります。これを回数券の3割引きと比較しますと、片道料金が240円以上の区間では、週2往復利用される場合には定期券の方が安くなるということでございます。また、片道料金が160円以上の区間で週3往復利用される場合には定期券の方が安くなると。こういったことでございまして、特に中山間地域の場合は乗車距離が長くなるため、定期券の方が大変割安ということになると思っております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 我々はわかりましたが、高齢者の方々、該当される方々には、見ておられん方もたくさんおられますので、周知が足りなかったのではないかというふうに思うんです。これからもずっと周知していただきたいと思います。  次に、農業政策に移ります。  農業政策については、先ほど答弁がありましたように、基本を引き続いて継続されるということのようでございます。昨日、山田議員の質問に対して市長は改革と先取りが大切とおっしゃいました。農林水産部も、事業に対して停滞や後追いではなく、おっしゃいました改革と先取りの精神で、そして農民漁民の立場に立って業務に当たっていただきたいと思います。要望です。  「人・農地プラン」について伺います。政府は今年度から「人・農地プラン」の制度を始めました。この制度の内容についてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 「人・農地プラン」につきまして、農林水産部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。
    ◯山根健介農林水産部長 お答えします。  「人・農地プラン」は、持続可能な力強い農業を実現するために、国が新たに提案したものでございます。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの、集落が抱える、人と農地の問題の解決に向けまして地域で話し合ってつくり上げる、その地域の農業のあり方や将来あるべき集落の未来設計図となるものでございます。その内容には、これからの地域農業の中心となります個人や集落営農組織などを担い手と位置づけまして、担い手に集積すべき農地を具体的にプランに定めまして、人と農地の問題を地域が一体となって解決するものでございます。このプラン作成のメリットといたしましては、プランに位置づけることによりまして、青年就農給付金、これは就農された方にでございますが、45歳未満で就農した方につきまして、給付金が年額150万、最長で5年間ということが給付されるということや、それから農地集積協力金、これは農地の出し手に対しまして面積に応じた給付金というものが出されるということがございます。それから、認定農業者に対しましてスーパーL資金という融資がございますけれども、それの5年間無利子というような措置が受けられることになっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。  私なりに簡単に言いますと、集落ごと、個人ごとの農地について、5年後、10年後に集落でどうするか、そのプランをつくりなさいと。そうすればさまざまな支援をしてあげますよというのがこの「人・農地プラン」だというふうに理解しているんですが、このプランをつくるに当たって、個人ごとのアンケートをとったり、地区で集約したりするという大変な作業が伴うと思います。集落営農組織や農業関係機関との連携や協力は欠かせないと思いますけれども、ほかのこれらの機関との連携についてどう考えておられるのか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 他の機関との連携あるいは協力体制といった点だと思います。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えします。  初めに少し手順を申し上げましてから御説明したいと思います。  本市の「人・農地プラン」の作成につきましては、まず、JAの支店や農事実行組合の協力を得まして事業の周知を図りまして、個人の経営や農地についての今後の意向をアンケートで確認します。次に、プランの原案を作成いたしまして、農地の貸し手や担い手を含めた集落での話し合いを進めながら、市と地域が一緒にそのプランの案を作成いたします。そうしまして、集落営農組織などの農業者の代表の方や関係機関などで構成します検討会にその案を諮りまして、適当と判断されましたら、市の方でマスタープランとして正式決定いたします。これが手順でございます。  いわゆる、400近い集落のアンケート調査、それからプランの原案の作成、地元での話し合いや検討会の審査にも、関係機関によります調整や助言などの協力が必要となってまいります。そういう意味合いで、JAや農業委員会、農業公社、県などの協力を得ながら、全市14地域でのプラン策定を進めていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 今の答弁では、段階があると。まず初めに集落の営農組織やJAに説明するということでしたが、まず、その段階に行っているんですか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 先月、JAの支店の方も含めまして、それから、私ども鳥取市の支所の担当者も含めまして、そこで事業の周知を図ったということでございます。それで、農事実行組合の協力を得て集落でのアンケートを行っていくということでございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 JAとの説明で周知したというお答えでしたけれども、周知とはどの程度のものか。私が支店のある人に聞いたところが、まだアンケートであるとか、その内容とか、ようわかっておらんと。説明はあったみたいだが、ようわかっておらんという程度でございました。これは先行きが不安ですね。  そこまでにして、プランづくりのメリットをさっきおっしゃいましたが、青年就農給付金であるとか農地集積協力金、スーパーL資金の5年間無利子などのメリットを挙げられましたが、その受給対象者はどれぐらいあるのか。その方々が見込みのとおり受給できるんでしょうか。今の話を聞いておると、すごく時間がかかってしまって、手おくれになるんじゃないかというふうに危惧されるんですけれども、その辺の説明をお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的なこのプランのメリットである幾つかの施策についての具体的な対象者なり見込みということですが、当然これはそういったことが出てくることを我々も期待しているわけで、取り組みについては担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  現段階でのプラン作成のメリットを受けられる対象者と対象者数ですけれども、ある程度把握させていただいておりまして、青年就農給付金につきましては青年就農者を対象としまして、現在24名の受給を見込んでおります。それから、農地集積協力金につきましては農地の出し手を対象としておりまして、米から畑作へ経営転換するなどの農家の方が12戸、それから、担い手に利用権設定する農地として20ヘクタールを見込んでおります。また、5年間無利子のスーパーL資金の利用につきましては、認定農業者の方が対象でございまして、今1名の方が事業活用するという見込みでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 受給見込みですね。もう一度答弁をお願いします。  山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 失礼いたしました。  青年就農給付金の方24名につきましては、現在、その受給見込みにつきまして県と調整しているところでございます。市としましては24名分の予算化をお願いしておりまして、それにつきましては御承認いただいております。それから、農地集積協力金につきましても、これは県からこの間交付決定がございまして、受給見込みの見通しでございます。それから、5年間の無利子のスーパーL資金につきましては、全体枠が国全体で300億ということでございまして、私ども、これについてはまだ決定ではございませんが、対応できるという見込みでおります。  失礼いたしました。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 それを聞いてほっといたしました。青年就農給付金については、ふるさと就農舎の卒業の方々も当然含まれているというふうに聞いております。その方々の分が一般会計の方に回らないように、十分に漏れなく給付を受けていただくようにお願いしたいと思います。確認しておきます。答弁は結構です。  次に、市は今後この「人・農地プラン」をどのように進めていこうとされているのかについて伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今年度の非常に大きな取り組みとなっておりまして、積極的にこれに取り組んでいきたいと考えております。  本市では、プランの作成に当たりまして、希望するすべての青年就農者とか認定農業者とか集落営農組織等をプランの中に、具体的にこういう事業の活用を希望されている方々については盛り込んでいくということがまず一番大事な基本の出発点となると思っております。また、本年度中に全14地域のプランを作成することとしておりまして、現段階では1地域、河原でございますが、このプランを決定しています。  今後の取り組みですが、青年就農給付金の申請との関係もありますので、地元との調整を図りながら、7月中をめどに、さらに9地域のプランを策定いたします。残る地域につきましては24年度中をめどにプランを作成するという予定であります。プラン策定がなされた地域におきましても、新規就農者や集落営農法人の新設など、新たな追加的な事態があれば、プランを見直して充実し、担い手確保とか農地集積、こうした実際の実績をできるだけ上げられるようにしたいと思います。本市の取り組みは決しておくれているということではなくて、関係者の協力を得ながら前進しているところであります。これからもこうしたメリットが地域にちゃんと生かされるように、あるいは、ふるさと就農舎の卒業生が就農していく中でもこれが活用できるように、こうしたことは十分留意してまいります。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 決しておくれてはいないんだとおっしゃいました。先ほども申しましたが、やはり停滞や後追いでなく、先取りでお願いしたいと思います。  次に、ふるさと就農舎について伺います。  就農舎が開校されて5年がたちました。その間に要した施設、機械、農機具ですね、研修生への支援の額、それと、去年23年度の指定管理料、あるいは研修生への支援など、1年間に要した金額、費用を教えていただきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  ふるさと就農舎に平成19年から23年までの5年間で支出しました費用は、まず、開設時の施設及び農業用機械整備、これが4,869万円です。それから、指定管理料につきましては2,096万8,000円でございます。就農相談員設置等につきまして746万7,000円でございます。それから、研修生への支援、これは滞在助成や受け入れ先の助成、就農アドバイザー設置などで、16人に5,136万2,000円となっております。5年間の費用は合計1億2,848万7,000円となっておりまして、研修生1人当たり803万円となっております。  23年度の就農舎関係の経費の合計は3,033万6,000円ですが、就農舎自体が農産物、米・野菜の販売収入という収益がございまして、それが922万6,000円ありますので、市の支出額といたしましては2,111万円となっております。これは研修生1人当たり379万2,000円という状況になっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 次に、卒業生がありますが、卒業生の現状について伺いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  ふるさと就農舎では、1期生が卒業しました平成21年から現在までの3年間で12名が卒業いたしまして、各地域に就農しております。就農形態の多くは、果樹と野菜、または水稲と野菜の複合経営でございまして、平成23年度農業所得で見た就農計画の達成状況は、順調が4名、遅延が6名と聞いています。遅延の方は、天候不順や病害虫の発生の影響などもございまして、収入の確保には苦労としているという状況でございますが、4年目となる1期生の現在の経営状況については徐々に安定してきておるという状況でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 ありがとうございます。ただいま教えていただきましたが、1億2,800万の費用、あるいは6名の現状ということを聞きました。  そこで、費用と研修生の現状というところからの分析を鳥取市としては、あるいは市長としてはどう分析されていますか。  それから、このことについて今後の課題はどういうことかということについて伺いたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ふるさと就農舎、鳥取市としては自信を持って進めている事業でありますが、就農意欲の高い市外の若者が本市のあすの農業を担う農業者として就農定住するという取り組みとなっておりまして、12名の卒業生全員が就農定住100%という実績を上げております。そして、12名のうち11名がIターンであると。Iターンというのは、県外から来られた、鳥取に農業定住というか、農業参入をされた方だということからも、この事業の成果がうかがわれると思います。全国から若い人が本市に就農している就農舎の取り組みは、全国的に見てもすぐれた取り組みと評価されているところでありまして、昨年度も奈良とか岡山から視察が訪れるなどしている状況でございます。経営についても、年数に応じて徐々に安定してきておるわけでして、本年度から始まる青年就農給付金の活用もあり、さらに経営なり生活なりが安定するものと期待いたしております。  今後は、栽培技術の向上、あるいは経営改善、規模拡大に向けた農地の確保など、引き続きふるさと就農舎卒業生に対して、農協とか関係機関と連携を強化して支援してまいりたいと考えております。また、就農計画が満了する方に対しましては、さらなる経営の拡大、安定を期待するわけでして、認定農業者になっていただくというような次の段階、本格的な農業者としての基盤の確立を期待しているところであります。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 後継者の育成は大切なことであります。また、若者が農業で生きていきたいという夢や、Iターンとして鳥取に来ていただくということも大事だと思います。しかし、先ほど聞いたように、1億2,800万、これからも1年間に数千万、実際は2,000万ですか、このことが、正直に申しまして、少数の方たちに対する過保護ではないか、あるいは他の新規就農者との間に不公平が生じないかというふうに私は思いますし、思っておられる方もあります。そのあたりのこともこれから考慮していただきたいと考えます。  次に、鳥獣害対策についてお尋ねします。  今年度鳥獣被害防止特別措置法が改正され、市町村は被害防止計画を作成することによって新たな支援が受けられることになりましたが、鳥取市も計画されるのでしょうか。予定がありましたら、お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  本年3月31日に鳥獣被害防止特別措置法が改正されまして、公布の日から3カ月後に施行されるということになっております。この改正によりまして、新たに鳥獣の捕獲等に要する経費の助成、鳥獣被害対策実施隊の隊員の狩猟免許、銃砲所持許可の更新に係る手続き、経費の軽減などの支援が受けられることとなります。本市におきましては、平成24年5月1日に平成24年から26年度までの被害防止計画を作成しているところでございます。  なお、法改正によりまして、鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項などにつきましては被害防止計画の変更を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 わかりました。新たな支援の中に射撃場の整備も含まれますと。被害防止計画を立てたら支援しますよと。その中に射撃場の整備も含まれると書いてありますね。今、射撃場は閉鎖されていますが、射撃場の再開問題の解決の原因にもなると期待しますが、市長の見解をお伺いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥獣害対策に欠かすことのできない射撃場ですね、銃による捕獲等の必要性が高いわけですので、猟銃の所持資格の取得、あるいは射撃練習などを行うことのできる射撃場の必要性、これはたびたびこの議場でも議論になっており、認識しております。この件については何回か経過も御説明してきておりますが、平成22年12月に市長会として県へ施設整備を要望したところ、施設の整備を検討することは必要という県からの回答も得て、平成23年度に、昨年度ですが、県、市町村、猟友会等の関係者で意見交換を行ってまいりました。そして、今年度に入りまして、鳥取県が射撃場の整備に関する検討会を設置して、7月の上旬から県、市町村、猟友会等の関係者でまた検討会の開催を予定しているわけであります。本市としましては、この検討会での検討結果を踏まえながら対応していきたいと考えております。こうした新しい国の方針などがこの取り組みにどうかかわってくるかというところまではまだ議論が進んでおりませんけれども、そういったことを踏まえた検討会での議論が今後進められると考えております。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 よくわかりました。進めていただくように、検討会の席でよろしくお願いいたします。  次に、先ほど少しおっしゃいました鳥獣被害対策実施隊、これをつくると、猟銃所持許可の更新時の技能試験が免除、あるいは狩猟者が公務員とみなされるなどのことがあるとおっしゃいましたが、鳥取市はこの実施隊をつくる計画はないと前回答弁がありました。今後も同じような考え方でいかれるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 山根農林水産部長。 ◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。  本市の鳥獣被害対策のうち捕獲対策は、猟友会会員の皆様を中心とする狩猟免許所持者と、防除講習を受講した、特定外来生物であるヌートリア・アライグマの捕獲従事者の方々の御協力によりまして実施しておりまして、昨年はイノシシなど3,100頭を捕獲しているところでございます。御指摘のございました鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、各地域の捕獲従事者の方と、捕獲地域の割り当て、それから捕獲奨励金の取り扱いの調整というようなことが必要となりますし、また、実施隊員には侵入防止さくや緩衝帯の設置作業への従事ということが必要となることなどが問題としてあるようでございます。しかしながら、本市の場合、高齢化等によりまして減少傾向にある狩猟免許所持者の方々の現状を考慮いたしますと、優遇措置のある実施隊の設置につきましては、今後、各猟友会の方々と協議してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 中村晴通議員。 ◯中村晴通議員 実施隊についても、後追いでなく、やはり前へ前へという姿勢で進んでいただきたいと思います。有害鳥獣対策は猟友会の方々の協力なくしては絶対進みませんので、その点、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時45分とします。                    午後3時26分 休憩                    午後3時45分 再開
    ◯中西照典議長 ただいまから会議を再開します。  児島良議員。                 〔児島 良議員 登壇〕(拍手) ◯児島 良議員 会派「結」の児島です。  まず、本市の電力政策についてお尋ねします。  昨年の福島第一原発事故以来、原発の信頼度が低下して、現在はすべての原発が稼動していない状況です。それに伴い、我が国の電力事情が急速に悪くなってきております。本市に電気を供給している中国電力は比較的余裕があると聞いていますが、火力発電の設備の老朽化もあり、予断を許さない状況であります。当然、本市としても他人事ではなく、今まさに国難とも言える電力事情に対し、市長は電力需給のあり方をどうあるべきと考えているのか、お伺いします。  また、原発に対して、市長はどのような考えをお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。  次に、臨時財政対策債についてお尋ねします。  臨時財政対策債は、国が本来なら交付税で交付すべきところを、財源不足のため、不足分を地方自治体に借金の肩がわりをさせる赤字地方債であります。本来ならば3年間の期限つきの臨時的であったにもかかわらず、更新を重ね、10年を経過しております。しかも、発行残高は年々上昇を続けております。臨時財政対策債には、財源不足のツケを先送りしているなどの多くの問題点が指摘されております。そもそも、臨財債は交付税の原資不足に対応するための仕組みであり、交付税の身がわりであります。当然、その原則である基準財政需要額と基準財政収入額の差で決められる交付税の配分額に見合った額が交付されるべきですが、財政力の強い不交付団体にも発行可能枠が配分されていて、本来の地方交付税の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。市長は、この臨時財政対策債についてどのようにお考えなのか、また、本市の発行状況もあわせてお尋ねします。  次に、公益法人制度改革と本市の外郭団体についてお尋ねします。  公益法人制度改革の期限が来年の11月末日と迫っております。この改革の目的は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するとともに、現行の公益法人制度に見られるさまざまな問題に対応するためとされております。改革の柱は、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改めて、登記のみで法人が設立できる一般社団法人、一般財団法人と、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人を県の審議会の認定により公益社団法人、公益財団法人とする制度になりました。すなわち、法人の設立と公益性の判断を分離させたことであります。公益認定を受けた法人は、社会的信用を得るとともに手厚い税制の優遇措置を受ける利点があります。本市には13の財団法人と社団法人の外郭団体がありますが、この公益法人制度改革に向けてどのような基本的な方針で臨んでいるのか、お伺いします。  また、現在の状況もあわせてお伺いします。  以上で登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えいたします。  まず、原発の関係であります。  国民の安全・安心と社会経済の発展を前提として、原発依存の電力供給からの脱却、そして自然エネルギーに転換していくべきというのが今後のあるべき方向性であるというふうに考えております。しかしながら、自然エネルギーへのシフトというのは、安定した電力量を十分に確保するには、いきなりは可能ではないと思っております。したがいまして、国民負担への理解とか、そうした新しい自然エネルギーの活用について、今後、長期的に戦略を立てて取り組む中で実現できるものと考えております。  原発についてどう考えるかということは、こうした考え方からも、このたびの福島第一原発の事故などにかんがみましても、放射能の対策とか安全確保とか避難とか、そういった全貌を知れば知るほど、原発というものが大変なものでありますので、これにつきましては、できるだけ今後それに依存しない電力供給の体制を築くことが重要だと思います。  今後の電力需給というお話もありましたが、今、節電などについても力を入れております。本市も10%の目標というのを立てて具体の取り組みを進めております。今後、こうした需給についても何とか賄っていくような状況、それぞれ、地域社会の状況など、変化もあると思いますけれども、地域を挙げて、あるいは国のエネルギー政策の中で十分に調整を図っていただきたいなというふうに考えております。  基本的な考え方について、以上です。  臨時財政対策債ですが、議員御指摘のように、いろいろな課題を持った制度であり、本来、交付税で措置してほしいと。そのためには、交付税率の引き上げだとか、そういった地方財源の充実ということが課題になります。具体の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。  公益法人改革であります。  先ほども少しこの議場でもお話がありましたが、やはり改革、先取り、こういったことが重要なことでありますが、この新公益法人改革に関しましては、今まさにいろいろな観点から、国の視点から改革が進められているところであります。本市の13の外郭団体につきましては、それぞれ事業内容や財務状況は異なりますが、公益法人または一般法人のどちらかにするか、選択が迫られているところでありまして、現在、移行に向けていろんな取り組みがされております。本市としましては、各団体の自主性も尊重しながら、期限までに手続が完了するように、必要な指導とかを行っていく考えであります。  以上です。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 臨時財政対策債についての考え方、発行状況についてでございますが、児島議員御紹介のとおりでございまして、臨時財政対策債、これは平成13年度に臨時的に導入された制度でございまして、国の地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の額を減らして、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させる制度ということでございまして、これが現在までに至っているということでございます。これは国が算定いたしました臨時財政対策債発行可能額、これをもとに、元利償還金が後年度の地方交付税で全額措置されるという制度ではございます。しかしながら、議員御紹介のように、臨時措置ということでございました本制度ではございますが、地方公共団体にとっては、地方債を発行することで市債の残高が増加するということは間違いないことでございまして、課題のある制度であるというふうには考えておるところでございます。  本市の現状でございますが、平成13年度から23年度までの11年間に314億4,694万円発行いたしておりまして、平成23年度末の残高、これは265億8,946万円ということになっておるところでございます。  公益法人制度改革についてでございますが、団体の現在の状況という御質問がございましたので、私からお答えさせていただきます。  本市の外郭団体22団体のうち、公益法人制度改革に伴いまして何らかの手続の必要がある団体、議員の御指摘のとおり13団体ということでございますが、そのうちの2団体が本年4月1日に既に公益法人に移行されております。具体的には、鳥取市学校給食会と鳥取市シルバー人材センター、この2団体でございます。残りの11団体の状況につきましては、平成25年、来年4月1日に公益財団法人に移行するという予定の団体が6団体でございます。また、一般財団法人に移行予定が4団体ということでございまして、ちょっとおくれて25年、来年の10月に公益財団法人に移行予定の団体が1団体というのが現状でございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。じゃ、重ねてお尋ねいたします。  まず、電力政策ですが、市長に御答弁いただきまして、至極普通の御回答で、何ら踏み入った内容ではありませんでしたが、島根原発が我々の鳥取市にはかなり影響があるのかなと思っておるところなんです。現在、鳥取県や島根県でいろいろ取り組みをされているようでございますが、フリップを用意してきました。国のいわゆるシミュレーションであるスピーディは島根県だけでありまして、しかも規模が小さいので、非常に偏っております。これは民間のシミュレーションです。これは、中国電力島根原発が福島原発の半分ぐらいで事故を起こしたら、西風のときにどういう影響があるかというシミュレーションでございます。環境総合研究所という民間の、これは研究者が多く所属している会社なんですけれども、それが出したところです。西風が吹いたときに、黄色が大体空中の放射線量が10から20マイクロシーベルトで、緑が2から10マイクロシーベルトなんです。鳥取市は特に南部地区がかなり影響を受けるんじゃないかというようなシミュレーションでございます。  もちろん事故の規模にもよりますが、たとえ直接的な影響が少なかったにしても、やはり今、農業や水産業なんかはかなり風評被害というのがありますね。避けられないと思います。今後、島根原発再稼動については、周辺の自治体とか鳥取県、島根県が話し合いを持たれると思うんですけれども、本市は100キロ以上離れていますので、100キロ以上離れていてもこのぐらいの影響があるわけですけれども、そういうのにもかかわらず、何も言えない立場なのかどうかということをまず市長にお伺いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 何も言えない立場がどうかという御質問ですが、そういったことはないと思います。先ほどの絵を拝見するまでもなく、放射能の影響は、西風によっては鳥取市もそれの影響を免れることはできないと思いますし、風評被害といった点でも、現在の福島第一原子力発電所のケースでも、随分広い範囲に及んでいますよね。そういったことから考えても、また、避難者の受け入れとかそういったことを、関連するいろいろな事態を考えましても、やはり必要に応じて意見を述べることはもちろんできますし、述べなければならないというふうに考えております。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 御答弁いただきました。市長と同様に、市民が大変心配しているんです。市長は安全・安心のまちづくりを標榜されていますので、今、述べなきゃならないと言われましたけれども、段階を経て、やはり市長の口から直接いろいろ経過であるとか現状であるとか、そういう説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 現在、鳥取県におきましては、本年5月に原子力安全対策プロジェクトチームが設置されていますし、防災対策について、有識者による専門的な立場から助言を行う原子力防災専門会議なども本格的な議論が始まっておるという状況があります。モニタリングポストなどの県庁への設置とか、そういったこともあります。鳥取県との連携、あるいは中国電力、鳥取市には鳥取支社があるわけですが、そうしたところからの連携で情報を得るといったこともございますし、また、随時いろんなコミュニケーションの機会もありますので、鳥取市としての考え方、機会をとらえてといいますか、適切なタイミング、あるいは具体の動きがあるタイミングで、県に対し、あるいは中国電力に対して必要な範囲できちんと伝えていきたいというふうに思っております。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 県に対し、中国電力に対し、物を申していくと。その都度、市民に情報提供していただきたいと思います。  次に参りますが、本市の第9次総合計画において、地球温暖化防止という観点から、新エネルギーの導入という項目で記載されておるわけですけれども、しかし、原発事故以来、9次総の策定時と事情が激変してきているわけです。根本的に電気というエネルギーを考え直す必要があると私は思っておるわけです。電力問題は、大きく分けて、創電、電気をつくるということ、太陽光、風力、小水力などの発電による自給率アップと、それから節電、この2つの観点から考えなくてはいけないと思うんです。9次総では新エネルギーの導入として発電量、自給率アップの成果目標が定められておりますが、この目標値は家庭用の太陽光や風力発電設備の導入の補助金なんですよね。あくまでこれは民間の発電量であります。私がお尋ねしたいのは、市自身の創電の計画はどうなっているのか、お尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 第9次総合計画に置ける計画内容につきまして、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 谷口環境下水道部長。 ◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。  市有施設における太陽光等自然エネルギーによる発電目標値は特に設定はしていませんが、現在、鳥取市の市有施設においては、小学校や市立病院、水道局など13施設で太陽光発電設備を導入しており、今後引き続き率先して市有施設に設置していかなければならないと考えているところでございます。  なお、導入に当たりましては費用対効果を検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 目標の設定はしていないが、しているんだということの御答弁でしたが、本市では電力のこのような対策は各部署にわたっていると今御答弁もありました。生活環境課や財産管理課とか、公民館なんか、あるいはスマートグリッドは経済観光部ですね。学校は教育委員会と、各部署がばらばらに行っているように見受けられます。電力の需給に取りかかるには、統一した理念を持って全市一体で取り組む必要があると思うんです。県のように環境基本計画を立てるとか、あるいは市が、どこかの部署が頭になってチャートを作成して全市が総合的に電力需給策を講じた方がいいと私は思うんですが、市長の見解を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 環境基本計画というのは鳥取市もつくっているわけであります。鳥取市では第2期の鳥取市環境基本計画と鳥取市地球温暖化対策実行計画、こうしたもののパブリックコメントを得たところであります。それで、お話の、電力をどれくらい、創電と言われましたか、つくっていくという話がありました。ここでも、再生可能エネルギーの利用という欄で、自然エネルギーを活用した電力の導入量、市全体で22年度の6,322キロワットの導入量を27年度に約倍増させて1万1,000キロワットとする目標値の設定について今現在審議をいただいているところだということであります。そういった計画面では現在進行形のところであるということを御理解いただくとともに、これからやはり電力供給ということについて本市も、最近の例としては、殿ダムでたしか1,100キロワットの電力を生むという、そういった数字だったと思いますが、そういったこともあります。水力関係もありましょうし、それから、先日も民間の事業者の方が太陽光発電を、適地があればやってもいいんだがといったようなお話があったりもいたしますので、今後、市自身が積極的に電力をつくる、供給する、そういった事業を新しい地域の取り組みとして位置づけていくことも可能であると思っております。これからの地域の電力需要を賄うという意味と、それから、今、いわゆる売電という事業が採算性に乗るのではないかといったことを、ビジネスをやっておられる方が提案もしておられますので、そうしたことについても今後の新たな検討事項となると考えています。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 じゃ、次に、節電の部分からお尋ねします。  電力使用の3分の2が事業所だと言われております。本市は市長部局が所管する庁舎や公的施設が多いですし、また、教育委員会は多くの学校施設を管理しておるわけです。電気使用のピークは一般的に午前11時から午後2時、3時という、ちょうど市役所庁舎とかが最高に電気を使う時間帯とも合致しておるわけですね。節電の効果は、行政の施設や事業所の努力により得られやすいということになっております。このたび、本市も県や市に次いで、先ほど御答弁いただきましたが、みずからの節電の目標値10%と設定されました。それはそれで評価はいたしますが、小まめな消灯であるとか、冷暖房の適正温度設定など、主にいわゆるソフトな部分であります。おのずとこれも限界があるわけでして、やはりハード部分、例えば効率的な照明器具の導入などとあわせたようなあわせわざにした方が効果が上がると思っております。特に行政施設や学校施設は、主に電気を使用しているのは照明と空調であります。照明ではLEDが節電の切り札とされております。LEDは本市にもメーカーが何社かありますが、導入は地域経済の振興に大変役に立つ。しかし、その反面、大変高価であって、予算に限りがある行政としては直ちに全面的に入れかえるということは難しいと思います。  そこで、ひとつ大和郡山市の例を参考にしていただきたいんですが、大和郡山市では平成18年よりCO2と電力のコストの削減のために、照明器具の省エネ化に取り組んできて、大きな成果を上げておられます。平成20年には第1期庁舎蛍光灯器具エコがえをして、22年は公民館や体育館の省エネ照明に改修、23年度には第2期庁舎照明器具エコがえ、今年度には学校施設照明器具エコがえと、積極的に省エネ照明器具を導入しておられます。具体的には、旧式の蛍光灯を、経費はLEDの半額以下で、節電効果はLED以上と言われているHF蛍光管に入れかえておられます。第1期導入経費が852万円でした。節電効果は461万円という実績があり、2年もかからずに投資額のほぼ元を取ったような計算になっております。また、単にHF蛍光管だけに頼らずに、LEDの長所もありますから、稼働率や使用場所によってHF蛍光管とLED管を使い分けております。特に体育館ですが、水銀灯から、セラミックメタルハライドランプというランプがあるそうですが、これに入れかえて大きな成果を上げておられます。ことしは大和郡山市は学校施設への導入を決めて、現在入札参加者を決めておられまして、今、決まったと聞いております。  そこで、教育長と市長にお尋ねいたしますが、照明をHF蛍光管導入など、先ほど言った水銀灯の入れかえなど、省エネタイプにかえられる計画があるかどうか、お尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 そういった方向で取り組んでいるという事実があります。部長から詳しくお答えします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 HF蛍光ランプということで、省エネ照明としても重要な選択肢ということで、議員の御紹介のとおりでございます。既に駅南庁舎、こちらでは平成16年からHF蛍光ランプにも切りかえておりますし、本庁舎も順次切りかえております。また、HF蛍光ランプとLED照明との使い分けということも、本庁舎でも既に取り組んでおるところでございまして、これからも鋭意取り組みたいと思っております。すぐれた照明環境で、より少ないエネルギーで達成するという考えに基づいて順次取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 HF蛍光管、いわゆるHFインバーター照明器具ですけれども、従来型の照明器具に比べて消費電力が抑えられて、かつLED照明器具と比べても発光効率に加えて照度がよいため、本市の学校においても、改築・増築の校舎を中心に導入を進めておるところでございます。具体的には、平成14年度は醇風小学校に導入しております。それから、平成15年度は若葉台小学校など、昨年度までに10校へ導入しており、本年度は南中学校の教室棟の整備に合わせて導入を予定しております。今後は、従来型の照明器具が生産中止になったこともありまして、学校の増改築や大規模改修に合わせて、さらにHFインバーター照明器具を取りつけていく予定にしております。  以上です。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 積極的に取り入れられている姿勢がうかがえて安心しておりますが、鳥取市にはまだまだ公民館等たくさんの施設がありますから、ひとつ全館で採用して極力行政コストを下げていただくようにお願いします。  次に、行政コストを下げる話ですけれども、特定規模電気事業者、PPSというのがありますよね。参入による入札制度を導入している自治体が最近大変ふえております。本県でも米子市が採用しておりますが、本庁舎とクリーンセンターで入札を行ったけれども、クリーンセンターがことしから、中国電力からPPSにかわったということですが、本市でも電気の調達を入札で行ったらどうか提言いたしますが、市長の見解を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 これについても検討して、実際に具体的な考えを取りまとめておりますので、総務部長からお答えします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 議員御指摘のPPS、米子市の実態を御説明させていただきます。  平成24年5月に実施された特定規模電気事業者を含む米子市の入札参加実態でございますが、最終的に本庁舎は電力会社、中国電力様1社、また、クリーンセンターが3社の入札ということで、議員の御説明のとおりでございます。また、鳥取県におかれましては平成18年から過去3回、本庁舎の一般公募入札を行っておられますが、電力会社1社の入札という現状であったというふうにも伺っております。本市でも既にこの導入につきまして検討は重ねてまいりましたが、本庁舎につきましては電力量が、米子市及び鳥取県と同様に、電力会社以外の入札の参加が見込めない状況だと。使用する電力量からいきましても、規模からいきましても、多分米子市、鳥取県と同様に、1社からの応札しかないのではないかというような状況というふうに考えております。そのために、現在、高圧契約を行っている施設を一括して特定規模電気事業者に契約した場合の見積もり聴取準備は行っておりますが、現在のところ、既存の電力会社の割引制度等と比較した場合にどうかなということもございまして、いろいろ検討は重ねておるところでございますので、いずれにいたしましても、今後とも電力料金の削減ということにつきましては幅広に検討していく考えではあります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 続きまして、臨時財政対策債にかわります。これは臨時財政対策債の年度ごとの発行の現状です。合併後ずっと減ってきたんですけれども、21年度から急激に上がっております。これはリーマンショックやEUの金融危機によって国の財源不足によるものだとは思うわけです。残高がこのように右肩上がりできていますね。平成24年度残高の見込みが290億9,500万円と、大体今、この間、今年度の交付税の金額が二百三十数億円と聞いておりますが、もう既に1年分の交付税額より多くなっておるわけです。このような状況を市長はどう思われていますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この臨時財政対策債、国の交付税の総額の状況からもきていますが、景気が低迷すると、鳥取市としても税収がどうしても下がります。そういうときに交付税、あるいは交付税に準ずる国からの財政措置として臨時財政対策債の発行が認められるというような措置を受けて対処しているわけであります。現在の残高の290億9,500万円ということにつきましては、年々これはどんどんふえていくというふうにしておけばいいと思っているわけではなくて、臨時財政対策債に頼らない国の財政的な措置をまず期待しつつ、本市としても、限度額まで発行しないで一定の範囲に抑えるというようなことが本市の判断としてもできますので、それによって不利な扱いを受けることはありませんので、そうしたことも含めて対処したいと思います。  よく、いわゆる起債残高ということで、一般会計で言うと1,000億をちょっと超えるぐらいのいわゆる借入金の元本額があるわけですね。これはだんだん減らしてきておるわけです。その中にこの290億というのも入り込んでいるわけですが、こういった借入金の残高は減らしていく方が財政健全化につながりますので、減らしていくことが望ましいというふうに考えております。ただ、交付税措置が約束されておりますので、普通の借入金とはまた違うものであることは申し上げておきたいと思います。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 市長の御答弁のとおり、臨財債は3年据え置きの20年償還ですね。その全額を後年度に基準財政需要額に理論的に算入すると。発行は地方自治体の裁量に任されているわけですね。本市の経緯を見ますと、先ほど市長の御答弁があったように、これが近年ですが、21年度まではずっと同じですね。ほぼ限度枠いっぱいでしたけれども、22年、23年と、これは枠の約86%程度で抑えられているのは、この意図は先ほど説明されたことでよろしいですか。再度確認します。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 発行額を限度額までしないことに関しての考え方を担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。  先ほど市長が申し上げたとおりでございます。実際の発行額にかかわりなく、国が算定いたします発行可能額、こちらが定められることになります。この発行可能額に対しまして後年度地方交付税で元利償還金が措置されるということで、有利な財源というふうにも考えておるところでございまして、平成23年度の例でいきますと、36億8,000万の発行可能額がございましたが、鳥取市といたしましては31億5,000万円ということで、抑えた発行額に努めたところでございます。後年度36億8,000万というものが交付税措置されるという理解でおるところでございます。抑えておるということです。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 臨財債の発行は、先ほど申しましたように、各自治体の裁量で決めることができるわけですね。発行しようが、すまいが、後年度からいわゆる基準財政需要額に理論的に算入されるという、非常に有利なものですから、素人目に考えれば、発行しないで後からお金をもらえば、交付税措置してもらえば、これは将来の財政運営が大変楽になるのかなと思うわけです。それについてはなるべく現状を臨財債に頼らないような市政運営、財政運営というものが必要ではないかなと思っております。事務事業を精査して選択と集中を行って、歳入に見合った歳出。臨財債を除いたですよ。このような赤字地方債はほかにもありますよね。それに頼らないように市政を何とか運営していくということが必要だと思います。市長の今後の方針をお伺いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 自治体の財政運営におきましては、行財政改革の観点から、選択と集中とかそういったことは大変重要だと考えております。臨時財政対策債に関しては余り赤字地方債という観点で、それを何か悪いことのように考えるのは、これは間違いでありまして、国から見れば、交付税ができないのでこの形をとっているという点。その点、地方からも、国に対しては問題がありますが、財源として活用して、市民生活を豊かにするとか、市民の福祉を向上させるとか、そういう多種多様な財源として充てることは考えられるわけです。ただし、先ほどから鳥取市の財政運営について、ある程度借入金の残高を減らす方針だとか、あるいは毎年毎年の借入金の返済額、これを公債費と言っているわけですが、これを減らしていくとか、そういう方針から考えますと、臨財債といえども、多く発行すると財政的には、少なくとも外見上は非常に問題があるんじゃないかという議論に巻き込まれかねませんので、そういったことがないように十分注意して、安定した財政運営をするということに努めたいと思います。その結果として、特に税収などがどんどん上がってくるようにでもなれば、これも活用しないで済むというようなことに当然なると思いますし、国の制度としても、これは交付税としてきっちり措置されるような方に変えていってほしいということを引き続き要望していきたいと思います。そのような考え方でおります。 ◯中西照典議長 児島良議員。
    ◯児島 良議員 国がこの臨財債だけでも40兆円近くなっているということを聞いておるんです。だから、1年間の国債発行額に近い金額になっている、これは大問題なんです。本当は3年が10年になっちゃっているわけですね。このように、赤字地方債に恒常的に依存する状況は、地方交付税制度の基盤がそもそも揺らいでいるんです。3年が10年になっている。これを示すものであると。国と地方の歳出の総額に改める部分がないとするならば、国税と地方税の水準が低過ぎるのではないかという議論もあるわけです。一方、歳出水準に見直しの余地があるのであれば、国と地方の行政領域の分担や分野ごとのナショナル・ミニマム、憲法により国が保障する最低限度の生活水準の水準まで踏み込んだ再検討が必要であると言う人もいらっしゃいますけれども、市長はどのようにお考えですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  現在、国においても地方においても国債あるいは地方債というものなくしては財政の歳出が賄えない状態にあるわけです。そういう状況自身は何を意味しているかというと、歳出が非常に膨れ上がっているという点があるわけです。したがって、歳出については十分見直してスリム化を図るということが重要であります。特に、国と地方で考えれば、地方の歳出総額の方が非常に大きいわけなので、ところが、税収としては国の方がより多くとっている。六四と四分六の関係になっております。すなわち、歳出なり担当している業務の責任と税収などの割合も逆転するような状態になっていますので、やはりまず歳出の削減は重要な課題ですし、それから、国と地方の財源配分といいますか、税収割合といいますか、そういったものをもっと地方にシフトしていただかないといけないと思います。  ただ、歳出削減が大変難しいのは、社会保障の経費、医療とか年金とか福祉とか、そういった経費が非常に右肩上がりで伸びていくという状況があります。こうしたことから、国でも社会保障と税の一体改革といった議論が出ているわけであります。本市としましても、24年度一般会計当初予算で扶助費、福祉とか給付の費用でありますが、こうしたものの割合が歳出総額の17%、150億円、これが一番大きな歳出項目であったりする状態でございます。こうした状況の中でどう歳出を整理していくのかというのは大きな課題であります。幸い、財政の健全化の方向で毎年毎年努力は重ねておりますけれども、歳出が大きく伸びるといった事態が今後とも続いていきますと、また厳しい財政状況といったことも考えられますので、ぜひ国の改革とあわせて地域でも引き続き行財政改革的な見地からしっかりとした取り組みをしていきたいと考えておるところであります。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 6対4の税配分が4対6でしていると。この2割の差で国が地方をコントロールしていると言う人もいらっしゃいます。  次に、公益法人制度改革と外郭団体について最後に質問いたします。  先ほど御報告いただきました2団体、シルバー人材センターと学校給食会ですか、これが公益認定を受けられた、これはこれでよろしいと思いますが、一般を目指されているところが今のところ4団体あります。これは、公益認定がもし得られなかった、財団法人等ですね、こうなりますと、一部を除いて税制の優遇措置や運営補助が得られにくくなるわけですね。株式会社や他のNPOと同じ土俵で今度競争するわけですね。となると、大変熾烈なことになって、経営環境も悪化してくる。法人の解散も視野に入れて、今後はどのような方向で、そのような一般に向かわれる団体を考えていらっしゃるのか、市長にお伺いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 法人改革の今後の対応ですが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長 一般財団法人に移行の予定がありますのは、財団法人鳥取開発公社、また財団法人鳥取市中小企業勤労者福祉サービスセンター、財団法人鳥取市教育福祉振興会、財団法人用瀬町ふるさと振興事業団、この4団体でございまして、それぞれに市の施策推進の一翼を、当然のことながら、担っていただいておるところでございます。本市といたしましては、第5次行財政改革大綱の施策といたしまして外郭団体の経営健全化の促進ということを位置づけておりますように、これらの団体につきましてもその自立性を高めていただき、経営健全化を常に促しておるところではございます。この4団体につきましても、引き続き本市の公益的な事業を担っていただきたいというふうに考えておるところでございまして、そういった取り組みを続けていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 児島良議員。 ◯児島 良議員 公益を目指されているところもかなりあって、これは大丈夫だなと思うところもあるんですけれども、これを認定するか、しないかというのは県の審議会ですから、何ぼ自分は公益性があると主張してもむだということになります。しっかり進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯中西照典議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後4時34分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....