鳥取市議会 2012-06-01
平成24年 ６月定例会（第５号） 本文
2012年06月18日：平成24年 ６月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
金谷洋治議員。
〔
金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 皆さん、おはようございます。清和会の金谷です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、鳥取市の
表玄関鳥取駅の魅力向上についてお伺いいたします。先日の一般質問で高見議員、橋尾議員より、駅、駅周辺について質問がありました。できる限り重複を避けて質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
私は、平成20年９月定例議会において、2009年因幡の祭典について質問いたしました。その中で、2009年鳥取・因幡の祭典では、ＪＲ、また高速バスの利用もあり、鳥取駅に多くの方がおいでになることを期待するとともに、駅前をに
ぎやかくするために鳥取駅前・賑わいの
まちづくり実証事業が行われることになり、この実証事業の内容についてお伺いいたしました。
この実証事業は、内閣府の地方の
元気再生事業の採択を受けて、10倍ぐらいの競争の厳しい中、それを勝ち抜いて国の評価を受けて実施したものであります。これは、将来の駅周辺の
まちづくりの姿を視野に入れながら、まちの顔である鳥取駅前の交通環境の改善を図り、人の流れを変えたり新たに生み出したりということで、にぎわいと回遊性を創出し、生み出していくことをねらいとしています。事業内容として、第１に、
駅前交差点に新たな横断歩道を設けて、
サンロード方向への歩行者・自転車の動線を改良する。第２に、
太平線通りを一方通行にして広場空間を生み出すとともに、
大型空き店舗を活用して新たなまちの魅力を生み出す。第３として、駅周辺で駐車をしてもらい、職場まで自転車やバスを使って通勤していただく、
街なかパーク・アンド・ライドと呼んでいますが、こういった実験を行う。第４として、街なかに砂像をつくり、展示する、これにより
スタンプラリーを実施して、鳥取駅からおりて砂像を見、ほかへ流れをつくる。第５として、砂丘に訪れる観光客の皆様をまちに呼び込む。このような実証をしていき、市民の皆様と関係者の間でこの事業の成果を生かし、次につなげたいという答弁をいただいております。こういう実証事業のもと、今の事業が行われつつあると私は思っております。
最初にも申し上げましたが、ＪＲを利用されるお客様は非常に多い。また、
高速バスターミナルも鳥取駅にあります。鳥取市の
表玄関鳥取駅の魅力向上についてということで、鳥取駅の耐震工事がほぼ完了したように聞いております。現状についてお伺いいたします。
次に、異常気象に対する農業の備えについてお伺いいたします。
近年、大雪、ひょう、突風、大雨、台風、干ばつなどの異常気象により、大きな被害が報告されております。平成24年も、２月の大雪、また４月３日（火）から日本海で急速に発達した低気圧に伴う暴風雨により、
鳥取県内農林水産関係の被害について、県農政課によると6,453万8,000円、また、４月21日（土）から22日（日）及び25日（水）から26日（木）の暴風雨により１億8,915万4,000円の被害が発生し、最終的には暴風雨による被害総額は２億5,369万2,000円のようですが、今回続けての自然災害による本市の被害状況についてお伺いいたします。
最後に、安心安全な学校給食についてお伺いいたします。
地産地消について、地産地消の推進は、消費者と生産者の距離が近くなるため、食の安心安全のために有効であると言われていますが、学校給食に関しても当然その効果は期待できるものと考えております。安心安全な給食を担保するためには、まずは安全な食材を確保することが重要であるという観点から見たとき、地産地消にどのように取り組んでいるのか、従来の地元食材の使用率という観点の質問ではなく、安全な食材の確保という観点から、その
取り組み状況についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の金谷議員の御質問にお答えします。
２点ございまして、１つは、鳥取市の
表玄関鳥取駅の魅力向上についてというテーマであります。改修工事についてお答えいたします。
鳥取駅の
耐震改修工事は、ホーム両端を結ぶ範囲で実施されます。
ＪＲ西日本米子支社に確認しましたところ、平成22年度に駅中央部の
コンコース付近から工事実施を始めたわけでありまして、
エレベーターの設置とか、改札の上がった２階のところのトイレの整備など、いろいろ改善が図られておるわけであります。今年度末で約50％が完成する予定です。ですから、既に終わったということじゃなくて、まだ道半ばという状況であります。全体の完成年度は２年半後の平成26年度末、27年３月と伺っております。これにより鳥取駅は、耐震化されるだけではなく、機能の充実した明るい駅に生まれ変わるというふうに考えております。
今後の予定としては、具体的には、今年度、駅東側の市営第２
駐輪場付近の耐震改修、そして次に、現在の
シャミネ鳥取のエリアの耐震改修などが行われていく予定であります。
もう１つの御質問で、異常気象に対する農業の備えについてというテーマで、農業被害の状況についての御質問がありました。担当の
農林水産部長からお答えいたします。
以上です。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市は、平成24年２月の豪雪によりまして、福部地域のナシの果樹棚約25ヘクタールの破損、国府地域の牛舎１棟等が全半壊するなど大きな被害を受けまして、被害額としましては約2,200万円でございました。４月には
鳥取県内全域で２度にわたり暴風が吹き、３日の暴風では青谷、賀露湖山、鹿野などで42棟の
ビニールハウスのビニールが大きく破れておりました。また、
農機具保管庫のシャッターや牛舎の屋根など３棟が損壊し、水産関係では、気高町の船磯漁港のカキの
養殖用いかだが大破しまして、被害額は約780万円でございました。さらに、21日から22日には、海岸部を中心に市全域で117棟の
ビニールハウスのビニールが大きく破れたり、牛舎８棟、豚舎３棟、鶏舎１棟、
農機具保管庫１棟のほか、
農産物加工施設などの市の施設７棟の屋根や外壁が損壊するなど、
農業用施設を中心に大きな被害を受けております。被害額としましては約2,000万円でございました。
以上でございます。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 金谷洋治議員から、安全な食材の確保という観点で地産地消をどう考えているかということでございましたが、学校給食の第１の目的は、適切な栄養摂取を通して、成長期である子供の健全な発達や健康を保持増進させることでございます。こうした
栄養バランスにすぐれた豊かな給食を実現するために、食材選びにおいては、産地を問わず、まず安全安心を最優先としまして、次いで安定的な供給体制、それから
費用負担等を考慮しておるところでございます。一方で、自然環境に恵まれた、
農林水産物の豊かな本市では、安全性に信頼を置けるさまざまな食材が、年間を通して身近に供給されてております。そのため、安心安全が確認しやすく、安定して供給される地元食材を積極的に使用することとしまして、昨年度の地産地消率は60％まで伸ばしております。こうした取り組みは、自然への感謝や地域の食文化、生産から消費までの食にかかわるさまざまな活動に理解を深めるという、近年、学校給食の大きな役割と位置づけられております食育の推進にも効果的であると評価しております。
以上でございます。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。
先ほどの答弁の中で、シャミネといいますか、駅に関しては今年度までに約50％が完成ということで、26年度末には完成という答弁をいただきました。本年の10月から12月にかけて
山陰デスティネーションキャンペーン、
ＪＲグループ６社と、山陰鳥取・島根県両県の
観光事業者、それから行政が一体となって観光資源の開発や全国的な宣伝を行う広域的な
観光キャンペーンが実施されるようでありますけれども、駅の
コンコース、北口から南口にかけてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
山陰デスティネーションキャンペーン、10月から始まります。これに備えていろいろ準備を進められておりますが、具体的には担当部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
現在、
駅コンコース内の旧キオスク及び書店がありました付近の耐震工事が行われておりますが、９月には完了すると伺っています。その後、店舗の再配置が行われ、10月からの
山陰デスティネーションキャンペーンのときには
コンコース内は明るくきれいに整備された状態になると伺っているところです。
以上でございます。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ９月には完成してきれいになるという答弁をいただきました。
ＪＲ、それから高速バスなどを利用される方が駅前で待ち時間などにお土産とかを購入されます。そしてまた食事をされたりということで、駅あるいは駅周辺を歩いて回られるというふうに思いますけれども、店舗経営の難しさというのは実際に感じておりますけれども、にぎわいを取り戻すための働きかけについてということで、特にシャミネについて、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
シャミネは鳥取駅構内の鉄道系の商店・店舗の総称として申し上げたらいいと思いますが、この
シャミネ側の耐震改修というのは平成25年度で計画しているということでございまして、現在入っている店舗は25年３月、すなわち今年度いっぱいで退去して、その後、工事が実施されるという予定であります。26年４月にはまたオープンするということで、店舗の再募集等を計画する予定だというふうに伺っています。
御指摘のように、駅の利用者、鳥取駅の１日の平均の乗降客の数は山陰で一番多いということでありまして、これも、利用者をふやす努力をこれからも続けていくことで、そういった多くの方に利用していただくことができるようになると思います。お店があるということも、そういう意味から非常に重要ですし、また、駅周辺のにぎわいと一緒になってこの店舗が有効に機能するようにしていく、そういったことを駅周辺の再生の計画の中で位置づけて努力していきたいと思っております。本市としては、リニューアルされましたこのシャミネが
駅かいわいの新たなにぎわいにつながるような店舗構成になるといったことも期待しているところでありますので、引き続きＪＲにも働きかけていきたいと思います。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 シャミネさんの中で店舗が退去して、それから工事を行って、そして再募集するという格好で進むみたいな答弁をいただきましたけれども、シャミネの１階、２階がありますね。２階はどういうふうになるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
シャミネの２階につきましては現在、空き店舗となっております。耐震改修後につきましては、一部２階床面を撤去し、天井の高い、広い空間での店舗展開を計画されており、２階に店舗は設けない方針と伺っております。
以上でございます。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 そうですか。２階はなくなるということで、天井が高くなって見晴らしはいいかもわからんのですけれども、人通りはどうかなというふうに感じます。
それじゃ、今までの答弁の中に、耐震改修後、
シャミネ側としては平成26年４月オープンを目指して、先ほどの繰り返しになりますけれども、店舗の再募集を計画するとのことでありますけれども、鳥取市も、表玄関を魅力向上するためにも今まで以上に働きかけていただきたいというふうに思っております。
最後に伺いますけれども、今後の取り組みということで、今後の駅については人が集まるような格好にしていただくことが必要と思います。これをどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 金谷議員御指摘のように、駅というのがにぎわいの拠点になる、そしてまた表玄関としての機能を果たす、そのようなことは我々も非常に重要なことだと考えております。現在、鳥取駅周辺では駅の耐震改修、シャミネや鳥取大丸の改装などが実施予定でありますし、太平線に全天候型の広場を整備するという事業が進行中であります。今、先ほど高速バスのターミナルというようなお話もありました。今年度中には
鳥取自動車道が全線開通するというようなことから、駅は単に鉄道の拠点だけではなくて、高速バスを初めとするバスの拠点、また市内の幹線のバス路線、支線、こういったもののネットワークの拠点にもなります。また、くる梨の100円バスも充実させて、駅を起点・終点として循環するというようなことで、やはり駅が、かねてから申し上げておりますが、交通の拠点であるだけではなくて、交流の拠点といったことで重要な位置づけがあるわけであります。
この駅周辺の利便性とか安全性を高めるために、現在、駅南側では
公共駐車場、それから市道の拡幅整備、また駅北側での地下道の
バリアフリー機能の拡充、これは
エレベーターをつけるといったような検討でありますが、また、100円循環バスの新路線設置などの検討が進められております。先ほども
デスティネーションキャンペーン、これは先日、米子の支社長さんが来られたときに意見交換したんですけれども、非常に力を入れていると。それに合わせた
コンコース等の整備も進めていると。外観なんかに今、囲いがあるなども、10月からの
キャンペーン期間中というか、これも取り払うからと。そういった工事に関しても９月中に一段落するというようなお話で、熱意を非常に感じたところでありましたし、御存じの砂の美術館も土曜日に15万人を突破するということで、また、国際的にもアラブの大使の皆さんがお見えになるとか、いろんなことが今起こっております。こういったことを含めて鳥取駅が拠点、基点となりますので、ぜひ、交流人口をふやして鳥取を活性化させるためにも、この玄関口である駅周辺の整備、これにつきましては、観光客の利便性を高める、あるいは鳥取駅周辺地域の魅力を高めるというような取り組みを力強く進めていきたいと考えております。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 私はやっぱり駅は鳥取市の顔だというふうに思っております。にぎわいが保てるようにといいますか、今よりもにぎやかくなるように、市としても、ＪＲ、それからシャミネさんと一緒になって、にぎわうように頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に、異常気象による農業の備えについてということでお伺いいたします。
今、天気図を見ますと、何か今から台風が来そうなように思っておりますけれども、来んことを願っております。ことしの２月の豪雪、それから４月には２回もの強風ということで、各地で大きな被害が出ております。先ほど答弁いただきました。中でも農業被害は深刻で、農産物や農業施設など、生産意欲の低下につながるものと心配しておりますけれども、近年、異常気象とも言える気象災害が多く発生しております。こうした大雪などによる農産物の被害に対して本市はどのような対策をとっておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
大雪等による
農業被害対策については、ことしの豪雪による被害を受けた果樹棚等の復旧経費や、被害を未然に防ぐために実施した融雪剤の散布など、事業費で2,250万2,000円の、この事業の３分の２に当たります1,499万円を県と市で折半して補助するという予算案を今議会に提案しているところです。よろしくお願いいたします。
また、４月の強風による被害でありますが、これはハウスとか牛舎等につきましては現在、復旧の意向等の取りまとめ中でありまして、復旧に要する経費の助成等につきましては９月補正予算に計上する予定です。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 今、答弁いただいたわけでありますけれども、こういう被害に関しては、個人負担が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ということで対応されておるということであります。
それじゃ、伺いますけれども、農業災害の発生の抑制ということで、現状は被害が起こってからの対応が中心であります。
農業災害発生の抑制についてということで、どんなことが必要と考えられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体の対策等でございます。担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
鳥取県農林総合研究所や農業団体、気象台などの関係機関で構成されます鳥取県農業気象協議会というのがございまして、強風や大雪などに対する農業技術対策につきましては定期的に、また臨時的に県のホームページで情報提供されているところでございます。その中で、ハウスの骨組みの補強・バンドの締め直し、暴風網の設置や果樹棚の補強などの、災害の未然防止対策が掲載されておるところでございます。また、年に４ないし５回開催されますＪＡの指導会の中では、具体的な防止対策の現地指導も行われているところでございます。このような情報の活用や技術習得によりまして災害の未然防止対策を講じていただくことが必要と考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 農業災害を抑制するためには、骨組みの補強をしたり、風に強い
ビニールハウス、暴風網や果樹棚などの補強が大切だということを言われました。気象災害が発生した場合の対応は随時されているということです。被害を未然に防ぐための対策についても支援策が必要ではないかというふうに思いますけれども、このことについて市の考えをお伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
災害に対します備えにつきましては、支援したとしましても受益者負担が伴いまして、経営を圧迫しかねないということでございますので、できるだけ経費のかからない対応が必要と考えております。経費をかけない取り組みといたしましては、昨年、県と鳥取市が補助しました竹林整備事業で発生した竹、これを東部農林局のあっせんによりまして、農家が自前で
ビニールハウスの補強、これは国府で24アールほどやっておられました。それから、果樹棚等の補強、これは国府、福部などのところで300アールほど活用されております。本市といたしましては、農家がどのような対策を求められているのかをお伺いしながら、ＪＡや県と連携いたしまして、低コストで効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 生産者の声を聞きながら、前向きに経営ができるように、指導というか、協力をいただきたいというふうに思っております。
現在、台風の多い、九州地方になりますけれども、やっぱり
ビニールハウスに強いはりを入れたりということで強化して、台風の災害に備えておるというようなことも聞きます。それから、高知県は果樹棚にパイプを入れて、これも台風に強い、強風に強い施設をつくっておるということもありますし、関東地方では特にひょう害等が多いわけでありますので、ひょうに強い施設を使用しておるという状況もあります。それから、新潟、富山など、雪の多い地域に関しては、雪に対して強い果樹棚等が使用されておるということであります。このように、安定した農業経営を行うためにも、また安定した食料を確保するためにも、私はやっぱり今後、災害に強い農業が必要と考えておりますが、再度お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 最近の異常な気象現象、これによって農業施設とか、あるいは農作物の被害とかが発生しているという点は御指摘のとおりであります。これを事前に防ぐための努力、これは当然求められているというふうに考えておりまして、先ほど部長からも、ＪＡや県と連携して、低コストで効果的な対策、これを考えなきゃならんと。また、新たにハウスをつくったり、いろいろ果樹園を整備したりするときにはまた周到な整備の方式も考えていって、災害に強い、また作業性の高いようなものを考えていかなくちゃいけないと思います。
いずれにしても、御指摘の点について、今後の農業振興の取り組みの中に位置づけて、できるだけ関係者と十分意思疎通を図りながら、必要な対策をとっていきたいと、そういうふうに考えております。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 この前、テレビを見ておったら、スーパー台風というのが出てきまして、スーパー台風とは何だろうということで、資料を持ってきましたので、読んでみたいというふうに思っております。「昨今、新聞等をにぎわしているスーパー台風ですが、これは、地球が温暖化した環境では、スーパー台風の勢力を保ったままで日本の本土まで接近・上陸する台風が出現する可能性があることを警告するものであります。また、史上最低の中心気圧870ヘクトパスカルを観測した台風の勢力を上回るような、最大風速80メートル、こういうスーパー台風も出現する可能性があるようです。ただし、スーパー台風の基準は60メートルから70メートル以上ですので、上記の台風はスーパー台風の基準をはるかに超えたスーパー台風中のスーパー台風とも言えるでしょう。そして、このクラスの台風が余り衰えずに日本の本土に接近・上陸すれば、それはもちろんスーパー伊勢湾台風クラスの台風ということになります」ということで、スーパー台風が何回も出てきますけれども、結局、温暖化によって、こういう台風が発生する回数がふえてくることだというふう思っております。繰り返しになりますけれども、温暖化によって台風も巨大化してくるようであります。今後検討していただきたいと要望しておきたいというふうに思いますし、また、温暖化によって干ばつ被害も心配されております。かん水施設の普及にも力を入れていただくことを要望したいというふうに思います。
それでは、次に、学校給食についてということでお伺いいたします。先ほど教育長の答弁の中に、
栄養バランス、安心・安全、それから安定的に、そして保護者の負担も考えてというような答弁をいただいたというふうに思っております。それじゃ、この前の読売新聞の記事、「シジミ、ハマグリの産地偽装」ということでお伺いしたいというふうに思います。
「ロシア産のシジミとハマグリを国内産と偽って販売したとして、県は７日、日本農林規格に基づき、境港市のシジミ卸売業者の男性に、表示の訂正を求める改善指示を行った。県などによると、男性は同市内で」、名前は外します、「昨年１月からことし３月にかけて、島根県内の業者からロシア産などのシジミ24.6トンと台湾産などのハマグリ8.6トンを仕入れ、シジミは島根県産、ハマグリは熊本産の札をつけて、県内と大阪、埼玉、神奈川の各県の４業者に販売した。２月、中国四国農政局松江地域センターに、産地を偽装している業者がいるとの情報が寄せられ、県と同農政局鳥取地域センターが調査し、判明した」ということです。同センターによると、シジミの流通価格は国内産が外国産の４倍ということで、この品物を４倍の単価で売って、ええもうけをされておるなというふうに思いますけれども、それでは、伺いますけれども、県内で産地偽装の事例があったわけでありますけれども、鳥取市の給食ではこの業者の使用はなかったと聞いております。すべてではないにしても、外国産は国産・県産に比べると安全性の確認が困難であると思っておりますけれども、本市の学校給食での外国産食材の使用実態はどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本市の学校給食で使用しております外国産食材は、輸入大豆を原料とするしょうゆ、みそ、豆腐などが主なものでございます。昨年度の市全体の実績では、しょうゆが85％、みそが24％、油揚げが28％、豆腐が17％などの外国産食材の使用比率となっておりますけれども、主要44品目で見ますと、全体の使用率は４％となっております。こうした食材の使用は、例えばしょうゆの価格で見ますと、国産品の半額程度と、価格が安価なことが大きな要因でございますが、原産国や遺伝子組み換えなどの品質についても安全性を十分確認の上、使用しているものでございます。
以上です。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 答弁いただきました。それでは、次に、トレーサビリティーについてお伺いしたいというふうに思います。
トレーサビリティーとはということで、定義としまして、生産、加工及び流通の特定の１つまたは複数の段階を通じて食品の移動を把握できること、あくまで食品の移動を追跡するための仕組みであり、食品の安全管理を直接に行うものではないと。いつ、どこから入荷し、どこへ出荷したかを各事業者が個々に記録しておくことによって、食品がどこから来て、どこへ行ったかわかるようにしておくということであります。トレーサビリティーとは生産履歴を記録・開示することではないと書いてあります。国内産においても、昨年来、食材の放射線汚染が大きく取りざたされております。食材のトレーサビリティーも重要性を増しておるというふうに私は思っておりますけれども、どのような対応をとっておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 放射性物質による食品汚染の危険性が生じました昨年８月でございますけれども、各給食センターへ教育長名で通知を出しまして、学校給食の食材選定では可能な限り産地、加工地等を調査し、その安全性を確認することなどを指導しております。これは、子供たちが食材を選ぶことができない学校給食でございますので、食材を選ぶ栄養士や、実際に食材に触れる調理員が、その食材のきちんとした情報を持っておくことが不可欠であるからでございます。また、どこで、だれが、どのように栽培し、加工したのかの情報を生きた知識として子供たちに伝え、食品を選ぶ力を身につけることが今後ますます大切になってくると考えております。こうした食育の観点に加えまして、生産者の顔が見える安心できる食材を生産者らと一緒になってつくり上げていく地産地消の推進は、食材のトレーサビリティーの確保からも望ましい方法だと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それでは、次に有機栽培食材についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、地元でとれた有機栽培食材ほど安全性が高いものはないと私は考えますけれども、どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 有機栽培食材が安全性が高いからということでございますが、化学肥料や農薬を使わない有機栽培食材は、給食の材料としても、より安全性が高いものと考えます。一方で、学校給食には一定の規格、品質、数量の食材がなるべく安く購入できる、こういうことも求められております。こうした要件を考慮した上で、可能なものから導入ができますように、栽培情報の収集や献立の工夫などを検討していきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 すべてを有機栽培食材で補えないとなると、一般食材の残留農薬も留意すべきとなります。食材の安全確認のために検査体制を充実させる考えがないのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 残留農薬の検査体制についてでございますけれども、市内すべての給食センターでは、年に１回、食肉類とか野菜類の２品目を選定して、大腸菌、サルモネラ菌、Ｏ－１５７などを対象にした細菌検査を実施しております。また、食品衛生法に基づき県が実施する過熱品の細菌検査につきましても、毎年、半数程度の給食センターを交互に選んで実施しております。残留農薬につきましては、これまで独自の検査は行っておりませんが、納品される食材は十分検収を行うとともに、下処理の段階で流水での洗浄を徹底しております。また、４月には給食センターから各地域の生産者を対象にチラシを配布し、農薬の適正な使用などもお願いしております。さらに、安心な給食となるように、野菜類の残留農薬検査も導入したいと考えておりまして、今年度中には試験的に実施できるよう、現在準備を進めておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 使用基準以外の農薬などが検出されることのないように、農薬などの適正使用の周知徹底を図るように要望したいというふうに思います。
以上で終わります。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
〔川瀬滋子議員 登壇〕（拍手）
◯川瀬滋子議員 早速質問いたします。
農林水産業の現状は、言うまでもなく危機的状況になってきています。就業者の高齢化は進み、担い手不足は深刻です。農業では、中山間地域を中心として耕作放棄地が拡大しています。林業では、国産材の価格低下に伴う生産意欲の低下などによる杉などの人工林の荒廃や放置竹林がますます拡大しています。水産業は、魚価の低迷、水産資源の減少や漁場環境の変化などの悪条件が重なり、ますます厳しい状況になっています。市長は、
鳥取自動車道の開通を契機に
農林水産物の販路拡大が期待されると、事あるごとに内外に発信しておられます。鳥取市の全国的に知られた特産品は、ナシ、ラッキョウ、松葉ガニなど、限られています。１次産業の規模は小さく、現状では市場流通に乗り切れません。これらの問題は言われ続けてきました。もう農林水産業は待ったなしの現実が突きつけられています。
市長は、鳥取市の農業は県の３分の１を占め、まさに鳥取市の基幹産業だといつも豪語しておられます。市長として、農林水産業は基幹産業であるというその位置づけはどのような信念のもとに位置づけておられるのか。もう、待ったなしの現実に対して「どうにかせないけん」「何とかせないけん」という強い揺るぎない市長の思い、信念を伺いたいと思います。
壇上での質問は終わりとします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の川瀬議員の御質問にお答えします。
鳥取市の農林水産業を何とかしなきゃいかんと、こういった気持ちで信念を持って取り組んでいるかという御質問だと思います。
もちろんそういう姿勢で、鳥取市の基幹産業であり、鳥取市が鳥取市らしくあるためにもなくてはならない農林水産業、これの振興を図っていきたいと考えております。
その理由なり根拠でありますが、まず、農林水産業は、私たちが生きていく上で、なくてはならない安全・安心な食料を生産する産業であります。また、国土保全とか地域の魅力向上にも大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。そういういわゆる多目的な機能を果たすというようなことが農業については言えるわけです。しかし、何よりも、なくてはならない食料をつくるという意味で重要であります。
さらに、本市は日本国内でも農林水産業を営む上でよい条件に恵まれている地域だということであります。これは、いろんな農業関係者とお話ししますと、昨日わったいなの１周年ということで、坂根社長さんともお話ししてきたわけでありますが、いつも御持論として言われることは、この鳥取の地というのは非常に、全県的に見てということがあろうと思いますが、農業に適した、とても恵まれた条件の土地だということをおっしゃいます。私もそういうふうに理解いたしております。東京や大阪で鳥取のような農林水産業を営むことはできないのでありまして、本当にこの地域の恵まれた条件をどう生かすか、これは我々に課せられた課題だと思います。
本市におきましては、ふるさと就農舎を設置し、全国から若い人の就農定住にも大きな機会をつくっておりますし、それに限らず、農林水産業の担い手とか新規就業者の育成・確保に取り組んでおります。さらに、農林水産業そのものの産地形成とか特産品化とか、そういった生産の重点化と拡大、そして高付加価値化、こういったことに努力しているところであります。引き続き、こうした姿勢を貫いてまいりたいと思います。それには、生産者、そして農業関係の行政機関、関連団体、さらには消費者、こうした方々のネットワークをつくって取り組むことが必要だと考えております。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 いろいろな角度での御答弁をいただきました。私は、その中で特に
農林水産物の産地化、特産品化の促進というところに焦点を当てて、さらに質問を続けたいと思います。
９次総合計画では６つの柱が立てられておりました。その１番に
農林水産物の産地化、特産品化の促進というのが上げられております。しかしながら、成果目標のところでは新規就農者の数と間伐材排出量、それのみが上げられておりまして、産地化、特産品化はどこに目標を置いて何をしようとしていらっしゃるのかということが全く感じられません。そういう意味で、産地化で思い出すのは、例えば米子は白ネギ、淀江はニンジン、中山はブロッコリー、大山はこんにゃく、名和はお茶、東伯は肉、大栄はスイカ、北条は長いもというように、産地化というのがあるわけですけれども、東部の場合は何でもつくる少量多品目の産地ということでこれまでの歴史がつづられてきたと思います。その特徴が、直売市が県下でも一番多くある、現在また違ってきてはいますけれども、そういう状況が起きてきたと思います。鳥取市の言われる産地化というのは、いわゆる一般的な産地化というのは定着しなかったと見るのか、いや、こうこうこういうことで産地化を図ってきていると言われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
農林水産物の産地化を進めるためには、まず生産量の拡大、そして販路拡大が必要であると考えております。本市では、生産拡大のためのハウス導入、新規就農者の育成・確保、白ネギなどの重点品目に対する出荷奨励、販路拡大体制を強化というようなことを行ってきております。
今後はさらに県やＪＡ、農業再生協議会などの協力を得まして、戸別所得補償交付金の活用、ハウスなどの生産基盤の整備を図りまして生産拡大を推進してまいりたいと考えております。また、ＪＡや県等の機関と連携しまして栽培技術の向上を図っていきたいと考えております。今後とも、県やＪＡ、農林業関係団体などの協力を得まして、本市の農林水産業の産地化を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 主に生産拡大と販路拡大をポイントにしながら産地化を進めるということですが、それができなかったから産地化ができなかった、その要因は何かということをお尋ねしているわけです。
次に行きます。合併して鳥取市は大きくなりました。それでは、その産地化のための推進品目、それは８次総、９次総を見ると、「アスパラガスなど」という、「など」でくくってありますけれども、何を振興しようとしておられるのか、その辺をお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市では、水田農業の振興を図るために鳥取市水田農業ビジョンというものを定めております。その中で、本市の全域を対象としまして振興していく、特産品化を図っていく品目ということで、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、ハトムギを定めて作付拡大を図っていくとともに、ＪＡの研修会、指導会等を徹底いたしまして、良品の安定生産に取り組んできておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 市全域の重点推進品目は白ネギ、ブロッコリー、アスパラ、ハトムギと。それらは重点品目として進めてこられたわけですけれども、その結果、どういう戦術・戦略をとって、現在どのようになっているのか、産地化に向かっているのかどうか、お伺いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 それらの重点推進品目についての
取り組み状況などについて、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市では重点推進品目の生産振興を図るために国の交付金の活用、こういうものとあわせまして、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーの出荷に対する補助を行っているところでございます。これらの対策によりまして、ふるさと就農舎の卒業生などの新規の栽培が見られるなど、各品目で、少数ではありますが、生産者がふえており、作付面積も徐々にふえてきております。しかしながら、昨年の夏場の高温によります白ネギの生産おくれ、それから、台風12号によりますブロッコリーの作柄の不良で出荷量が減少しております。それによりまして販売実績も伸び悩んでいるという状況でございます。今後ともこれらの対策を続けまして、生産拡大を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 確かに、データを見せていただくと、面積、収量ともに伸び悩みが見られますし、これが本当に重点推進品目だという取り組みが消費者の側に目に見える形でぜひ推進を強めていただきたいと思います。
あわせてですけれども、大豆、麦、飼料作物については、水田農業のあり方の中で転作作物として、ずっと重点作物として位置づけられてきておりましたが、それらについてはとんと声が聞こえなくなりましたし、大豆生産面積も減っている、麦は見ない、飼料作物はふえてきていると聞いていますが、その辺の大豆、麦、飼料作物を重点作物と今も取り組んでおられるのかどうか、伺います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
大豆、麦、飼料作物は平成21年度の鳥取市水田農業ビジョン、この中で、水田の有効利用を促進するという重点育成作物として、国の交付金が支払われておりました。大豆等は、平成22年度の戸別所得補償モデル対策、それから23年・24年の農業者戸別所得補償制度におきましても、水田を有効利用し、食料自給率を向上させるための戦略作物として位置づけされまして、平成23年度から一律に10アール当たり３万5,000円が支給されておりまして、以前に比べると手厚い助成がなされておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 国の制度だとかそういうことはもちろん大事なことですけれども、市として水田農業の転作奨励品目としてのこの３つをどれほど重点的に推進しているかということを聞いているわけで、国の事業はそれなりに、取り組まれる方々に紹介し、活用し、奨励金は十分活用していただければいいことなんですけれども、大豆の栽培が減っている、麦はほとんど姿を見ない、これは後の給食の取り組み等々ともかかわりがありますので、その辺の意気込み、市の農業振興としての水田農業のあり方の意気込みが大事なことだと位置づけているのかどうかということ、産地化できるのかどうかということを聞いているわけで、少しその辺はまた整理していただきたいと思います。
次にですけれども、合併して今度は新地域の農業振興策は別に考えられているようですが、例えば国府の場合、皆さんにもぜひ御理解いただきたいんですけれども、国府は山の芋、イチゴ、花卉、福部は小玉スイカ、用瀬は小豆、山椒、菊、佐治はトマトとリンドウ、気高はショウガ、浜茶、花卉、鹿野はそば、山椒、小豆、花卉、青谷はきゅうり、甘長とうがらし、イチゴ、トルコキキョウ、「そうだ、なるほど」と思われる産地の推進品目もありますし、「えっ、どうして」と思われる品目もあります。これらのことについて、市の振興策としての位置づけなり考え方なり
取り組み状況はどうなのか、お伺いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 各地域の推進品目という点についてのお尋ねであります。
取り組み状況について、部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
先ほどの各地域の推進品目につきましては、鳥取市の水田農業ビジョンにおきまして、各地域に適した産地づくりを推進する作物として位置づけております。平成22年度から開始されました戸別所得補償モデル対策、それから、23年度から本格実施されました農業者戸別所得補償制度の交付金、こういうものをしっかり活用してといいますか、活用いたしまして生産振興に取り組んでいるというところでございます。今後とも、この推進品目につきましては、このような制度を活用して、各地域に適した作物として推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 どうしても、部長の答弁になると、国の支援策ということが重点的にお話に出てきます。私は産地づくりをどういう戦術・戦略でやるのかということを聞いているわけで、その辺が本当に１品目ずつ取り組み方というのは違ってくることだろうと思います。そういう意味では関係機関との連携、それはとても大きなことだと思いますが、その関係機関との連携ができているのかどうかも、これも疑いたくなるんですけれども、いかがでしょう。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 関係機関との連携ということでございますが、本市では、農林業団体の連携を図るということを目的といたしまして、ＪＡ鳥取いなばなどの農林業団体と東部総合事務所の農林局などを会員といたしまして、市長が会長を務めます鳥取市農林業対策協議会というのを設置しております。これを核としまして、本市の農林業振興に関する調査研究や振興対策の審議を行っておりまして、産地化についてもこの場でいろいろと議論しているところでございます。今後とも、こういう関係者などと連携いたしまして、農林水産業の振興に向けてしっかりと頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 そういう大きな関係機関等の、市長を会長とした協議会、もちろんそれはトップとして大事なことですけれども、聞いているのは、具体的に１品目ずつ進めるとすれば、そこだけを開催しておったって何ら前に進みませんし、市長自身が先ほど何とかせないけんという産地化、重点推進品目をどうにかせないけんということでは、この体制でいいかどうかということなんです。
もう１つ、これをずっとお話ししながら、今回最後にぶち当たったのは、８次総、９次総に農林水産業の特産品化ということは上がって、アスパラガス「など」というところまでは上がっているんです。それは総合計画ですから、大きな柱として上がっています。ところが、それを受けて農林水産部がする、整理しなきゃいけない振興計画、実施計画というものがないのではないかと。それがなくして課題設定、鳥取市の農林水産業の目指す姿、それに対しての対応策、そういうものがきちっと示されてこそ、この総合計画の１つずつが成果として出てくるというように私は思いますが、実施計画というものがあるのかないのか、お伺いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
本市の全域で振興して特産品化を図る重点品目、これは何回か議論の対象になっていますが、白ネギ、アスパラガス、ブロッコリーなどでありますが、これは第９次総合計画の実施計画に毎年の出荷量の目標数量が定められております。一方で、各地域の推進品目、先ほど各地域ごとに川瀬議員から紹介もありましたが、青谷の甘長とうがらしなどというふうに一例を挙げておきたいと思いますが、こういう各地域の推進品目は、現時点では年次的な収量、販売目標とか、そういう実施計画までは定めていませんけれども、先ほど部長から答えておりますように、各地域に適した作物として推進しているものであります。こういった状況の中で、特にショウガなどのように生産が非常に活発化している、ブームにもなっていると思いますが、そういった作物につきましては、白ネギなどと同様に年次計画を策定して、生産者と一緒になりながら、目標を持って市としても支援していく、推進していく、こういうことが重要であると思います。したがいまして、今後、実施計画を策定していくようなものも出てきますよということで答弁をさせていただきます。以上のような推進品目のうち、特にこれから生産を活発化して立ち上げるようなものについては実施計画をまとめるというような、そういう方針であります。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ぜひ産地化、特産品化を目指す。それで農漁村の活性化の突破口をあける。何とかせないけんという重点品目については、ぜひ実施計画を立てて、目標に向かって検証して、さらなる前に進める方策を考えていただきたいと要望しておきます。そこがないと、市のやる気というのが全く見えてこない。できたらできた、できなんだらできなんだ、そういうことではいけないと思いますので、実施計画はぜひ作成して、体系的に私たちにも示していただきたいというように思います。
次に、地産地消による学校給食の推進ですが、旧市には３給食センターがあり、センターには３人ずつの学校栄養職員が配置してあります。旧市９人の学校栄養職員で１万4,000食余の給食を統一献立でつくっておられました。１万4,000食が同じ献立になると、地産食材の使用はなかなか進みません。そこで、３人の栄養職員がそれぞれの給食センターに配属されているわけですから、その専門性、能力を十分生かしていただくこと、地域性を生かしていただくことということで、統一献立の見直しを議会で提案し、議論していただきました。平成22年、23年、２年間、３センター同じ献立から独自の献立となりました。大変な決断であったと思いますが、どのようにその結果を評価、検証しておられるのか、伺いたいと思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 センター別献立の評価と検証でございます。
本市では、１日当たり大体１万7,000食の給食のうち、その８割を鳥取地域の３センターが提供しております。鳥取地域での食材の使用状況が市全体の使用比率に大きく影響しております。そのため、平成22年度は２カ月間、昨年度は４カ月間のセンター別の献立を実施しました。給食食材の納入量が分散するようにしました。その結果、昨年度の鳥取地域の使用比率は56％と、前年度から６ポイント上昇しました。納入数量が小分けされたことで、サツマイモ、カボチャ、ブドウ、リンゴなどがすべて県内産の使用となりました。一方で、一部加工品や特注食品などは、小分けにより単価が高くなる傾向が見受けられますが、給食センターごとに栄養教諭・学校栄養職員の思いが献立に反映されまして、食に関する指導も充実するなど、おおむね望ましい結果と評価しております。
以上です。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 そういう意味で非常に評価されているということですけれども、これについては、今後の取り組みですが、統一献立に戻さないという考えはおありでしょぅか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 センター別献立の今後の方向性でございますけれども、本年度は、センター別献立を夏休み明けから翌年３月までの７カ月間に延長して、さらなる効果や課題などについて引き続き検証することとしております。また、生育状況や市場動向を把握した地元食材の優先調達のため、鳥取地域の食材の共同購入を委託しております鳥取市学校給食会に食材調整担当職員を引き続き配置します。あわせて、献立決定を従前の３カ月前から２カ月前にするなどしまして、地元食材の生育状況を的確に把握した献立作成に生かされるよう、こんなことも考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ありがとうございます。今は雇用でだと思いますけれども、そういう３センター分割の給食が前に進むように、ぜひ今後とも引き続き努力していただきたいと思います。
次に、輸入食材についてですけれども、先ほど来、金谷さんの質問の中にもありました。輸入食材の使用率は、平成13年度の時点で10％前後ありました。その後、23年度は４％までになっています。目指すのはゼロ％です。県下32給食センターの中で14給食センターは既に輸入食材ゼロ％となっています。鳥取市の地産食材使用率は、平成13年度は25％でした。それが、先ほどの教育長のお話にありましたように、23年度は56％、輸入食材の使用率は10％から４％。10年間の努力が結果に結びついてきていると思います。たかが給食に10年間もかかったのかという評価ではなくて、10年間でよくここまで前進したなと私は評価したいと思っています。
そこでですけれども、さらに残っている輸入食材を見てみると、その経過の中では、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、インゲン豆、カボチャ、タケノコ、里芋などがこれまでの経過の中で輸入食材として扱われていました。これらは鳥取市の重点振興作物でもあります。それを何とかしたいというので、いろいろ工夫もされました。残ったのは、カボチャ、タケノコ、里芋ということです。また、魚ではホキのフライ、ホキのみりん焼き、アカウオの煮つけ、アカウオの甘酢がらめ、イカのてんぷら、イカのケチャップ煮、イカのフリッターなどなど、鳥取市近海で漁獲される魚が輸入されて、魚を調理済みのものが学校給食に提供されておりました。そういう意味で、魚で言えば、焼く、煮る、蒸すという調理済みのものが取り扱われていたと。野菜で言えば、手間のかかるものが最後に残ったという感じですけれども、この現状について教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今、具体的な食品を挙げられまして、輸入食材の使用状況をおっしゃいましたけれども、現在、カボチャ、タケノコ、里芋、これはすべて国内産を使用するようにしております。それから、外国産食材は原則として使用しないように努めておりますけれども、今おっしゃいましたように、魚など一部加工食品につきましては、国内産の調達ができない場合に、原産国とか品質など安全性を十分確認した上で使用はしております。今後も、可能な限り外国産食材は使用しない方針で食材を選定していきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 できるだけ輸入食品は扱わないという考え方をお伺いしました。
そこで、先ほどの金谷さんの質問の中でありました、しょうゆ、みそ等々、大豆の加工品ですけれども、これについては、転作が始まって以来の大豆、麦の重点作物でもありました。そういう意味では、豆腐組合とかしょうゆ組合とかＪＡ、生産者と、学校給食に扱う大豆、麦等々についての協議はされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 大豆使用についての組合との協議でございますが、豆腐組合、しょうゆ組合とは以前より、県内産を含む国内産大豆の使用等について協議をしておるところでございます。こうした協議の参考にするため、ＪＡいなばには豆腐・しょうゆ製造に使用することのできる県内産大豆の作付状況について情報提供をお願いしておるところでございます。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 その辺は、問題をクリアするのにとてもそう簡単ではないと思います。継続した取り組みをぜひしていただきたいと思います。
次に、魚ですけれども、イカ、サワラ、アジ、イワシ、アゴ、ハマチ、サケ、これは西部の食品加工業者が調理済みにして、それを給食にバックさせていただいて使用しているということなんですけれども、このことについてはどう思われますか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 魚介類の加工については、今、議員のおっしゃるとおりでございまして、鳥取県学校給食会に魚介類の加工品を納入している業者というのは、東部は１社でございますし、西部では３社が納入しております。給食センターでは県内食品を優先しておりますので、東部地区で賄えない加工食品については西部で漁獲加工されたものを次の候補として購入しております。こうしたことから、東部地区での納入業者の増加があればなということは思っております。
以上です。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 確かにそういう現状の中で、東部の方に食品加工業者が少ない、東部の方にあればいいなという思いはとても強くあります。そこで、次に出てくるのが、農商工連携なり６次産業化を本気で考える時期だと思います。ハトムギ、白ネギ、ブロッコリー、アスパラというのが重点作物でありました。この中で非常に成功した例としてハトムギ。栽培も非常にふえていますし、販路もきちっと定着しています。もう１つ、ショウガも成功例としてあると思いますけれども、東京に本社のあるＩＴの会社が鳥取市でショウガの加工工場をつくられました。生姜のコンフィチュールというしゃれた商品名がついておりますけれども、もう既にショウガは生産量が不足している状況で、ぜひこれらは農商工連携の延長線上、伸ばしていただきたいものだと思います。また、６次産業化では、例えば橋本牧場のジェラート、山光園の梨カレー、ナシ農家の梨シャーベット、こういうものは農家の企業活動として今、定着しているところです。これらの事例から、やっぱり６次産業化、農商工連携に東部の中で向かっていくべきではないかと。それについてはどのようにお考えでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 幾つか例を挙げられました。生姜のコンフィチュールとか、あるいは梨カレーとか梨シャーベットですね。いろいろ豊かな自然の恵み、そして鳥取の特産品、あるいは特産品と言えるようなものを活用した加工食品、それが出てきて、好評だというふうに私も認識しております。そしてそれは、１つは地元の農林水産業、農業、そうしたことの高付加価値化にもつながります。ですから、農商工連携や６次産業化、こういうことで他の産業、加工・製造業などと結びついて、さらには市場に上手に売り出すことによって非常に大きな効果が地元にもたらされると思います。そういうことを考えると、６次産業化にしても農商工連携にしても、これから力を入れていかなきゃならない取り組みでありますし、実際に、先ほどいろんな例を挙げられましたが、鳥取市において食品加工産業というのを育成するための事業をやっておりまして、新たな商品開発の取り組みを支援しております。平成23年度の例では、生姜クッキーとかしいたけのふりかけ等の新商品開発も支援いたしております。さらに、食品加工業の誘致を含めた取り組みに力を入れておりまして、農林水産業がベースにあって、その上で食品加工業が鳥取の地で大きく育っていくように、そのような産業構造の再編といった考え方。これまでは電気、電子、機械、これのウエートが非常に大きかった。しかし、食品加工業などの分野が、東部と西部を比べると顕著でありますが、東部に少なかったので、ぜひ、これからは地元の農林水産業を振興するためにも力を入れていく、そういう方針で取り組んでまいります。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 そういう意味では、はっきりと品目がわかっているんです。イノシシの肉、カボチャ、里芋。里芋は米子食品からこっちへ来ています。タケノコは八頭町の缶詰工場から来ています。トマト、これは東京で製品になっています。鹿野そばは群馬県で乾めんになっている。きのこうどんは山形県で乾めんになってきています。らっきょうまんは大阪でらっきょうまんになってきています。しょうゆ、豆腐、菜の花、魚と、はっきりと品目は決まっているわけですから、具体的に品目ごとに同じテーブルで農商工連携ができる仕組みづくりをぜひ鳥取市がリードしてつくっていただきたいということを申し上げておるわけですが、その辺、どこかの企業誘致ではっきりと品目ごとに対して食品産業の育成に力を入れていただきたいという、そういう質問です。最後にもう一度、市長のその辺の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 食品ごとにいろいろ加工の工場なり、受け持っているのは県外にある、あるいは市外でもある。そういったことをどういうふうに市内に持ってくるのか、これはいろんな検討が必要だと思います。ある一定量より多くつくらなければ、例えば、レトルト食品などもどうしても県外に製造を委託するようなことが過去にありましたし、技術なり、製造のロットの大きさ、小ささ、そういったことで、いろいろ市内企業でやれるかどうか、十分な検討が必要ですが、それは、産地が鳥取だということから見てアドバンテージ、優位性もありますので、ぜひそれは戦略的にねらっていきたいというふうに思います。
なお、新たに鳥取に企業が来て、例えばキクラゲでしたか、そういったものの加工産業を起こしてくださる、あるいは水産物の加工をしてくださる、そういった企業誘致もあわせて、これは非常に重要ですので、雇用も大いに創出できますので、いずれも、２つの分野で市内の食品加工産業の振興、これに力強く取り組んでいきたいと思います。
◯中西照典議長 川瀬滋子議員。
◯川瀬滋子議員 ぜひ、その辺の体制づくりは急いでいただきたいと思います。
隣のたつのでは、先ほどしょうゆが学校給食にありましたけれども、農商工連携でしょうゆが生まれています。しょうゆ組合、手延べそうめん組合、全農、ＪＡ、機械開発や施設整備については企業の方、農業法人、集落営農、大型担い手農家、試験場、普及所、市と、そういう方々が一堂に会して、しょうゆを６次産業でたつのの産物にどう仕上げていくのかということで、そうすれば、小麦の栽培の契約農家は広がります。15ヘクタールだったものが500ヘクタールにまで小麦栽培が広がっていると聞いています。そうすれば、しょうゆメーカーの方々も、地場産の麦、大豆を使った新しい技術の確立にも一生懸命になられました。そういう意味で、たつのでは農と商と工業、それがきちっと一体になって話し合いをして、産地化をし、商品開発をし、市場に打って出る、その仕組みがきちっとできている例だと思います。全国で言えば、香川のうどんもそうです。ますます小麦の栽培が広がってきています。農商工連携のバックアップがあってこそです。また、大分では大山町が梅の産地ですが、もう１回梅の産地を復活させようという農商工連携も始まっています。ぜひ鳥取市でも積極的に取り組んでいただきたいと要望して、終わります。
ありがとうございました。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 会派「結」の椋田でございます。
初めに、市庁舎整備に関する住民投票について質問いたします。既に多くの議員が質問されておりますので、できるだけ重複しないように数点質問いたします。
このたびの住民投票は、鳥取市で初めてであったこと、市民の意思に反して新築移転ありきで強引に進めてきた竹内市長と市議会の多数に市民が明確にノーを突きつけたこと、そうした意味で、鳥取市の歴史を塗りかえる出来事であったと言えます。また、行政への市民参加の実例として全国的にも注目され、大きな社会的影響を持つものとなりました。
さて、新築移転計画を強引に進めたという批判に対して、竹内市長は「議会の過半数の賛成を得て進めてきた」と再三表明しております。しかし、新築移転は議会の３分の２以上の賛成がないと実現しないものです。この特別議決という高いハードルは、多数派の短慮を防ぐという先人の知恵がそこにあるわけです。つまり、要件が厳しいということは、幅広い層の同意をとることが必要となり、そのために、市長も議会も、そして市民にも、立ちどまって熟慮する機会を与えているわけであります。
そこで、市長にお尋ねします。市長は３分の２以上の議員の賛同を得るためにどんな努力と営みをされてきたのか、お答えください。ここが明確にならない以上、「議会の過半数の賛成を得て進めてきた」というあなたの言葉と姿勢は議会への責任転嫁であるということを申し添えておきます。
私は、このたびの住民投票の背景や意義を次のようにとらえています。市民の意思に反して新築移転を強引に進める竹内市長と市議会の多数に私たちの声を聞いて決めてほしいと市民が待ったをかけたのがこの住民投票です。ちょうど１年前の６月議会、市庁舎新築移転関連予算を含む一般会計補正予算の採決に当たって、私は会派「結」を代表して反対討論をしました。そして、「市庁舎の位置が確定するまでは、新築移転関連の予算や計画を実行すべきではない」と主張し、市長がどうしても新築移転を押し通そうとするなら、位置条例を早急に議会に提出するように求めました。市長が新築移転案を決めた段階で位置条例が提出されていたなら、私たちはそれを粛々と否決することで議会の意思を示し、現在地での耐震対策を進めるという次のステップへと進んでいました。議会の機能不全によって市民にゆだねたのが今回の住民投票だとする考え方があるようですが、私はそうは思いません。私は、既に述べたように、今回の住民投票の意義を高く評価し、積極的にとらえています。だからこそ、私たちは住民投票を求める市民の声に賛同し、積極的に連帯してまいりました。
さて、もう１点、市長にお尋ねします。ことし３月に開かれたある鳥取市の会議で市職員が「情報提供」について次のように説明しています。「住民投票条例が制定されれば、条文に書かれた公平公正ということを守らないといけないので、片方だけの情報を出すということではなく、両方の案を同じ分量、同じスペースで出すようにする。今、議会の方も対照表をつくっているので、それが基本となり、皆さんにも情報提供していくことになる」、こう言っております。この説明は至極真っ当で適切なものだと私は思いますが、市長の見解を求めます。
もう１点、私は２月議会で鳥取市自治基本条例の見直しについて問い、鳥取市の住民投票である以上、鳥取市の住民が投票資格者であることは言をまたないことを述べました。また、住民投票の常設型について検討することなどを提起しました。その時点では、竹内市長の姿勢は積極的ではありませんでしたが、今回、鳥取市で初めての住民投票を経験して、現時点ではどのように考えていらっしゃるのか、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、個人情報の保護と違法取得について質問します。
竹内市長は人が大切にされるまちを掲げ、本議会においても安心して暮らせる
まちづくりについて所信を表明しておられます。つい先日も、神奈川県のハローワークで個人情報を漏らしたというニュースがあったばかりですが、戸籍等不正取得事件やインターネットを利用した事件、同和地区に関する問い合わせ事件など、鳥取市民にかかわる事件も相次いでおり、市民の安全・安心の暮らしを脅かす事態が生じています。
そこで、これらの事件がどういうものなのか、その実態について説明を求めます。
また、こうした事件や事態に対する竹内市長の所見をお尋ねして、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の質問にお答えいたします。
市庁舎整備につきましては、御質問の内容が、３分の２という特別多数議決が必要だということに向けてどんな取り組みをしたかということでありましたけれども、まず、平成21年３月に市議会で調査特別委員会が設置されて以来、市議会でこれについては議論・検討されて、新築移転が多数の議員の皆さんの御意見でありました。そして、新築移転の計画を推進するために必要な予算などの議決も議会の過半数以上の賛成を得て進めてきたわけであります。この間、この新築移転の計画についてさまざまな説明の機会とか、あるいは有識者の議論だとか、アンケートだとか、地域での説明会だとか、そういったさまざまな機会を通じて、時間もかけながら、鳥取市としては鳥取市の方針を23年、昨年の３月の時点で新築移転の基本方針というのを出しました。ですから、そのように議会の議論も踏まえながら、あるいは基本計画の策定などにつきまして必要な予算を議会の議決もいただきながら進めてきたわけであります。私自身は、市としての方針を決めるに当たりまして、市民への説明等を十分尽くしてやってきたわけでありまして、そういう経過を経て進めてきたわけであります。結果的に、議会において住民投票条例を提案され、可決されて、住民投票になりましたけれども、私はあらゆる努力をしながら、議会の議論を踏まえ、基本計画などの必要な発注もして、新築移転に向けたいろいろな意見もお聞きしながら方針を出してきたということであります。その営みの途上での議会の提案による住民投票ということであったわけであります。そういうことで、議会の意向に反して強引にやってきたというふうには私は考えておりませんし、それから、市民の意向、これも踏まえながら、できるだけ取り組んできたというところであります。最初の質問は以上であります。
次に、情報提供について、市の職員の意見等を紹介されて、どう考えるかということであります。
比較表について公平・公正であったかという御質問はたびたびいただいておりまして、既にこれまでお答えしたとおりであります。繰り返すことは避けたいと思います。いずれにしても、必要な情報提供の責任を負っているわけでありますので、そういったことに向けて、事実を事実として、できる限り情報提供する、そういう努力をしてきたところであります。
それから、自治基本条例の見直しについてという御質問だったように思うんですけれども、これにつきましては、本市の今回の住民投票につきましては自治基本条例の理念に基づいて議会が提案され、実施されたものだというふうにまず理解しております。投票者の範囲とか成立要件等も、こうした自治基本条例では、それぞれ個別の案件に応じて議会の審議を経て決定されることになっておりまして、その結果として、それぞれの案件に応じて最適な住民投票の要件が定められるということが期待できるわけであります。したがって、今回の住民投票でも明らかなように、現在の自治基本条例の仕組みそのものは特に不都合な点はないように考えているところであります。これから本年度、自治基本条例第29条の規定による見直しの検討がされるというところでありますので、市民自治推進委員会への諮問、これを９月に予定しておりますが、この諮問を行いまして、調査・審議を進めていただきたいと考えているところであります。現在の時点での認識はそういったものであります。
それから、個人情報の保護と違法な取得についてでありますが、差別や人権侵害の実態についての説明、これは人権政策監から答弁をいたします。
これらの事件についての市長の考えということでありますが、今回の戸籍等の不正取得は、弁護士や司法書士などいわゆる８士業と言われる資格のある方々が委任状なしで第三者の戸籍等を職務上請求できること、こうした制度を悪用したものでありまして、非常に遺憾なものだと認識いたしております。電話等による問い合わせや、インターネット上で同和地区と題して地図を掲載していることも、許される行為ではないので、啓発を初め、プロバイダーに対する削除要請や、こういったことは法整備を求めることが必要だと考えておりますので、法整備を国に要請するなど、必要な措置を講じていく方針であります。
以上です。
◯中西照典議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
職務上請求用紙を不正に使用いたしました司法書士等からの戸籍謄本等の請求につきましては、本市が把握しているもので、平成17年度に５件、平成19年度に１件、平成20年度に８件ございました。昨年は11月に新聞報道のありました東京都在住の司法書士による請求に関するものがあり、本市ではこの報道を受けまして、鳥取地方法務局からの通知を待つことなく交付を停止いたしましたが、当該司法書士に対しまして平成20年11月から昨年11月までに計９件交付していたことを確認しております。
また、同和地区に関する問い合わせにつきましては、昨年２月議会でも御答弁いたしましたが、平成22年度に３件ございました。内容は、「Ａ及びＢ地区、あるいはＣ地区は同和地区か」という問い合わせでございました。このうち２件は「もしそうであれば転入をやめたいので、教えてほしい」という内容でございました。これ以降、本市が把握しているものはございません。
また、鳥取県内の同和地区と題しまして地図をインターネット上に掲載している件につきましては、平成21年９月から掲載されているものでございます。本市を初め各自治体がインターネットのホームページで公開しております集会所や地区会館等の設置管理条例あるいは管理規則等をもとに、グーグルマップにこうした施設の所在地を表示しているものでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、個人情報に関するテーマの方から質問を続けます。
同和地区に関する問い合わせ事件、これは土地差別にも関係するものでありますが、鳥取県議会でも先週、議論がなされておりました。これはそれに関連するチラシの１つでありますが、平井知事は、鳥取県はアクションプランを作成して、関係業界、関係団体とも連携・協力して取り組みを進めることが述べられておりました。そこで、鳥取市はどういう取り組みをしているのか、あるいはしてきたのか、その点についてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取市の取り組みについて、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
まず、戸籍等の取得に関しましては、司法書士等の有資格者が請求した際に、まず、窓口に来られたときは有資格者の身分証明等の確認を行っております。また、郵送請求のときには公的に届けられた事務所への送付に限定するなど、適正に対応しております。同和地区の問い合わせに関しましては、職員に対して、電話等による問い合わせ等の対応について周知を図ったところでございます。また、市民の皆さんへの啓発といたしまして、鳥取市人権教育協議会作成の啓発誌に「差別落書き・身元調査は許されません」という記事を掲載したところでございます。また、インターネット上の地図掲載に関しましては、本市は掲載確認の翌日に、プロバイダーであるグーグル社に対しまして削除要請を行っております。さらにこうした行為などに対処するためには法規制が必要だというふうに考えておりまして、国に対しまして法制定の要請を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私はまず同和地区に関する問い合わせについてお尋ねしたんですが、３件ともお答えがありました。議論を整理していかないかんと思っていますが、グーグルの地図の掲載の問題については、単に施設名が載せられているということではなくて、この地図の名前は「鳥取県内の同和地区」と、こういう名称で地図が載っておる。しかも、その情報は行政情報がもとになり、悪用されているわけですが、行政情報が悪用されていると。なおかつ、先ほどの説明にありましたように、ネットに掲載されてから実に３年を迎えようとしているわけでして、その間に何らの対処もなされていない。先ほど法整備等の国への要望というようなこともありましたので、市長、これはぜひ市長会等を通して積極的に対応もしていただきたいと思いますが、その法整備について、もう一度、市長の決意を述べていただきたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどはたしか国への要請の方針とお答えしたと思いますが、今、人権政策監からの答弁にもありましたように、法規制が必要と考えており、国に対して法制定の要請を行っているということであります。これは、市長会等を通じてもこれをやっていきたいと思っております。
以上です。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 なかなか難しい状況があって、事が進んでおりませんが、市長はそういう中で、当事者が置かれている状況とか、あるいは心情というものをしっかりと酌み取って積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
今私が申し上げている件とは別件でありますけれども、「個人情報の取り扱いについて」というタイトルで、市民からの苦情と、それに対する鳥取市の回答が鳥取市のホームページに載っております。そこにはこういうふうに記されているんです。「個人情報の保護は個人の人権を守ることであり、権利・利益の保護であることを職員一人一人が自覚し、意識向上を図ること、また、個人情報保護に関する相談等への対応につきましては、自分の個人情報だったらという気持ちを持って、個人情報の本人に対する十分な配慮を行うよう周知徹底いたしました」、こういうようなことが回答としてあります。この回答と実際に大きなギャップがあるというふうに私は申し上げなければならないと思うんです。
説明のありました戸籍の不正取得のことに触れていきたいと思いますが、先ほど政策監からお話がありましたけれども、平成15年に起きた事件では、鳥取市から５件の個人情報が請求され、とられていると。５件というのは、申請の件数が、不正請求の件数が５件ということであって、とられた戸籍だとか、あるいは住民票は決して５通ということではないわけですね。平成19年、20年合わせて９件ということについても同様であります。特に、先ほどの答弁を聞いておりますと、どういう取り組みをやってきたのかということにかかわって、窓口等で本人確認をやって厳格に対応している、こういうことがありましたが、それは当然でありますが、しかし、それだけでは対処できていないというのが現実なわけでありまして、しかも、平成17年にこういう事象が起きて、その後、今説明された本人確認以外の方策を鳥取市は何ら講じていない。そういう中で、結果また平成19年、20年と起きている。こういう事態があるわけでありまして、そのことが、私が先ほど申し上げた、本人の置かれている状態とか心情ということは、インターネット上の地図の問題とあわせて、しっかりと市に取り組んでいただかないと、取り組んでいる、取り組んでいると言うけれども、その間にどんどんどんどん人権侵害が起きておるわけでありまして、そこのことを問いたいわけであります。
そこで、特に昨年末、いわゆるプライム社の戸籍等の不正取得事件が起きてから、鳥取市は先ほど説明されたようなことだけしかやっていないのか、もう一度、どういう取り組みをやってきたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
昨年度末の戸籍謄本抄本の職務上の請求書、これは司法書士等からの請求に基づいたものでございまして、これは司法書士が登録いたしました請求書を使って請求してこられるということでございまして、その目的・用途につきましてはなかなかこれ以上の確認のとりようがないということで、議員御指摘のように、17年度に５件、19年度に１件というように、年次的に過去においても事例が発生しているような状況でございますが、現場、市民課等におきましては細心の注意を払って取り組むようにということで徹底はしておりますが、なかなか、現在のところ、それ以上のことは取り組んでいないという現状でございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 やりとりをしている私と皆さん以外の方はわかりにくい点もあろうかと思いますので。このプライム社の事件については、先ほどから出ております職務上請求用紙が２万枚偽造されているんです。現在わかっているだけでも、そのうち少なくとも１万枚が不正請求で使用されている。なおかつ、これは不正取得したものと、その背後に興信所や探偵社がありまして、一部は暴力団との関連というようなことも言われている。１件につき１万円で個人情報が売買されている。これは１億円ですよ。そういうものなんです。このプライム社の関係者５人については既に裁判で判決が出て、戸籍法違反、あるいは住民基本台帳法違反、その他幾つかの罪状がありますけれども、有罪判決が出ている。その判決の中で裁判長は「本人の知らないところで、保護されるべき個人情報を売買の対象として大量に流出させ、日常生活が脅かされる被害も生じた。多額の利益を得ようとしており、予防の観点からも、厳しい姿勢で臨まざるを得ない」、こういうようなことを言っております。
そこで、先ほども答弁がありましたが、私もこの件にかかわって市民課にいろいろ教えていただきました。確かに事務的にこれ以上、こういう手口で来られた場合に、窓口だけで防止するというのは非常に難しいと。こういうふうに私も実感します。だからこそ、このまま手をこまねいていてはどうにもならないわけでして、実際に鳥取市民、あるいは市民の関係者が個人情報を違法な手段によって取得され、人権を侵害されておるわけでありますから、そういう意味で言いますと、通告しておりますように、今、本人通報制度というものが全国の自治体で制度化され、実施されるという取り組みも広がってきておるわけですが、そのことも含めて今後どういうふうに取り組んでいくのか、その点について、今後の取り組みについての考え方を御答弁いただきたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
本人通知制度というものの創設についてということで椋田議員からのお話でございます。
本人通知制度、これは御本人さんといいますか、個人からお申し出をいただいて、市民課で登録を行うことによりまして、本人以外から戸籍謄抄本等の請求があった場合、本人にお知らせを市からすることで、これらの書類を第三者に交付したということを知ることができるということで、不正取得等の権利の侵害抑止、こういったことにも役立つ制度であるというふうに私どもも理解しておるところでございます。この制度につきましてはかねてから、議員御紹介のように、ほかの自治体でもやっているということもございまして、状況等を調べておりまして、検討を重ねております。現状としてはそういった検討時期ではございますが、準備が整い次第、早速に施行したいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 本人通知制度だけがもちろん唯一の対応ではありませんが、とても有効な、大事なものです。今、部長からその意義というものをしっかりと踏まえて準備していくという答弁をいただきましたので、その点については私からもぜひそういう方向で頑張っていただきたい。なおかつ、その一方では、不正な行為等も現在進行形で進んでおりますので、あるいは、まだ発覚していないところでのいろんな被害も生じておりますので、できるだけ慎重に検討しながら、できるだけ速やかに実施に移していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、次に、もう一度市庁舎整備に関する住民投票について申し上げていきたいというふうに思います。
まず１点目でありますが、市長は３分の２以上の議員の賛同を得るためにどんな努力と営みをされたのかという私の質問に対して先ほどのような答弁がありましたが、それは議会の過半数の賛成を得るための営みであって、３分の２の同意を得るということには、市長がどのように言われようと、まさに事実は事実として、その努力は一切なされていないというふうに私は理解しております。会派「結」を初め13人の議員はその都度市長に、強引に進めないように、そして立ちどまって考えるように申し入れを行ってきました。しかし、市長の姿勢と対応は変わることなく、そこに謙虚な姿勢が認められなかったというふうに感じざるを得ません。
もう１点、登壇で質問した３月の会議というのは、市長は先ほど職員の意見と言われましたが、職員の会議での説明であります。その３月の会議というのは、３月22日に開かれた鳥取市市民自治推進委員会であります。説明に当たったのは庁舎整備局。この時点で庁舎整備局は公正な行政事務をとり行おうとしていたことを私はうかがい感じます。しかし、その後の情報提供の実際は御案内のとおりで、そこには市長の職権というのか、職務命令があったということなのでしょう。このたびの住民投票では、こうした竹内市長の政治姿勢と行政手法も市民の審判を受けたものであるということを改めて申し上げておきます。
私がとても危惧しておりますのは、先日の一般質問で寺垣議員も言われましたけれども、市長がこのように裸の王様では、市長御自身だけではなくて、それは鳥取市にとっても市民にとっても不幸なことだということであります。市長は見解の相違と言われるかもしれませんが、民意とのずれ。この民意とのずれを謙虚に受けとめていただき、今後の市政運営に当たっていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
もう１点、自治基本条例の見直しについてですが、市民自治推進委員会の議事録を見ると、このように重要な課題を委員会に丸投げされては困る、特に、市民の定義とか、あるいは投票資格、あるいは住民投票の常設型等のそういう重要な課題を委員会に丸投げされては困ると。また、条例を見直す場合には委員会が主体的に検討するという意向を示されながらも、行政当局の主体性や、検討に要する十分な時間の確保など、問題点の指摘や注文が出されております。行政への市民参加と多様な人々が共生する地域社会を目指して、竹内市長が積極的な姿勢を示されるよう再度求めて、特に答弁は求めません。私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時58分 休憩
午後１時０分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
中島規夫議員。
〔中島規夫議員 登壇〕（拍手）
◯中島規夫議員 では、早速質問に入りたいと思います。住民投票と庁舎整備について質問いたします。
去る５月20日に行われた投票結果は、第１号案３万1,000票、第２号案４万7,000票と明らかになっております。私は新築移転である第１号案を支持した議員であり、投票が終わった今も、第１号案がすぐれていると思っておりますが、投票条例16条に投票結果を尊重するとうたって住民投票を戦った者として、投票結果に従って、第２号案で庁舎整備をすることに同意するものでございます。
報道各社の出口調査やアンケート調査で明らかなように、第２号案を選択した多くの市民は「費用が安いから」を選択の理由に挙げ、市長も先日からの答弁で同様の理由を挙げております。６月８日の市長の提案理由の説明の中に「住民投票で示された市民の意向を踏まえて」と市庁舎整備の項に述べており、また、住民投票の関連情報の中の建設費74億8,000万と20億8,000万が特に話題となり、20億8,000万がひとり歩きした結果が、つまり庁舎整備に金をかけるなが市民の意向とわかった今、当然、市長は議会と同様、20億8,000万を守らないといけないと考えますが、市長の考えを伺います。
以上です。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の中島議員の御質問にお答えいたします。
住民投票で示された耐震改修案の内容を守ることが求められているというふうに認識いたしております。耐震改修案として示された改修内容、20億8,000万円の事業費、これをもとに、これから市議会で調査特別委員会などにおきまして具体的な整備の内容、方針が明確となるというふうに期待いたしておりますので、市としては、それらを受けまして、事業実施に向けた取り組みを進めてまいります。
◯下村佳弘副議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 では、追及に入ります。
６月14日、特別委員会で参考人の山本浩三さんを呼ばれて、テレビ中継までされてやっておりました。私もテレビ中継、録画の分を少し見ました。その後、新聞でも報道されておりますが、山本参考人いわくは、上紙委員の質問に答えてだったと思いますけれども、だれが設計しても20億でできると。こうやって答えられておりました。しかし、私は昨年の住民投票条例の検討会でも、県の建築士事務所協会に調査なりを依頼されて、その報告書が出てきて、あれは妥当な数字かなと思っておりました。あれが37億4,000万、設計料なんかのプラスアルファだったと思います。そしてもう１つ、私は、「結」からの提案がありまして、それの県の建築士事務所協会に委託して、その結果が出る前に、あるゼネコン関係者、県外大手の関係者に会うことがありました。別にこの件だったわけではないですけれども。やっぱりそういう業界では少し話題になったらしくて、その方のいわくは、40億でできるんですかねというふうに聞いておりました。ですから、どちらにいたしましても、私は２つの例で、40億前後はどうせかかるのかなと思っておりまして、それなのに、この前の山本参考人の答弁は、だれが設計しても20億でできると。やはりここに違いがあると思うんです。
今現在、第３次の特別委員会で20億8,000万の検証から入られていると聞いて、当然だろうなと思っておりますし、当然その究明はされると思いますけれども、市長、万が一というよりも、十分に可能性があると思うんですけれども、特別委員会なり議会なりから、第三者機関の評価、20億8,000万で本当にあの内容ができるのかというのをまた依頼してくれというような要望があれば、当然これは経費がかかることです。ボランティアでするなんていうのは、聞こえはいいようですけれども、やはり責任を持って評価するということはそれなりの費用も要ると思いますけれども、市長、そういう要求があった場合は予算措置はされるおつもりですか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お尋ねは、第三者機関なりの評価を求めるというお話が議会の調査特別委員会なり、あるいは議会なり、そうしたところからあれば、予算措置を考えるかということでありますが、これは議論に必要だということでのお話であれば、予算措置をして適切な判断を仰ぐということは当然しなければならないと思いますので、予算措置はこちらの方から提案させていただくということになると思います。
以上です。
◯下村佳弘副議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 それでは、先日からの質問でもございましたけれども、執行部が、住民投票を受けた後の庁舎整備、これに関係してくる時期というんですか、庁舎整備局があるんですから、関係しないということはないんですけれども、先日からの上杉議員の質問でも、橋尾議員からの質問でも、上杉議員の質問は、どういうときに参加するかで、その答えが、要請があればというふうな市長の答弁だったように思いますし、橋尾議員からのは、もっと体制を強化してとかそういう意味で、投票結果を受けた庁舎整備に向けて体制を整備してというようなことだったろうと思いますけれども、それに対して市長は、庁舎整備局があるのでと。今現在の庁舎整備局のことだと思いますけれども、いつでも対応できる、こういう答弁だったように思いますけれども、私は、執行部が本格的にこの投票結果を受けての庁舎整備に関係するのは２つの場合があると思うんです。
１つは、あの第２号案、20億8,000万円で、特例債の使える範囲で、ここの本庁舎は免震でやって、隣の駐車場に3,600前後の第３庁舎を建てる。これが20億8,000万でできると。できるということは、責任ある、能力のある設計事務所が8,000万円で設計を請け負って、能力のある、実績のある業者が、20億円で施工しますという業者が手を挙げたときだと思いますけれども、そういうときにはもうできるんですから、積極的に参加されて、大体事務方が出ていきゃいいと思っています。しかし、今の３次の特別委員会でも20億8,000万円の検証から入っているように、なかなか無理じゃないかと。これは、議会の23名は少なくともそう思っていますよ。だけれども、私が言ったように、そうは思いながらも、投票結果が出たんだから、民意がどうのとか、疑義があるとか、そういうことを唱えて反対するものではない。だから、第２号案でいけばいいとは思いますけれども、しかし、20億8,000万円でできない、こういうふうにわかったときには、先ほど申しましたように、第２号案に賛同された多くの方は、アンケートや出口調査でも、費用が安いから、つまり74億8,000万円と20億8,000万円を比べて、20億8,000万円だわと丸をした人はいっぱいいると思うんです。そういう場合はすぐには僕は参加すべきでないと思います。
そのためには、まず、私は以上のことをしないといけない。以上というのはこういうことです。第２号案、この地で耐震改修及び増築、費用20億8,000万円でとうたって戦ったわけですけれども、この案の提案者である結、賛同者である共産党及び無所属の13名の方は、市民に対して、だれもが納得できるような申し開き、説明責任、これを果たさないといけない。できないときはですよ。そして、重ねて、その次に、そういう案を検討した検討会がございますね。５カ月間されておりました。だけれども、なお投票後に問題が残る。つまり、20億8,000万円で本当にできるのかどうかというような検証から入らないといけない。こういう問題を残した検討会も同様に反省しないといけない。３つ目、そういうふうな疑問を抱いていながら、住民投票条例の関連情報表に、容認しちゃった格好ですけれども、でも、残りの23名、新、清和、公明、もうはっきりしたことですから、言えばいいと思います。この23名も同様にやっぱり反省しないといけないと思います。こういうものがない限りは、積極的には参加すべきじゃないと思うんです。なぜかというと、新築移転に賛同されて丸をした３万1,000人はもちろんですけれども、20億8,000万と74億8,000万を比べて費用が安いからといって第２号案に賛同した４万7,000の多く、これはマスコミもみんな知っていること。その人たちは納得しないと私は思うからです。ですから、そういうことがはっきりするまでは執行部は積極的に参加すべきじゃないと私は考えておりますけれども、市長の考えを伺います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
私は住民投票の結果を踏まえて、今、市議会の調査特別委員会でも検討されているわけで、そういったことから、これまでの議会での議論でも、やはり20億8,000万円、そういった事業費が前提となって議論が進められているという基本的な理解をしておるわけです。今後の議論の中でどういうふうに展開がさらにあるのか、それについてはまだ先取りして私が、こういう場合、こういう場合というような場合に分けて述べるというようなことはいたしませんけれども、20億8,000万であり、一連の要件ですね、事業の内容とか、そういったことが既に提案されて市民の支持を得たとされているわけですから、それに基づいて事業を組み立てていく。確かにいろいろ議論がある点とか不明な点とかもあると思いますし、現実に実行するためのいろんな検討も、今、例えば史跡の調査だとか土質の調査だとかをやっていますから、そういった結果も踏まえて具体的な議論の展開が必要だと思いますけれども、委員会においてはそういう議論をしっかりしていただいて、今、中島議員からは20億8,000万でできないということがわかったときはどうするんだという質問だったと思いますが、まず、そういうことは議会の中で議論、十分検討された上で、もしそういうことがあるのであれば、やっぱり市民に対してしっかりと説明責任を果たしていただくことが求められる、こういうふうに考えております。
◯下村佳弘副議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 私は議会の反省の弁、たくさん言っておりますけれども、当然市長に責任がないとは言っていないんですよ。行政のトップである市長がこうしたいと言って、「竹内市長が言うのなら、しようがないか」といって市民が納得しなかったんですから、それは責任がある。だけれども、特に私が見ていて、特別委員のときにはほとんど発言しませんでしたけれども、それが終わってというわけではないんですけれども、振り返ってみて、特に去年の８月ぐらいからの議会の動きはなかなか市民の方には理解できない、こういう声が多いですから。自分を振り返ってみても、こうなった責任の何割かは議会にもあるかなと思っておるので、あえて市長の責任は言わないですよ。ほかの方がいっぱい言っていらっしゃいますからね、市長。それに市長も答弁されているし、それは悔しい気持ちもあるでしょうけれども、それは不徳のいたすところで、はははと笑いながら反省すればいいことで。だから、私は、今回は主に議会のことを言おうと思って、それに対して市長がどういうふうに行動をとるかということを聞いておるわけです。
先ほどは抽象的に３万1,000なり４万7,000の数字を出しましたけれども、私のところには８月以来いろんな人が来ております。第１号案新築移転に賛成の人も、私の支持者でも第２号案、金を使わんでもええと言う人もおりますから、そういう人も来ております。二、三紹介すると、まず８月のころ。８月に議会で一たん住民投票を否決して、そのときだって５万人の署名もあって、そのすぐ後にまた議会が５万人の署名を重く受けとめて住民投票するというのはわからんわというのは、これは当然だと思うんです。だから、素直にそうやって聞いてくる方もいますよ。口の悪い人は、５万人の署名を見て、もっとはっきり言えば、選挙のときに票がもらえんからじゃないかとはっきり言われますからね。隠すことなく、市民の方が厳しいわけです。
それを経まして検討会に入っていって、「結」から代案というのが出されておりまして、いろんな過程がありました。本庁舎の基礎部分の免震、及び壊す部分や、使えなく、第２庁舎の部分をその駐車場に一部増築して建てる。その工法や期間もありますけれども、本当に20億8,000万でできるのかと、こういう声が出ますよね。このことに関して言ったのは、自分の支援者であるけれども、第２号案に丸をした人です。私は、さきに申しましたように、県建築士事務所協会の数字だとか、ちょっと前に聞いたゼネコンのエンジニアの方のことだとかを話しながら、第２号案は無理じゃないかと、こう説明します。思うことを議員として言わないといけませんから。その後に関連情報表に20億8,000万と出ますでしょう。その人が何と言ったか。税金を使ってうそをついたんかと言うんです。税金を使ってうそをついたのかというのは、できないと思うこと。できるかもしれませんよ、これは。今の３次の特別委員会がちゃんと調査してくれると思いますから。広報なりは税金でしますよね。あれに、20億8,000万でできない場合は、できないことをうたったのかということなんです。自分はできないだろうと言っていますから、私に対して、税金を使ってうそを言ったんかと。これは第２号案に丸をした人です。２号案に丸をしても、市会議員のときには不肖中島と書く人ですよ。はっきりしているから。
３番目、検討会のときに、これは第１号案、新築移転に賛同する方、特に建築士事務所協会の報告書をめぐって、それを正当とするか、正当としないかというのも検討会で激しいやりとりがされていた。その中で、ある方が事務局は責任をとれるのかと。事務局員はとりますと公の前で言って、本人も、そうじゃなかったら責任をとる。責任をとらせと私に言うんですから、その人が。私はそこの答えにはこうやって答えました。やはり議員であり、良識のある人が言った発言なんだから、それは御本人がけじめをつけられるでしょうと。その場はそうやって私は言いました。
そういうふうに、８月の住民投票にかじを切ってから、そして検討会に入ってから、いろんな厳しい意見があるわけです。これに対して今、答えていかないといかんわけでしょう。それは市長も反省しないといけないけれども、何割かの責任は議会にもあると自分は思うから、それを含めて、そういうものを市民のところにわかりやすく、あらわにして、それから次の段階にすればいいと、こう思っているんです。議会は、市長が執行者だから、いつも批判ばかりしておりゃええというものでもないと思っていますから。やはり議会も市政に対しては責任があると思いますから。そういう意味でさっきの発言をしているわけです。市長はなかなか踏み込んでこれに答弁はできかねるかなと思いますけれども、感想があれば、どうぞ。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 20億8,000万という１つの大きな数字というのは出ていまして、これを議会の調査特別委員会でも前提として議論が進められるものという大前提でおります。そういった中で、20億8,000万ではできないということがはっきり出てくれば、それはどうするかという質問だったと思いますので、それはこれから先の議論の結果を踏まえた展開ですので、それについては今の段階で踏み込んだことはさすがに私も申し上げるのは難しい。ただし、そうして20億8,000万という議論が、住民投票で議会が提案された案の中に出てきているわけですから、そして市民がそれを選んだということですから、ぜひとも議論の結果として、どういうものになるかということがはっきりした段階では、まずもって市民の皆さんにそれを問いかけるような、そうしたことは当然必要になると思いますし、そのことは先ほど答弁いたしました。
いずれにしても、市庁舎の整備の方向性はやはり今回示された住民投票を受けて進めていくことになろうと思いますが、まだまだはっきり決め切れていない点、費用のことも議論がずっとあった点でありますので、そうしたことについては慎重に検討して、さまざまな意見を調査特別委員会の中で出していただくことは当然必要だと思います。私は事業を今度は実施する段階になれば、実施者として、きちんとした内容でなければ実施できないということがあるわけですから、その点について重大な関心を持って見ているわけであります。
◯下村佳弘副議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 では、続けて追及いたします。私はこの庁舎の問題が起こって以来、職員がやっぱり萎縮していたんじゃないかなと。特別委員会の委員長として見ていても、そうでした。それから、検討会が始まって、投票行動に移ってずっとの過程を見ていても、それを感じたわけです。
まず１つは、職員組合。職員組合というのは、庁舎を建てるといえば、市民から「何だ、自分たちの職場をよくするだけに金を使うんか」とか、いろいろな批判が来るから、なかなか言いにくい。これは早い時期から組合の委員長を呼んで聞いたこともありますけれども、投票の直前ぐらいになって態度を表明しました。何となくわかる気がする。言いにくいことですから。そして、まだ第２案ができていないとき、市は議会の多数の賛同を得ながら、市長もこう推し進めたいという新築移転の住民説明会に出かけるでしょう。そのときでも、やはり賛成・反対の人はいろいろあると思うんですけれども、普通に見ていて、反対の人が会場で何回も発言したりして、賛成の人が本当に質問できないとか、そういう場面も見受けられたように思います。これは委員長をしていたころにも思いましたけれども、そういう発言は控えておりました。
それから、２つの選択肢がちゃんとなってからも、公平・公正というのを盾に、表現がおかしいとか、中には、市長がマイクを持ってしゃべるときの説明の時間が違うとか、いろんなことがありましたでしょう。そういうことがあるたびに、新築移転に反対の人たちは、マスコミに連絡してあったんだろうと思いますけれども、総務部なりに行って抗議をする。こういう場面を見せると、それは職員だって萎縮するでしょう。しゃべっちゃいけないなとかね。私が、ある外郭団体に行って、その方は理事職でして、よく知っていますから、自分は新築移転がいいと思うから、新築移転だぞと言ったら、そんなことを言っていいんですかねと言う。指導が徹底しておるのかどうかわかりませんけれども、そういうことがあった。だから、今後、ほかの事業でもそういうことはやっぱりマイナスだと思います。市長、これは、考え方はどうですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市の普通事業を実施するときは、一定の計画を立てたり、予算を議会で可決していただいて、そして実施に移すわけですね。当然計画の段階から説明したり、予算化ができてから実際に契約したりとか、いろいろな場面で市の職員は事業の内容について市民に対して積極的に説明したり、またそれを通じて御意見を伺ったり、いろんな機会があるわけです。あるいは、利害調整のあるところに入っていって説明したり了解をもらったりと。ですから、事業に対しては市の職員が積極的に取り組むというのは、事業を実施する上では大変重要なことであります。説明にしても何にしてもですね。
今回の事業は、意見が大きく分かれたり、互いにやり合うような場面、あるいは不公平・不公正というような批判で抗議をされるというような場面、言われるように、それはいろいろたくさんありました。説明会でも十二分に話がしづらいと職員も感じていたこともあるようでありますが、今それをあげつらうようなことは私は考えておりませんので、いろんなことがありまして、そういった中でやはり１つだけ申し上げるとすれば、正しい情報をもとに市民の皆さんがしっかりと判断される、あるいは判断していただく、こうしたことに市の執行部も職員ももっともっと努力が必要だったというふうに思っておりますので、説明が不足だといったような声も早い時期からございましたし、ずっとそういった面での不十分さ、こういったことは、我々はできるだけのことをしたという気持ちも一方ではありますけれども、なかなか十分に浸透しなかったということも同時に感じておりますので、今後この事業実施に当たっては、早い時期から、できる限りわかりやすい説明を、そして正しい情報を市民の皆さんにお届けして、冷静に判断していただくこと、そして理解と協力をいただくこと、こういったことについては十分努力していきたいというふうに考えております。こういった努力についてはこれからも、これまで以上にしっかり行っていきたいと思います。職員としても一丸となって事業に取り組んでいく、そういったことを共通な認識として努力したいと思います。
◯下村佳弘副議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 最後に、この住民投票、庁舎の整備に至って、市長は公平に、執行者でありますから、関連表とかをお知らせしないといけない。これはこれでいいんですけれども、だけど、選挙を受けた市長ですから、自分のやりたいことはもっと手を振り上げてでも言わないといけないと思う。橋下大阪市長みたいに、あそこまでせいとは言わないけれども、あれの半分ぐらいのことはしてもいいと思いますよ。そのことだけが今回物足りなかった。市長、感想は。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この住民投票では、住民投票条例において、やはり公正な情報提供に努めるということがありました。私は街頭など、一般の不特定多数の方がおられる場所においては、直接私自身の考え方を聞かれるということでもない限りは、一般の皆さんに申し上げることは公平・公正に２つの案について説明してきましたし、そういったことで、選挙で選ばれた政治家としての私自身の見解、それを個人的に求めてこられる方にはもちろん個人的にお答えしてきましたが、中島議員の今の御質問は、もっとやるべきではなかったかという御質問だったと思います。これは条例において、そういう情報提供の役割とかそういったことが定められておる中では、なかなか難しいという面があったように思います。今後の住民投票の条例のあり方としては、住民投票の執行権者と情報提供者とか、こういったものが本当に市長に１つになっていくのがいいのかどうか、特に、鳥取市の事業そのものが選択肢の１つになるような場合はこういったことは本当に適当なのかどうか、大いに議論を残したのではないかというふうに私は他方で感じているところです。
もう１つ、先ほどの橋下市長の例であります。従来この議場で、マニフェストに新築移転と書いて主張すべきではなかったかという議論と、強引に進めるべきではない、もっと議会の意見、市民の意見を聞いて進めるべきだと、２つの議論が両方、同じ会派の中でも出るとか、いろんなことがあるように思います。これについてですけれども、橋下市長の例がありましたから申し上げますが、やはり大きな事業であればあるほど、重要な事業であればあるほど、議会の意向を十分踏まえながら進めていく必要があって、まだ調査特別委員会で議論されているさなかに、自分の選挙の時点が来たからといってマニフェストに新築移転と書いて提案するといったこと自身が、やはり場合によっては、民意を代表する議会を尊重していないんじゃないかというような議論も招きかねないと思います。要は、市民の意見、議会の意見を十分踏まえながら事業を実施するということがこの市庁舎整備には重要であったわけですが、そのために、早い時期から例えば正しい情報、早い時期から市民のより多くの皆さんの理解とか支持を得る努力をもっとすべきではなかったかというような点については、私も十分今後の事業執行においてそういった努力を重ねたいとたびたび申し上げているところであります。橋下流が100％いいと中島議員も言っておられるわけじゃありませんけれども、やはり事業によって、民意を尊重する中で進めることが重要であり、今回の住民投票の結果を踏まえた取り組みが今求められている、そういう認識でおります。しかし、一方では、それを実現する上で必要な、議会でのしっかりとした議論も今期待されている、市民からも注目されているというふうにも理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。私も市庁舎問題について取り上げたいと思います。中島議員の後で本当によかったと思います。
１つ目、市庁舎整備に関する住民投票を通して見えてきた市政の課題についてです。
まずは、住民投票の結果と市の執行責任についてです。市長は一貫して、耐震改修案は議会の提案だから、議会での具体化の議論に期待するということを言っておられます。しかし、住民投票の結果を尊重し、結果を受け入れたわけですから、市の意思として耐震改修でやるということではないのでしょうか。つまり、耐震改修案は市がつくること、それが筋の通った話だと思いますが、市長、そうは思われないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、市長は今議会において市民が耐震改修を選んだのは「費用が安いこと。できるだけ市庁舎整備にお金をかけないでほしい」ということが判断基準となったという旨の答弁をされています。できるだけ市庁舎整備にお金をかけないでほしいということは、裏を返せば、ほかにお金をかけるところがあるのではないか、ほかのことにお金を使ってほしいということになりますが、市長はこのことについてどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
２つ目に、今年度から始まった住宅小規模リフォーム助成事業についてです。
予算を上回る応募があり、５月23日の公開抽選によって助成対象者が決定しましたが、この事業についてどのように評価をされているのか、お尋ねいたします。
あわせて、補正対応についてのお考えをお尋ねします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
市長が最初から責任を持って耐震改修案をつくるべきという御質問でありますが、現在、鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会、伊藤議員もこれの委員の１人でありますが、審議が具体的に始まっておりまして、今後この委員会でいろいろ議論がされて具体的な内容が固まってくるものと考えております。現在の取り組みについてどのような認識をお持ちか、少しよくわからなかったんですが、市議会はみずから提案された耐震改修案の内容を検証して具体化する取り組みを今進めておられるというふうに考えております。執行部としては、これらの市議会調査特別委員会等での議論を踏まえ、その整備方針といいますか、内容が固まってまいりますのを受けて適切な事業実施を図りたいと考えているところであります。
この耐震改修の事業の中身というのはまだまだ議論の余地が大きいというふうに議員の方々も考えておられるというふうに私は思います。そういう意味では、中島議員のすぐ後の御質問なので、その点の説明は必要ないように思います。
次に、できるだけ費用をかけないでほしいと。できるだけ費用をかけないでほしいというのは、言うまでもなく、他に費用をかけてほしいということとイコールではありません。だから、市庁舎についてはできるだけ少ない費用で耐震改修を行って、差し当たり使い続けるのがいいんじゃないかというふうに多くの方が考えたというふうに理解いたしております。
次に、住宅リフォームでありますが、この制度をどう評価しているかということに関してでありますが、具体的に制度を担当する部長からお答えをまずいたします。
その上で、私として、増額の予算を組んではどうかという御質問をいただきましたので、お答えします。
今年度の募集では最終的に263件、工事総額で６億2,000万円余に上る事業に関して、市に対する、市の助成金の申し込みというか、応募がございました。これは金額的にも、用意したことしの2,000万円の予算を大幅に上回る内容でございましたので、公開抽選とさせていただきまして、108件の申し込みに対して当選を出し、工事総額としては２億5,000万余りの事業の計画を助成対象とするという市としての決定をいたしました。この決定につきましては、当選者の最終的な正式申請の期限が７月17日と設定しておりまして、応募時よりも申請額が減額されたり、あるいは増額される例もあるかもしれませんが、そして、全額辞退するといった方もあろうかと思います。ですから、一応の申し込み、簡単な申し込みで抽選しておりますので、そうした最終申請期限というのは７月17日ですので、そうした結果を受けて繰り上げ当選ということも予想しております。
制度の目的である市民の居住環境の向上や地域経済の活性化の観点、こういった観点から見まして、今回の事業内容は、申し込みの状況から見ても、一定の目的が達成できたものと考えておるところでありまして、年度内の増額補正は予定いたしておりません。今回の結果とか状況を参考にしながら、これは３年間の事業としてあらかじめスタートしておりますので、来年度の制度運営を行っていきたいと考えているところです。
以上です。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 続けて、住宅小規模リフォーム助成制度についてお答えいたします。
本制度は本年度から平成26年度まで３年間の予定で創設いたしました。先ほど市長が申し上げましたとおり、初年度より市民の皆様から幅広い御応募をいただき、現在、候補者を決定させていただいております。現時点で予定されておりますリフォーム工事の内容は、部屋の増改築を初め、浴室やトイレ、台所の改修、屋根や外壁、床の修繕、オール電化、外構の改修、バリアフリー改修など、実に多岐にわたっております。こうした工事は市内の施工業者の皆様に発注されることを条件にしておりますので、市民の皆様が毎日を過ごされる居住環境の向上に寄与すると同時に、地域経済活性化への大きな効果が期待されるところです。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、順次追及してまいりたいと思います。
まず初めに、市の執行責任ということについてなんですけれども、私も特別委員会のメンバーですが、私もその特別委員会の中でこのことについては言わせていただきました。そうしましたら総務部長から、議会の方で基本計画に匹敵するところまでやっていただきたいというようなことを言われました。私は本当にびっくりしました。こうやって市の執行責任、住民投票の結果が出たので、当然市の仕事だと。市が耐震改修案をつくっていく。そして、議会は議会としての役割があるので、やっぱりそこはちゃんとそもそも論に立ち返ってやっていくべきだと私は思うんですが、なかなかそのことを理解していただけない。部長は首を何度も何度もかしげられたんですが、首をかしげたいのは私の方でね。本当におかしいんだもん。だって、そもそも論が本当に違っているというのが、いまだに私がわからないところです。
それで、住民投票の結果が出ました。先ほど条例案がどうのこうのといろいろ議論もありましたけれども、結局、議会の案として条例案をつくって、そして住民投票で問うたわけですよね。その結果が出ました。そして、その結果を受け入れて耐震改修でやると言われたのはどなたですか。市長でしょう。鳥取市は新築という方針をやめて耐震改修でやっていくんだと、そう市長が言われたからには、この耐震改修というのは鳥取市の団体意思になる。鳥取市の意思なんです。だから、私は、当然のこと、市として耐震改修案をつくっていくものだと信じ込んでいました。これまでのいろいろな議論の中で、庁舎整備局をつくった、いつでもスタートできる準備はできているというようなこととかを言われていましたけれども、本当に人ごとのように聞こえるわけです。市として耐震改修でやっていくと決めたのであれば、やっぱり市長みずからがリーダーシップをとってやっていくべきだと私は思う。それは決して、市長のやり方を押しつけるとか強引にやっていけと言っているわけじゃないですよ。やっぱり市としての責任を果たしていくことが必要だと。それについてはそもそも論に立ち返っていただきたい。今、住民投票は終わりましたけれども、耐震改修に向かっていく市のありようが、議会も含めてですけれども、すごくわかりにくいというか、おかしいというか、本当に私はいつもこうやって首をかしげています。このことをいろいろやっていても平行線になると思いますので、とにかく今は私の考えはいまだに変わっておりません。住民投票の出た結果、市長が受け入れたわけですから、繰り返しますけれども、これは当然市として耐震改修案をつくっていく。議会は議会として、確かにいろいろ協調してやっていかなくてはならないことはあると思います。議会は議会としての役割を果たしていく、そのことが正常な形だと思います。次に進めたいと思いますが、市長、何か御答弁がありましたら、お願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 答弁の機会を与えていただいて、ありがたいです。
私は、耐震改修の方向性、方向づけができたんだということは申し上げております。しかし、これはやはり、住民投票でこちらが選ばれた。いわば、２つの案ともに議会として提示された案なわけですが、１つは執行部も推進してきた案だったわけですが、それは置いておいて、今の耐震改修の案、これはやはり議会の中で検討されてつくられた案ですから、これを実施することに関して必要な議論は、あらかじめというか、改めてしっかりやらなきゃならんというふうに多くの議員さんもお考えだと思いますし、委員会でもそういった議論だというふうに理解しておりますので、この点は私も伊藤議員さんの御議論に少し首をかしげている１人であります。
それで、先ほど一番おかしいなというか、困ったなと思ったのは、市長が耐震改修でやると言ったので、これは鳥取市の団体意思だというふうに言われておりますが、それは必ずしも団体意思が決定したという意味ではないはずですね。ですから、まだまだ耐震改修案の中身が議論されて、内容がこういう形なんだということがはっきりしてきたのを受けて、私は改めて市民の皆さんのお気持ちをしっかり、議会としても、あるいは私たち執行部としても確認しながら実施に移していくといったこと、そういう丁寧な手続が今求められているというふうに思います。その点は何か市の執行部の方に後は頼むよというか、後はやりなさいよというようなことでは済まないのではないかと。住民投票で選ばれたその案をつくった議会の立場で、まだまだいろんな異なる意見がいろいろある中で、まとめた上で、こういう形でというところまで持っていっていただかなければ、市民に対する説明責任、あるいは執行部に対しても十分に、それを実施に移すに当たっての具体的な内容が明らかとならない、そういった点を御理解いただく必要があるように思っております。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 後はやりなさいよといったようなことを言っているつもりはなくて、やっぱり役割分担といいますか、それぞれ責任、役割があるということをただ言いたいだけなんですが、それが今、そもそも論に立っていないという。御丁寧な答弁をいただいたんですが、ちょっとまだ私には理解ができないということを申し上げておきます。
続きまして、お金をかけないでほしいということで、なぜそういう声が市民から多く出てきたのかという、そこを聞きたかったんですけれども、そこの答弁がなかったので、市長はどのように感じておられるのでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これも何回か聞かれたようにも思うんですが、要は、一人一人の方がなぜ費用が安い方がよいと考えたかとか、それから、先ほど少し説明したように、差し当たり使い続けられるのであれば耐震改修でいいんじゃないかと考えられたか、これは人によって違うんだと思います。ですから、それを全部説明し尽くすような答弁は到底無理なわけでありますけれども、やはり市庁舎整備に多くの費用をかけるよりは、最小限の目的が達成されればそれがいいというふうに考えられたと思います。この市民の理解について、それをまたいいとか悪いとか、正しいとか正しくないとかといったようなことを申し上げることもなかなか難しいので、それ以上は申し上げかねますが、一部の報道で、他の優先すべき課題があるからというようなのを言われた方もあるようです。それは、他の優先すべき課題というか、他の課題について、鳥取市政は市庁舎だけやっているわけじゃないので、たくさんあることは私が十分承知しておりますし、そういったことに対しても適切に対処していく、そういった努力は当然していくことを表明しているわけです。企業誘致でも、雇用の問題でも、福祉・保健・医療の問題でも、みんなそういうことは、それはそれで取り組んでいるということがあります。
以上で、どうしてこういうのを選んだのか、その理由はという質問に対しての答えにさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私は、市庁舎整備にお金をかけないでほしいということは、市民の暮らしが大変だということのあらわれだと思います。そこを市長にも感じ取ってほしかった、そういう答弁をいただきたかったということです。今回の結果を受けて、結局耐震改修でやるということとあわせて、さらに市民の暮らしを守っていくということをやらないといけない、そういうことが求められているということだと思います。もっと言えば、本当に雇用の問題もすごく深刻だし、若い人でも一たん仕事をやめれば次はなかなか見つけられない、年齢的なことがあって、ハローワークに通ってもなかなか仕事がない、そういった現状がなかなかなくならない中で、やっぱり貧困をつくらないという、そういう姿勢が最も今求められていることだと私は強調しておきます。
その貧困をつくらないということでは、いざというときに行政としてのセーフティーネットがどうなっているかというのが重要なわけですけれども、ここで幾つかお尋ねいたします。その１つが税や料に対する減免制度となるわけですが、まず、個人市民税の減免の実績をお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 個人住民税の減免でございますが、これは生活保護法の規定によりまして保護を受けている方ですとか、課税年度において所得が皆無になったために生活が著しく困難になられた方、また、働いていたが、学校に通うなどして無収入となったような学生の方など、特別な事情によりまして住民税の全額負担が困難であると認められる場合に、御本人の申請に基づいて減免するという制度でございます。
この実績についてのお尋ねでございますが、これはいずれも県民税・市民税をあわせたものとなりますが、平成21年度、これは申請件数16件に対しまして、減免いたしました件数は14件でございます。金額にいたしまして83万8,400円となっております。また、平成22年度、こちらでは申請件数が20件に対しまして減免件数19件、金額にいたしまして199万8,800円でございました。また、平成23年度、昨年度は申請件数が12件ございまして、減免いたしました件数は10件でございました。金額では88万7,600円というふうな現状でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今、御答弁いただきました市民税の減免制度ですけれども、実はこれは市のホームページには紹介されておりません。ほかの自治体では、中身が親切なものから、そうでないもの、いろいろありますけれども、ホームページで情報発信はされているんです。申請用紙もダウンロードできるようになっているところもあるんですけれども、鳥取市は知らされておりません。出ておりません。やっぱり制度を知らないと、必要になったときに制度が使えませんので、ぜひこの市民税の減免について市のホームページに出していただいて、わかりやすく広報していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 ホームページに載っていないということでございます。
この制度につきましては、過去、2009年に発刊いたしました、全戸に配布させていただいております暮らしの便利帳、こちらの方で詳しく減免についても詳細を説明しておるところでございまして、これをごらんいただければわかるかなと思います。これは全戸配布いたしましたものでございます。ただ、御指摘のように、ホームページ、こちらでは現在のところは載せておりませんので、それにつきましては載せるようにさせていただきます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 よくホームページに上げています、上げていますと市は言われますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。それから、全戸配布の暮らしの便利帳、もしかしたらどこかに行ってしまったというおうちもあるかもしれませんので。
それで、先ほど答弁にありました、生活保護受給となれば市民税が減免されるということなんですけれども、あくまでこれは本人の申請によってなんですよね。これは要望になりますけれども、生活保護が決定した際にきちんとこういった手続ができるように、福祉の方の対応をよろしくお願いしておきます。
次に、国民健康保険料についてですが、これについても、加入世帯に対する滞納世帯の割合、法定減免、申請減免の割合、短期保険証の発行状況、とめ置きの状況についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
国保料の法定軽減を受けた世帯の割合でございますが、平成23年度で58.47％、１万6,247世帯でございます。また、申請による減免を受けた世帯は0.5％で、151世帯となっております。国保加入者、これは全体でございますが、３万1,056世帯、これは年度中途の移動も含んでおります。このうち滞納世帯の占める割合は16.9％、5,260世帯となっております。短期保険証の対象となる世帯の割合は11.6％でございまして、3,227世帯でございます。このうち、当該世帯の対応の状況により保険証がお届けできていない件数は1,590件でございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 滞納世帯の割合が16.9％、これは取る時期によって変わってくるということなんですけれども、厚労省の資料で全国的には大体２割になっているということが出ています。年々やっぱり滞納世帯というのはふえていますね。あと、法定減免、２割、５割、７割、この減免をされている世帯が58.47％、６割弱ということから考えれば、本当に国保の加入世帯というのは低所得者が多いということは明らかなんです。生活が大変だということがわかると思います。滞納問題にしても、保険料が高過ぎるということが原因の１つだと思いますけれども、今お答えいただいた実態、これについて市長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国民健康保険、国保の加入者で、通常の国保料の減免措置というのが２割、５割、７割と、３段階でございますが、法定軽減を受けた世帯が50％を超えるという状況は、所得水準の低い世帯の加入割合がだんだんふえているということによるものであると考えております。また、滞納世帯が占める割合が約17％という状況につきましては、先ほどから出ておりますが、国民健康保険料の負担が重くて、支払いに窮するといいますか、そういった世帯が２割弱あるということですから、この辺の負担感といったことも推しはかる必要があると思います。
法定軽減に関しましては、国もこういった状況を理解して、これまでの軽減制度に加えて、その拡大として平成22年度から、非自発的失業者、失業せざるを得なくなった、雇い主の側の理由で非自発的失業者として失業することになった方の軽減制度も整備されたということになってきております。
国民健康保険につきましては、取り組みが風雲急を告ぐといいますか、状況は非常に厳しいものがあります。近年、加入者の高齢化とか、低所得者の増加など、構造的な課題を抱える状況となっておりますし、また、加入者の医療費の伸び、医療ニーズがあるわけで、その医療費の伸びがどんどん毎年大きくなる、そういったことが構造的な原因でありますが、これに対処するために、本市としては医療費全体の伸びを少しでも抑えられるような取り組みの強化とか、あるいは一般会計から法定外繰り入れを一定の割合で行うとか、そういったことをしておりますし、また、国に対しても医療保険制度、国民健康保険、こういった制度を全体として見直して、国の負担をより大きく求めていくなどの取り組み、また、広域化という議論もあります。そういった取り組みを国あるいは県に対しても要請しているところであります。割合から発展して少し取り組みについてもお答えしましたけれども、これについては真剣にしっかりと取り組みながら、市民の皆さんの負担の軽減の実現にも努めているという状況でございます。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 やはり国保加入世帯の実態というのは市長も御認識があるということで、構造的な原因ということもおっしゃられました。厚労省の資料から見ましても、加入者の構成というものが、非正規労働者を初めとする、本来であれば被用者保険に入っていなくちゃいけない人たちが国保加入になっていたり、あと年金生活者、あるいは失業されている方、無職の方ですね、その両方で７割以上も占められているという実態があるわけです。加入世帯の平均所得が、全国平均ですが、09年度は158万円、それが10年度には145万円と、また落ち込んでいるんです。そういった中で、国民皆保険制度における最後のとりでと言われているのが国保ですけれども、その加入者の構成あるいは所得から見ても、国が手だてをとっていかなければ成り立たない保険制度だということは明らかなんです。先ほど国の割合を求めていくとおっしゃられましたけれども、本当に、国保にいろんな公費が入っていると言うけれども、国保総収入に占める国庫負担、これが減り続けていることは事実なんです。1980年度は57.5％あったものが、2010年度では25.6％に落ち込んでいるわけです。80年度のときの構成比率と今の構成は違ってきているわけですので、これだけ大変な低所得の方がふえている中で、国が出しているお金がどんどん削られるというのは、本当に国保の運営が財政難になるし、保険料は高くなるし、それで滞納がふえていくという、そういう悪循環をもたらしているということを再度ここで指摘しておきたいと思います。
こうなってくると、先ほど実態の中で短期保険証のとめ置きということがありましたけれども、このとめ置きというのは、手元に保険証がないというか、窓口に来てくだされば保険証を渡しますよということで、加入者の方には家には、手元には保険証がないといった状態なんですけれども、結局、保険料滞納を理由に、保険証が手元に行っていない市民がいるというわけですよね。これでは本当に、いざ病気になっても受診の機会を奪うということにつながると思いますので、ここは郵送してでもそれは届けるようにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 保険証の郵送はどうかということですが、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
国保料の滞納がある場合は、窓口で生活状況や納付の約束などの相談を受けた上で、おおむね１カ月から６カ月の期間を区切りまして短期保険証を交付しております。高校生以下の子供さんに対しましては、保険証がないという状況が生じないように、郵送により速やかに届けているところでございます。短期保険証が届いていない人というのは、国保料の滞納がある人の中でも、はがきによる督促や催告、それから電話や夜間・休日の訪問など、再三、納付相談について御連絡、お願いしているにもかかわらず回答がないといった方々でございます。短期保険証を滞納者すべてに郵送してしまうということは、それだけ接触の機会を減らすということになり、滞納を増加させ、このことが安定的な制度運営を揺るがすことになりますので、郵送することは考えておりません。
以上です。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 全日本民医連の調査によりますと、2011年１月から12月までの１年間で、国保料の滞納等で無保険状態、もしくは短期保険証、資格証明書の交付によって受診がおくれ、病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例が42あったということです。全国の医療機関に占めるこの民医連事業所数の割合からすればほんの一部、氷山の一角にしかすぎないということですので、本当にそういうことがこの鳥取で起こってはいけないと思います。短期保険証であっても、最後のとりでなわけですよね。訪問や電話等々で手元に届ける努力を引き続きしていただくことは当然強く望むものですし、郵送の件につきましては今後も要請していきたいと思います。
次に、介護保険料の減免についての実績をお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
介護保険料の減免につきましては、介護保険法に基づき、災害等特別な事情が発生した場合に減免する制度と、本市独自の低所得者を対象とした軽減制度を設けております。平成23年度の実績でございますが、災害等特別な事情による減免は５件でございまして、減免の額は14万2,900円でございます。また、低所得者を対象とした軽減ですが、これは32件ございまして、軽減額は40万5,100円でございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 御答弁いただきました、低所得者に対する減額、条例の第４条の２についての分ですが、これは世帯の収入が65万以下のところ、保険料の段階で言えば第１、第２段階に当たるということだと思っておりますけれども、今年度、保険料が上がりました。それで、平成22年度の保険料の滞納者は910名。今は減っていると思いますけれども。うち第１、第２段階の人が220名ということがありましたので、この第４条の２に係る減額、これは第３段階以上、枠を広げるといいますか、そういう減額の対象を広げてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
介護保険制度は、介護を国民全体で支え合う保険制度でございまして、被保険者が保険料を出し合って、介護が必要な方へ給付を行う仕組みとなっております。65歳以上の方の介護保険料は、本人は住民税非課税だが家族に課税の方がいる世帯を基準段階といたしまして、保険料の年額は、今年度ですと６万4,000円ということに設定しております。この基準額をもとに、収入が最も低い方の保険料は、第１段階の年額３万2,000円、所得の多い方は第８段階の11万2,000円と、８区分の保険料段階を設定しているところでございます。本市独自の保険料軽減制度は、先ほど議員からも一部紹介がございましたが、預貯金等の資産を活用しても生活が困窮している方で、年収65万円以下の方を対象としており、先ほど答弁しましたように、平成23年度では32人の方が該当しております。先ほど第３段階までということで御質問がございましたが、この軽減制度の拡大につきましては、負担の公平性だとか、その財源が他の被保険者の保険料で賄われているといったことを踏まえまして、現在のところ、考えておりません。
以上です。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 拡大は考えていないということですけれども、特別軽減の中でやらなくても、一般会計でそこを見るとかということもできると思うんです。
それで、結局「貧困をつくらない」ということがすごく今一層求められているということを言いましたけれども、介護保険料についても結局、保険料負担だけじゃないんですよね。サービスを使えば１割負担があるわけですからね。今年度、保険料が上がったわけで、サービスを受けられている方なんかは特にやはり生活が大変になってきている。それから、１つの財布から出すのは介護保険料だけではありません。国保料も払っておられる方がおられます。国保についても保険料を引き下げていくこと。あと、窓口での一部負担金の減免制度、鳥取市ではその制度がつくられましたけれども、本当に条件が厳しくて、使える制度ではありません。これを本当に使えるものにしていくということが必要で、今回はいろいろさらりといきましたけれども、やっぱりやるべきことはたくさんある。そして、就学援助のことについても、鳥取市では認定となった児童・生徒の割合が年々ふえていっている。子供の置かれている状況がやっぱり深刻になっているんです。親の生活が大変なわけですから、当然そうなると思います。今は何でもかんでも自己責任で、国の政治がそのように自己責任、自己責任というふうにしむけている中で、本当に暮らしを何とかしてほしいという、そういった思いが今回の住民投票のあの結果につながっている理由の１つだと私は考えますので、市長には重ねて申し上げますけれども、耐震改修でやるということとあわせて、さらに市民の暮らしを守っていく、そのことが市長には求められているんだということを申し上げておきます。
最後に要望ですけれども、先ほど市民税のホームページでの広報を言いましたが、国保料や介護保険料の減免制度のことも載っていません。本当に、知らないと制度は使えませんし、その点、しっかりと対応していただきますよう要望しておきます。
続きまして、住宅小規模リフォーム助成事業についてですが、今年度、補正の対応はしないという冷たい答弁なんですが、一定の目的は達成したと市長はおっしゃいました。この一定の目的というのを改めてお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 一定の目的というのは何かということですが、制度の趣旨でお話ししましたように、居住の、これは自分が所有する住宅などのリフォームですので、リフォーム工事の内容としても、いろいろ紹介申し上げたように、住まいの居住環境の改善、安全・安心に生活できるようにするといったようなことと、それから、地元の経済の活性化、そういうのをこの制度の趣旨として考えておるわけであります。応募された方の半数とまでは言いませんが、かなりの部分を対象として助成することができるような内容として、ことし当初予算に2,000万円を計上してこれをスタートさせております。こういった制度に対する応募状況などを考えても、年度内の補正というよりは、これは年度内ということになると、また応募して、その年度内の工事とかそういったことになりますから、次年度また制度を、ことしの状況を見ながらきちっと運用していくということで対処したいと申し上げたところであります。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 補正対応というのは、このたび抽選に漏れた方全員がこの制度を活用できるようにということで言ったわけなんですけれども、言われました居住の環境の改善、地元の経済の活性化、当選者は半分には満たないけれども、そういうことに寄与したという評価なわけですけれども、ここで、ことしの２月に私たち市議団で視察に行きました近江八幡のことを紹介したいと思います。平成21年度、当初予算は100件、3,000万上げました。けれども、申請が250件あって、９月補正で3,000万で対応。22年度も当初予算で今度は150件、4,500万計上。でも、これも申請が323件で、2,700万円の補正。23年度、当初予算が100件の3,000万。申請が229件で、2,000万円の補正対応。こうやってやられているわけです。何で当初にたくさん組まんかったのかという疑問もあるんですが、きっちり補正対応されています。21年から23年度の３年間で約１億7,800万円助成しています。そこで約17億円の工事費の総額となって、経済効果が32億8,000万円ということを言われていました。リフォームしたことによって、カーテンとか、その他小物類の新調で小売にも波及効果があると言われました。何といっても大きいのが、住宅リフォームというのは、中小の地元の事業者が受けられる仕事なので、下請じゃなくて、元請になれるんです。業者にとって元請になるというのは、本当にこんなにうれしいことはありませんのでね。廃業せずに済んだという声もあったし、雇用をふやすことができたという声もあったということを言われていました。
私はこの住宅小規模リフォーム助成事業、この制度というのは市民にとっても喜ばれるし、地元業者にとっても本当にありがたい、うれしい事業だと思うので、本当にこれを活用していこうと思えば、当然補正が組まれるものだと思っていました。だから、正直、ありがとうございましたという追及しか考えていなかったんですけれども、まさか、しないなんていうことを言われると思いませんでした。
結局、地元の業者にいかに元気になってもらうかということです。それで、確かに応募されて、抽選で外れられた方、外れてもリフォームされる方はいらっしゃると思います。だけど、助成されることによって、ほかに物を買おうという、小売に波及するということがあるわけですから、やっぱり私は地域経済の活性化に向けて、はっきり言って、大型のシェルターなんかよりも効果はあると思いますので、生きたお金を使ってほしい、税金は生きたお金の使い方をしないといけないと思いますけれども、検討してください。いかがでしょう。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 近江八幡市の例も挙がっておりました。市によって状況も違いますので、これは他市の例ももちろん参考にしながらでありますが、本市はそもそも、県内でもそう数多くはない実施自治体として今年度この制度をスタートさせました。そうした中で、263件の応募に対して当選は108件、これからいろいろ出入りして最終的な件数がもう少しふえるかもしれませんが、７月17日までの締め切りで調整します。そういったことでありまして、初年度としてかなりの効果を上げたというふうに考えております。また来年度も年度当初に募集するということで、多くの皆さんの期待にもおこたえしていきたいと思っておりますが、来年度の制度実施に当たっては、ことしの経験も十分踏まえて適切な対処をしたいというふうに考えております。
こうした事業に対して中小企業者の受注という点、これも私たちも十分考えている点の１つでありますが、あわせて経済効果という議論が出てまいりましたが、こういったことも大変重要なことであろうと思います。施策の経済効果も十分、伊藤議員も御主張でありますが、こういったこともしっかり考えながら、どういう制度設計がより適切であるか、引き続き検討してまいりたいと思います。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後に、鳥取市の条件です。この条件は近江八幡に比べて本当に使いやすいんです、この鳥取市は。本当に幅広く使えますので、これは絶対になくさないでいただきたいということは最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
朝露の久松山は緑が美しく、夜には澄んだ空気の中、蛍が飛んでいます。この美しい風景、久松山と市内の景観はいつまでも美しくあってほしい。縁側にはこんな思いを語りに多くの市民の皆さんがおいでになられます。今こそ、縁側に腰をおろして久松山を眺めながら、ゆっくり城下町鳥取について考えたいと思います。
本日は、鳥取市の
まちづくり、中心市街地及び鳥取駅周辺の整備計画について、太平線シェルター整備計画の及ぼす影響について、駅南の歴史遺産について、地場産業の振興と鳥取駅周辺での情報発信についてお尋ねします。
住民投票の結果、市庁舎移転がなくなった今、鳥取市の
まちづくりについて、中心市街地及び特に駅周辺の整備計画について見直し、検討し直す必要があるのではないでしょうか。まずは市長に御所見をお伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 太田議員の御質問にお答えいたします。
駅周辺の整備ということに関しては既に多くの議員の皆さんから、その必要性、重要性、これに絡んだ御質問をいただいておるところであります。庁舎の位置、新築移転でなくなったからといって、駅周辺のいわゆる再生、よみがえらせるといいますか、駅周辺は歴史的に見ても従来から非常ににぎやかな鳥取のかいわいでありましたが、改めて駅の北口・南口にわたって駅周辺をしっかり再生していくことは重要な課題であり、駅周辺再生基本計画にのっとりまして、今後とも適切に推進する必要があると考えております。
個別の事業については、例えば駅南側に計画中の
公共駐車場の整備の時期とか、そういったことについては引き続きＪＲ側の意向との調整を図っていくといった必要性がありますので、すべてがすぐに取りかかって事業ができるということではないにせよ、いろんな、駅周辺のにぎわいを生むような、魅力をアップさせるような事業は中心市街地活性化基本計画の大きな取り組みのテーマに１つであるということを申し上げておきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 確認ですけれども、市立病院跡地の利用は現在は白紙ということでよろしいですね。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市立病院跡地に市庁舎を建てるという計画、これについては現時点では白紙の状態であります。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど
公共駐車場について触れられましたけれども、この駅周辺再生基本計画についてなんですけれども、市長は上杉議員の質問に対して、立体駐車場は市庁舎移転とは無関係であるというような、また、橋尾議員の質問には、
公共駐車場として必要だというふうに回答されました。しかし、この計画書５ページなんですけれども、現幸町駐車場の代替機能をと記載があります。市庁舎移転と関連がないとは読めませんし、市庁舎移転がなくなった今、公共の立体駐車場の必要性の理由は何ですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 駅周辺には時間貸しの駐車場が幾つかあるんですが、まだまだこれから、例えば
鳥取自動車道が今年度開通するとか、いろんなイベントが行われるとか、そういったことを考えますと、やはり駅周辺に駐車場があれば、市内のイベントに駅で、そこで車をおりて駐車して、この間のＢ－１グランプリのときにあったように、中心市街地の中を歩いて出かけて目的地に行くといったようなことができやすくなるわけであります。鳥取駅も耐震改修していろいろ周辺の土地利用を考えて、魅力を高めたり集客力を高めたりする、そういう取り組みが検討されておりますので、現在、平面で駐車場となっている場所を立体駐車場にする計画が再生の基本計画の中に載っておりますが、これらの事業は市立病院跡地の利用と直接関係しなくても、必要性といったものは十分認められるものだと考えております。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 にぎわいは必要かもしれませんけれども、例えば新幹線の計画がある北陸とかと違い、来訪者が確実に急増するような見込みもありません。この計画書によれば、市庁舎移転をするから、需要の増加を加味した台数を確保しようというふうにあります。需要の増加の見込みはないわけですよね。ということは、公共の立体駐車場は本当に必要ですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 太田議員が引用されている部分、構想の中で我々も注意深く取りまとめをしておりまして、庁舎整備ということとは離れて駅周辺の再生ということを言っておりますので、先ほどの説明が全く誤りだろうというふうには私は思っております。いずれにしても、これは必要性の高いものとして、今後とも実施に向けて検討していく、関係者と調整していく、そういったことが必要だと考えております。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 何だかつじつまが合っていないように思うんですけれども、駅周辺を含めて、鳥取の
まちづくり計画を抜本的に見直す必要があるのではないかとさっきから申し上げているんですけれども、ないというふうにお答えになるんでしょうか。お願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、抜本的に見直す必要があるんじゃないかという御質問です。
どこまでを抜本的に見直すという意味で含めておられるのか不明なんですけれども、これは、駅周辺の再生基本計画というものの内容は、先ほどお答えしたように、基本的に駅周辺の活性化、魅力アップ、にぎわいの創出、そういったものに必要なものとしてこれまで検討されたものでありますので、抜本的な改正ということは、時期の調整とか、あるいは関係者との調整とか、そういったことを別にすれば、特に考えられないと思います。
それで、中心市街地活性化基本計画の第２次版をこれからまとめようとしております。例えばくる梨の第３路線とか、いろんなことがありますが、ソフト事業を中心とした新たな活性化の展開を図りたいということを考えております。こうした新たな検討も今年度中にきちんとした形で行いますので、そうした中で改めて駅周辺の整備に関しても検討するといったようなことは予定しているところであります。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、太平線のシェルター整備計画の及ぼす影響についてお伺いします。
このたび、太平線シェルター工事の設計が完了し、施工業者も決まりましたが、これは先ほどおっしゃった、やはり鳥取駅周辺再生基本計画の一環として検討されたものですね。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取駅前の太平線再生プロジェクトといいますのは、鳥取駅周辺再生基本計画案に先立って検討され、計画されて、現在実施中という段階であります。そういう意味では、駅周辺再生を実現するための先導事業ということで、この再生基本計画そのものの事業はシェルターの事業より後にいろいろ計画された事業で、そういう区別というか、時期の差といいますか、全体として駅周辺をよみがえらせていくための事業という意味では同じ目的のものでありますが、再生基本計画の事業というのではありません。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 やはりこれも市庁舎の移転が前提に検討されていると多くの市民は思っておられると思います。ですから、このシェルター計画も本来でしたら再検討するのが当然だと思うんですけれども、何度も伺っても、再検討するつもりはないということですので、そういうおつもりだという認識で、次の質問に移ります。
手元には、平成23年１月の基本計画がこのように２つあるんですけれども、１つが、こちらの方が当初のイメージですね。今回出されたのが、設計が決まったのがこちらということなんですけれども、イメージとはいえ、随分違いますけれども、一体どういった設計になったのかということを教えてください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
議員の示されました鳥取駅前太平線再生プロジェクト基本計画において示されております図面は、計画の内容を視覚的にわかりやすくしたイメージ図でございます。基本計画に基づき、地元の新鳥取駅前地区商店街振興組合との協議により、柱の位置及び屋根材の決定、消防局等との協議を経まして実施設計を行った結果、現在の計画となっており、もう１つお示しになりましたパースはその実施設計に基づいたものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 もう少し具体的に答えていただきたいのですが、地下はどれぐらい掘り、柱の太さ、あるいは柱の本数、それからどれぐらいの高さ、あるいは素材はどういったものかということをお尋ねするように伺っていたんですけれども。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
いただいている内容が全体像としていただいておりましたので、これから柱の本数等は取り寄せたいと思いますが、まず、シェルターの概要についてお答えいたします。
まず、規模といたしましては、幅27メートル、延長61.5メートル、高さ14.6メートルで、構造は鉄鋼造でございます。面積は1,648平方メートルあり、体育館等に例えますと、バレーボールコートですと２面、バドミントンコートですと８面とれる体育館のような規模の空間を持つ施設ができ上がります。屋根は、東京ドームなどで使われている白色の膜構造の屋根材で、電動で開閉できるものとなっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 伺ったところによりますと、長手方向の開閉式になっていて、随分大がかりなものだと思います。そして、軽量で明るい当初のイメージに比べて、今のお話は、先ほど柱の太さをと言いましたのは、少し皆さんにイメージしていただきたいなと思ってそういう質問をしているんですけれども、重厚で、やや圧迫感のあるような感じに変化しています。これはどういった理由でこういうものになったんでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 本数、寸法等については後ほど報告させていただきたいと思いますが、現在の太さ、本数になりました理由を先に答えさせていただきます。
このシェルターにつきましては、商店の前等に立ち上がるものでございますので、商店の営業、荷さばき等に差し支えのない位置に柱を立てるという大前提がございます。そのため、商店の営業に差しさわりのない位置に柱を立てるということで本数が限定されまして、その本数に応じた力を受けるということで太さが決まっているという条件がございます。設計に当たってはそのような点を考慮しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 伺ったところによりますと、キャットウオーク、消防の消火活動をするための場所であるとか、かなりいろんなものを装備しなくては、商店街の中ですから、消火活動等も行われにくいと。そういういろんな、かなり難しいことをなさっていると。なので、こういう重たいものになっているんじゃないかと思いますけれども、随分こういう大きなものができるというのは、市民の方はもちろん、こちらの議場におられる方がどれぐらい御理解いただいているのかもしれないですけれども、かなり大がかりな、巨大なものができるということを私自身も認識しました。設置そのものに無理があるように私自身は思うんですけれども、シェルターを設置すれば、維持管理に費用が当然発生します。だれがどのように管理し、費用を負担するのか、お示しください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
鳥取駅前太平線プロジェクトでは、官民が共同・連携し、ハード・ソフト両面の一体的な管理・運営を実現し、にぎわいづくりとまちの魅力を持続的に高める仕組みを導入することを目的としております。このため、当初より道路施設、これはシェルターの屋根の部分も含みます、その維持管理は道路管理者である市、利用空間の活用管理については地元商店街で行うことを前提に役割分担を協議しているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 このシェルターの管理について、平成23年２月議会で田中前整備部長が「アーケードは商店街が設置して、市が支援するという形でございますが、今回、太平線で整備しようというシェルターについては市の施設でございますので、これを市が管理して維持していくということ」というふうに答弁いただいているんです。ということは、今のお話で、利用空間、構造物そのものについてはやはり鳥取市が管理をなさるという考え方でよろしいですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。管理の分担といたしまして、もう少し具体的に述べさせていただきます。
シェルターについての維持管理は市が行います。これには、メンテナンスですとか、例えば何か飛んできたものが鉄骨にひっかかったというような場合のメンテナンスが含まれると考えております。一方で、活用施設でございますが、具体的には、芝生広場の管理、道路の日常的な清掃、また、シェルターをいつあけ閉めするかを決める等、そういった、活用に直接かかわる部分については地元で管理していただくよう、その費用の市の負担分も含め、詳細について協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、利用空間ということで、イベントも行う、にぎわいをつくっていきたいということでイベントを言っておられますけれども、このシェルターの建設の根拠となったという平成20年鳥取駅前・賑わいの
まちづくり実証事業、この報告書によると、総事業費2,614万円のうち、調査費が1,020万、ハード整備が519万円、これを除いた1,075万がイベント経費だったように見えます。ということは、この実験結果と同等のにぎわいを生むには、これは10日間の実験だったんですけれども、実験とはいえども、約1,000万の経費を要するという計算になります。地元だけで負担するにはかなり無理がありませんか。市は当然この程度の経費は確保され、振興組合さんにずっと支援していくというか、どういうふうにやっていかれるおつもりでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、新鳥取駅前地区商店街振興組合は、広く市民に対してイベント等の提案を募集しているという状況でありまして、イベントの計画をみずから募集し、その応募のあったものをもとにいろんな計画を作成される状況であります。本市としましても、太平線は駅周辺のにぎわい創出の重要な核と位置づけおりまして、こうした商店街の行うイベント開催に係る経費、これは鳥取市内のいろんな商店街での取り組みについてもそういった同様の経費負担をやっています。ですから、こういうイベント開催の経費を一部負担する、補助するというようなことを考えております。継続的にこの太平線では年間計画などを立ててイベントを行われるようなことが考えられると思いますが、そうしたことを十分この組合と協議して、今後そうした具体的な内容は決めていくことになると考えております。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ちょっとわかりにくいんですけれども、じゃ、地元の方がイベントを中心になさると。それに対して補助を出していくと。ですけれども、先ほど申し上げたように、市長がおっしゃっている実証実験と同じぐらいのにぎわいを出そうと思うとかなりの費用がかかるんですね。約1,000万です。じゃ、これを地元の方にイベント提案と計画をずっとしていただかないとにぎわいはなかなかできないという話になるんですけれども、どうでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 実証実験というケースと、今回シェルター、大屋根のついた魅力的な新たな空間、これにおけるイベントの実施は、実証実験と全く同じだというふうには考えていなくて、経費についても、私も手元に資料がないので、議員の言われた1,000万円をチェックすることができないんですが、実際に年間を通じてどういうイベントをして、どれくらいの経費がかかって、市としてはどれくらいを支援するか、これは今後の話し合いで決めていく内容であります。具体的にそういったものを踏まえながら、地元で積極的に、商店街としてこういったイベントを含め、商店街としての取り組みなどを実施していただくことを期待しております。そういう意味で、同じぐらいかかるんだとか、大きな費用がかかるんだというのを実証実験と比べて議論するというのは適当ではないと思います。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 根拠になったということをお話ししているだけでいいと思うんですけれども、協議中であるというふうに受け取ったらよろしいですか。
次は、このシェルターの設置は本来地元がもともと望んだものなのかというふうに私は非常に疑問に思います。先ほど管理のことを少しお話ししましたけれども、火災時のときにどのような対応を考えていますか。例えば初期消火活動、先ほどおっしゃったシェルターの開閉、それから市民の誘導、市民の安全確保、これらの管理ももし地元に、責任の所在というんですか、例えば消防法の８条でいけば、管理者が消防訓練を行わないといけない。消防訓練は、例えば鳥取市さんが積極的に行うということになるんでしょうか。このあたりの責任の所在がはっきりしないんですけれども、お聞かせください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
今ほど消防の話をいただきました。シェルターの設計に当たりましては、国の定めるアーケードの設置基準に基づきまして、警察、消防、当然でございますけれども、建築、道路管理者が協議することを行っております。つきましては、消防局とも協議を行い、この施設において消防活動が十分可能であるという確認をしているところでございまして、今おっしゃられたことは２通りの解釈がございますけれども、まず、周辺の建物に関する消火活動につきましては十分可能なことを確認しております。このシェルター自体が基本的には不燃性でございますし、燃えるような事態は想定しておりませんけれども、市の施設が火事になったものとすれば、当然市が消防署と連携して周辺の皆様に避難していただき、消防署と協力して対処するものというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほどからのアーケード設置条件についてだとは思うんですけれども、アーケードが設置されるということは、消火活動がしにくくなるということなんです。ということは、初期消火をどのように行うかとか、いわゆる地元との協議が非常に大切だということを申し上げているんです。ということは、地元とこういう協定をきちんと交わせているのかどうか。こういう細かいことを。それは、火事が発生すれば当然消防が来るし、消防が消火しやすいようにシェルターは設計されています。けれども、それまでにどういうふうに消火をやっていくのか、そういうようなことを聞いているわけですけれども、こういうことも含めて協議書をきちんと作成されていくわけですね。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
現在の協定書は、先ほど申し上げました管理の範囲についての協定書を予定しておりましたが、別途御提案を受けまして、防災上の観点から必要な協定等を検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それからもう１つ、今さらですけれども、シェルターとアーケードの違いを少し教えていただけますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 アーケードとシェルターは基本的には同様の機能を果たすものです。先ほど申し上げましたとおり、アーケードの設置規準に関する国の通達に従いまして協議等を行っており、文言上の違いとなっております。アーケードは主として商店街の利便性を高めるための施設として、鳥取駅前太平線再生プロジェクトでは、天候に影響されることなく人が集まる魅力的な快適空間をつくるための施設としての特徴を強調するためシェルターと呼んでおりますが、アーケードとしての安全性の基準はすべて確認した上で施工準備に当たっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 構造物としてはそうだということがわかりました。ただ、１つ、先ほど市長も少し触れられましたけれども、アーケードのある商店街というのは川端さんだったり、新町さんだったりというふうにあるわけですね。だから、駅前がにぎわいだと言いながらも、そこに支援をどんどん送って、反対側の方々、いわゆる商店街の組合もあるかと思いますけれども、そちらの方との合意というのは得られているんですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 駅前の
太平線通りのシェルターについては、駅前の商店街振興組合、こちらと直接話し合ってこれまで内容を固めてきております。新町とか川端ですか、そういった商店街に同意を求めるといった性格のものではもとよりないというふうに考えております。いずれにしても、中心市街地活性化の大きな取り組みの中の１つの駅周辺の活性化の取り組みであって、また、こちらの今言われた新町とか川端の商店街の活性化、これはまた別のテーマとして商店街の皆様と具体的に取り組んでいかなくちゃいけない、そういうふうに考えております。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 何かちょっと不公平な感じがいたしますけれども。
次に、景観についてお伺いいたします。鳥取市は景観行政団体に認定されていますが、これはどのような目的だったでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
景観法では、都道府県と中核都市は自動的に景観行政団体となりますが、その他の市町村は都道府県と協議し、同意を得られれば景観行政団体となることができると規定されています。本市としては、景観法の規定に基づき、さまざまな事業制度を活用しまして、地域の特性に応じた景観施策を主体的に推進することを目的に、平成18年６月１日、鳥取県との協議の上で景観行政団体となっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 個性あふれる鳥取市の景観を守りたいんだ、まちを美しくしたいんだということだと思います。
さて、太平線シェルターですけれども、全国から鳥取に来られる方に最初に印象を与える場所です。この鳥取市の、先ほど紹介しましたけれども、景観計画によれば「鳥取市の顔。玄関として、久松山をランドマークとした景観整備を目指す」とあります。この太平線シェルターなんですけれども、駅をおりて久松山があり、反対側、左側に視野に入ってくるわけですけれども、この景観形成計画に適合したものと考えてよろしいですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
適合したものとして設計しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そうですよね。景観というのは人それぞれによって感じることが違うんです。だからこそ、多くの方の意見を聞く場を用意しています。例えば景観審議会であったり景観協議会ですね。このシェルターに関して景観審議会では審議をなさいましたか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
鳥取市景観形成審議会は、鳥取市景観条例第27条の規定に基づきまして、市長の諮問に応じて、良好な景観の形成に関する事項を調査審議するために設置されております。このため、景観計画の策定及び変更ですとか、景観条例及び景観法に基づく届け出等に対する勧告や命令について意見をいただくこととしております。
太平線シェルター整備に関しましては、今ほど申し上げましたとおり、鳥取市みずからが景観上も適切に実施すべきものであり、鳥取市景観形成審議会の調査審議の対象となるものではありません。本事業につきましては、計画策定段階から、景観法や鳥取市景観条例に基づく基準や景観計画の考え方などを十分に配慮して設計されておりますけれども、駅前のにぎわい創出の基幹事業でもあり、審議ではございませんが、特に審議会に報告させていただき、素案段階での委員の御意見を伺っております。委員からは、屋根の開閉方法やコスト、シェルター内の明るさ、緑化フェアとの関連づけ等について質問いただきましたが、デザインそのものについて特に御意見はありませんでした。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 この審議会の議事録によると、なぜ報告だけなのかというふうなことがあります。ですから、先ほど申しましたように、やはり審議会で意見をとめ置く、聞き置くのではなく一緒に協議をする場所が必要だと思います。ですから、景観というのは皆でつくっていくものですから、鳥取市だからいいんだという話は余りあり得ないというふうに思います。
鳥取市はこの景観法において市民にはいろんな規制をかけるわけですよね。行政は審議会や協議会の意見を聞こうとはせず、目的や計画に記載してある、先ほどおっしゃっていた、いわゆる景観行政団体としての目的等々、やや実体を伴っていないように考えます。道義的に考えても、景観行政団体の長として、市長、とられるべき態度であるかということをお伺いします。どうでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 具体的な質問なのか一般論なのか、よくわからなかったんですが、太平線のシェルターの整備計画案、これを景観形成審議会に報告事項として説明したと。これは景観形成条例等に照らしても適切な対応であったというふうに考えております。景観形成条例の内容なり考え方は鳥取市として十分理解して、それを実施するということをあらかじめ当然のことと考えておりますので、それに沿って取り組みを進めているところであります。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 駅からおりた景観が、シェルターがあると非常にすばらしい景観になるんだというふうに市長は思っておられて、私はそうは思っていない。
ここでもう１つ市民の意見を伺いたいと思うんですけれども、市庁舎整備について市民への説明不足を見聞きしていますけれども、太平線シェルター、今のような物すごくがっちりしたものができるということを十分に市民の方には説明されているんでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 本シェルターにつきましては、新鳥取駅前地区商店街振興組合等と連携しながら検討してまいりました。基本計画となる鳥取駅前太平線再生プロジェクト基本計画作成時におけるパブリックコメントを初め、実施計画につきましても、平成24年２月の定例記者会見や市報24年３月号、ぴょんぴょんネット等、機会をとらえて情報発信を行っております。また、地元の明徳地区への説明会等も開催しているところです。工事執行予算につきましては議会で議決をいただき、この事業の必要性について御理解を得ながら進めているものと考えております。
なお、先ほどお尋ねの件でお答えできませんでした柱の規格の件でございます。太さにつきまして直径120センチ、本数といたしましては最終的には８本となっております。地元の商店街と荷さばき等の協議の結果、本数については最後に調整されております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ありがとうございます。
市報に平成24年３月号に掲載されたということでしたね。市庁舎は市報に何回掲載されたんでしょうか。それでも説明し切れなかったとおっしゃっているので、１回の市報ではなかなか説明不足だと思いますけれども、市長、いかがですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民への説明ということでありますが、この事業に関しても、チラシ等をつくって多くの市民の方に手にとってもらうとか、いろんな機会を通じて市民の皆さんに広報に努めているところであります。関係の地元周辺の方々とお話し合いをして計画内容を詰めて、今、実施の段階、契約して工事が始まろうとしている段階であります。引き続き説明が必要な部分、あるいは不十分と感じられるような部分がありましたら、お話しいただければ、我々は十分説明に行きますし、我々に対して別途お話があれば、対応させていただきます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 鋭意努力されているということでしょうか。
少し御紹介したいと思います。景観法の解説によれば、日本では高度成長期以降、全国どこへ行っても地域全体の調和・美観・伝統を軽視した建築・構造物が次々に建てられ、街並みや自然景観と調和や地域の特色が壊されていきました。良好な景観や環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法、都市計画法に違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができる「建築自由国」と比喩される状況になってきました。その結果、長い年月をかけて形成された伝統と風格、調和のある街並みが都市を含む各地に残っているヨーロッパや諸外国と比べて、無秩序でみすぼらしいと言われる今日の状況に至りました。一方、各地で高層マンションの建設などをきっかけに、トラブルや屋外広告のはんらんなどによって景観の価値に対する意識が次第に高まってきました。
このような背景から考えれば、景観上からの問題、それから、除雪の問題は景観審議会でも心配される意見があったようです。膜は年数がたつと雪が落ちなくなります。これは湯村のドームを利用されている地元の方から伺いました。鳥取では黄砂が積もる心配もあります。膜はたちまち汚れてみすぼらしくなることも懸念されます。問題点はまだまだあります。富山のように、グランドパレスですか、融雪のスプリンクラーを屋根に設置するなど、融雪の検討も余地はあると思います。
駅から商店街に流れをつくるためには、シェルターよりも横断歩道の方が効果的だと思います。さらには、先ほどのお話のように、市民への説明不足であり、また、地元との交渉もまだまだ不十分だと思います。これで市民の合意を得られていないと私は思うんですけれども、市民の合意を得られていないままこれ以上に進めるべきではないと思います。鋭意努力とはおっしゃいますけれども、せめて協定書がきちんと交わされるまでは着工を少し延期した方がいいのではないかと思いますが、市長、いかがですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 管理の協定の方はもう話し合いも始まって、まとまるんだと考えております。ですから、それは工事の着工と並行して行っていくべきだと思います。また、一般に対する広報なり説明なり、こうしたことについては、先ほどお答えしたように、必要があれば、さらに行っていくということで考えております。
先ごろ議会の議決も経て契約も承認されているところでありまして、こうしたのは工事のスケジュールをしっかり立てて、近隣の商店街の営業との両立といいますか、そうしたことをしっかり考えて進められているところであります。これを安易に変更するといったことは大きな問題を生じさせかねないわけでありますので、これにつきましては、今おっしゃられたような、工事の着工をおくらせるといったようなことは考えておりません。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 もちろん議会は承認されたわけですけれども、ここにおられる皆さんも、地元との協議がきちんとできているだろうという想定がありますから、その想定が崩れないようにしていただきたい。
それから、先ほど柱の太さが120とありましたけれども、地下も30メートル掘りますよね。工事を始めて30メートル掘ってから、いやいや、ちょっとやめてくれというようなことにならないように、もう少し慎重にされてはどうかということなので、そのあたりはぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 工事の施工にわたるお話が出ておりますが、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 工事の施工と協定の関係についてのお尋ねでございます。
協定につきましては現在、先ほど申し上げました基本的な役割分担については了解をいただいているところでございまして、詳細の費用等につきまして確認を行い次第、協定を結びたいと考えております。一方で、施工につきましては、やはり大きな工事でございますので、周辺の商業者の皆様がいつからいつまで通行どめになるのかと、そういったことについて非常に多くの要望をいただいております。そういったものにきちんと対応するために、現在、かなり緻密に工程を組んで地元に協議に入らせていただいているところでございまして、協定書のおおむねの合意がとれる見込みの中で、皆様のビジネスの邪魔にならない形で、できる限り工程を詰めていくという努力を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市民の合意を得られているというふうに市長は思っておられるということで進めていかれるというふうに解釈します。
それでは、余り、反対のことばかり言っていてもいけません。周辺の活性化が重要であるというなら、さらに別の側面もあると思います。例えば鳥取駅南に鳥取鉄道記念公園というのがありますけれども、御存じでしょうか。その公園の設立目的を少し教えてください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
鳥取駅南側にございます鉄道記念物公園は、正式名称を沢井手公園と申します。鳥取駅南土地区画整理事業に合わせて昭和43年に街区公園として設置されたものです。その後、昭和56年の鳥取駅高架化事業を記念し、旧鳥取駅で使用されていましたプラットホームの一部など鉄道関係の施設を移設し、展示することで、当時の鉄道の歴史を後世に伝えることを目的に加え、再整備したものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 展示物が30点あると思いますけれども、これは現存し、管理されているかどうかを教えてください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えします。
鉄道記念物公園には、明治41年の鳥取駅開業のときから使用されていたプラットホームや踏切遮断機など、当時の鉄道設備を展示しております。そのうちプラットホーム内に設置されていた時刻表、時計など、一部老朽化が見られる展示物については、公園を管理する指定管理者が保管しております。また、ホーム待合のいすなど、経年劣化などにより腐食したり破損が大きいものについては撤去しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 何だかちょっと残念な回答ですね。先ほどおっしゃっていた双頭レールというのは、鉄道ができた明治初期のころのレールです。それで、イギリス製の1871年、明治４年に製作されたもの、この双頭レールというイギリス製のレールですけれども、全国でも数が少ないわけです。そういうものを大事に保存している。そして、駅にあったものをそのまま保存していたと。これは次世代にどうしても伝えていきたいという気持ちで当時の市長さんがそういうふうなことをなさったわけです。そういうことを考えたら、全国でも、駅舎を復元して残しているというところは非常に少ないわけです。ですから、もっと大事にしていただきたいですし、老朽化したいすがまさか若桜鉄道沿線にあるというようなことはないと思いますけれども、ぜひもう一度大切にしていただきたいと思います。市民の方にもぜひ近代化遺産、これは本当に近代化遺産なんですけれども、そういう理解を深めていただき、大切にしていただき、本当に先輩方々、このときも市民の強い要望があって、鳥取駅を壊すのは残念だという思いからできた公園なんです。だから、この設置目的にあるように、教育長、ぜひ児童・生徒の教育にも有効に使っていただきたいと思いますけれども、御所見をいただけますか。
◯下村佳弘副議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育委員会では特にふるさとの歴史、鳥取の歴史を知る、文化に触れる、あるいは自然の交流とか体験、こういうものは重要視しております。今話題になっております鉄道公園ですけれども、設立のときの当時の金田市長のあいさつ、パンフレットの中に「児童・生徒の教育に資することを目的として、この鉄道記念公園を設置したものであります」というようなことが書いてございますが、昔の鳥取駅の姿を現在でも見ることのできる場所として、あるいは当時の生活をしのぶ場所として、歴史や鉄道文化を学べる貴重な施設であるというふうなことは認識しております。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ありがとうございます。
掲示板等もかなり老朽化しています。パンフレットもないようですし、ぜひ作成していただきたいです。そして、鳥取を訪れた方、最近は鉄道ブームと言われていますけれども、先ほどのレール等も本当に見られたい方、コマーシャルすればぜひ観光資源としても活用できると思います。
それから、先ほどありました公園ですけれども、歩道の空間が憩いの場として活用できると思います。そういうことも考えて、先日の中心市街地の市長の答弁で「文化面で持っているものもあらわれるように」という御発言がありました。ぜひ、秘めた文化、なかなかそういう古い鉄道というのはなくなっていっていますから、ぜひ明かりを照らしていただきたいと思います。御所見をお願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この鉄道記念公園をどのように活用していくのか、改めて光を当てて考えてみるべきだということだと思うんですが、そういう努力はしていかなきゃならんと思います。
まず１つ触れられた双頭レール、双頭のワシというのがありますが、「そうとう」レールと読むんだと思いますが、これは現在、プラットホームの上屋には明治初期の鉄道創建時、線路に敷設されていた双頭レールが柱として使われているというのがそこに現にあるんだそうです。ですから、なくなったわけじゃないので。何かそういうふうに聞こえたので。そういうものも残っております。いろいろ老朽化して、物は取り込んで管理しているようなものもありますが、これもあります。ただ、この双頭レールを使用した駅舎ホームは、ここにあるだけではなくて、近畿や山陰地方にも多く残されているようです。鉄道記念公園だけではなかなか観光商品にはなりにくいというふうには感じますが、鉄道ファンという方々も多くて、鳥取の若桜鉄道、あるいは若桜の蒸気機関車、あるいは転車台など、私も行って体験してきましたけれども、そういったところとの連携もまた考えられるわけなので、しっかりと今後の活用なり、特色を生かすなり、そういった取り組みについては、どういった方向が一番いいのか、改めて今後の検討課題としたいと思います。差し当たりは、多くの利用者の方に気持ちよく過ごしていただけるような環境を整備するということが一番求められていると考えておりますので、そのようなことに配慮してまいりたいと思います。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 市長、駅を移築して保存しているというところがないというふうに言っているので、移築して新しく保存している、また、エコということを申し上げたかったということをつけ加えます。
それから、鳥取市は県庁所在地であります。県庁所在地でありながら、駅構内に、近くの市町村や近隣の町村、各集落の特産物や特産品などを、行ってみたくなるような、視界に入れるような仕組みがありません。ぜひ、交通結節点だけでなく、人がにぎわう、魅力ある情報発信の拠点の駅がなければ、にぎわいはありません。周辺町村、ＪＲと連携して、県庁所在地としての自覚を持って鳥取市が主体的に取り組むべきだと思いますが、どのような取り組みについて行っておられるか、検討しておられるか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
鳥取駅の構内、あるいは、私は構内だけに限定せずに、近隣の駅周辺も含めていろいろと情報発信することは重要だと思います。駅舎の建物の中に包含されるものとして、北口の東側に鳥取市ふるさと物産館などを置いておりますし、
コンコース内の観光案内所でもいろんな情報発信をしている、観光情報や物産情報も案内できるような形をしております。今後、鳥取駅も耐震改修や、内装が変わったり、駅内のレイアウトが変わったりして、民間の特産品の販売所なども適切に配置されるようになると、一層魅力ある空間もできてくると思います。こういった状況がありますので、例えば駅の柱に設置してあるディスプレーなどを使って、特産品も含めた鳥取市の観光案内のＤＶＤ、これも既に流しておりますが、そういったものなどなど、いろんな方法で情報発信したいと思います。さらに、鳥取駅の中あるいは近隣で県下の物産情報、こうしたものを提供や発信するということは非常に重要なことなので、近隣の民間の事業者などとも連携しながら、市としてそういった施設を整備していく、これについては十分これから鳥取駅の周辺での魅力発信、物産の紹介として検討していきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 にぎわいだけではなくて、やはり地元の地に足のついた産業、それから特産物、そういったものをぜひ周辺の地域のものもＰＲして、鳥取市が主体を持って取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
◯下村佳弘副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時20分 散会
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