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1. 鳥取市議会 2012-06-01
   平成24年　６月定例会（第２号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2012年06月11日：平成24年　６月定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯中西照典議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯中村英夫事務局長　御報告いたします。 　中島規夫議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 　以上、報告を終わります。 ◯中西照典議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　市政一般に対する質問 ◯中西照典議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。 　有松数紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔有松数紀議員　登壇〕（拍手） ◯有松数紀議員　皆さん、おはようございます。会派「新」の有松でございます。住民投票後の初めての議会ということでありますけれども、きょうはピンク色のポロシャツを着て一般質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、初めに、消防団組織の充実と職務環境についてお尋ねいたします。 　合併時に各町村の消防団が統廃合され、早くも７年が経過いたしました。その間、広くなった市域の団員の職務においても地域内だけにとどまらず、訓練等においても、消防の広域化に伴って、その内容も高度化しているのではないかと感じております。特に３・11の東日本大震災以降、危機管理のあり方が大きく見直される中で、消防団の社会的使命はますます重く大きくなっていると考えます。 　そこで、現在の組織の現状と将来のあり方について、初めに、消防団員の定員に対する団員の近年の推移とその状況について市長はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 　また、近年の消防団活動における年間の事業内容の変化あるいは現状についてもあわせてお伺いいたします。 　次に、学校給食センターの調理業務のあり方についてお伺いいたします。 　現在、学校給食センターの調理業務はそれぞれ民間への業務委託によって運営されておりますが、以前から食材の地産地消への取り組みが推進される中で、近年、その推移はどうなっているのか、また、各センターの食材調達の現状はどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。 　登壇での質問といたします。
   ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　本日はしゃんしゃんポロシャツ着用ということで、ことしの第48回しゃんしゃん祭ですが、８月11日から15日、この夏も盛り上がっていくものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、答弁について触れさせていただきます。「新」の有松議員から消防団についての御質問をいただきました。 　消防団の定数等につきましてお答えいたします。 　鳥取市消防団は「鳥取市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」第２条により、団員の定員を1,354人と定めています。これは、市町村合併をしたときに、合併前のそれぞれの市町村の消防団員の定員をそのまま引き継ぐ形で定めたものであります。実際の団員数の推移については、合併直後の平成17年が1,339人で、その後多少の増減はありますが、おおむね横ばいで推移し、本年４月１日現在は1,341人となっています。４月１日以降の入団もありますので、団員数はほぼ定員を満たしているという状況でございます。これもひとえに、毎年、各地区団あるいは分団の皆さんの並々ならぬ御尽力のおかげであると、心から感謝いたしているところであります。 　次に、活動内容の推移であります。 　消防団の活動は、火災、風水害等の災害対応を基本としており、それ以外にも消防団としての活動行事や取り組み事業もあります。消防団では、毎年４月、幹部会議で年間行事計画が定められており、主な活動事業として、初任団員研修、幹部研修、ポンプ操法大会、水防訓練、夜間訓練、総合防災訓練、空港消火救難訓練、国民保護訓練、消防出初め式、春・秋の火災予防運動などに従事していただいております。また、各地区団・分団独自の放水訓練や防災研修、機械器具や消防水利の点検、自主防災会等に対する救急講習などがありまして、従来より継続して積極的に取り組みがなされております。 　なお、消防団活動の充実・強化のため、本市消防団内に設置されている消防団活性化対策検討委員会において、各地区団・分団で行われている訓練、研修等の状況を把握し、各分団に情報提供されておりまして、活動の活発化や団員の士気向上に結びついているものと考えております。 　以上、活動内容をお答えいたしました。 ◯中西照典議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　有松数紀議員から、給食に関して２件の質問でございます。 　まず初めに、地産地消の推移や現状でございますが、学校給食における地元産食材の使用率は、米、麦、牛乳を除く食材で、県が定めた44品目の使用重量に基づいて算定しております。市の全体の実績でございますけれども、平成21年度の43％から、22年度は55％、23年度は60％まで伸ばしており、年々、地産地消が進んでおります。本市には９つの学校給食センターがありますが、このうち気高、鹿野の学校給食センターがともに81％で、最も高くなっております。一方、鳥取地域の３センター、これは第一、第二、湖東とございますが、これは56％にとどまっておりましたけれども、前年から６ポイント増加しておるという現状でございます。 　次の質問で、食材の調達の現状でございますが、本市では、給食実施２カ月前に学校給食センターごとの献立を決定しております。この献立に基づきまして、給食実施前月の20日ごろに、必要な食材の納入業者を各学校給食センターごとに決定しております。新市域の６つの学校給食センターでは、一部食材を除き、センターごとに随意契約で購入しております。一方、鳥取地域の３センターは、大量の食材が必要なことから、鳥取市学校給食会に共同購入を委託しております。鳥取市学校給食会では、保護者、学校栄養職員、調理員などで構成される物資委員会で、食材の産地、成分、品質、味などを審査した上で、入札により納入業者を決定しております。以上が調達の現状でございます。 　以上です。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　ありがとうございます。 　それでは、初めに、消防の組織の充実と職務環境の整備ということについて、改めてお尋ねしていきたいと思います。 　どうも私の通告の質問の仕方がよくなかったのかもしれませんけれども、今の登壇での御答弁に関しては、具体的に組織の現状というものがなかなかまだ見えてこないという感じがしておりますけれども、改めてもう１点お尋ねしてみたいと思いますけれども、近年の団員の勤務実績の把握状況、こういった部分に関してはどのようになっているのか、改めてお尋ねしてみたいと思います。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　防災調整監からお答えいたします。 ◯中西照典議長　堀防災調整監。 ◯堀　哲男防災調整監　お答えいたします。消防団員の勤務実績の把握状況についてということでございます。 　消防団員はそれぞれ、上司であります地区団長あるいは分団長の指示によりまして消防活動に従事することを基本としております。個々の団員の具体的な活動につきましては、地区団長や各分団長において把握していただいておりますところでございます。本市としては、団員の活動状況につきましては、地区団長あるいは各分団長からの申請に基づきまして出動手当の支給をするときに確認しておりますけれども、団員の活動の中には費用弁償の対象とならない、例えば地域の奉仕活動でありますとか行事参加なども多々あるというふうに伺っておりますので、個々の団員のすべての活動を把握しているというものではございません。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　調整監の答弁の中でも出てきましたけれども、基本的には分団、地区団それぞれの長が掌握しておることだということで、どうも担当課によりますと、団の団員の活動の状況というのはなかなか市としては詳細に把握しているわけではないというようなことを感じさせていただきました。自主運営が基本だということ、そして、消防団の組織について、どちらかといえば、市側としては具体的にああせい、こうせいと言う立場にはないということもお聞きしたところでありますけれども、実は消防団員の定数とか各分団の団員の適正配置、こういった部分に関しては、どうも幾らかの課題が上がってきているのではないのかなと私は認識しております。 　そこで、重ねてまた質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど来、消防団活性化対策検討委員会が組織内にあるということを答弁いただきましたけれども、例えばですけれども、定員数あるいは組織の再編という部分に関して、検討委員会から市側に具体的な要望とか、これまでにそういったものがあったのかどうか、そこら辺を答弁いただきたいと思います。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　消防団活性化対策検討委員会でありますが、これまで消防団の組織・運営・活動などに関して検討いただいてきております。検討結果といたしましては、女性分団の創設、消防団協力事業所制度の施行、消防団員の勤務地における災害出動などの新たな取り組みといいますか、そうしたことに具体的な提案をいただき、それを市としても消防団の皆さんと連携を図りながら実現してきているという状況であります。組織体制、特に人数的な面とかそういったことについては、市町村合併時に消防団の中で、あるいは市と消防団が十分に協議して調整を図ったところでありまして、平成21年度にまとめられた消防団のアンケート調査においても、大多数の方が現状でよいという認識を示されております。地域防災力向上のために常に見直しとか改善とかということは求められると思っておりますが、現時点で人員とか、あるいは体制などについて、具体的にこのように改善する必要があるといった話は活性化対策検討委員会から出ているということではありません。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　検討委員会からそういったものは出てきていないということでありますけれども、実際に現場の中では分団ごと、それぞれ何か火災とか水害等があったときに対応する、出動する団員の確保という部分に関しては、それぞれの分団の中ではぎりぎりの団員数の中から非常に苦労しておるという状況も漏れ聞いておる状況もございます。ただ、その部分が検討委員会の中で市側に提案がないということに関しては、どういったことでそういう部分でとまっているのかということはわかりませんけれども、どうもこういったことの現状を考えますと、基本的にこれまでの団員組織の運営という部分に関しては、市側と調整したとは言われましたけれども、各分団ごとの事情に関しては、分団ごとにそれぞれ余り口を挟んでいないというか、遠慮しておるといいますか、そういった部分が逆に組織の活性化という部分に少し足かせになってきているのではないのかなという思いも感じて、こういった質問をさせていただいております。例えば、御案内のとおり、分団の活動内容、あるいは分団ごとの団員の人数というのはそれぞれまちまちという、合計で1,354人の定員になっておるということでありますけれども、他の分団を見れば、何となく少し余裕があるのではないかなという思いがあっても、それはその分団の事情ということであって、定員を、少ないと思って、回してもらうというようなことでもなかなか言いづらいと。こんな諸事情があって、なかなか進んでいないのではないか、そして現場から、苦労した部分に関して我々の耳に届いてくるのではないか、そんな思いもしておるところであります。 　実際にはそういったことを解消しようとすれば、定員をふやすということしかないわけで、じゃ、定員をふやすことが本当に妥当かどうかという議論にもなっていくんだろうと思っています。そういったことで、適切な団員配置あるいは定数などについて、内部においてでも、そして市側の外部側の思いにおいてでも、適正な人員、分団の配置というものを客観的に判断する機能というものが少しずつ判断しづらくなっておるというか、そういった状況もあるのではないかなと私は推測しておるわけであります。そういった部分で、市側はどちらかといえば消防団組織の自主運営という中で支援をしておる、少し外からお手伝いしておるという状況を担当課からお聞きするわけですけれども、こういった組織の内部の充実とか、定員をふやすとかということに関しては、そんなに外からずっと見ておるということではなしに、本来あるべき姿になっていくように。現在が満足しておれば、一般の団員さんからもそういった要望が出てくるはずはないわけで、幾らかくすぶっておる部分があるんだろうと私は思っております。そういった意味に関して、市側として、消防団組織の充実・活性化に向けて、かかわり方あるいは支援の工夫が一層必要ではないかなと私は感じておるんですけれども、市長として、このことに関してどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　消防団の組織とか活動について、確かに団ごと、あるいは地区団単位でのいろんな自主性なども、これは十分尊重するのは基本でありますが、大きな組織体制とか、あるいは勤務条件的なことはやはりある程度統一をとっていかなきゃならないということもまた事実であると思います。先ほど、検討委員会で検討した結果、あるいは検討委員会から要望で出てきていることなどは最終的に、団長、副団長、地区団長、分団長で構成する幹部会議で、またそこで内容について子細に検討して方向づけをするというようなことでこれまでやってきておりまして、新たに各地区団とか分団から出されるような課題・問題点も随時取り上げて話し合いをするというような体制にはなっておるわけであります。合併後、人口も推移しておりますし、地域の状況もいろいろに変化している部分があって、いずれまた消防団の団員数とかそういったことも本格的に検討するような時期は来るのではないかとも思いますが、今の時点では、例えば鳥取市の消防団ができて以来、１つの消防団で足らないときは近隣の消防団が応援するといったようなこともルール化されておるわけですので、そういうことを含めて、十分に人手が足らないんだがというようなことには臨機応変に連携をとって対応するということにしていくことになると考えております。 　いずれにしても、市が余り消防団のことに立ち入らずにというようなことを考えているわけじゃなくて、やはり消防団も常備消防や自主防災組織なんかと連携をとって、有効に地域の安全・安心に当たらなきゃいけません。その後の、先ほど触れました地域の社会情勢や、あるいは、例えば殿ダムができて、袋川の治水が以前に比べては大変改善されてきているといったようなこともいろいろに影響し得ることであると思いますので、ぜひともこうした、各地区団の中でいろいろくすぶっていると言われましたが、そういったことにも十分目を向けて、消防団と市が一緒になって検討していきたいと考えているところです。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　今、市長がおっしゃったとおりで、外から聞いている、見ているという状況ではない。確かに消防組織法という中に消防団の位置づけがきちんと明記されておるわけですが、社会的使命も当然重要だという中においては、そういった部分に関してはもっと風通しのいいような組織づくりというか、そういった部分のアドバイスというものもそれぞれ担当課なり市側としてもっと工夫が必要ではないかなということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、論点を変えて質問させていただきますけれども、団員において、市職員、民間の割合、こういったものは今現状どういうふうな傾向にあるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　防災調整監からお答えします。 ◯中西照典議長　堀防災調整監。 ◯堀　哲男防災調整監　お答えいたします。団員の市の職員の割合ということでございます。 　平成24年４月１日現在、鳥取市消防団の団員である本市の職員数は147人であり、割合にいたしますと、おおむね10％となっております。合併時とほぼ同様の割合を維持してきております。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　職員の割合は全体の10％程度、合併時から余り推移はしていない、同じような傾向にあるということでありますけれども、もう少し聞き方を、出動の状態によって現場職員がどう対応しているのか、そういったことも本当は聞く必要があったのかもしれませんけれども、私は、今こういう社会情勢の中においては、民間の団員の獲得というのは年々非常に厳しくなっておるんじゃないかなということで先ほどお尋ねさせていただきました。職員の人数に関してはそういったことで、10％ということで結構だとは思いますけれども、どうしても年齢の部分があったりして、若い方を勧誘したりする場合において、今、地域内での企業もだんだん、建設業とかという部分に関しては減ってきておる現状もあったり、地域に就業しておる若い人たちというのも非常に少なくなっておる現状もある。そして、小さい企業ほど、団員が有事のときに抜けたりするときの事務のといいますか、事業の負担といいますか、現場を置いて出動するということに関しても、会社にとっても負担が非常に大きいのではないかなと。こんなことを考えると、なかなか簡単には団員を確保することはしづらくなってきているんじゃないかなと、こんな思いがしております。 　そういった中で、今、鳥取市が取り組んでおりますのが消防団協力事業所の拡大ということで、現在９社余りが出ておりますけれども、なかなか、それ以上拡大していったりということに関して非常に難しい状況があるのかなという感じがしております。そういった意味で、改めてですけれども、協力事業所もとりあえず書面の中で企業との協力体制を確認する、そしてそれを公表するというところにとどまっておりますけれども、小さな会社の中ででも従業員を消防団に入れるということに積極的に参加していただくという１つの方法論になるかもしれませんけれども、会社にも、実際に出動した場合の費用弁償といいますか、そういった部分に関しての考え方も今後あるのではないのかなと思っております。そのことに対して市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　御紹介いただきました協力事業所の制度であります。この制度も、先ほどの消防団の中でつくっている活性化の検討委員会の中からも提案された事業でありますが、平成20年８月７日から始めて、現在までに９つの会社・団体に登録いただいております。登録いただいている会社・団体につきましては、従業員の消防団活動に対して積極的に御配慮いただいておるということで、本市としても、会社名等をホームページに掲載させていただくとか、団行事等の資料の中に協力事業所として掲載させていただくなど、こうした事業所に対して感謝と敬意を表する取り組みまたは広報に努めておるところであります。 　これからも、これについては呼びかけていきたいと思っているわけでありますが、有松議員御提案の、こういった企業に対する支援を充実してはどうかという点であります。これにつきましても、事業所等の御意見を一度伺ってみたいというふうに考えておりますし、また全国で、まだ数は少ないんですが、同様の制度を実施しているところもありますので、そうしたところの実例なども十分調べて勘案してみたいと思います。こうした事業所になっていただくに当たっては、消防団活動協力依頼書というようなものを送付したり、あるいは直接訪問してお願いさせていただいたりしておりまして、事業所に所属する団員の意見も直接確認した後、そういったことをしております。気持ちよく、よし、わかった、協力事業所になろうという事業者の方もまだまだあろうかと思いますが、具体的な支援措置があればなおよいという考え方も確かにあると思いますので、御質問をいただきましたこの御提言についてもしっかりと検討していきたいと思います。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　聞いてみる、意見交換という場を持ってみたいというような御答弁をいただきました。大変ありがたいとは思いますけれども、私がそういった部分で注意していただきたいのは、地域ごとの小さい企業とかそういった部分の思いというものを、大企業等はある程度カバーし合える従業員の数とかそういったものがあるかもしれませんけれども、そういった、地域に一番近い団員加入の潜在的な方々の需要に対して企業がどう考えているのかという部分に関して、しっかり意見を聞いていただければというふうに思います。 　では、次に、近年の消防団の職務環境の整備状況はどうなっているのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　消防団の職務環境の整備状況ということでお答えいたします。 　消防団員の報酬とか出動手当、これはそれぞれの地方公共団体の実情に応じて条例で定められているところであります。全国的に統一はされておりませんけれども、本市の場合、県内他市の状況を参考にして定めているという状況であります。消防団員の処遇とか活動環境の整備につきましては、東日本大震災を教訓に、国や日本消防協会において、必要性が高まっているということで検討も進められているところでありますので、今後、本市としても、県内他市の状況はもとより、全国の消防団の動向なども参考にしながら、適切な対応をしていきたいと考えております。今のところ、それをどう変えるというところではありませんが、今後の議論を十分踏まえながら適切な対処を考えていきたいと思います。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　今後の対応で、経過を見ながらということのようでありますけれども、内部からといいますか、これは全体的な意見というわけではありませんけれども、限られた方々の現場のお話を聞けば、やはり待遇は決していい状況ではないというようなことも聞きます。ただ、これが検討委員会の中で上部に上がっていく、市に上がっていくということにはなっていないというのも現実だろうというふうに思いますので、先ほどの話に戻るかもしれませんけれども、やっぱり風通しのいい環境づくりといいますか、そういったものがこれには影響するのかなというふうに思います。 　先ほど、報酬等においては各市の事例とかを勘案しながら現在に至っているというお話もいただきましたけれども、確かに報酬に関してはさほどの差はないのかもしれません。例えば１万前後とか、他市の事例を見てもそういう感じで見せていただきましたけれども、特に費用弁償、出動手当に当たっては、他市の事例との差が非常に大き過ぎる。同じような人口規模の他市の事例は、１回の出動に対して、火災とか水害の出動に当たっては7,000円とか6,000円前後ということが非常に多いんですけれども、本市の場合は2,800円。他市と非常に格差が起きておる。その他においても1,700円というようなことで、そういった部分に関しては、調整しておると言いながら非常に差が出ておるのはなぜなのかなと。こういった部分に関しては改めて積極的に市側として見直したり提案したりということの必要性があるのではないかと私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　具体的に出動手当等の費用弁償ですが、これらについて他市と差があるじゃないかという話があります。 　米子市とか境港市が2,800円とか3,000円ですので、鳥取市と余り変わりはないというふうにも見えるのでありますが、これは費用弁償の回数とか対象とか、そういったあたりで総額的には大分変わってきますので、単に１回当たり幾らにしているという基準だけで見るのもちょっと早計な感じもいたします。実は、私としては、そういうことも含めて今後の消防団の活動、また、これもさっきお話がありました消防団員の数とか配置とか、そういったことが全体として考えられていかなきゃならんのじゃないかと感じているところでありますので、今の段階でこれはどうしてそうなっているんだということについては、先ほど答弁いたしましたように、県内他市などを参考にして、それと比較的同じような水準で決めているところであります。 　高い水準のを見ると、県外などに割と見られるというようなことも触れておきたいと思います。ですから、県内的にはそれほど大きな金額的な差はないんだけれども、あと結局差があるのは、どこまで対象にするのかとか、年間何回を予定するのか、そういったところでは差が出得るので、より子細な検討をしてお答えしたいと思います。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　県内においては似たようなものだという御答弁をいただきましたけれども、当然私は中国管内全体の中での人口規模の他市の事例をということで御提案させていただいたというところですので、十分検討いただきたいと思います。そして、業務によってトータル的には変わらないんじゃないかというような話もありましたけれども、団員さんにそういったことが詳細に伝わっているのかどうなのか、そこら辺もやっぱり組織の中に費用弁償のあり方という部分に関しても十分理解をいただく必要もあるんだろうと思いますので、そういった部分にも御努力をいただきたいと思います。 　それでは、以上で消防団関係の質問を終わらせていただいて、次に、学校給食センターの業務のあり方についてお尋ねしていきたいと思います。 　先ほど来、地産地消の取り組みの状況、あるいは調達の現状について、教育長から御答弁いただきました。地産地消の経過をお聞きしたのでありますけれども、今回は基本的には質問の趣旨といいますか、そういったものにおいては、どうも現場から、各センターごと、食材の納入の機会があるところと、ないところがあるというような話も聞いて、何とかそういった部分を広くもうけてもらいたいのだがという現場の声を聞いて今回は質問させていただいておりますので、改めて教育長にお尋ねしますけれども、今回の地産地消の取り組みの状況と調達システムといいますか、その方法の違いというものには直接何か関係がございますか。 ◯中西照典議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　地産地消の状況と調達の関係でございますけれども、今初めに説明しましたように、旧鳥取地域においては入札で行っております。それから、新市域においては随意契約で行っております。このことと地産地消との関係でございますけれども、新市域で実施しております随意契約というのは手続が簡易でありまして、価格以外の多様な要素を考慮することができる、そういうメリットがございます。そのために、作物の生育状況に応じて臨機応変に地元産の食材に変更するということがあったり、あるいは、ある程度価格にとらわれずに地元産物の優先購入、こういうことが可能になるというようなことがございます。こうしたことで、従来から新市域の地元食材の使用について、これが非常に高い使用率になっておるということでございます。地産地消の推進に貢献しておる大きな要因だ、この辺が違いだと考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　確かに、この間の新聞記事にも出ておりましたけれども、三朝町あたりも92％という、これには調理の給食人員といいますか、そういった部分の規模的なものも確かに非常に影響があるということは私も認識しております。ただ、随意契約で簡易な手続とかそういったことで臨機応変に取り組める利点があるんだというふうに、今、教育長にお話しいただきましたけれども、実際、公共施設の業務のあり方という部分に関しては、それはそれという部分もありますけれども、できるだけ、どの業者でも、どの生産者においてでも機会を得ることができるような環境づくりというものが必要ではないかというふうに思って質問させていただいております。 　そういった意味で、あるセンター長さんにお話を聞いたところによりますと、特に現在取引に問題がない、支障がないということで、変える必要性を感じていないということもお話をいただきましたし、そういった業者選定をするということに当たっては、鳥取地域においては審査会があると。資材部会といいますか、そういったものがある。ただ、そういった部分で、新市域の中でそういった会がないということもあって、なかなか手続がしづらいという環境もあると。これはごもっともだというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、公共施設のあり方として、これだけ産業ということに関しても経済的にも疲弊しておる状況にあって、生産者一人一人が学校とかそういった給食の中で、意欲のある生産者なりが少しでも機会を得ることの場を設けているというのは非常に大切なことであるというふうに思っております。そういったことにおいては、教育長、改めてどうお感じになりますか。 ◯中西照典議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　給食の食材を調達する際に、我々は何を給食センターなりに要求しているかといいますと、第１に安全なもの、これが一番でございます。それから、年間200日の学校給食、これが円滑にできなければいけませんので、数量の食材が継続的に、安定的に納入されること、これが第２番目に言っていることです。第３番目に、保護者負担である給食費、この値上がりに直接つながらないようなこと。そういうことを考えた上で地産地消あるいは食育が推進できるという、こういう観点で食材の調達をしてくださいということをお願いしております。それから、これの条件が守られれば、すべての業者にこれは開放されて当然だと思いますし、この業者はいいとか、この業者は悪いとかというような判断をするのは、きちっと同一なテーブルですべきだと思っております。 　以上です。 ◯中西照典議長　有松数紀議員。 ◯有松数紀議員　教育長から今いただいた答弁で、私の思いというのはある程度感じていただいたというふうに判断します。ただ、具体的に現場からそういった機会がないということにおいては、やはり納入しようという、現場に行かれたときに門前払いという状況が確かにあるんだろうというふうに思いますので、そういった部分に関してもう少しシステム上の、鳥取地域に似たようなシステムづくりといいますか、安全で、確かに継続的に量も確保できる、そして、値上がりにつながらないという基準に合うものであれば、業者として対象としましょうというようなこと、それを選択するか、契約するかはまた現場の考え方もあるでしょうけれども、そういった機会が門前払いにならないような取り組みの仕方を一層検討していただきたいというふうにお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔両川洋々議員　登壇〕（拍手） ◯両川洋々議員　会派「結」の両川洋々でございます。今回は、住民投票の検証と市長の責任について、４点お尋ねいたします。 　鳥取市政発足以来初となる住民投票、この中で数多くの問題点が露呈しております。質問の１点目は、住民投票において執行者である市長が果たすべき役割は何であったのか、改めて市長にお尋ねいたします。 　２点目は、公平・公正な情報公開についてであります。公平・公正な情報公開は議会全会派の合意事項でありました。しかしながら、最後まで守られることはありませんでした。一例として、４月に総務部総務課が発行しました合併関連の「２つの選択肢の比較表」、これは議場の皆さんも市民の皆さんも全部見られたと思います。この比較表は、17項目の概要のうち第２号案の５項目は空欄のままで印刷され、全戸配布されております。果たして、これが公平・公正な情報公開に当たるのでございましょうか。市長の答弁を求めます。 　３点目は、期日前投票期間の往復無料バスについてでございます。期日前投票への無料バス運行、全市で24路線を設定しておりました。それぞれの路線を１路線につき２日間運行しております。24路線で１週間の利用者総計、驚くなかれ、わずか42名でございます。この数字を見たとき、びっくりしました。そうしますと、往復無料バス運行にかかった事業費総額と、利用者42人、このものの１人につき幾らの経費がかかったことになるのか、金額の公表を求めます。 　最後に、住民投票に至るまでの竹内市長の政治手法と言動については検証しておかなければなりません。市庁舎問題は市民にとって、50年に１回あるか、100年に１回あるか、こういった大事業でございます。そんな重要な市庁舎問題が一昨年の市長選挙マニフェストには掲載が一切なかった。それにもかかわらず、巨額な建設費を伴う新築移転案が唐突に浮上してまいりました。当然市民の皆さんは怒られます。怒った市民の署名が５万人を超えました。最終的には住民投票という形で決着を見ましたが、その間、竹内市長の行政手法の稚拙さ、さらには説明不足、これらが重なって市民を混乱させてしまいました。残念ながら、議会内にも大きな亀裂やしこりが残ったままになっております。私は大いに怒っております。市長には、市長のその稚拙な手法でここまで市民を混乱させた責任があります。市民から責められても当然の立場だと思っております。竹内市長に市政の混乱を招いた責任のとり方をお尋ねいたします。 　質問の終わりに、私の一句を市長にプレゼントします。若者言葉で「ＫＹ」という言葉がございます。「空気が読めない」の略ですね。「ＫＹの市長市民に見放され」。 　質問を終わります。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　「結」の両川議員の御質問にお答えいたします。 　まず最初の質問は、市長の役割ということであります。 　市議会で提案され、議決されました市庁舎整備に関する住民投票条例によりますと、今回の住民投票の執行者、市長はその執行者ということで第３条に位置づけられております。そのほかに、庁舎整備に関して投票資格者が意思を明確にするために必要な情報を提供する、そうした努力をしなければならないという情報提供者というのが第11条にあります。またさらに、投票資格者の半数以上の投票を目指して取り組むという役割が条例12条に明記されております。私としては、これらの職責を果たしてまいったということを申し上げたいと思います。 　もう一度申し上げますが、住民投票の執行者、必要な情報の提供者、そして投票率過半数を目指すということを実現していく取り組みをする、その３点があるというふうに考えております。
   　市としては、今回の住民投票を通じて、街頭での広報やチラシの配布や、新たな取り組みとしてイオンモールで期日前投票所を開設する等々、いろんな取り組みをいたしまして住民投票を実施したわけであります。投票率につきましては、目標を超える50.81％ということが達成できたというふうに考えております。 　それから、投票広報について御質問がございました。 　４月27日に全戸配布いたしました広報がございます。これは、鳥取市と市選挙管理委員会とが投票促進のための広報として連名で２種類の広報をしたものであります。そのうち、御指摘の比較表といいますのは「市庁舎整備に関する住民投票の２つの選択肢の比較表」と題するものでありまして、その中にも触れておりますが、自治連合会や地域審議会など多くの市民からのより詳細な情報が必要であるという要請にこたえて、情報提供者としての市長の役割を果たすべく、関連情報表に提供可能な新たな情報を加えて作成したものであります。２号案につきましては、議会から「既に公表されている関連情報表が合意されたすべての事項であり、鳥取市議会としてそれ以上の詳細な内容を提示することはできない。」という回答を文書でいただきましたので、その旨を掲載しているわけであります。この比較表はあくまで事実を事実として表現したものでありまして、公平・公正性は確保されているというふうに考えております。 　そして、この比較表に関して公平・公正でないとして市民団体が求められました住民監査請求についても、６月７日付で市監査委員から「理由がない」と判断して棄却されているという事実も申し上げておきたいと思います。 　とりわけ、今回のように市民に政策の選択を求める住民投票においては、提案された選択肢について、可能な限り多くの情報提供を行うことが、市民に政策判断の意思決定を求める上で重要であると考えております。むしろ、情報提供を制限するとか、余分なことは提供すべきでないといったような主張には、かえって住民投票の公平性とか公正性を失わせることになるのではないか、市民の立場に立って考えていく必要があるというふうに私は理解しております。 　それから、バスの問題について御質問がありました。１人当たりの経費として幾らになるか。これは総務部長からお答えいたします。 　それから、マニフェストですが、これはこの議場で何回も議論になっておりまして、また同じ質問であろうと思いますが、念のためといいますか、改めて申し上げたいと思います。 　私の選挙時のローカルマニフェストにおきましては、これは22年４月の時点でありますが、「地域交通・防災システムの充実」という大きな柱を立てまして、その中で「耐震対策の実施を進めるなど防災体制の充実強化を図り、災害に強い安全安心なくらしを実現します。」というふうに明記いたしております。防災対策、耐震対策に全く触れていないというのは、事実として誤っております。また、当選後の６月に、市庁舎を含めた市有建築物の耐震対策の必要性とか整備の目標年度、これを、当選後の６月の時点で公表しているマニフェストに明確に位置づけております。この公表されているマニフェストには「市庁舎」という言葉も出てきておりまして、こうした市庁舎の耐震対策を行うということは、鳥取市としての、また私としての取り組みとして位置づけられているところであります。 　また、責任論的な話もこのところでもございましたが、このたびの住民投票は庁舎整備に関する市民の合意形成のためのプロセスといいますか、１つの過程であり、手段というふうに認識いたしておりますが、現時点で市民の意向を踏まえて、今後は庁舎の耐震化を前進させるということで、私の責任を果たしてまいりたいと考えております。 　それから、溝ができてしまったとか混乱させたというようなお話がありました。 　これは、混乱というのはどういうことを指してのお話であるか、わかりにくかったので、具体的にお話もいただけたらと思いますが、住民投票では新築移転か耐震改修かで市民の意見や市議会も大きく意見が分かれて、互いに利点を述べるなど、いろんな取り組みがされたところであります。しかしながら、住民投票が行われた結果、耐震改修及び一部増築に賛成という案が多数を占めたことを受けまして、私、市長としての方針を既に明らかにしております。住民投票に至るまでの間に見られた意見の対立とかそういったものは既に解消されたというふうに考えております。今回、耐震改修という方向づけがされたことを受けて、今後、議会での議論を踏まえながら、市民の皆さんの意向、期待にこたえて取り組んでいくということで市長としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長　期日前の往復無料バスについての御質問でございました。 　本市で初めての取り組みといたしまして、期日前投票期間中に、中山間地域を対象として、既存のバス路線に、路線廃止となっている地域も含めた24路線でそれぞれ２回、往復無料バスを運行いたしました。利用者の実績につきましては、両川議員がおっしゃられましたとおり、７日間で42人ということでございました。運行経費の総額は、予算として176万4,000円をつけていただいておりまして、これを42人で割り戻しますと、１人当たり４万2,000円という結果になっております。ただ、新聞広告ですとか、これは３回やりましたし、チラシ、これも２回やりました。また、対象地域への時刻表の配布、これはとっとり市報５月号の配布に合わせて配布いたしました。それ以外にも、広報車でのＰＲですとか、直前、２回やりました広報車につきましては、前の日にも地域を回って御案内をさせていただきました。また、防災行政無線、こういったものも活用して広報に努めたところでありまして、広報面では特に問題はなかったと思っておりますが、こういった最大限努めた結果ではございましたが、期待したところまでの利用はなかったというのが現状でございます。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　答弁をいただきました。11条で、執行者は情報提供する責務があるということでしたね。市長は元気いっぱいで朝立ちをやられました。この朝立ちの中で「第１案の方が」という発言をされましたね。情報提供者が偏った自分の思いだけを述べていいんですか。それが執行者の役目ですか、どうですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　私が街頭で呼びかけをしたというのには大きく２つありまして、まず１つは、住民投票が行われますよ、参加してくださいと。もう１つは、２つの選択肢がありますよと。それぞれの選択肢について、経過とか、事実関係とか、これまでの議論の内容とか、そして比較対照表にあるような、そういった内容の紹介をしているわけであります。いずれの機会にも、片一方だけの説明をしたことはありませんし、両方の案について必ず……。 ◯中西照典議長　市長、待ってください。 　傍聴者、発言は控えてください。 　では、済みません、続けてください。 ◯竹内　功市長　いずれの機会にも、両方の案について説明している、事実を述べている、そういうことであります。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　市長、市民の会の人が録音テープでとっているんです。それでも、しらを切られますか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　私は街頭で２つの案に必ず触れておりますので、先ほどの答弁のとおりであります。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　市長は、何かあるとそう言っていつも逃げられますな。 　それで、私は、第２次世界大戦の後の極東裁判のように、勝者が敗者を裁く、そういう形の質問はすべきじゃないと思っています。しかし、後世のために検証だけはしておかなきゃなりません。そういう意味で追及します。情報提供者の任務というのはあくまでも公平・公正というのが信望なんです。各社新聞も市長の朝立ちの件を取り上げました。新聞社も現場で取材しているんです。それをしらを切るというのはよっぽどまずいところがあらへんかな。 　それで、市長は朝立ちをやられましたが、これは一切そういう一方的な発言はしていない、もう一度断言できますか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　先ほど答弁したように、そういう機会には必ず２つの選択肢を明確に述べていると。一方的かどうかというのは聞く人の判断にもよりますので、それは別の問題だと思います。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　それで、市民の会の方々はこの問題が起きてから、校区単位や地区単位、町内会単位、さらには出前説明会、小集会、300回の集会をやりました。その中で、市長の演説を聞かれた方も来ておられる。テープをとっておられる方も来ておられる。それで、私は説明員や弁士で行くたびにこういう話をしました。執行者というのは、大相撲で言えば行司だと。ところが、この行司が、何を勘違いしたか、軍配をほうり投げて、今、土俵の上で相撲をとっておると。これが竹内市長だという言い方をしました。拍手喝采でした。この例えが一番よくわかっていただけます。時間がありませんので、次に行きます。 　次に、公平・公正でない情報公開についてです。２つの選択肢の比較表が出ましたが、これは当然、全会派で合意しているものですから、代表者会や特別委員会に話を返して、その中で話をもう一遍もんでいただいて、もらう答えじゃないんですか、どうですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　情報提供の責任を負っている市長として、必要な意見照会などをして、それに基づいてきちんと記載している。事実を事実としてきちんと記載している。全く公平・公正に反するものではないというふうに考えております。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　あんたが何と言われようと、会派合意以外のビラ配布、これを執行者が独断でやるなんていうようなことは議会軽視じゃないんですか、どうですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　そういう質問があるかと思って最初に繰り返し述べておりますが、情報提供の責任というのは市長にあるわけですよね。議会ではないですよね。今回の住民投票に関して、市長にそういう責任があるので、それを誠実に履行して、そして、先ほどの繰り返しになりますが、事実を確認した上、その事実を記載して広報したということであります。先ほどの話もそうですが、街頭で話したこと、いろんな場所で私も話していますが、事実を事実として述べることが不公平だとか不公正だとか、そういうような考え方は全く理解できません。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　全く理解できませんと言いたいのは市民の方なんです。全く理解できないから、市長は住民投票で負けたんじゃないですか。理解できない市民があれだけおったわけです。それはこっちが吐く言葉です。 　期日前投票期間の往復無料バス、今いろいろ答弁がありましたけれども、24路線、各路線ごとに２日間ずつ走らせています。24路線、２日間でバスが48台走っているわけです。バスが48台走って、利用者は42人なんです。初日の14人というのが最高です。あとは２人、３人、４人、７人というようなことですね。最終日の18日ごときは、これは利用者ゼロなんです。176万4,000円かけて42名の方に乗っていただいた。１人当たり４万2,000円かかっているんです。そうすると、当初の担当の利用見込みは何人だったんですか。何人を想定してこの計画を組んだんですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務部長からお答えします。 ◯中西照典議長　羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長　お答えいたします。 　当初、路線を24路線というふうに決めました基準というのは、先ほどお話ししたとおりでございまして、中山間地域を対象とした、また、路線廃止となった地域ということで、交通の便の悪い路線について重点的にこういったバスを走らせて投票率の向上につなげようということで取り組みましたが、特に１つのバスに何人というようなところまでは考えておりませんでした。 　以上です。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　考えていないような。考えておりませんということは、計画そのもの自体がずさんだということじゃないですか。私はそう思いますよ。 　それで、北ジャスコなんかも投票所になったものですから、期日前投票が１万8,002名。これはすごい数だと思います。これだけ期日前投票に行っている人がある。私は内心、この数の中の、１万5,000、6,000は超えるだろうというのを聞いていましたから、そのうちの最低１割、よくいけば２割ぐらいはこのバスに乗ってくれるのかなという思いがしておりました。ところが、１割も５分もあったことはない。たったの42人。そうしますと、この計画が失敗した最たる原因というのは何なんですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　計画が失敗という言葉はちょっと私としては、失敗と言い切れるものかどうかはまだ検証の過程と思いますが、やはりＰＲは随分しましたけれども、結局こうしたバス運行では必ずしも利用しようとする方が多くなかったということであります。振り返ってみまして、事実としての伝達はかなり情報伝達はしたと思いますが、しかし、やっぱり乗ろうと思って利用されるというところまで至らなかった。通常は自分で出かけていかれる、あるいは何らか別の方法で行かれるということで、このバスは初めての取り組みでして、そういったことも影響したかもしれませんが、御利用が非常に少なかった。今後にこの経験なり結果を生かして判断していかなくちゃならないなと今感じているところであります。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　バスを空のまま空気を運んで動かして。むだなことです。だとしたら、例えばオンデマンドのような、予約で、うちの集落から３人投票に行くから上がってくれというようなことで、オンデマンドタクシーでも使うというような発想は頭からなかったんですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務部長からお答えします。 ◯中西照典議長　羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長　両川議員のおっしゃられましたオンデマンドタクシー、こういったこともいろいろ事前には検討いたしました。いろんな考え方は内部ではありましたけれども、まずは従来からの、中山間地域はなかなか交通が不便だというようなこともありましたので、沿線を大体通っていきますと、いろんな期日前投票所まで行きますので、その折々に乗っていただこうというようなことも考えて、バスの方が有効的ではないかという判断でバスの取り組みを始めたところでございます。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　初めてのことだからと。初めてだから失敗してもいいということにはなりません。皆さんの税金です。ですから、どんな小さなこういう事業１つ組むにしても、やっぱり最低限度、費用対効果の目安ぐらいは立ててから計画というものは着手するものです。そんなことが一切考慮の対象になっていない。だから、果たして鳥取市さんというのは税金のむだ遣いという観念があるのかな、どうかなと。この数字を見たとき、はっきり言って、どうなんだろうと思いました。褒めるところがない。そういうことで、１つの計画を立てるには、費用対効果、利用者のある程度の見込み。初めから42人、50人だったら、バスを48台も走らす必要はないわけですから、そこらの見きわめ、こういったものが行政能力として問われてくるんじゃないかなと思います。どうですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　県内でもそうですが、他の自治体で、やはり投票に当たって、これは公職選挙法の投票などの場合を私としては念頭に置いていますが、バスを動かしているような場合があります。投票所へのバスですね。そういったことも頭に置きながら、また、以前に鳥取市議会でもそういうバスなんかを運行しないのかといった議論があったようにも記憶しておりますので、こうしたバスを運行するということに考えが至ったということは、そういった状況、事情に基づくものだという点で一定御理解をいただけるものと思います。もちろん、この計画については予算として議会でもお認めいただいて実施したものでありまして、議会に諮らずにやったというようなことでないことも申し上げるまでもありませんが、そういった中で、オンデマンドタクシーというようなお話も今後の検討課題にはなろうと思いますが、私も実際に体験したことがあるのは、青谷の総合支所に行っておりましたら、３人ぐらいの方がやってこられて、今、大きなバスだったけれども、そのバスにまとまって乗ってやってきましたよということで、期日前投票をされて、隣の郷土館も見て帰られたというのを実際に身近に体験しておりますが、そのように、もう少し利用しやすい形の取り組みをする必要はあろうと思いますが、バスで実施して、どれくらい利用していただけるか、この部分は、計画がずさんだとか、費用のコスト意識がないとか、そんな次元の話じゃなくて、あらかじめ予測することはなかなか難しいことであったことも、これは御理解いただかなきゃならんというふうに私は思います。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　それでは、市長の責任について、これは住民投票が済んでから、たくさんの方からお話をいただいたり、お電話をいただいたりしました。市民生活が混乱しておるところもある。具体的にと言われましたね。私の知り合いのおっさん２人が、隣同士ですけれども、住民投票の新築か耐震かで、お互いがわからず屋だ、わからず屋だということで、今、あいさつもしなきゃ、話もしないという状態になっております。現実、そういうことがあるんです。市長のところには１件も届いていませんか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　これは政策選択の住民投票ということで、それぞれの方が自分の認識されたいろんな情報をもとに、そして、それぞれの方の価値判断、価値基準というものがありますから、判断されて、やっぱり先々を考えればこっちがいいなとか、当面のことを考えればこれでやってほしいなとか、いろんな思いがあったに違いありません。だけれども、そういうことが、そのことだけで２人の方がいがみ合うとか、住民投票後も対決や対立するということは私はちょっと考えにくいと思います。ちなみに、私のところに、そういったことでいがみ合っているといった話は聞こえておりません。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　それで、この市庁舎問題で、市長はマニフェストの中に交通、それから防災対策ということで耐震を打ち出しているから、市庁舎も入っておると。以前もこの質問をして、市長、それは詭弁ですよという質問をしましたね。市長のその答弁、そのやり方、それに今回住民投票で市民の皆さんがノーを出したんです。市長は、今回は政策選択の住民投票だから、私自身の進退が問われる問題ではないというマスコミ発表をされました。なるほど、市庁舎問題をどうしよう、どこにするかという問題でしたが、私は、真に問われたのは市長の政治手法。手腕じゃないですよ。そんなものはありゃしませんから。政治手法の方を今回の選挙で問われたと思っておりますが、市長はどうお思いですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　市の政策として、新築移転という案を議会の議論などを踏まえながらまとめてきて、それを公に公表もして、それで実現に向けた取り組みをしてきたわけであります。その間に情報提供が十分でなかったじゃないかとか、議会での議論が始まった早い段階から市民の皆さんに、こういう課題について議会での議論が始まって、こういう経過をしていますよといった情報提供、これは始まったのは平成21年の春でありましたから、そういった早い時点からの情報提供が必要だったのではないかといった御意見もいただいておりますし、私も振り返って、今思えば、そういった情報提供も十分にしていくといったことが必要だったんじゃないかという思いはございますけれども、できる限り、市議会での最終報告というのは22年の９月でしたけれども、その時点から、こういう議論があって、こういう報告が出て、こういった方向ですよと。そこではまだ市の方針は出していなかったわけで、市の方針を出したのはその翌年23年の３月でありますので、ある程度、市の方針を出す前に情報提供もさせていただきました。説明会なども行いました。 　私の政治手法がいろいろに問われているんだというお考えもあろうかと思いますけれども、私は情報提供について一定の、今振り返って考えていることはありますし、それを今後に生かしたいというふうに思っておりますけれども、今回の住民投票そのものは本当に、新築移転がいいのか、耐震改修がいいのかをめぐっての判断でありますから、私の政治手法そのものが問われているとか、そういうものではないと考えております。ですから、選択肢を選ぶ上でいろんな動機といいますか、そういうものにはいろんなことがあったと思います。さっきも言いましたように、いろんな情報が２つの案について示されたり流されたり、その中で、市民の皆さんがみずからの価値判断としてされた。その判断された動機までは、私としてはそれはさておきまして、その結果をしっかり受けとめて前進させたいと考えておるわけであります。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　今回の住民投票、特に市長は、さっきも言われたように、交通だ、防災だの拠点で耐震をやりますと。この中に市庁舎が入っていますと。いまだに市民の皆さんはそんなことを信用しておられません。だったら、なぜ２年前の市長選のときに正々堂々と市庁舎新築移転を打ち出して選挙を戦われなかったんですか。そのことを市民の皆さんが不信がるんです。堂々とやればいい。ところが、当時は全国で、市庁舎新築を打ち出した市長は、隣の安来の市長以下、軒並み落選して討ち死にしました。それがあるから、市長はあえて触れなんだ。ということは、市長の体質は、自分の都合の悪いことは市民に隠すと。こういう体質だということを市民が見抜いたから、あなたは今回住民投票で負けたんでしょう。市民の皆さんはそう思っているんです。どうですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　先ほどもマニフェストについては、平成22年４月の選挙、これに向けた選挙のマニフェストで耐震対策等の必要性、これを述べたと。そして、６月の段階では、市庁舎を含めた市有施設の整備、これをしっかり進めるということを明記して公に公表しております。これは記者会見あるいはホームページ等で出しております。それについて十分ごらんいただけなかったのかもしれませんが、マニフェストはそういう整理を私はしておりまして、触れておるんだ、位置づけておるんだということはありますが、それ以外の点ですが、その時点、４月にしても、６月にしても、庁舎特別委員会が議論中でしたよね。両川議員もその委員だったわけですから、お忘れになっているはずはありません。そこで議論されている内容はまだ固まっていなかったということがありますので、私はその時点でまだ新築移転が市の方針として適切であるという結論は出していなかったわけです。ですから、耐震対策は必要だというところで一貫して述べているわけです。そこで先走って新築移転ということを市長が出すべきだというのは両川議員の個人的な意見にすぎないのであって、私に求められていることではないというふうに思います。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　それでは、一連のどさくさがあって住民投票まで来た、これらに対する責任は、市長、一切ないという立場ですね。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　一切ないという意味がまたよくわからないんですが、要はこの市庁舎整備についてどういうふうにやっていくべきか。議会が住民投票条例を定めて、そしてそれが実行された。その結果が出た。これを受けて、誠実にそれを実施していく、そういった責任が私にあると何回かお答えしたと思います。ですから、私はそういうことで取り組んでいくということになります。あわせて、この耐震改修プラス一部増築案、議会の方で原案を出されて、市民にそれを問われて、そして市民がそれを支持されたわけですから、この案については議会としてもしっかりその内容をまとめて、はっきりさせていただく必要があるということを提案説明でも申し上げたところであります。 ◯中西照典議長　両川洋々議員。 ◯両川洋々議員　なかなか市民の皆さんは、選挙が済んで、市長が殊勝な顔をして「従います」と言われても、一口に信用できんところがあるんです。根強いものがあります。 　以上で終わります。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔谷口秀夫議員　登壇〕（拍手） ◯谷口秀夫議員　公明党の谷口でございます。早速質問に入ります。 　最初に、市民の安全安心について質問いたします。 　我が国での孤独死は、1970年代に、独居老人の死後大分たって親族に発見されたという事件の報道で登場し、80年代ごろから、都市部で人的な交流が疎遠であると。そのため、都会の中の孤独と報道もされました。また、最近では阪神・淡路大震災で、仮設住宅での地域コミュニティーの希薄さによる孤立化が問題視されました。一方、2011年には、ひとり暮らしではないが、経済的困窮、結果餓死に至った事例など、最近では、家族単位で亡くなり、発見される事案が相次いでいます。 　そこで、孤立死の認識と、本市における発生件数、またその要因の認識をお伺いします。 　また、生活に困窮された方が公共料金を滞納し、電気・ガス等の供給がとめられた状態で発見される、こういう痛ましい事案が発生しています。このことから、今年２月、厚生労働省は「生活に困窮された方の把握のための、関係部局・機関との連絡・連携体制の強化の徹底」について通知がなされました。 　そこで、地域において支援を必要とする方とはどのような方であり、家族単位なのか、その対象者についてお尋ねいたします。 　また、現状の関係機関との連絡・連携による把握方法をお聞かせください。 　次に、公共インフラの選択と集中についてお尋ねいたします。 　高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し、ここ数年、全国でインフラ崩壊の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態としてコンパクトシティーが注目されています。３月31日、テレビで放送されました「橋が、道路が壊れていく…インフラ危機を乗り越えろ」の番組で、インフラ危機を克服する取り組みとして、まちをコンパクトにすることで公共インフラの選択と集中が可能になるということが紹介されています。多くの反響を呼んだと報道されています。少子・高齢化への対応に迫られ、人口の減少や人口密度の低下は市民１人当たりの行政コストが増加し、十分な公共サービスの提供が困難となる可能性があります。このため、これ以上の市街地の拡大を抑えるとともに、中心市街地や各地域の生活拠点において、現在の都市基盤を生かして、歩いて暮らせるまち、車に頼らなくても暮らせるまちをつくらねばなりません。コンパクトシティーへの取り組みは喫緊の課題と認識するところですが、市長の御所見をお聞かせください。 　また、現行の市街地活性化基本計画の取り組み状況と、あと１年と迫った基本計画の目標指数の達成度及び課題についてお伺いします。 　以上で登壇での質問とします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　公明党の谷口議員の御質問にお答えいたします。 　市民の安全安心についてということで、まず最初に３問ございました。 　孤立死という大変痛ましい事件、事故が全国で発生しており、大変心を痛めることが多いわけでございます。 　平成23年度において本市が直接把握している事例としましては、生活保護の方でケースワーカーや親族等が訪問して発見した事例が14件、市営住宅の入居者で近隣住民の方からの通報等に基づいて市職員が出向き発見した事例が３件ということで、合わせると17件あります。いずれも比較的早期に発見するなど、対応したケースだというふうには認識いたしております。 　孤独死と言ったりする場合もあるようですが、この孤立死の発生要因としましては、高齢化や核家族化の進行により、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加していること、さらに、マンションなどの集合住宅に居住される方の増加など、生活形態が変化しまして、地域における人間関係が希薄化している、そういったことが背景となっていると思います。 　次に、地域において支援を必要とする方ということについてでありますが、地域において支援を必要とする方については、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯、生活に困窮されている方など、地域において見守りや相談支援を必要とする方々、こうした方を念頭に置いて考えております。 　そして、お話のありました電気とかガスとか、あるいは水道などもあると思いますが、こうした関係機関との連絡・連携によって、そういう支援を必要とする方の把握についでありますが、まず第１に、各地域で地区社会福祉協議会、あるいは民生委員の方、となり組福祉員、愛の訪問協力員、あるいは地域包括支援センターなどで、地域や関係機関と一体となった取り組みを展開しておりますので、こうした方々を通じて把握するということがあります。また、災害時要援護者支援制度、大体これに現時点では5,000人ぐらい登録が行われておりますが、ここで支援者として位置づけられた方には、支援が必要な方、要支援者への日ごろの声かけ等もお願いしているところであります。そのほか、民間の新聞社とか郵便局とか、そういったところが各戸を訪問して配達などをするわけなので、地域見守り活動として、そうした業務上の活動と、一人一人の安否確認的な業務を一緒に行っていただけるような協定、こうしたものも本市は結んでおるところでございます。そうしたことが功を奏して、救急車が手配されて一命を取りとめるというようなケースも現にございます。 　それから、本市では、特色ある取り組みとしては、市民のあらゆる相談に対応する窓口、市民総合相談センターでありますが、こうしたものも設けておりますので、気軽に連絡をいただく、あるいは御相談いただくということも呼びかけております。ぜひ御活用いただきたいと思います。こうしたことで、困っている方の困っている状態について把握していこうとしているわけであります。 　それから、２番目の公共インフラの選択と集中についてという大きな題目で、コンパクトシティーについてお尋ねがありました。 　歩いて暮らせるというのは大変重要なことでして、車には乗れない、あるいは乗らない方が、歩くことで、健康にもなりますし、出かけて生活に必要なものを得て生活できるようなまちが、地域ができることは重要です。今後も人口減少や超高齢化が見込まれる中、これまでの拡散型の都市構造とかそういったものを改めて、公共交通ネットワークを整備しながら、一定程度の密度で集まって住んでいただいて、その場所に公共サービスとか医療・福祉サービスなどを集中的に提供していく、そういったまちづくりが求められていると思います。良好な生活環境とか交流空間を今後とも効率的に実現していこうと考えておりまして、コンパクトというのは集約したという形になるんですが、集約型の都市構造を持つコンパクトシティー、これを全市的に、これはまちの中心にみんなまとめるという意味じゃありませんので、多極型コンパクトシティーという形で段階的につくり上げていきたいと考えております。 　それから、最後に中心市街地活性化基本計画について御質問がありました。目標数値の達成度等々、あるいは取り組み状況ですが、これにつきましては、担当の都市整備部長からお答えいたします。 ◯中西照典議長　大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長　お尋ねの現行の鳥取市中心市街地活性化基本計画の状況についてお答えいたします。 　当計画に位置づけました事業は、当初54事業でスタートいたしまして、現在73事業となっております。このうち、完了または実施中のものは68事業、進捗率は93％です。主な事業といたしましては、市営片原駐車場整備、五臓圓ビル再生、鳥取産業会館移転整備、鳥取生協病院移転整備、鳥取駅前太平線再生プロジェクト、わらべ夢広場等がございます。 　目標指数の達成度としては、まず居住人口（平成24年３月時点）は、目標値１万2,800人に対し１万2,387人と、目標指標には達しておりませんが、計画当時、平成18年当時の値を上回っております。また、歩行者通行量（平成23年８月時点）は、鳥取城跡周辺では目標値1,800人に対し1,985人、鳥取駅周辺では目標値１万4,400人に対し１万4,606人となり、目標指標を上回っております。文化施設の入り込み客数（平成23年度）につきましては、目標値16万9,000人に対し16万1,614人となっており、目標指標には届かないものの、これも計画当時の値は上回り、にぎわいづくりの効果は着実にあらわれております。一方、空き店舗数でございますが、目標値46店舗に対し、平成23年10月時点の空き店舗数は72店舗でございます。新規開業はございますが、流通形態の変化などによりまして、それを上回る廃業が生じ、計画時点55店舗から空き店舗が17店舗増加しております。 　課題といたしましては、居住人口の増加策、地域資源を生かしたにぎわいづくりに引き続き力を入れていくことが必要だと考えております。また、空き店舗につきましては、地域らしいにぎわいを感じさせる街並みの形成に対する所有者の皆様の意識を高めたいただき、空き店舗を生まない仕組みづくりにともに取り組んでいただくことが必要と考えております。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　それぞれ御答弁いただきました。 　では、最初に孤立死の問題について、重ねて何点かお伺いします。御答弁で生活困窮者というふうに表現されましたけれども、経済的な困窮者と理解していいんでしょうか。具体的にはどのような方を対象にしているのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　生活困窮者でございますが、具体的には、生活保護世帯、無年金者、失業されている方など経済的に窮乏されている方というふうに考えております。また、病気や病弱で仕事のできない方、介護疲れなど、自力で生活を行うことが困難な状況にある方も生活困窮者というふうに考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　市長の答弁での見守り体制の中での生活困窮者という言い方と、今、部長が言われた生活困窮者と、ちょっとニュアンスが違うなと思います。いわゆる従来の見守りが必要な方、もしくは災害時要援護者の対象者というものとも、そういう人たちと今回の厚生労働省が発した通達の中での対象者は必ずしも一緒でない。そのために、新たな把握をするようにという通達をというふうに思うんですけれども、そういう特に従来の見守りが必要な方と、災害時要援護者の対象者との違いというものをもう少し掘り下げて説明をお願いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　見守り活動と災害時要援護者、こういった制度の仕組みの違いでございますが、災害時要援護者支援制度は、生活の困窮度とは関係なく、災害時に自力で避難することが困難な人などの支援をするための仕組みでございます。一方、地域見守り活動支援事業、国あたりも通知をある程度出しておるこういった事業については、各事業者の訪問先などで何かの異変を感じた場合にいち早く支援の手を差し伸べるものと考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　多少やっぱり違うなと思います。把握というのは、異常に気がつくための把握と、もう１つは、対象者として把握しながら見守りなり相当の機関に協力をお願いする、もしくは声かけ、見守ると。そういう違いがあるんじゃないかなと思います。 　２月以降５月にわたって関係部門や各機関へ通達されています。その機関と主な趣旨についてお聞かせください。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長から、国の通知などについてお答えいたします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　孤立死の事例を受けまして、本年２月に厚生労働省から都道府県知事へなど、地方自治体の福祉担当部局に生活困窮者に関する情報の一元化を要請する通知が出されました。また、全国社会福祉協議会会長、全国民生児童委員協議会会長、全国老人クラブ連合会会長へ、福祉担当部局と関係団体との相互の連携強化を依頼する通知もこのときに出されております。さらに、４月には経済産業省の資源エネルギー庁から各電力会社、日本ガス協会などへ、福祉担当部局との連携に際し、料金未払いによりライフラインの供給を停止する場合など、生命、身体、財産の保護が必要なケースでは、個人情報の提供の制限を適用しないといったことの理解促進を要請する通知が出されております。そして、５月には厚生労働省から都道府県知事などへ、２月以降の各省庁から出されました通知を含めて、改めて防止対策を取りまとめた総合的な通知が出されております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　各分に出された通達内容をお聞かせ願いました。じゃ、その通達を受けて、例えば老人クラブや社会福祉協議会からのアクションというのは何かありましたか。あれば、お願いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　特にはこの間ございませんが、鳥取市では日々こういった方との連携を強めております。本市の第９次総合計画でございますが、地域福祉力の向上といったことで、行政と地域住民、事業者、民生委員、社会福祉協議会、地域・福祉活動コーディネーターなどが連携いたしまして、地域ぐるみでお互いに支える体制づくりをこれまで進めてきております。具体的な取り組みといたしましては、高齢者のみの世帯などを対象に、急病だとか災害、こういった緊急事態に、簡単なボタン操作で緊急連絡先に依頼している協力員などの助けが受けられる安心ホットライン事業だとか、市営住宅の高齢者世話つき住宅、シルバーハウジングと言っておりますが、ここに入居している方を生活援助員が訪問し、安否確認や家事援助を行う生活援助員派遣サービスといった事業もやっております。また、各地域でのボランティアの協力により、ひとり暮らし高齢者、あるいは障がいのある方などを対象に食事サービスを行いますふれあい型食事サービス、それから、ひとり暮らしの高齢者を愛の訪問協力員といったボランティアが定期的に訪問し、安否確認を行う愛の一声運動など、こういった事業を実施してきております。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　いろんな形でネットワークはあるというふうにとれたんですけれども、やっぱり中心に鳥取市がおって、それでいろんなネットワークをつくるのに発言し、取りまとめていく、そういう姿勢を今後も強力に推し進めてほしいと思います。 　また、さっき事業者にということで話がありましたので、鳥取市で事業者との今後の把握方法についてどのように図られるのか、お伺いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　孤立死の予防というか、そういったことが、できるだけ事前にも把握できたり、あるいは、やむなく事後になったとしても、できるだけ早期に明らかになるようなことのために、電気とかガスとか水道などのライフラインの事業者と連携をとることは重要なことだと思います。従来、水道は水道局でありまして、市の事業でありますので、比較的連携が深くとれていたという認識をしておりますが、電気とかガスとかとはまだまだ十分な連携がとれているようなこれまでの状況ではなかったというふうに認識しております。そこで、こういったライフライン事業者と市が対策協議会といった新しい組織を立ち上げまして、連携をさらに強化して、できるだけ孤立死の問題、あるいはそれに準ずるような大変お困りの市民の皆さんに対する支援なり状況把握なり、これをやっていくということをもっと前向きに、積極的に両者の連携関係でやっていこうと、そういういわばシステムづくりといいますか、仕組みをつくることが必要だと考えておりまして、先ほど対策協議会と申し上げましたが、そういった組織を新たにつくろうと考えて、今、検討を始めたところでございます。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　期待したいところです。 　では、今まで把握についてという議論ですので、今度は適切な支援ということを話題にしたいと思います。５月に厚労省より孤立死の防止対策ということで通知が出ております。従来の鳥取市の支援に対する具体的内容と、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　本市が取り組んでおります事業につきましては、先ほど４点ほど述べさせていただきました。今後につきましては、先ほど申し上げた事業者、そういったところと連携を強化いたしまして、今後も地域ぐるみで支え合える体制づくりを推進してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　では、話を前に進めます。ことし２月に立川市で、知的障がいのある４歳の子供を持つひとり親の母親が亡くなりました。そのため、４歳の子供も一緒に亡くなってしまうという、大変不幸な事件が起きました。子供がいる、孤立しがちなひとり親家庭に対してどのような支援やネットワークが構築されているのか、お伺いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　当市では、こども発達・家庭支援センターや保健センターの保健師が産婦人科等の医療機関と連携を図りながら、妊娠期からのかかわりを持ち、安心して出産や育児が行えるように支援しております。その後も、児童やひとり親家庭で孤立しがちな家庭へは、福祉保健部の関係部署が連携を図りながら、生活相談や経済的な支援などを行っております。また、当市では鳥取市要保護児童対策地域協議会の連携のもとで、支援が必要な児童の家庭に関する情報を共有しながら、児童の安全を確保するため、地域での見守りや養育の支援などを行っております。しかしながら、すべてのひとり親家庭に対する見守りが行き届いている状況と言うことはできないところであります。今後につきまして、孤立しがちなひとり親家庭にとって安心・安全が確保できるように、市への緊急連絡ができる仕組みの実現、何か本当に困ったときに、ここにかけてくださいとか、このボタンを押してくださいということで緊急連絡ができる仕組みの実現を検討する必要があると考えておりますので、これについては新たな制度を立ち上げるべく、早急に検討を進めたいと思います。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　それでは、個人情報の話が出ておりますので、個人情報の取り扱いについて触れていきたいと思います。 　今回の通達の中に、個人情報保護の適用外という通達がございます。その趣旨というか、要旨、それから、本市において理解の促進、そういう取り組みがどのようにされているのか、お伺いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　個人情報保護法では、事業者は人の生命、身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、本人の同意を得ないで個人情報を利用することが可能とされております。料金未払いにより、水道、電気、ガス等のライフラインの供給を停止する場合には、事業者に対して福祉部局と連携をとるように、国は通知を出されております。本市においても、民生委員を初め、電気、水道、ガス等の事業者と協力し、連携を強化してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　地域においても個人情報の扱いというのが非常に壁に感じておられます。そういうものの理解促進をもっともっと図っていただくようお願いします。単に通達でおしまいということのないようにお願いしたいと思います。 　それと、セーフティーネットの支援対策等事業費補助金というのがございまして、この件は鳥取市は使っていないというふうに聞いているんですけれども、積極的に活用すべきと考えますけれども、御所見をお聞かせください。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕
   ◯竹内　功市長　お答えします。 　本市では、地域見守り活動等の事業に既に取り組んでおりまして、地域ぐるみで支え合う体制づくりを推進しているところであります。御提案のセーフティーネット支援対策事業費補助金の、これは少し長い名前ですが、地域福祉等推進特別支援事業及び安心生活創造事業、これにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、新しい地域ネットワークシステムの構築等に取り組む上でこの補助金が使えるのかどうかなどなど、今後検討して、活用ができるということであれば活用していくということで取り組む姿勢でございます。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　話題を変えまして、熱中症についてお聞きしたいと思います。 　本市でも、特に８月ぐらいになりますと、防災無線で熱中症に対する注意喚起がなされているところです。昨年の福島第一原発の事故以来、電力不足による節電のため、家庭でのエアコン使用を控えるようになっております。そこで、改めて病院事業管理者に、熱中症の原因と症状、また対処方法についてお伺いします。 ◯中西照典議長　田中病院事業管理者。 ◯田中紀章病院事業管理者　熱中症についての御質問です。お答えします。 　熱中症は、高温多湿な環境のもとで、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調節がうまく働かないときに起こるものでございます。 　熱中症の症状は多彩です。軽いものでは、立ちくらみとか、こむら返りとかが起こりますし、少し進みますと、吐き気、嘔吐、頭痛、脱力感、そしてさらに重症化しますと、意識がなくなり、全身けいれんがあらわれます。こうして、脳、肝臓、腎臓、血液凝固など、複数の臓器の障害が起こり、生命に危険が及ぶわけです。 　対応ですが、軽症なら、涼しいところで安静にし、氷やアイスノンなどで体を冷やす、あるいはスポーツドリンクなど水分を補給するということですが、自分で水が飲めない、少し意識がおかしいのではないか、そういう場合にはすぐに救急車を呼んでいただきたいと思います。 　なお、実際亡くなった方の３分の２の人は、ほとんど何も自覚症状を訴えておりません。気づいたときには倒れていたという状況で発見されています。ですから、予防が大切です。特に高齢者の予防対策が重要でございます。と申しますのは、高齢者は熱中症にかかりやすいんです。男性で３割、女性で５割を実は熱中症の患者の中で占めております。そして、一たび熱中症になりますと、重症になります。熱中症死亡者の約８割が高齢者です。この高齢者の熱中症予防策が重要と考えます。多くの場合は、室内で熱中症になっておられます。というわけで、部屋の温度調節が大切になります。湿度つきの温度計とか、あるいはエアコンなどを使って、28度、湿度が60％以下になるように管理することが大切でございます。そしてもう１つは、体にたまった熱をコントロールするということでは、水分を小まめに補給するということが非常に大切です。１日の食事以外の水分量を自分であらかじめ決めておき、時間を決めて飲むという習慣がどうしても必要です。一たび食欲が低下したら、どんどん水がとれなくなりますので、これも非常に危険です。というわけで、高齢者で独居もしくは２人で住んでおられる場合、そして、先ほどお話に出ておりました生活困窮の状態にある場合にはどうしても第三者の訪問などのかかわりが必要になってくると思います。これが熱中症の死亡を避ける一番の方法であるというふうに私は考えます。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　ありがとうございました。やっぱり高齢者で御夫婦であったら可能性は高いということの御答弁がありました。 　鳥取市として、熱中症予防対策というのはどういう形で取り組みをされているのか、お伺いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　健康子育て推進局の局長を兼ねています部長からお答えいたします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　熱中症予防対策については重要な取り組みと考えておりまして、市民への注意喚起に取り組んでおります。具体的には、防災無線、市のホームページ、市報等で周知を行います。防災無線では、当日の予想最高気温が35度以上になると発表された日に広く注意を呼びかけます。ホームページでは、熱中症の予防方法や、熱中症になってしまったときの対応を掲載しており、市報７月号においても啓発する予定としております。また、特に高齢者や乳幼児等に対しましては、保健師が行う訪問活動や、地域での健康相談、健康教育活動の中でリーフレットを配布し、外出時には帽子で直射日光を避けること、あるいは小まめに水分補給をすることなど、こういった熱中症の予防方法について、直接の普及に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　他市でやっている取り組みを御紹介します。支援が必要な高齢者に、水にぬらすと気化熱によって冷却効果が生じるクールスカーフ、きょう、さっき水にぬらしてきたんですが、使った方はありますか。こういうやつです。水にぬらせばずっと使えるという形なので、ぜひこういうものを高齢者に配付を検討してもらいたいと。それと、さっき言われた湿度等があるので、携帯型の気温・湿度計、そういうものとか、あと保冷剤なんかも配付されている事例がございます。ぜひこういうものの検討はいかがでしょうか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　議員さんが今しておられるクールスカーフ、水にぬらして首に巻き、直射日光から首を守るというふうなことをするスカーフでございます。また、携帯型の気温・湿度計器、これは持ち運びができますので、屋外でこういった気温や湿度、これを知って、熱中症にならないように備えるという方法の１つでもあろうかと思います。この２つとも比較的手ごろな価格で販売もされております。保冷剤も含めまして、これらは適切に使用すれば、熱中症予防に役立つものというふうに思いますが、高齢者といっても、一人一人体力が異なるということもございます。また、外出される方もおられれば、そうでない、宅内におられるといった方もございますので、御自身で健康に留意していただくということが重要であろうと考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　優しくないなという感じがします。 　今、外出という話がありました。避難場所や設備を設置した事例をお話しします。例えば庁舎、公民館の公共施設や商店街の店舗で、日中の避難場所にする。それから、西町緑地に設置してあります、気化熱を利用したミスト、見られましたか。そういう設置を、例えば商店街の横断歩道で待っているようなところに設置するとか、そういう検討をしてみてもいいんじゃないかと思いますので、御答弁をお願いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典議長　井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長　お答えします。 　議員御提案のとおり、身近で手軽に入れる庁舎あるいは公民館などの公共施設は、暑いときの避難場所として有効と考えますので、今以上に入りやすいよう、各施設に、暑いときは中で御休憩ください、というふうなお知らせをしていくことなどを関係機関へ依頼したいというふうに考えております。また、ミストにつきましては、事前に、歩行者の通行が多い場所、あるいは交通の障害にならないこと、あるいは規制や許可、こういったことが必要なのか、必要でないのかというふうなことも調査いたしまして検討する必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　庁舎や公民館にはぜひ表示をお願いしたいと思います。 　時間がなくなりましたけれども、コンパクトシティーの質問に移りたいと思います。先ほど達成度、課題ということで御答弁いただきました。では、それらの課題を踏まえ、今後の計画をお尋ねします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えいたします。 　今後の計画については、５月より第２期中心市街地活性化基本計画策定の検討に着手いたしております。先ほど別に答弁しました課題などにつきまして、実施事業の効果なども詳細に分析して、「住みたい、行きたい、ふるさと鳥取」、これが目標となるコンセプトというか、考え方、理念でありますが、これを実現するための施策を今後取りまとめて第２期の計画に盛り込んでいきたいと思います。鳥取市中心市街地活性化協議会とも協議をしながら、最終的に第２期の計画を取りまとめることにしたいと思います。ことしの秋ぐらいをめどに取りまとめます。事業につきましては、ハード事業中心ではなくて、市内の大学生や若い人の意見も積極的に取り入れて、ソフト事業に重点を置いた総合的な中心市街地活性化のための計画となるように検討を進めてまいります。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　中心市街地活性化に関してはこれから第２期ということで理解しました。 　では、本市が考える多極的コンパクトシティーというものはどのようなものか、具体的にお聞きします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長　お答えします。 　鳥取市では、いわゆる一極集中型の都市ではなく、広域的な拠点となる中心市街地と地域の日常生活を支える地域生活拠点に一定の都市機能を集積させ、その拠点の間並びにその周辺地域とを公共交通を基本に有機的に連携させた拠点ネットワーク型のまちづくりを多極型のコンパクトなまちづくりと呼び、鳥取市全体のまちづくりの基本的な考え方としております。人口減少や超高齢社会の進行、厳しい経済情勢を克服しながら、第９次鳥取市総合計画のまちづくりの理念である「人を大切にするまち」、すなわち、どの地域に暮らしていても、年齢を重ねても、地域に誇りと愛着を持って安全で安心して暮らし続けられるまちを実現するために、多極型のコンパクトシティーを目指すことが必要でございます。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　合併した新市、そういうものは多極的コンパクトシティーになるわけですけれども、求められる機能というようなものはどのようなものがあると考えたらいいのか、お伺いします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　現在いろいろ取り組みをしておりますので、具体的な例に即して担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長　大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長　お答えいたします。 　新市域におきましては、第９次鳥取市総合計画で、各総合支所が所在する８地区などを地域生活拠点に位置づけ、それぞれの地域特性を生かしつつ、日常生活に必要な機能の充実・強化を図り、安全に安心して暮らせる拠点再生を進めることとしております。新市域の地域生活拠点のあるべき姿とは、具体的には、日用品や生鮮食料品の買い物など、日常生活に必要なものは地域生活拠点で入手でき、かつ、より多様な商品、サービスを必要とする場合のために中心市街地等への交通手段が確保されている状態であると考えております。 　現在、用瀬地域において用瀬地区地域生活拠点再生整備計画を平成23年２月に策定しまして、ことし10月から新たな総合公共交通システムの実証運行を実施するなど、先行して再生整備事業を進めております。用瀬地区では、地域生活拠点の機能として、居住、交通を柱に再生を図る事業を計画しています。具体的には、歩行者や自転車が安心して通行できる生活道路の整備や、跨線橋を設けて、用瀬駅と国道53号を接続し、交通結節点機能の強化などを図る計画としております。 　以上でございます。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　用瀬地区は取り組んでいるという答弁ですけれども、先ほど８総合支所が対象と、その周辺という形なんですけれども、その機能はチェック、確認は済んでいるのかなと思います。当然、他の地域においても取り組みをしていかなきゃいけないということを考えると、ぜひ管理のサイクルであるＰＤＣＡに早く着手してもらいたいと思います。インフラの維持コストは、将来の公共サービスの危機に陥らないよう、コンパクトシティーで公共サービスの効率化を図るべきと考えます。最後に、総合的なまちづくりから見たコンパクトシティーのあり方、そして、将来の公共サービスを見据えたインフラの維持コスト、そういうものの市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　鳥取市の将来展望をしたときに、やはり中山間地域は高齢化あるいは過疎化が進行しつつあり、生活の基盤とか条件がいろいろに厳しくなってきている面があるわけです。そうした状況にある中、各総合支所の区域で、地域生活拠点という１つのまとまりのある活性化の核といったものを想定しながら、そこを相互に結んで、鳥取市全体が多極型コンパクトシティーと言われるような、そういったネットワークで結ばれて生活をする上で、いろんな意味で、仕事に行くにしても、じゃ、道路も一定程度以上に整備されたり、公共交通機関も整備されている、そういうようなことがなければならないと思います。医療・福祉のサービスとか買い物なども、まずは地域の中で一定レベルの整備がなされた上で、全市的に見れば、あそこに行けばこういうサービスが受けられる、そういったような仕組みが必要だと思います。その取り組み、現在、先ほど例を挙げた用瀬地区での、鳥取駅と結ぶバス路線の再編とか、あるいは乗り継ぎ拠点の整備とか、そういったことも例として紹介していたところですが、こうした鳥取市全体の中の南北の軸、それに合わせて今後、西は青谷から東は福部に至る東西の軸も同様に整備を進めて、全体としてコンパクトなまちづくりになるように、いろいろ生活条件を整えていく、そういったことが必要であります。 　今後は、先ほど触れましたが、東西の軸の拠点となる浜村地区とか、あるいは青谷地区、こういったところについても、用瀬地区で検討しておりました地域生活拠点再生整備計画、こうしたものを策定していく、こうしたことが当面急がれると考えておりますので、そうしたことで全域に広げていく、段階的に広げていく、そういったことを具体的には実現していきたいと考えております。 ◯中西照典議長　谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員　各拠点の一定の整備に早くかかって、なおかつ評価してという手順をやっぱり早くするべきと思います。今の答弁等を聞けば、交通ネットワークができたらそれでいいみたいな感じを受けましたので、一定の整備をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯中西照典議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時29分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ◯下村佳弘副議長　ただいまから会議を再開します。 　上杉栄一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔上杉栄一議員　登壇〕（拍手） ◯上杉栄一議員　会派「新」の上杉でございます。鳥取市庁舎整備に関する住民投票と、その結果を受けて、本市と本市議会で取り組んでいく現本庁舎の耐震改修と一部増築についてお尋ねいたします。 　５月11日に告示された住民投票は、９日間の運動期間を経て５月20日に投票され、その結果、投票率50.81％、耐震改修案４万7,292票、移転新築案３万721票の結果となり、投票した市民の過半数は耐震改修を選択しました。 　私は、市庁舎整備問題は、選挙で選ばれた市民の代表で構成する議会が議論を重ねて方向性を出していくべきものと考えていましたが、議会内の対立と、主要財源である合併特例債の活用期限が迫る中、最終的に住民投票にゆだねる結果となりました。このことは、言いかえるならば、市民の代表である市議会議員で構成する議会の機能不全であり、議会の責任をみずから放棄したとの市民の批判を私たち議員は厳粛に受けとめなければなりません。住民投票の告示後も、議会としての広報ができない中、議員や会派の立場でそれぞれが推進する案の主張がネガティブキャンペーンに映ることで、市民の判断がより難しくなったように考えます。議会としての説明責任が果たせなかったことは、議会も議員も大いに反省すべきであります。 　今回の住民投票で市民は耐震改修を選択しました。市長も、私も含めた過半数の議員は移転新築案を推進していましたが、合併特例債の活用のメリットや新築移転のメリット等、時間的制約もあり、市民の皆さんに十分理解していただけなかったと感じています。移転新築案の主張で何が足りなかったのか、なぜ市民は耐震改修を選択したのか、市長の御所見を伺います。 　このたびの住民投票では、市民は大規模公共事業依存からの脱却という方向性を示したものと考えます。国や地方の財政運営の不安が叫ばれる中、むだ遣いはすべきでないという考えが耐震改修案に働いたと考えます。本市では現在、鳥取市中心市街地活性化基本計画に基づき、平成25年度から30年までの５年の期限での第２期計画の検討が進められています。鳥取駅周辺再生基本計画や中心市街地共同住宅供給事業等、改めての検証や市民の合意形成が必要であると考えますが、住民投票結果が中心市街地活性化基本計画等に及ぼす影響について、市長の御所見をお尋ねします。 　次に、投票率についてお尋ねいたします。 　住民投票条例の第12条で「市議会及び市長は投票資格者数の半数以上を目指し、広報その他の手段により、投票資格者の投票を促すよう努めるものとする」とあり、その結果、50.81％の投票率となり、過半数の有権者が投票されました。期日前投票では、新しくイオン鳥取北に投票所を設けたこともあり、市長選挙や市議会議員選挙の期日前投票数と比べても、大幅に増加しています。今回の投票率について選挙管理委員会はどのように検証されているのか、お尋ねいたします。 　次に、現本庁舎の耐震改修及び一部増築についてお尋ねいたします。 　投票結果を受けて、市議会では５月31日、鳥取市庁舎耐震改修等に関する調査特別委員会を設置いたしました。今後、20億8,000万円の事業費と事業内容について特別委員会で精査に入るわけですが、市長は本定例会の提案説明で「議会で設置された特別委員会で事業内容や事業費、スケジュールについて十分審議の上決定されることが急務」という旨の発言をされています。市長はどの時点で現本庁舎の耐震改修案にかかわっていくのか、お尋ねいたします。 　次に、現本庁舎の耐震改修についての議論と並行して取り組まなければならない事業についてお尋ねいたします。 　文化財調査や土壌調査、さらには工損調査等が考えられますが、どのような調査が必要か、期間、事業費についてお尋ねします。 　最後の質問として、今後、本事業の情報公開、説明責任をどのように果たしていかれるか、お尋ねして、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　会派「新」の上杉議員の質問にお答えいたします。 　住民投票に関してであります。 　住民投票では、新築移転がいいか、耐震改修がいいか、いろんな情報が飛び交う中で、それぞれ有権者の皆さんが御自身の価値判断基準で選択された結果が投票結果にあらわれているというふうに理解いたしております。新築移転案の主張に何が足りなかったかを現時点で振り返ってみるとすれば、新築移転にかかわる全体像を早い時期から、わかりやすく、多くの市民の皆さんに説明して理解をいただく取り組みが十分でなかったということを私は感じております。計画を進めるに当たり、情報提供や市民参画などそれぞれの時点であらゆる努力を尽くしてまいりましたけれども、それでもなお不足する部分があったというふうに考えております。 　また、耐震改修案を市民が選択された理由についてお尋ねでございます。やはりこれは、費用が安いということが大きな理由であったと思います。言いかえますと、市庁舎整備に、できる限り費用をかけないでほしいといった気持ちの人が多かった、その結果が投票結果にあらわれていると考えております。 　次に、この住民投票を通じてどういったことが議論されたのか、市民の意見としてあらわれたのかということに関してであります。 　今回の住民投票は鳥取市庁舎整備に関して、新築移転か、耐震改修及び一部増築かという、この２案をめぐる住民投票でありました。私自身は、公共事業に対する批判とか、財政運営への不安といった点につきましては、特にこれが取り上げて判断の対象となったというふうには言えないと思っております。公共投資は、申し上げるまでもなく、市民の安全性の確保とか利便性の向上、地域経済の活性化や雇用の確保など、市民生活に必要な取り組みであること、これは変わるわけではありません。これまでも、そしてこれからも変わらないものと考えております。そして、中心市街地の再生、これも本市の目指す多極型のコンパクトなまちづくり、これを実現する上で非常に重要な取り組みとなっております。 　今後、公共事業を実施する上で、１つは、市民の皆さんに対して早い時期から、わかりやすい情報を十分に提供すること、これが求められていることや、事業に要する経費をできるだけ削減していくことなどは一層力を入れて取り組まなければならない点だということは十分認識いたしております。こうしたことに十分留意しながら、公共事業にしても、中心市街地にしても、取り組みは前進させていく必要があると思います。今回、市庁舎整備に関する住民投票が行われたことを含めまして、市民の皆さんに御理解と御支持をいただくために、今後の事業実施の検討に当たっては、事業の必要性とか、事業の全体像、あるいは事業計画、こういったことをわかりやすくお示しするとともに、審議の過程におきましても、例えば議会にしろ、我々の有識者の会議、これらは一応公開とはなっていますが、必ずしも情報発信として徹底したり十分なものであったとは言えないという面もあろうと思います。委員会の公開とか、委員会資料の公表とか、パブリックコメントの実施なども行いまして、より多くの市民の皆さんに、より多くの御理解をいただきながら、あるいは御参加をいただきながら、合意形成を得て事業を進めていく、こうしたことを肝に銘じて取り組んでいきたいと思っております。
   　それから、市の執行部はどの時点でかかわっていこうとするのかという点であります。 　これは、５月31日に市議会の鳥取市庁舎建設に関する調査特別委員会の中島委員長からの最終報告がありました。この中で「現本庁舎の改修等に当たってはこれから検討すべき事項が多く残されており、今後も調査・研究を続ける必要があるものと考え、今後も新たな特別委員会を設置されることを提言する」というふうに報告されています。私は、提案説明でも触れておりますけれども、耐震改修案を提案された市議会において、住民投票で示された市民の意向を踏まえて、現本庁舎の耐震改修等の事業内容や事業費、スケジュールについて十分審議の上決定されることが急務であると述べたわけでございます。 　執行部としては、これから市議会で具体的に議論され、まとめられる整備方針を踏まえまして、適切な事業実施に向けた取り組みを行ってまいります。その間、新しい耐震改修等に関する調査特別委員会で、その議論の過程で執行部に対し、出席要請をいただくとかがございましたら、あるいは、消極的な意味でそう言っているわけじゃないんですけれども、出席が可能ということでありましたら、庁舎の現状とか、法的な要件の確認だとか、庁舎機能や財源など、審議の内容等に応じまして、執行部としてもかかわっていく部分はあると考えておりますので、今後の委員会の運営の方針等に沿いまして、執行部もかかわらせていただくことがあると考えております。 　それから、文化財調査について試掘が本日から始まっておるわけでありますが、そのほかの調査などにつきまして、どのような内容かということでありますが、これは担当の庁舎整備局長からお答えいたします。 　改めて、市民の皆さんへの情報公開、説明責任についてどう考えていくかでありますが、これは今後の市庁舎整備についてもそうでありますが、それ以外の事業でも、大きな事業を行う場合は共通に言えると思います。市民の皆さんに検討の早い段階から十分な情報提供を行いまして、必要に応じていろんな市民参画の機会を設けたりして、そうした事業の計画なり内容なりについて正しい理解を得ていくということ、それを通じて説明責任も果たしていくということが大変重要であると考えております。これからは、先ほど触れましたように、そのことをしっかりと肝に銘じまして取り組みを進めていきたいと思います。 　また、市民の皆さんへの情報提供のあり方についても、市民の皆さんを含めて一緒に、どういうふうにしたら一番効果的なやり方になるのか、こういった検討組織も至急立ち上げたいと考えております。いずれにしても、市民の皆さんに情報提供しても、また、受け手の側からの意識なり考え方もありますので、受け手の側からの意見も十分踏まえながらの情報提供のあり方の検討、これを至急始めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長　亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長　土壌調査等のスケジュール、費用についてお答えいたします。 　まず、土壌調査につきましては、本市が掲げる耐震改修案、これが、土壌を掘削する部分が3,000平方メートル以上であること、それから、近隣の土地で自然由来の砒素が検出されていること、こういったことから、土壌汚染対策法に基づく調査の対象になるため実施するもので、調査期間につきましては約２カ月と考えております。さらに、工損調査につきましては、工事前と工事後で周辺建物の工事による影響を調べるためのものでございまして、工事前と工事後に実際に調査を行います。これは、調査範囲により期間は異なってまいります。 　費用につきましては、土壌汚染調査、これにつきましては約500万円、工損調査につきましては、設計がまとまり、調査範囲が確定した後に算定することになります。また、このほかに地質調査、これはボーリング調査でございます。それから、敷地測量、こういったものが必要になると考えられます。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　文化財調査の件について、スケジュール等を言います。 　現在の本庁舎及び駐車場の敷地は、鳥取城下町の遺構が残っている可能性が強い場所でございます。文化財調査につきましては、庁舎整備が予定されている現在の市役所駐車場敷地について、遺構の有無や保存状態を確認するため、部分的に試掘をする試掘調査を実施します。次に、この試掘調査の結果、遺構が確認された場合は本調査を行い、遺構を記録するなどの措置を講ずることとなります。 　まず、試掘調査のスケジュールでございますけれども、駐車場敷地の３カ所について、庁舎利用者の利便性を考慮しながら、それぞれ約１カ月程度で順次調査をしていく予定でございます。本日かかっておりますが、あれが１本目のトレンチでございまして、これに約１カ月かけます。そして、もう少し若桜街道寄り、市庁舎の入り口の右側になりますけれども、そこに２本目のトレンチ、これが７月上旬ぐらいになるかと思います。それから、一番若桜街道寄りに３本目のトレンチを入れます。これが８月上旬の予定でございます。予定としましては、９月末までには試掘調査は終了する予定でございます。本調査につきましては、先ほども言いましたけれども、試掘調査の結果をもとに必要範囲を順次調査していく予定でございます。 　試掘調査の費用でございますけれども、今のところ、約300万と見込んでおります。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　中家選挙管理委員会委員長。 ◯中家　洋選挙管理委員会委員長　お答えいたします。 　御質問の趣旨は、このたびの住民投票における投票率50.81％という結果を選挙管理委員会としてどのように検証しているのかということであったと思います。 　このたびの住民投票は、鳥取市で初めて行われ、市民にとってなじみの薄い制度でありますので、住民投票条例第12条には「広報その他の手段により、投票を促すよう努める」と定めてあり、選挙のときの選挙公報に当たる「住民投票のお知らせ」の全戸配布や、選挙のときのポスター掲示場に当たる情報掲示板、その他、懸垂幕、横断幕、のぼり旗、ポスター、投票呼びかけの街頭啓発など、さまざまな広報活動を行ってきたところであります。このような広報活動のほか、イオンモール鳥取北に期日前投票所を設けたり、期日前投票所への往復無料バスの運行などに伴うＰＲ効果に加え、両案に対する投票運動で有権者の関心が高まり、努力目標でもあった有権者の過半数の投票率を目指すという点では、何とか達成できたのではないかと考えております。ただ、50.81％という投票率が高いのかどうかについては、比較できるデータがありませんので、判断は難しいと考えております。 　以上であります。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　そうしましたら、重ねて質問したいと思います。 　まず、住民投票に関連してということでありますけれども、私がきょう今回ここに質問に立たせていただいたのは、自分なりにこのたびの住民投票、このことについてやっぱり自分としての総括もしたいという思いもありましたし、議会が提案した住民投票であります。方向性が明らかになった以上、この新しい方向に向かってしっかりと検証していかなければならない、これが我々議会としての責務だというふうに思っております。先ほど冒頭の質問でもありましたけれども、一体議会は何をやっているんだというおしかりの言葉をいろんなところで受けました。やはり議会が議会としての責務をしっかり果たしていく、これはこのたびの住民投票結果、この第２案をしっかり精査して、それを完成に向かって我々が議論していく、これが議会に与えられた使命であり、責任であるというふうに思っております。 　私は、住民投票にこの問題をゆだねるというのはなじまないということを以前から申し上げておりましたし、マスコミのインタビューについても、これはやはり議会で決めるべき問題であるけれども、先ほどの話の中のように、議会の中の対立があって、言ってみれば、苦渋の選択の中で住民投票を選んだというふうに私個人は思っております。議会の中でも、第１次の特別委員会、第２次の特別委員会、都合44回の議論を重ねて、議会内での議論はしっかり果たしたと思っておりますけれども、残念ながら、これをしっかりと市民の皆さんに情報提供し、そして説明責任の努力をしたかと言われると、やはりそのあたりがしっかりしていなかった。ですから、この問題については、当初の市庁舎問題が出たときにしっかりと住民の皆さんに説明責任を果たしておれば、ここまで市を二分するような形での、マスコミから言えば、市長派、反市長派というような、そういった政局の争いになっているような、そういう印象もないではありませんけれども、そういうことにはならなかったのかなというふうに思っております。先ほど市長も答弁しておられましたけれども、当初のこのあたりの説明責任、それから情報公開、これがしっかりしていなかったということがこのたびの最終的には大きな問題になったというふうに私は認識しておりますけれども、改めて市長の御所見を伺います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　先ほども少し触れていたかと思います。市庁舎整備については、今も市民合意のもとで進めていくということは非常に重要なことであると思いますし、以前もそういうふうに考えておりました。また、それに加えて市議会の議論が非常に重要だという認識を持っておりました。新築移転であれば、特に特別多数議決というものが必要となるということでもございますし、それは別としても、市議会での議論を大変重視したいという思いをしていたところです。私としては、新築、あるいは新築移転、あるいは統合、そういった方針が出された以降、市としても積極的な情報提供や情報公開をしてまいりましたが、じゃ、それ以前に市として十分にやってきたかと。その点は、もっと十分にわかりやすく、課題の内容とか、議論の経過とか、あるいは考えられる選択肢とか、そういったものを提示して説明していくべきではなかったかという思いは十分持っておりまして、これは今後に生かしてまいりたいというふうに思います。 　それで、住民投票されるということに関しては、議会で提案され、議会で必要と判断されて、可決され、実施されたものでありますので、十分に説明しておれば住民投票はしなくて済んだのではないかといった点については、私自身がそれについて判断して言及するといったことは控えたいなというふうに思っております。これについては、住民投票が事実として行われ、私はやっぱり市民合意を得て事業を実施するという基本線の点から、こうした住民投票についてもそれなりに意義はあるというふうに今思っておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　今、市長は、結果として当初に説明責任が不足していたからということについて、その責任があるかどうかについては発言を控えるということでありましたけれども、私は議会としてのこのあたりの責任は大きかったなというふうに思っております。市長は具体的な発言はなかったですけれども、やはり鳥取市としても、市長としても、そのあたりについては真摯にそれこそ反省していただきたいというふうに思っております。 　あわせて、いわゆる情報公開の件でありますけれども、先ほどの両川議員の質問にもありましたけれども、広報の公平性ということでの質問があり、そして答弁がありました。投票広報の中で移転新築のメリットの部分の追加のみで、公平性に欠けるのではないかという、そういった質問で、市長は公平性には欠けていないという、そういった答弁でありましたけれども、私は、公平性が欠ける、欠けないよりも、この問題、いわゆる広報にメリットを追加して出したことによって、市民の会から抗議を受け、そしてマスコミ報道がなされたと。一般の市民からすればどういうふうに判断されたかということでありますが、恐らく、新しい広報の内容を記載したそのあたりを市民が判断したのではなくして、広報したことによって市民の会から抗議を受けて、それでそういったものが報道なされたということで、投票行動については私は甚だ、市民の皆さんが正確な判断をされてそちらに投票したというよりは、鳥取市は、言ってみれば、自分の方向性を出したいがために、こちらの案をそれこそ新しく情報に出したということにしか受け取れなかったのかなというふうに思っております。ですから、行政としては正確な情報を出すということは、それはそれで私も反対するものではないですし、そのとおりだと思いますけれども、結果論として、これは市長の政治判断として、出すことによって逆に混乱をきわめるようなことになる、あるいは判断を誤らせるような結果となるといったことについて、私はこれは考えていただきたかったというふうに思っております。市長の御所見がありましたら、お聞きします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　２案の対比をしたこの比較表、これについては同様の答弁は先ほどもしたところで、繰り返しませんが、それを出したことで市民団体の皆さんから抗議を受けた、そのことが政治的にはマイナスであったんじゃないかといった趣旨の御質問だったと思います。 　これは、そこまで読んで考えれば、そういうこともあの当時は言えたかもしれないといったようなことは考えないではありませんけれども、やはり正確な情報をできるだけ多く提供しようという、情報提供を担っている立場として努力したというところであります。それが政治的に見ると、反対派の攻撃の的となって、結果的には余りよくなかったよという御判断、この辺はそれこそ高度な政治的な判断であり、読みでありますから、私も上杉議員の読みを否定するものじゃありませんけれども、そういったことまで読んで情報提供をするということではなくて、できるだけ多くの事実に関する情報を提供し、それに対して、後で私は、きょうの答弁でも触れましたように、内容的に見て事実に反するものはないし、内容は確認して公平・公正さを保った情報提供であったと申し上げ、また、監査委員会の判断も紹介させていただきました。そういったことでありますので、御理解をいただきたいなというふうに思っておりまして、これによる政治的な効果とか、投票面にマイナスであったかどうかというあたりは、あえて私自身、深く立ち入ってお話しすることは控えたいというふうに思います。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　結果としては市民の判断にかなり影響があったのではないかというふうに思っております。これはいわゆる政治判断という中で、市長としてやはり考えていただきたかったというふうに思っております。 　次に行きます。先ほど、住民投票が今後の市政に及ぼす影響ということで、特にハード面からすると、中心市街地活性化基本計画等々にもたらす影響はどうなのかということをお尋ねしたわけでありますけれども、ハードの問題は市民の、中心市街地なり、今後のそれこそ鳥取市の発展のためにはこの公共事業は引き続き進めていくということでありましたけれども、８日の全国紙ですけれども、市街地活性化の補助金廃止という新聞報道がありまして、いわゆる経産省の方で行政事業レビュー公開プロセスが始まりまして、廃止とされたのは中心市街地活性化に対する補助金事業、2011年度予算29億円ということで、このことで、中心市街地の活性化事業に対する補助金については来年度の予算概算要求には盛り込まない方向だということで経産省の副大臣が発言されておるわけでありまして、このことも含めて、今後のそれこそ中心市街地活性化事業については大きな影響があるというふうに思っておりますし、特に駅周辺の活性化については、特にＪＲ等々に立体駐車場、これは言ってみれば、市庁舎の移転新築とセットというふうに私は考えておるわけでありまして、これが白紙になった以上、あそこに高層の立駐をつくる必要があるのかなというようなことも考えておるわけでありまして、このことについても今後のハード事業についても再度これは検証が必要ではないかということ、それから、あわせて市民への情報公開、説明責任、しっかりとした説明をしていかなければ、なかなか市民の皆さんには納得していただけない、理解していただけないというふうに思っております。このことについて、改めて市長の御所見を伺います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　８日の全国紙の内容等はまだ十分に精査しておりません。29億円の中に鳥取市に適用のある事業がどの程度あるのかなど、検討が必要ですので、至急取り組みます。 　一方で、駅周辺の立体駐車場のことなどに触れておられました。駅周辺の活性化は、市庁舎整備と別に中心市街地活性化の大きな、駅周辺の核の活性化でありますから、セットという意見がありましたけれども、必ずしも庁舎が来なかったら要らなくなるというものではないというふうに考えております。ただ、実施の時期とか緊急性とか、その点については、関係の権利者であるＪＲさんとか、そういったところとの調整を要する局面を迎えているというふうに思います。 　必要性は十分認められると考えますのは、例えば今回のＢ－１グランプリでも、かなり離れたところの臨時駐車場からシャトルバスで送迎するようなことをしましたが、やっぱり本来は、中心市街地のイベントでありましたら、駅周辺に大きな駐車場があれば、かなりあるんですけれども、そこを利用して、そこから、できたら歩いて行っていただく、そういう形がいいわけで、鳥取市は宿泊施設の機能も十分でない点もありますが、駐車場機能も、何かイベントをしようとしても、便利な場所に十分なものがないという状況があります。したがいまして、駅周辺の立体駐車場の整備など、今後の中心市街地の活性化のために有効な手法だと考えておりまして、必要性そのものは十分今後も認められると思いますが、その実施の時期だとか規模だとか、そういったものは市立病院跡地の利用のあり方がまたはっきりしてくるというようなところと有機的に結びついて考えていく必要があるものと思います。こうした意味では、今後新しい、今年度、中心市街地活性化の第２期計画の案の策定を行いますので、こうした経過の中で十分内容を検証しながら練り上げていきたいというふうに思います。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　この問題は余りまた突っ込むと、通告外という形で副議長に注意を受けるかもしれませんから、この程度にしておきますけれども、先日、平成25年度の国・県要望の重点要望で、全協で説明がありました。その中に、例えば戎町防火建築帯の共同建てかえ事業という新規のことで、これは平成25年度の国要望になるわけですけれども、先ほどの通産省の方からすると、平成25年度については概算要求は盛り込まないという方向ですので、このことについてもやはり今後の大きな影響が出てくるのかなというふうに思っております。しっかり精査していただければというふうに思います。 　次に、選管の委員長にお尋ねいたしますけれども、イオンの鳥取北投票所の、先ほど、今回初めて期日前で投票所を設けたわけでありますけれども、期日前の投票人数が１万8,002人、そのうちイオンが7,368人ということで、これは市長選挙あるいは市議会選挙に比べると大変多くの方が期日前投票に向かわれたと。その中でもイオンの投票所というのは１万8,000の7,300、約５割弱、４割からの方がここで投票されたわけでありますけれども、今後の国政選挙あるいは地方選挙でも、こういったイオン鳥取等々のショッピングセンターで、投票行動の促進のためにも、啓発のためにも、投票所の新設を、これは公職選挙法の39条に、投票所の設置については各自治体の裁量ということになっておりますけれども、この考えについて選挙管理委員長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長　中家選挙管理委員会委員長。 ◯中家　洋選挙管理委員会委員長　お答えします。 　このたびの住民投票では、投票機会の拡大を図るため、鳥取地域では福祉文化会館のほかに今回初めてイオンモール鳥取北にも設置いたしました。８日間の期日前投票期間を通して、イオンモール鳥取北では福祉文化会館の7,028人を上回る7,368人の利用がございました。これは、全期日前投票者１万8,002人の４割以上に当たり、設置は一定の効果があったものと考えております。また、設置目的のショッピングセンター等たくさんの人が集まる場所という点では、９割以上の方が投票所入場券を持参されており、買い物等をあわせて投票も来店のきっかけであったと考えられます。さらに特徴的なことは、子供連れの若い世代や近隣地域の投票者が多く、投票の利便性が向上したものと考えられます。 　今後の選挙において設置する場合、まず、今回のように集客力のある店舗の御協力が不可欠であり、選挙人の投票の秘密や投票所の秩序が保たれ、スムーズに投票することができる投票環境が必要であると考えております。また、選挙の規模によっては、例えば衆議院議員選挙のように複数の投票があるため、多くの職員や機材が必要であったり、子供連れや車いすで来場された場合、それに必要なスペースが確保できるのかといった問題がありますし、パーテーション等の設備が必要なため、経費が増大するようなことも考えられますので、そのような点を設置可能な施設管理者と調整しながら今後検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　ぜひ検討していただきたい。今、選挙管理委員長から、いつも私は言うんですけれども、できない理由を述べるのではなしに、できる努力をしていただきたいということを申し上げておきます。 　市庁舎整備についてでありますけれども、耐震改修案への本市の取り組みということで、先ほど市長から答弁いただきました。特別委員会を設置して、今、３回になりますか、今度14日に素案を作成された山本浩三氏を招聘して説明を受けるということになっておりますけれども、先ほどの市長の答弁の中で、執行部サイドがどういうかかわり方をするということで、要請があればというような非常に消極的な答弁だったというふうに思っておりますけれども、このことについては、最終的には鳥取市は事業提案、あるいは予算もつけて執行なり提案するわけでありますので、この問題は既に耐震改修案で進もうという話になっておるわけでありまして、議会が、議会がで、議会がどこまでつくって、ある程度つくってから市がそれを受け取ってするということになりますと、逆に言えば、議会がよかれと思ってつくった、そういったものが、市はこれは受けませんよという話にはならんわけでして、ですから、当初の段階から市も特別委員会等々の中に入ってしっかり質問なり、あるいは精査なり、そういったことをすべきだというふうに私は思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　耐震改修案といっても、先ほど中島前調査特別委員長の報告を多少引用しましたが、やはりまだまだ不明な点が非常に多いわけです。そのことも上杉議員さんは当然前提として議論されていると思いますが、今回、住民投票の結果が出て、その結果に応じて、どういう案として具体的にまとめるか、まだまだ議論が尽くされていない点があるといいますか、議論を要する点があるというふうに思います。このことに関してはやはり議会の方が、住民投票条例の中で議会みずからが提案されたいわゆる第２案でありますから、そして、そのことを住民投票で投票した皆さんが、第２案はこういう案だと信じて、そして投票されて、それが過半数以上を得たわけでありますので、その案の内容の説明責任といいますか、その案の内容を固めて、こういう具体化の方向に持っていくんだというあたりは、これは議会の中で十分議論を尽くしていただきたいというふうに私は思っております。 　それとあわせて申し上げたのは、委員会には別に、消極的というふうにとられたかもしれませんが、そういう仕組みなので、要請があればと言いましたが、委員会に出るときには委員会からの要請が要りますから、この要請を受けて参加して、必要な、我々として感じている疑問点なりなんなり、そういった点については、議員の皆さんを通じて質問された内容で理解すれば、それでいいわけですが、そうでない場合は機会を、委員長の指揮のもとで発言させていただくとか、質問させいていただくとか、そのような取り組みを考えております。先ほどおっしゃいましたけれども、議会としての案をつくって市民に提示して、市民がこの案でと言われた、そのときにやっぱり議会が改めて検証されるとか、そういった責任を負っているということだけは私も申し上げておきたいと思うわけであります。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　議会はこれから精査していくわけですけれども、市長はまだそのあたりが不明だからということですけれども、不明だからこそやはりこれは一緒に参画していただきたい。これは特別委員長に私からも、鳥取市執行部一緒に入ってということは申し上げておきたいというふうに思っております。 　それから、文化財調査の期間短縮についてですけれども、今、教育長から答弁がありました。先週の衆議院の本会議で合併特例債の延長法案が全会一致で可決になって参議院に送られるということで、これが参議院でも可決になれば、平成26年度の期限というのがまた先に延ばせるわけであります。そうはいっても、やはりこれは緊急を要する事業でありますので、しっかりと26年度、あるいは、延びてもそんなに延ばせる話じゃないというふうに思っております。 　そこで、文化財調査等の期間短縮、今、教育長の方で、１カ月、２カ月、そして９カ月ぐらいかかるという話だったんですけれども、それが短縮できるか、できないか、そのあたりについてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　文化財調査につきましては、試掘調査は、先ほど言いましたように、本日開始して、機械掘りがきょうで終わると思いますけれども、まず、速やかに遺構の確認を行いたいと考えております。それから、本調査につきましても、庁舎整備全体工程の中で最も効率のよい時期に実施できるよう協議していきたいと考えております。また、調査員とか作業員の増員を可能な限り適宜行うなど、調査期間の短縮に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　このことは、ただ単に文化財調査のみならず、要するに駐車場の確保が非常に難しい状況がかなり長い間続くわけでありまして、市民の利便性からしても、やはりこの短縮については努力していただきたいというふうに思っております。 　次に、現本庁舎の整備についてお尋ねいたします。 　現本庁舎の整備については、第２案の中では、改修費については約8,000万円だったか9,000万円だったか、その程度のものが出ておりますけれども、実際にエレベーター等々の更新等の法的要件に該当するような、そういった事業の内容、それから事業費、このことについてお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長　羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長　現本庁舎の改修費、維持管理費等々でございますが、御案内のとおりでございまして、各設備、本庁舎は老朽化が進んでおりまして、これを長期間維持するためには、外壁以外にも空調ですとか、屋上の防水シート、また受水槽など、現在は正常に機能しておる設備につきましても、耐用年数が経過することにつきまして、定期的に改修を行う必要があるというふうに考えております。 　これらの定期的な改修費用といたしましては、今後10年の間にはやはり過去の10年間と同様２億数千万円程度は必要になるものと考えております。また、それ以外に日常的な修繕というのも発生いたしまして、本庁舎、第２庁舎、こちらにつきましては毎年600万円程度修繕費を要しております。これが10年スパンで物を考えますと6,000万程度というような計算になると考えております。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　検討会の中で私も資料をいただきましたけれども、大規模修繕リストということで、先ほどのお話の中で、屋上の防水シートであったり、ボイラーであったり、空調であったり、そういったものが実績段階の概算で２億2,500万円という数字が計上されておるわけでありまして、今後いろんな、本庁舎の改修に当たって新たな工事なり改修が出てくるだろうというふうに思っております。このことについてはしっかりこれを精査していく。20億8,000万円、20億という事業費の中でこれが賄えるものなのかどうなのかということも、これも精査していかなければならない。そして、だめであるならば、余分な費用が要るならば、しっかりこれを市民の皆さんにお示しして、こういう経費が要るんだということを了解してもらわなければ、議会が勝手にこれぐらいの費用が要りますという話は、民主党政権ではありませんけれども、これだけできるといって約束したものが、結果としてできなんだということになれば、我々議会の責任でもあるわけですから、やはりこの20億の精査はしっかりしていかなければならないというふうに思っております。 　最後に、このたびの耐震改修についても、住民投票の過半数が耐震改修であったといえども、新築移転に賛成の人も３万人、そして、どちらにも投票していなかった人というのは要するに７万8,000人おったと。今後の事業計画の進捗に応じて、市民への情報公開、それから説明責任、その努力を我々議会も、そして執行部もしっかりしていかなければならないとここで申し上げて、私の質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔山田延孝議員　登壇〕（拍手） ◯山田延孝議員　会派「新」の山田です。通告しております２点につきまして御質問いたします。 　初めに、職員の研修についてであります。 　市職員の皆様の日々の業務の中で、市民の各般にわたるニーズに的確に対応されていることに対しまして、敬意を表したいと思います。市職員の研修は、職員としての資質の向上はもとより、市民の多様な要求や要望に対応できる能力を養うためにも大変重要であります。地方公務員法第39条第１項で「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」と規定されており、同条第２項では「前項の研修は、任命権者が行うものとする」となっております。 　そこで、お伺いいたします。鳥取市として、それぞれの職員の採用から退職までの間、その勤務年数や職階などに応じた研修が行われていると考えますが、まず、研修の考え方とその仕組みや研修の方法についてお伺いいたします。 　あわせて、これまでの研修の評価と成果についてもお伺いいたします。 　次に、千代川の河川環境の保全についてお伺いいたします。 　鳥取市には、県下３大河川の１つ千代川が流れております。河川敷は野球場やサッカー場、またグラウンド・ゴルフ場として利用されていますし、一方では、流しびなの行事やあゆ祭、市民納涼祭の花火大会などのイベントにも多く利用され、多くの市民の健康づくりや憩いの場として、また、四季折々の景観は市民の心やすらぐ場所となっております。しかしながら、時として、台風や大雨による洪水による災害もあり、自然の力には人の力は及ばないということは、昨年の東日本大震災でも明らかになったとおりであります。洪水の後は、河川の中に流木やビニール袋などが残り、大変見苦しい状況が見受けられます。河川環境を保全することは、海の浄化にもつながります。洪水後は鳥取賀露港や鳥取砂丘周辺には多くのごみが漂着し、その処理に多くの労力や税金が投入されているとお聞きしております。昨年、天皇皇后両陛下をお迎えして開かれました豊かな海づくり大会の趣旨にも「森、川、海が一体となった自然環境の保全の大切さ」が掲げられておりました。もとより、千代川の管理はその管理区間が定められており、国土交通省であり、鳥取県であることは承知しておりますが、鳥取市として国や県と連携を図り、河川空間の保全に努めることが求められていると思います。 　そこで、お伺いいたします。鳥取市として、河川環境の保全についての考え方をお伺いいたします。 　以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　会派「新」の山田議員の御質問にお答えいたします。 　御質問は大きく２点に分かれておりまして、１つは職員研修であります。 　具体的な答弁は担当の部長からさせていただきますが、職員研修は大変重要であります。そういった中で、まだまだ十分であるとは言えないと思います。ただ、職員が努力したり、研修を通じて多くを学んだりして、何とか現在の業務を担当しているという状況で、これまでの取り組みについては相当評価はいたしておるところでございます。具体的に総務部長からお答えいたします。 　もう１つの千代川の河川環境の保全であります。 　本市は、申し上げるまでもなく千代川を中心に、その流域に発達してきているということでございまして、本市の今後の発展に向けても、千代川の自然環境を守り、そこから来る豊かな資源あるいは自然、これを大切に守ることが大事なことだと考えております。そういった意味で、本市にとって千代川は非常に重要な存在であります。もとより、千代川流域以外の地域もございますけれども、この千代川が最大の河川であり、多くの水道水源などはこれに依存しているわけであります。千代川の河川環境としては、清らかな水質や数多くの植物・動物などの生態系、また、鳥取市の宝とも言うべき鳥取砂丘、これを形成するような、そうした作用を長年にわたって営んでいるわけであります。また、深い森を養ったりして、大変すばらしい環境がこの沿川に広がっております。河原町和奈見の枕状溶岩とか、用瀬町の露岩など、これは川の中あるいは沿岸でありますが、特徴的な地形もあって、注目されております。そのほか、市民のイベント、例えば納涼花火大会とか、河原のあゆ祭、用瀬の流しびな行事、それから各河川敷でのスポーツイベントなどなど、数え上げれば切りがない、こういった河川がもたらしてくれる空間を有効利用した取り組みをしているわけであります。
   　最近、千代川では洪水対策がきめ細かく実施されて、殿ダムの完成とあわせて、沿川の治水対策が急速に改善している状況があります。なおしかし、水防の取り組みなどを含めて、しっかりと鳥取市としても国・県と連携をとりながら、河川環境の問題、治水の問題、そのほか、河川の有効利用、これをやっていかなければならないと考えております。環境の保全についてのお尋ねでございますが、当然これがすべての一番の基礎となると考えておりまして、そうした取り組みは重点を置いて進めていきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長　職員研修についてお答えいたします。 　職員研修、本市では鳥取市人材育成基本方針、これは平成12年４月に既に策定しておりまして、18年６月には１度改訂を行っておりますが、こちらに基づきまして、市政運営を推進するための資質、また能力を備えた人材育成の充実・強化、これに取り組んでおるところでございます。 　具体的には、毎年度、職員の勤務年数、また職階や行政課題に応じた研修内容、また方法を定めた研修計画、こういったものを策定いたしまして、５つの型で実施しております。１つには、各職場で研修を行います職場研修というものでございます。また２つ目には、県職員人材開発センター、こちらでの研修、また、市独自で実施している職場外の研修でございます。１つ目は職場研修、２つ目は職場外ということでございます。３つ目には、自治大学校ですとか、全国市町村研修財団などの研修所で行う派遣研修というものがございます。また４つ目には、技師、保育士、保健師など専門職員が自主的に研修を行います専門職自主研修というものもございます。５つ目には、職員みずからが通信教育等を受講いたしまして資格取得などを目指す自己啓発、自主研修と言っておりますけれども、この５つの型で実施いたしておりまして、平成23年度は延べで2,084人の職員が受講しておる現状でございます。このうち職場外研修では、今年度より、事務等の効率化と、これまで別々に実施しておりました県と市町村職員の階層別研修、こちらを合同研修として実施できるよう、県と共同いたしまして見直しをして、県の職員人材開発センター、こちらで合同実施ができるということで充実を図っておるところでございます。 　また、こういった研修結果につきましては職員アンケートをとっておりまして、職員アンケートでは「業務を進める上で参考になった」ですとか「非常に有意義だった」、また「他の市町村の取り組みが参考になった」というような前向きな感想がアンケートの中で出てきておりまして、成果が上がっているものというふうに考えております。 　引き続きのことといたしましては、電話の対応診断、これは去年からやっておりますが、職場に電話をかけまして、応対状況をチェックするという外部の評価でございますけれども、そういったものも受けながら、課題解決に直接つながるような研修、こういったことで職員の資質向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　ありがとうございました。 　職員の中でもいろいろ職種というか、雇用の形態がありまして、市民の目線に立って見たときに、正職員も、臨時職員であったり、また嘱託職員も、区別がつかないという、これは当然当たり前の話であります。市民の立場からすれば、窓口で対応する職員の皆さんに多種多様な相談をするわけでありまして、これは正職員であれ、臨時職員であれ、市民にとっては関係ないわけであります。例えば、私は臨時職員ですからとか、嘱託職員ですからというような話、これは市民には通用しないわけであります。 　そこで、お尋ねいたしますが、臨時職員や嘱託職員の皆さんに対する研修についてでございます。この研修が行われているのか、行われていないのか、お伺いいたします。 　もしないとするならば、今後、御存じのとおり、国における公務員の改革が進んでいきますと、やっぱり行政運営上、鳥取市なんかもその影響を受けるのではないか。そうなると、より多くの臨時職員であったり嘱託職員の皆さんに頼らざるを得ないような状況が生じてくるのではないかと思うわけでありますが、その対応についてお伺いしたいと思います。私は、少なくとも窓口における接遇についての研修など、一般職員の皆さんと変わらない最低限の研修が、臨時職員の皆さんであったり嘱託職員の皆さんにも必要ではないのかなというぐあいに考えるわけでありますが、その点をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　職員の研修、特に臨時職員、嘱託職員の研修の御質問でございます。大変重要なことだと私も思っておりますが、具体の内容を担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長　羽場総務部長。 ◯羽場恭一総務部長　臨時職員、嘱託職員に対しての研修ということでございますが、これは行っております。新規の採用の臨時職員、嘱託職員につきましては、毎年４月に職員課が行っておりますし、また10月にも、地方公共団体職員としての基本的な心得とか知識、接遇についての研修、これを実施しておるところでございます。それ以外に、公民館ですとか保育園などに所属しております臨時職員、嘱託職員に対しましては、それぞれの所管課が必要に応じて適切な時期に専門研修、こちらを実施しておるところでございます。その他、各部署におきまして、業務内容に応じた専門業務ですとか、議員御指摘の窓口対応、こちらの習得のためには日ごろからの、ＯＪＴと言っております職場内研修、上司がそれぞれ指導したり同僚が指導したりというようなことで、職場内研修を適宜実施いたしておるところでございます。本市といたしましては、正職員はもとより臨時職員や嘱託職員を含めた市民サービスの向上、特に接遇という面に関しましては大変重要なものと考えておりまして、御提案の趣旨を踏まえまして、一層の研修の充実に取り組みたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　臨時職員、嘱託職員の研修はまた力を入れてやっていただきたいというぐあいに思います。 　初めにも申し上げましたけれども、地方公務員として十分研修を受けて本人の資質の向上を図る、これはもとよりでありますし、地方公務員法でもうたってありますが、根本基準である全体の奉仕者として、しかも公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないということに、これは地方公務員法第30条の服務の根本基準ということでありますが、これは御存じのとおりであります。職員の皆さんは、一たん仕事が終われば、みずからの住まいであるそれぞれの地域で市民の皆さんと一緒になって汗を流し、市民の皆さんに信頼される職員であってほしいと願うわけであります。多くの市の職員さんはこのことを実践し、地域の中心として頑張っておられますし、私自身もまちづくり協議会の運営等でＣＳＴ、コミュニティー支援チームの皆さんに大変お世話になっておりまして、献身的な御協力に感謝しておるところであります。 　そこで、市長にお伺いいたします。先ほど来申し上げておりますように、市民に信頼され、頼りにされる職員とはどんな職員であるかということであります。私は、みずからその職務を自覚し、その仕事に責任を持つこと、そして、市民と協働しながら、時にはみずから範を示し、地域に貢献し、市民の皆さんに頼りにされる職員であるというぐあいに思うわけでありますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えいたします。 　山田議員は既に質問の中に答えを言っていただいているような気がして私はお伺いしておりました。まさにおっしゃるように、全体の奉仕者としての自覚を持ちながら、仕事にもちろん責任を持ち、そして、みずから範を示して地域にも貢献する、そういった姿勢が求められていると考えております。「私たち鳥取市職員の７カ条」というのを御記憶だろうと思いますが、こうした７カ条のいわば目標を具体的に各職員が持ち歩くなどして、常に思い起こして、市民に信頼される職員、あるいは地域活動に率先して参加する職員、こういったことの自覚を高めているところであります。もちろん、先ほども触れておりましたが、人材育成基本方針においても、市民と協働する職員といったことも掲げておりまして、地域にしっかりと関心と愛着を抱いて、地域の活動に積極的に参加する、そういった姿勢も求めているところであります。協働のまちづくりを提唱する中、市民と協働する市職員ということをしっかりと我々も市の職員に対しては求めているところであります。先ほど例を挙げていただきましたコミュニティー支援チーム、これは各地域のまちづくり協議会と一緒になりながら、よりよい地域づくりに助言したり情報提供したりしておる、あるいは何か取り組みがあるときは一緒に参加しているというふうに思いますが、こうした姿がまさに市職員のあるべき姿だと考えております。 　新規採用職員についてはコミュニティ支援チームの一員として、「研修生」という立場とは思いますが、チームの活動に参加してもらって、地域と密着したいろんな課題についての認識を深めたり、地域の皆さんと顔と顔がつながる関係、そうしたものを体験していただいております。こうしたことなどを含めて、これも新規採用職員の研修の一環という位置づけもしているわけですが、職員のさらなる自覚を促したり、職員としての能力や知識、経験を高めたりしていただいているというところであります。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　新規採用の職員がＣＳＴの中で地域と一緒になって勉強する、大変結構なことではないかなというぐあいに思います。 　次に、地域で期待される職員像について市長の御所見をお伺いしたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、多様化する市民のニーズに対応するためには、職員の皆さんは今以上に資質の向上と地域での活動が求められているのではないかというぐあいに思うわけであります。それぞれの地域でいろんな課題や問題があるわけでありまして、少子・高齢化や低迷する経済情勢の中で一生懸命生活している市民の立場に立って見るとき、これまで以上に多くの課題や問題が市役所に持ち込まれるものではないかなというぐあいに推察されるわけであります。私の描いている職員像は、市民の中にみずから飛び込んで、一緒に考え、一緒に行動する、市民の目線に立った日々の業務の中で、研修で習得した成果を遺憾なく発揮すること、そして、市民との協働の理念のもとに、誠実で公正・公平を旨として、市民とともに汗を流し、夢のある鳥取市を築く熱い思いを持って頑張ることではないかというぐあいに思うわけでありますが、地域で期待される職員像、また、市長が考える職員像とはどのようなものなのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えいたします。 　まず、地域との関係は、先ほど協働のまちづくり、市民との協働、こういった取り組みを市全体として推し進めている中で、地域に関心を持ちながら、地域の一員としても貢献するような、そういった職員像を求めております。 　もう１つ、やはり鳥取市としてこれから特に強調していく必要があるのは、そういった地域に対する熱い心、思いを持ちながら、実際に専門性とか、あるいは改革マインドとか、それから、最近のエンジン01の例で言えば、先取りですよね。こういった意識を持って取り組む、すぐれたリーダー的な資質を持った職員を期待したいと思います。行政もこれだけ専門性が求められておりますし、特例市としてのいろんな新たな役割などもあるわけでして、どうしても、福祉の分野でも、あるいはいろんな技術的な分野でも、専門性というものもそれぞれの分野に、それぞれの職員に求められてくる部分があります。そういう意味では、専門的な知識や、そういったものの研さんを積むということが必要であります。 　それと同時に、現状をよりよくしていく改革という気持ちを持っていただくことと、それから、これまでこうやってきたから、またそれを続けていくというような、いわばマンネリ化したような考え方じゃなくて、改革の気持ちと同時に、先取りするんだ、鳥取は先取りのまちになるという、こういった意識をこれからは特に強く持っていただきたいなということもございますので、その点についてもこれから職員に十分お話ししたり、一緒に話し合っていきたいなと思っているところであります。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　初めにも総務部長の答弁にもありましたように、新鳥取市人材育成基本方針に基づいて、それぞれ当該年度の研修計画というのが立てられておるということでございます。やっぱり市民と職員とが協働して新しい鳥取市をつくるという、そういう気概を持って取り組んでいくことが大切だというぐあいに思うわけであります。しっかりとした研修計画を立てて、今後ともひとつ頑張っていただきたいというぐあいに思います。 　次に、千代川の河川環境の保全についてお尋ねいたします。 　初めにも申し上げましたとおり、河川の維持管理というのは管理区間が定められておりまして、国土交通省であったり県などで管理されておるわけでありますが、初めにも申し上げましたが、河川空間というのは鳥取市民にとって大切な憩いの場でもありますし、また、スポーツを通じて健康的な市民生活を維持する場でもあるわけでございます。さきの６月１日にアユの解禁がありまして、私も千代川の近くに住んでおりますので、様子を見に出かけました。ところが、早速弁当がらが河原に放置されておるというような状況がございました。やっぱりこれでは清流千代川の名前に傷がつくと思うわけであります。 　一方、河川敷で野球、サッカー、それからグラウンド・ゴルフ等のスポーツも行われておりますけれども、大変マナーがいいわけであります。市民の皆さんは本当に、私も実は昨日、私の集落で、河川敷で農後のグラウンド・ゴルフ大会がありました。後は本当にごみ一つありません。そういうぐあいに、やっぱりみんなできれいに使うということが大切ではないかなというぐあいに思うわけであります。 　私のところはアユ釣りの絶好のポイントでありますので、釣りのシーズンになりますと、必ずと言っていいぐらいごみの問題が出てくるわけでありまして、ごみが放置されたままみんな帰ってしまう。これでは困るということであります。鳥取市として千代川の保全のために、国土交通省であったり千代川漁協とも協力しながら河川の環境保全に努めていただきたいというぐあいに思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えいたします。 　千代川のアユは年々少なくなってきたりして、これは非常に心を痛めておりますし、ぜひふやしていきたいなと思うわけなんですが、それに付随するごみの問題、これらも当然、アユ釣りされる方は千代川漁協で鑑札をもらったりしてされるわけですよね。そういったときにもいろいろお話を聞いたりしておられますでしょうし、また、当然本人の自覚も非常に大事だと思います。しかし、それだけに頼るわけにいきませんので、まず、市民の自主的な清掃活動というのは毎年、例えばあゆ祭のときとか流しびな行事なんかの前には行われておりますし、地域の方が御尽力されているわけであります。千代川流域圏会議というのもございまして、毎年８月に千代川フェスティバルを開催しておりますが、こうした機会も河川愛護の、そしてごみを捨てたりしない啓発の取り組みもその一環として行われているわけであります。そうしたことなど、さまざまな取り組みを通じて千代川の環境を守る取り組みがどんどん広まっていくことを大いに期待しておりまして、本市としても、今後も地域の皆さんと一緒になっていろんな取り組みをして、また啓発活動にも努めたいというふうに考えております。 　国とか漁協とか、そういった各関係者との連携も当然非常に重要だと思っておりますので、そうした取り組みにはこれからも力を入れて進めたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　千代川の流域圏会議というのは大変長い歴史があると思いまして、子供たちもこの事業には多く参加しておりまして、大変有意義な会ではないかなというぐあいに思っております。 　河川環境保全に対する啓発活動、先ほどもちらっと市長はおっしゃいましたけれども、やっぱり千代川は市民共有の大切な空間でありますので、これをきれいにするのも汚すのも人間のなせるわざであります。一例を挙げれば、先ほどもありましたように、河原のあゆ祭の前には、町内に呼びかけて、会場周辺を多くの皆さんが清掃するというようなことも行っておりまして、あゆ祭当日はごみのない祭りにしようということで、ごみの持ち帰りも協力をお願いしておるというようなこともございます。市民共有の貴重な河川空間でありますので、これを次世代に引き継ぐ責任が我々にはあるというぐあいに思うわけであります。広く市民の皆さんに呼びかけて、場合によっては市民の清掃活動でも実施してはどうかなということを考えたりもいたします。河川保全についての啓発活動について、いま一度お話をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　山田議員からは、今、市民の清掃活動、もう少し大規模に市民の取り組みとして呼びかけて行ってはどうかと。流域圏会議なども、イベントとしては、子供たちを呼んだりしながらいろいろやって、大変効果的な取り組みの１つだと思いますが、鳥取砂丘では春・秋、年２回、3,000人以上、4,000人近くの方、各団体も大きく清掃、ごみ拾いとかそういったこと、砂丘のごみを拾おうということで、きれいな砂丘を次の世代に残す、観光客にも喜んでもらおうということでやっております。危険がないようないろんな措置をしながら、千代川の環境保全のためにごみを拾ったり、河川敷の清掃をしたりといったようなことについては、今後の鳥取市を挙げての取り組みとして呼びかけをするということは十分考えられますので、そうした御提言については、改めて関係の管理者等々も含めて相談してみたいと思います。 　市民運動として豊かな海づくり大会が去年の10月に、ああした大きな災害、東日本大震災、これの起こった年、３月に起こって10月に行われましたが、やっぱり森と川と海、これがつながっているんだという話の中で、改めてそういう取り組み、川を大切にする取り組みも光が当てられたところであります。それを直接受けてということでないにせよ、鳥取市として千代川の環境を大切にする新たな市民運動的取り組み、こうしたことについてはまた山田議員さんの御意見も伺いながら検討して取りまとめてみたいというふうに考えております。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　天皇・皇后両陛下をお迎えして昨年開かれた海づくり大会の趣旨にもあったとおり、森と川と海が一体となった自然環境の保全の大切さというのが私はいまだに心に残っておるわけでありまして、河川だけがきれいになればいいと言っているわけではないわけであります。森と川がきれいになれば、その結果として我々は海の恵みの恩恵を受けるということでありますから、やはり森、川をきれいにするということがまず必要ではないかと思うわけであります。河川空間というのは大変心やすらぐ場所でもありますし、豊かな自然に感謝しながら、市民みんなが共有の財産として大切に守っていくということが大切だと私は思うわけであります。森、川、海が一体となった自然環境の保全の考え方について、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　「森・川・海が一体となった自然環境の保全」、まさにこれは昨年の全国豊かな海づくり大会鳥取大会、これで大きく唱えられたテーマであります。多くの方にこの海づくり大会にも参加いただきまして、そしてこれを再認識したわけでありますので、この理念を引き継いで、山林の保育活動、河川の清掃、海岸の清掃などの取り組みに本市として一層の力を入れてまいりたいと考えております。皆様の御協力、御支援をよろしくお願いいたします。 ◯下村佳弘副議長　山田延孝議員。 ◯山田延孝議員　今後とも河川環境の保全について関係機関と十分連携を図りながら取り組んでいただきたい、このことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔房安　光議員　登壇〕（拍手） ◯房安　光議員　会派「新」房安光です。通告しております本市の観光政策についてお伺いします。 　第９次総合計画によりますと、「ビジットとっとり」の展開として「魅力ある観光地づくり」「観光産業の基幹産業としての確立」「広域・国際観光の推進」の３つの方針が示されております。魅力ある観光地づくりに欠かせないものとして、まず観光資源が必要ですが、本市の現状の観光資源について、イベント等も含め、市長の所見をお伺いします。 　次に、インフラ整備についてでありますが、交通網、宿泊施設等についてどのように考えておられるか、お尋ねします。 　観光振興については、もとより官民の協力が一番必要とされておりますが、法人化された観光コンベンション協会の役割を含め、現在どのような取り組みに重点を置いておられるのか、お聞かせください。 　以上で登壇での質問を終わります。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　会派「新」の房安議員の御質問にお答えいたします。テーマとしては観光政策ということでございます。 　その中で、まず第１点として観光資源の現状であります。 　本市の観光資源は、山陰海岸ジオパークの代表的スポット鳥取砂丘、それから、４月14日に新たにオープンした世界初の砂像の常設展示施設砂の美術館、日本の祭りに押し上げられるまでとなった、鳥取市を代表するしゃんしゃん祭、伝統行事の流しびな、貝がら節などなど、他市にない魅力ある多くの観光資源が市内全域に点在しているということであります。地域経済の活性化を図るため、すそ野が広い観光産業を本市の基幹産業の１つとして位置づけ、取り組んでいくことが重要だと考えています。具体的な、重点的な取り組みとしては、第１に魅力ある観光商品の造成、第２に電子情報を含めた情報発信の強化、第３に滞在型の観光客の誘致、これらが重点的に積極的に取り組むべき内容であると考えております。 　ことしは国際まんが博がありまして、それに合わせて各種のイベントが行われます。漫画関係の取り組みもありますが、ちょうど鳥取市で国際まんが博のイベントが行われているときにしゃんしゃんウイーク、８月11日から15日、これがございます。そういったことで、これが相乗効果になればいいなと思っておりますし、ことしは鳥取砂丘の砂の美術館があり、また、ＪＲのデスティネーションキャンペーンという、山陰地方に誘客していこう、送客していこうと、そういった取り組みもありますので、観光で多くのいわゆる交流人口を鳥取市にお迎えして、産業的にも前進を図りたいと、そういうふうに考えております。 　インフラ整備で、交通網、宿泊施設についてのお尋ねでございます。 　まず、交通の関係ですが、鳥取県観光客入込動態調査の結果によりますと、約８割の方が自家用車、これはバスも含むということでありますから、自動車、バス、こういったもので鳥取に観光客としてお越しいただいているということがあります。そういう意味で、鳥取自動車道が今年度完成するというのは、インフラ整備の面では非常に大きいと思います。また、Ｂ－１グランプリ、これは近畿・中四国の地域が１つの支部、ブロックとして、支部大会として行われましたが、11万7,000人と、目標を上回る人たちが来られました。多くの方はやっぱり自動車利用だったというふうに認識しています。そういうことで、道路網、特に高速道路の整備が大きなプラスとなってきております。鳥取駅や鳥取空港などの鉄道やいわゆる航空便、こうしたものにつきましては、これも一定の役割を果たしておりますので、大変重視して、特に２次交通を用意して、空港なり鳥取駅なりからの次の交通手段、これを確保することが必要でありますが、現在、鳥取砂丘、鳥取港などを周遊するループ麒麟獅子、あるいは鳥取空港と鳥取砂丘間の乗り合いタクシー、こういった取り組みが行われておりまして、利便性を高めているものと思います。 　それから、宿泊であります。宿泊のいわゆる収容可能な人員というのはまだまだ小さいというふうに私は思っております。例えば米子であれば、皆生の温泉があったりとか、近隣に宿泊施設も多いというようなことと比較して、大きなコンベンションをするといった面では、限られた宿泊施設が制約要因ともなっておりますが、できるだけ鳥取市あるいは近隣の地域の宿泊施設を含めて宿泊機能を高めたいと考えております。また、飲食、物産等の受け入れ体制の整備のための鳥取市観光産業育成支援事業といったものもございまして、観光施設の改修などの支援も行うということにいたしております。こうしたさまざまなハード・ソフト両面の取り組みも、宿泊ないしそれに伴う物販的な機能ですか、そうしたものを豊かにしているというところであります。概略、実情は申し上げたとおりであります。 　それから、最後に観光コンベンション協会の役割について御質問がございました。 　ことしの４月５日に鳥取市の、前は鳥取市観光協会という名称で、法人格がない形でありましたけれども、現在は一般社団法人鳥取市観光コンベンション協会として新たなスタートを切られたわけであります。平成24年度の協会の基本方針は、コンベンション誘致や着地型商品造成による受け皿整備といった点でございまして、協会としてのスケールメリット、大規模な関係業者が集まっているという組織であることを生かして、また、公益的事業も実施する計画であります。具体的には、ことしは第３種旅行業免許を取得する予定ということでありますので、新たな事業の展開が期待されるところであります。新しい鳥取市観光コンベンション協会、会長も新たに選任されたところでありまして、役員と会員の皆さんが一丸となって、新しい取り組みを力強く推進されることを期待いたしております。鳥取市も一緒になりながら連携を深めていこうと考えているところでございます。 　以上です。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　どうもありがとうございました。大まかに３点お伺いいたしましたが、それぞれ御答弁をいただきました。それでは、重ねてお尋ねしていきたいと思います。 　本市はただいま観光白書というのを出しておりますが、2010年、2011年、2012年版は今作成中だということで伺っております。観光入り込み客数というのは１つの大変基本になる数値だというふうに認識するわけでございますけれども、この観光白書を見ますと、じゃ、鳥取市に入り込み客数が何人ありますかという数値が出てこないんですよね。これは地域エリア構成市町村ということで出ていまして、鳥取市に関するエリアは、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺、これは鳥取市（河原町、用瀬町、佐治町、福部町の一部を除く）というふうになっております。次に記してありますエリアが浦富海岸・岩井温泉周辺ということで、岩美町、鳥取市（福部町の一部）ということになっております。それから、次が八頭でございまして、八頭の構成市町村は鳥取市（河原町、用瀬町、佐治町）、八頭町、若桜町、智頭町です。こういう分類になっておりますので、じゃ、一体全体本市に年間幾らの入り込み客数があるのかということがこれではわからないのでございますけれども、何でこういうことになっているのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長　武田経済観光部長。 ◯武田行雄経済観光部長　お答えいたします。 　本市の観光白書は、平成22年から毎年作成しております。この中身でございますけれども、鳥取県を初めとして、各機関の調査数値を必要に応じて掲載しておるという状況でございます。鳥取県が調査された観光客の入込動態調査は、鳥取県内を９つの広域エリアに分け、鳥取市の入り込み客数は、鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺、浦富海岸・岩井温泉、さらには八頭、先ほど議員が紹介されましたけれども、この３つのエリアが含まれております。この広域エリアでの調査、例えば鳥取に入ってこられた観光客が浦富海岸などの、ほかの観光地を周遊している例もたくさんございまして、行政のエリアの点としての観光地の入り込み客としてとらえるのではなくて、いわば１つの少し広い観光エリアの面として観光客の動向を把握することとされているためでございます。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　ありがとうございます。 　そうは申しましても、大抵どこの都市の観光白書でも出ているわけですよね。松江市は幾ら、岡山市は幾らと。ですから、今後、可能であればでございますけれども、本当に基本となる数値でございますので、鳥取市としては何人ですよということが把握できれば、そのような表記でぜひお願いしたいと思います。 　先ほどの市長の答弁で、まず観光資源、インフラ整備、それから観光コンベンション協会の役割というのをお尋ねしたわけでございますけれども、観光資源についてはジオパーク、それと、その中にある砂丘、それから砂の美術館、しゃんしゃん祭、他都市にない観光資源が本市にはいっぱいあるんだということでおっしゃいました。それから、インフラでございますけれども、鳥取自動車道が本年度は全線開通いたします。それから、ＪＲ、鉄道のことも、空港のこともおっしゃいましたけれども、鳥取空港というのは日本でもまれに便利な空港なんですよね。市街地に非常に近い。ですから、福岡と鳥取ぐらいかなというふうに私も感じておりますけれども、大変いい交通インフラというのが整備されておる、あるいはこれからされていくというふうに思っております。観光資源があり、交通インフラもいい、宿泊施設の数はちょっと少ないんだけれども、いろんな補助をして、そういうハードも充実させるようにしているんだということでございます。 　そこで、こういう比較は余りしたくないんですが、松江市観光白書というのがあります。先ほど申し上げましたように、松江市の観光白書には入り込み客数幾ら、宿泊客数幾ら、これは松江市本来のものが全部ちゃんと出ております。これによりますと、松江市の観光入り込み客数は年間に、平成22年でございますけれども、876万5,000人。本市のはよくわからないんでございますが、鳥取砂丘・いなば温泉郷という範囲でカウントされておりますのが260万から280万ということで、松江市は本市のざっと３倍の観光客があるということになっております。松江市の方がずっと、観光資源とかインフラであるとか宿泊施設であるとか、そういうことが充実しているのかなという感じがするわけでございますけれども、この差を市長としてどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　数え方の差とかいろんな問題がありまして、かねてからの議論がございます。担当部長からまずお答えさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長　武田経済観光部長。 ◯武田行雄経済観光部長　お答えいたします。
   　まず、松江市の年間入り込み客数の調査の方法でございますけれども、松江市内に訪れた、調査対象の観光地、70地点ございますけれども、この70の地点に来られた観光客の人数を単純集計した延べの人数ということでございます。一方、鳥取県の観光客入込動態調査による鳥取市の入り込み客数、先ほど出ました鳥取砂丘・いなば温泉郷周辺、浦富海岸・岩井温泉、八頭の３つのエリアに分かれておりますけれども、ここではエリア別に、訪れた観光客を係数処理した実人数ということで算出しております。したがって、算出方法が違いますので、数字的には大きく乖離しておるという状況でございます。松江市には、有名な松江城でありますとか、また堀川遊覧、玉造温泉等がございます。鳥取市には鳥取砂丘、砂の美術館、仁風閣でありますとか、特色ある観光地、観光資源がたくさんございます。こういった状況の中で、本市はそれぞれのエリアにある観光資源を磨き上げて、魅力ある観光地づくりに取り組んでおりまして、今後ますます多くの観光客に鳥取市に訪れていただけるように努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　ありがとうございます。 　じゃ、大まかに言えば、松江市の場合は延べ人数で、本市の場合は実人数だというとらえ方でよろしいんでしょうか。確かに、１人の人が３つの施設に行くと、延べ人数で３人にカウントされると。鳥取市は違うんだよということでございます。非常にわかりやすい説明で、それがこういうところに全然書いていないんですよね、実際のところ。ですから、もっとわかりやすくというふうに思えば、そういうこともちゃんと書いていただければ非常によくわかるなというふうに思うんでございますけれども、松江市の観光白書、これは部分でございますけれども、本市のと比べて、松江市の方が読みやすいような気がします。ページ数は同じ80ページ立てぐらいなんですけれども、もちろん、今は松江市との比較をしておりますけれども、ほかの都市でもつくっていらっしゃるところはいっぱいあるわけでございますけれども、そういうのを参考にして、なるべく見やすく、わかりよい、これは実人数ですよと、ほかのところは延べ人数ですよというようなことを書いていただければ非常によくわかると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、重ねてお伺いいたします。観光入り込み客数のことでございますけれども、鳥取市が年間約270万人といたしまして、これに対して、観光白書に出ております宿泊客数というのは大体約35万人。年によって随分差がありますけれども、ここ二、三年は平均的に35万人ぐらいかなと。これは単純に割りますと、入り込み客数に対する宿泊人数の割合というのは本市は13％ぐらい程度というふうになります。それから、松江市は延べ人数だということでございますが、876万5,000人に対して年間の宿泊客数は208万2,000人、これは約24％です。延べと実数とですが、比較しても松江市の方が３倍あるという数字があるわけでございますけれども、宿泊客数、これは数値として６倍ぐらいになるんですよね。市長は最初の答弁で滞在型観光と言われましたけれども、宿泊するというのが一番お客さんに金を落としていただける方法じゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、この６倍の差はどうにもならんかなと思っているわけですけれども、以前に砂丘の西側の地区に滞在型のホテルをつくりたいということで募集いたしましたところ、１事業者が手を挙げまして、ホテルをつくりましょうという話がございました。私は当時、文教経済委員会にいたものですから、その経緯はよくお聞かせいただいたんですが、これが、アメリカで発生しましたサブプライムローン問題ということの金融の影響を受けまして、金が借りられなくなって進出を断念したという経緯がございまして、あそこの土地がまだそのままになっておるというふうに思っております。滞在型観光を進める上において、ぜひそういうタイプのホテルが欲しいなというふうに思うわけでございますけれども、砂丘のあり方についていろいろ検討されるというふうに伺っておりますが、鳥取砂丘再生会議というところが大まかにそれぞれの活用とか自然保護だとかということを提言しているようでございますけれども、その検討の状況についてお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　まず、宿泊客数が松江と比べて少ないというのは、やっぱりインフラの整備の問題が大きいのだと思います。今後、宿泊客もふやせるように、いろんな施設の充実を図ったりして、鳥取市内に泊まってもらえるように、温泉もあるわけでございますので、そうした努力が重要だと考えております。 　その次に、砂丘の西側のリゾートホテル建設計画とでもいいますか、この内容でありますが、これは西側の利用を日本経済新聞で一般に公募したところ、ホテルを建てたいという事業者が出てきて、現実に検討を進めていたところ、いわゆるリーマンショックなどの経済情勢の悪化で、ホテルの計画を事業者が断念するという事態を迎えた、そういったことでございました。 　この砂丘西側のエリアというのは、今余り観光客が行っていないところでありますが、旧砲台跡、有島武郎の歌碑、アリドドームなど、砂丘の歴史や学術研究施設が集積しているというようなことでもありますし、もちろん、こどもの国とかサイクリングターミナルとか、そういった宿泊、あるいはいろんな公園的な施設もあります。したがいまして、ここはやはりもう一度しっかり検討しなければならないということで、平成22年11月に鳥取砂丘再生会議が作成した鳥取砂丘グランドデザインにおいて、砂丘西側の学習資源を活用し、文学的歴史的資源の発掘とか、アリドドームなどの活用による体験学習型、これは砂丘の研究所アリドドームですが、こうしたものを体験学習の場としても取り込んでいこうというような構想があります。これらを受けまして、鳥取市としては庁内に鳥取砂丘西側整備検討ワーキンググループを平成23年度に設置して検討を続けているところであります。今、東側には砂の美術館とかオアシス広場とか、もとからの砂丘の観光の中心である、駐車場から中に入って馬の背に行くといった一連の観光資源が集積していますが、西側の観光資源についてはまだまだ体系化されたりしていない、取り組みがきちんと魅力あるものとして提示されていない、これが鳥取砂丘の観光の大きなウイークポイントになっていると思います。これから大きな可能性がある部分であります。 　そこで、今のワーキンググループが中心となって砂丘全体の魅力と利用を高め、観光客の宿泊と消費活動を誘発して、観光による経済効果を向上させていくことにいたしております。現在のところ、検討を始めてまだ具体的な結論というところへ至っておりませんが、砂の美術館がスタートを切りましたので、西側の利用のあり方、これの検討を力強く進めていきたいと考えておるところでございます。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　ありがとうございます。 　今御答弁いただきまして、西側のエリアが弱いと。東側はホテルもありますね、たしか。砂の美術館ができましたし、オアシス広場があります。結局、東側の部分というのはもともと福部村の部分なわけですよね。西側の部分というのはもともと鳥取市の部分。お話を伺っていますと、旧鳥取市の部分が非常に整備が弱いのかなというぐあいなんだろうと思うんですけれども、合併して全部が鳥取市のエリアになったわけでございまして、本当に、今申されましたように、東側も西側も一体として観光客が楽しめる、あるいは砂丘が勉強できる。サイクリングターミナルなんかも、見た感じ、大分老朽化しておる。そうですよね。ああいうのでも、合併特例債が使える間に整備してちゃんとしたものにして、子供たちの学習に役立てるとかということがもう十分できると思いますので、別に立派なホテルがなくても、ある程度そういう滞在型の整備というのができるんじゃないかなと感じますので、しっかりと、今言われましたワーキンググループで検討していただきまして、なるべく長く鳥取砂丘に、あるいは鳥取市にいていただける環境づくりというのにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それから、これは言及はしませんし、答弁も要りませんが、予算書を見せていただいて、観光産業コーディネーターというのが今年度から配置されております。具体的にどういうことをやっておられるかというのはお伺いしておりませんけれども、恐らくそういうことを考えられる人、あるいは観光産業の振興を企画されるんじゃないかなというふうに思いますので、せっかく採用されたものでございますから、十分にそういうのを活用されまして、しっかりと付加価値のある観光体制というのをつくっていただきたいと思います。 　次に、観光コンベンション協会のことをお伺いいたしますが、先ほど市長の答弁で、第３種旅行業免許を取得するというふうにお聞きしております。そうしますと、民間の旅行業者というのはかなりの数、本市にあるわけでございますけれども、そういうところの業務と重なる部分があるのではないかというふうに考えられますけれども、どのような役割分担をされていくのか、お考えをお聞かせください。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長　武田経済観光部長。 ◯武田行雄経済観光部長　お答えいたします。 　近年、日本人の旅行スタイルというのが従来の通過型、団体型の旅行というものから、訪れる地域の自然や人との触れ合いを求める体験、交流型、こういった形へ変化してきております。平成19年に旅行業法が改正されまして、第３種旅行業者も募集型の国内企画旅行が実施できるようになっております。鳥取市観光コンベンション協会はこの第３種旅行業者の登録に向けて準備を進められておるところでございます。この第３種は第１種や第２種の民間旅行業者と違いまして、所在市及び隣接する市町村の区域内に限定した募集型事業ということでございます。第１種や第２種は広く国内外を対象とした企画旅行ということでございますので、スケールといいますか、対象範囲が違うということでありまして、両者は業務をすみ分けることとなります。本市は、個人旅行のニーズに対応した、地域の観光資源を生かした着地型の観光商品の開発、こういったものを進めるとともに、従来型の団体旅行の重要性、これも全くなくなっておるわけではございませんので、今後、民間事業者や観光コンベンション協会と連携を図りながら取り組みを支援してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　ありがとうございます。大変よくわかりました。 　旅行のスタイルというのは年々変化してくる。以前は団体旅行、バスの中でもお酒を飲んで、旅館についたらお酒を飲んで、ドンチャン騒ぎをして温泉に入って帰るというような、そこら辺におられる人も、私もそれをやっていたわけでございますけれども、随分変わってまいりまして、今、部長さんが言われたような、本当に体験型であるとか交流型であるとか、あるいは学習、それから、いわゆるグリーンツーリズムでありますとか、そういうものがだんだん多くなってきた。団体じゃなくて家族、友人、そういうことでございます。その辺のしっかりとしたニーズを新しい観光コンベンション協会に掘り起こしていただきまして、しっかりとしたそういう旅行のプランというのをつくり上げていただきたいと思います。せっかく本市も、年間3,000万ぐらいですか、補助金といいますか、運営費を出してやっているわけでございますから、余りこれが進みませんと、補助金の費用対効果はどうなっておるんだというような仕分けもまた出てくるやもしれませんので、担当課、担当部の指導、それから、市長も口を出されまして、しっかりとしたプランの練り上げに努めていただきたいと思います。 　それから、これは昨年の、ちょうど１年前の６月議会でございますが、そういうふうに旅行のスタイルというのがだんだん変化しておるんだよという質問を島谷議員がされまして、そういうことに対応するために、女性の視点を生かして、女性だけの観光対策のチームをつくったらどうかということを提案いたしましたけれども、その後の取り組みについてお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　御指摘の点は鳥取市観光なでしこチーム、このことについてであろうと思います。既に発足して活動して、一定の成果を上げつつあるところでございます。内容については担当部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長　武田経済観光部長。 ◯武田行雄経済観光部長　お答えいたします。 　鳥取市観光なでしこチーム、議員から御紹介がございましたように、女性の視点による観光素材の磨き上げと効果的な情報発信について検討するということを目的にいたしまして、昨年９月に、観光、経済関係者や観光マイスター取得者など10名の女性委員で発足しております。このチームは都合６回の会議を開催されまして、観光振興の企画を持ち寄って検討され、本年３月末に提言書を提出していただいております。この提言の内容ですが、観光客へのきめ細かな対応の重要性でありますとか、また観光看板整備、広報活動の必要性など、女性ならではの視点でまとめていただいております。また、本市が実施いたしました、インターネットを活用した観光実態調査において、その構成の検討に参画していただくなど、積極的な取り組みもいただいております。 　なお、女性向けフリーペーパーの作成提案もございまして、本年度も新たな女性を加えたチームを結成し、本市の観光地体験などを行いまして、10月から始まります山陰デスティネーションキャンペーンに合わせて、女性の視点によります観光情報誌、これを発刊するように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　ありがとうございます。 　きょう急に思い立ちまして、担当課にお願いいたしまして、チームの委員はどのような方がおるか、出せたらちょうだいと言いましたら、メンバー表をいただきました。個人情報の保護に当たるかどうかわかりませんので、詳しくは申せませんが、大体これはおおむね本市に住んでおられる方、観光マイスターの方が中心でございますけれども、本市に住んでおられない方というのが１名ぐらいおられるのかな、どうなのかなという気がしております。提言書をいただきまして、割と辛口のところもあったりしまして、非常にぴりっと、山椒は小粒でも辛いというようなところもあるなというふうに思っております。市長の最初の答弁で、しゃんしゃん祭は本当に日本の代表的な祭りとして評価されてきたというふうな答弁がありましたけれども、この提言書を見ますと、ギャップの調査の結果によれば、「しゃんしゃん祭は余り興味を持たれておらず、観光資源として十分に機能していないようです」と、ずばっと指摘しているんですよね。市長はかなり認識が違うんだなというふうに思ったわけでございますけれども、こういう提言というのは大切にして、本市のおもてなし力といいますか、そういうものの向上を図っていただきたいというふうに思うわけですけれども、このメンバーを見せていただきまして、先ほど申し上げたんですが、ほとんど市内の方なのかなということで、もっと市外・県外の方、それから、次にお尋ねしますけれども、これからは国際観光の時代ということで、あるいは外国人の方を入れるとか、チームは別々でもいいと思いますけれども、要するにおもてなしをする側、観光客を受け入れる側と、その観光地に行く側、やっぱり行く側の人の意見も大切にしないといけないなというふうに思いますので、これはまた持続的にやられるというふうに聞いておりますので、そういうことも重要じゃないかなと思いますので、御一考いただければというふうに思います。 　これは国の報告でもそうなんですが、国内の観光客数というのはだんだんと頭打ちになってくると。国際観光に行かにゃいけんということで、ビジットジャパンというのを国も打ち出しておりまして、本市も、申し上げましたけれども、第９次総でビジットとっとりということを実行しております。国際観光の予算を見せていただいたんですが、平成21年が113万円、平成22年が997万9,000円、平成23年は3,000万9,000円、平成24年には3,892万5,000円と、非常に伸びておるわけでございますけれども、国際観光、外国人観光客の誘致に向けた取り組み、そのことについてお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　いろんな取り組みを進めているところであります。内容については担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長　武田経済観光部長。 ◯武田行雄経済観光部長　お答えいたします。 　本市は、国際観光振興を地域活性化の有効な手段と考えまして、韓国、ロシアなどを主なターゲットに、広報活動や受け入れ体制整備など、積極的に取り組んでおるところでございます。具体的には、平成22年度に旅行業者などで構成する鳥取市国際観光推進連絡会というものを発足させまして、外国人観光客の誘致などの意見を伺っており、また、鳥取市国際観光客サポートセンターというものを鳥取駅北口に開設しております。平成23年度は鳥取空港とロシアウラジオストク空港を結ぶ相互チャーター便を初めて就航させております。本年も10月に就航できるよう、現在準備を進めておるところでございます。 　本年度は、新たに中国の上海市場の開拓を目的といたしまして、砂の美術館のオフィシャルスポンサーでありますダイキン工業の田谷野副社長に鳥取市観光大使に就任していただきました。今後、中国からの商務旅行の展開なども考えております。さらに、韓国メディアや旅行業者の招聘、韓国で開催されます国際観光博覧会での広報活動など、きめ細かな、また幅広い活動、これらを継続いたしまして、外国人観光客の来訪につなげていきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ◯下村佳弘副議長　房安光議員。 ◯房安　光議員　ありがとうございます。これから交通の便も大変よくなるということで、鳥取も大交流時代を迎えるということの期待があるわけでございますけれども、国際観光にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　時間もありませんので、質問は以上にしたいと思いますけれども、質問を終わるに当たりまして一言申し上げたいのでございますが、私が何で観光というものを、何回か質問しているわけでございますけれども、基幹産業に育てるということに大変こだわっておりまして、その理由の１つは、本市の経済・雇用環境の大変な悪化でございます。三洋の問題もありますし、本市を取り巻く経済・雇用環境というのは非常に厳しいと。釈迦に説法でございますけれども、本市の有効求人倍率は、４月は0.55でございましたか、全国的には0.77、本県は0.72、本当に厳しい状況。ここ十七、八年連続で地価も下がっておると。農業生産、これも次第に減っておりまして、合併当時は116億ほどあったものが、今は100億ほど。鉱工業生産に至りましては製品製造出荷額が、平成18年は5,748億円、平成21年度はこれが3,700億円、大方2,000億も落ちているような統計数字もありまして、本当かいなと思ってぎょっとしたわけでございますけれども、なかなか本市の経済・雇用環境が立ち直っていかない中で、この経済、本当に観光資源もあります、交通インフラもいい、施設の充実もどんどんできていますということで、松江市の３分の１としましても、そこは300万、400万はあるわけでございますけれども、それに匹敵するような観光産業。260万来て、１人に１万円使っていただいても260億円の収入があるわけでございますから、そういう観光産業が基幹産業になるような政策をしっかりとっていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ◯下村佳弘副議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後４時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　再開 ◯中西照典議長　ただいまから会議を再開します。 　木村和久議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村和久議員　登壇〕（拍手） ◯木村和久議員　木村です。今回は、市民生活において非常に重要な案件であり、状況が逼迫している河原可燃物処理場の事業見通しについてお尋ねしていきたいと思います。 　神谷清掃工場へのごみの持ち込みに関した地元への覚書で、25年３月31日が搬入可能期限となっております。残り10カ月となってまいりました。まず、地元との持ち込み期間の延長協議は可となったのか、その内容はどうなのか、まず内容の御説明をいただきたいと思います。 　登壇での質問は以上です。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　会派「結」の木村議員の御質問にお答えいたします。河原の可燃物処理施設に関連して、神谷清掃工場の稼働期限の延長問題であります。 　２月２日に私は地元の区長会会長さん、副会長さんに対しまして正式に延長のお願いをいたしました。その後、東郷地区におきましてさまざまな検討が続けられている、そういう段階であるとお聞きいたしております。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　そうしますと、可となったのか、その内容とかは全くまだ白紙状態ということですね。 　じゃ、まず、現在までの経過としていただいております資料に基づいて質問したいと思います。 　平成13年、合併前の鳥取県東部旧市町村長を委員として、鳥取県東部ごみ処理広域化推進協議会が設置されました。その際の広域的ごみ処理の基本方針として、処理場への運搬効率や環境負荷の分散化の観点から、千代川を挟んで東西２施設での分散配置とすることが決定されております。非常に理にかなった方針かと思います。２施設に分けることによって、災害時のリスク分散、搬入コストの低減、環境負荷の分散的負担など、規模拡大による省力化以外は、すぐれたプランかと思います。その基本方針が出されて約５年後、平成17年７月、八頭町西御門地内でほぼ承諾までこぎつけたプランが、18年４月、西御門地区として受け入れが難航するのではないかと想定される、広域化施設は１施設・１日当たりの処理量360トンという、地域負荷の拡大内容に計画変更をされ、決定方針として西御門地区に説明されました。予想どおり、白紙撤回の回答があり、交渉を断念というふうにあります。現在、国英地区においては状況がより深刻でありながら、まだ撤退される様子はないわけですが、当時の西御門地区の区長は「新聞報道だけではわからない。早く説明に来てほしい」とのコメントが残っております。なぜ西御門地区からは一気に撤退の判断をされたのか、お尋ねいたします。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　副市長からお答えします。 ◯中西照典議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　平成13年３月にごみ処理広域化実施計画が策定されまして、その後５年が経過したということでありますが、その間に、高速道路無料化というようなことで収集運搬効率、あるいはごみの減量化等が推進されてきた。その他、社会情勢等々もございました。また、焼却技術も急に向上してきたと。こういった背景もございまして、可燃物処理施設整備検討委員会で整備方針について検討いただきまして、平成18年２月には報告書をいただいたところでございます。この報告書の中で、施設整備や収集運搬に係る経費の削減、また、平成25年を期限とするスケジュールの緊急性、こういったものに考慮しまして、鳥取県東部の可燃物処理施設を１施設とすることにしまして、おおむね日量の処理能力360トンということが適当であると。こういった内容の報告を受けたところでございます。 　これを受けまして、東部広域正副管理者会議で整備方針について検討いたしまして、平成18年４月に、可燃物処理施設は１施設、処理規模は日量360トンということにしまして、建設候補地につきましては、地理的条件、こういった収集運搬効率等も勘案いたしまして、鳥取自動車道と河原インター線が交差する、交通アクセス等で非常にすぐれた地域であります河原町山手地内を候補地とすることに決定されたところでございます。 　以上です。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　お尋ねしますけれども、さっきお尋ねしたのは、こういう処理場の建設というのは難航が予想されるんですけれども、一気に西御門からの撤退を判断されたわけですよね。今、経緯は御案内のようにありましたけれども、じゃ、確認なんですけれども、市長がこの検討を付託された専門家による委員会、庁舎整備と同じ道上氏が委員長さんですけれども、この委員会が出した大規模１施設への方針転換報告を受け取られた時点で、国英地区での用地の取得に一定のめどを持っていらっしゃったという理解でいいんでしょうか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　用地のめどがあったかどうかという点でありますが、同じく経緯として副市長からお答えします。 ◯中西照典議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　18年４月に国英地区の部落長会におきまして、１市４町の首長が出向きまして、環境アセスメントの実施についてお願いさせていただいたところでございますが、もちろん18年４月に地域に出向かせていただく前には、地域の皆様にあらかじめ御相談、お話等をいたしまして、めどといいますか、当然それなりの御理解はいただいておったように聞いております。 　以上です。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　今の状態でもめどが立っていないのに、その状態でめどが立っているというのはまずあり得ないと思いますけれどもね。 　私は、先ほども言いましたけれども、これだけ難航する話ですから、一気に西御門から撤退されたというのは、当然、国英での何らかのめどがあってのことだというふうに思ったんですけれども、違いますか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　めどというのが、用地を取得するめどという説明ですね。そういう意味では、これから環境アセスメントのお願いに行ったわけですから、新しい可燃物処理施設の用地の取得が、見通しがあったとか、めどが立っていたとか、そういう段階ではないというふうに申し上げたいと思います。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　今、市長がおっしゃったのが正直な話だろうと思うんです。ですから、めどが立っていないのに西御門から事実上撤退するという判断は間違っていたのではないかなというふうに私は思うんですけれども、今どう思われますか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　先ほどの経緯のお話でもあるように、東部広域全体として１処理場と。当時は日量360トンということで、新たな計画全体の構想の見直しがあったわけですね。したがって、それに照らして、西御門では当然それ以前の構想のもとで話し合いがされておりましたから、もちろんそれはそれなりに、八頭町を通じての、地元での打診なり話し合いはされたと思いますが、やはりそういう計画内容そのものが変わったわけですから、そこで西御門の案は成立しなかったわけです。しかし、新しい平成18年の時点での構想、これそのものが適切でなかったわけではないので、その新しい構想のもとで最適な候補地を選択して、そこで環境アセスメントのお願いをし、やがて現時点では集落ごとのいろんなお話し合いをしているという段階であります。ですから、18年４月の段階で国英の地域で用地取得のめどが立っていてこうしたお話し合いをしたというのではなくて、改めて国英の地域に提案して、環境アセスメント、そして現時点では用地の関係のお話、そうしたことを進めているわけで、ですから、翻って、現時点で18年４月がどうだったかということとしては、間違っていたとかそういうことではなくて、新しい適正な構想のもとで、これまでの話し合いも２カ所の構想で行われていたけれども、それにかえて１カ所の交渉を始めることになったということで現在に至っているわけであります。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　次に、平成16年６月７日付で東郷地区区長会から出ている陳情案件15号についてお伺いします。 　当時の建設水道委員会は、全体動向も定まらない状況の中で、この陳情を採択するという判断はせずに、継続審査案件とした経緯があります。しかし、市長の方は議会の判断とは違い、東郷地区へすぐに陳情の趣旨を受け入れる内容の回答をなさっております。つまり、西御門と東郷地区、この２つの選択肢をある意味ここで絶って、めどがまだあいまいな状態ですけれども、国英１本に結果として絞り込まれていったということになると思いますが、この判断が現在の混迷を生んでいるのではないかなというふうに私は思うんですが、本当にこういう判断が間違いなかったというふうにやはり今も思われますか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　御質問の東郷地区区長会からの「神谷清掃工場移転についての陳情」という表題でありますが、これについては、稼働の期限ということに関して従来からの経緯を述べていて、そして24年度いっぱいで神谷での事業を終了するということを強く求めるものであったわけです。これにつきましては、当時いろいろ、過去の経緯を考えたり、神谷の、東郷の地域との約束事、その内容を精査して、そして判断したわけであります。 　清掃工場の移転という表題の陳情でありますが、このことについて、やはり私たちとして、従来から地元の方と話し合った経過を尊重する、これが正しい選択だと考えて行動しているものでありまして、実際、今においてもそういうことで、その時点では地元の方に了解をいただき、そして今の時点で改めて延長の申し出をしているわけで、そのことについて、そういう話は聞かないとか、そんなことではなくて、地元としては受けとめて検討していただいているわけで、判断が誤っているとか、問題が生じているとか、そういうことではないわけです。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　次に、現在、国英地区郷原の地権者と係争中の共有林についての経過をお尋ねいたします。 　クリーンセンターやずと国英地区との協定書の内容には「期間経過後は完全に操業を停止する。次期施設は本施設及びその周辺には設置しない」とあります。また、いただいておりました経過説明資料の中には、本組合正副管理者会において、広域化施設は、先ほど御説明があった１施設、そして360トンの方針を決定する内容、最後に、協定書を厳守することを確認というふうにあります。昨年12月17日の読売新聞はこう書いています。「県東部ごみ焼却施設住民不同意。現施設稼働４年延長」という見出しに続いて、国英地区での交渉が難航し、神谷清掃工場の稼働延長を地元に要請する方針とあり、最後に「ごみ処理の空白期間がないようにする必要と、覚書の期限を延長し続けて西今在家の住民に迷惑をかけるわけにはいかない」と市の担当者は述べたというふうに書かれてありました。
   　何が言いたいかというと、国英地区と八頭の環境施設協同組合・クリーンセンターやずが交わした契約書、そして東郷地区と鳥取市が交わした覚書、似たような内容の契約行為が、片方の住民には続けて迷惑をかけるわけにはいかないと、そういう配慮をにじませて、一方の住民には別の組合が交わした約束なので、法的に問題がないと。つまり、結果としては迷惑をかけても仕方がないという形で今、押し切ろうというふうになさっているように見えます。長年同じ環境をやむなく受け入れていただいた国英地区と東郷地区、同等の感謝の意をあらわすことはあっても、この対応は公平・平等を大きく欠く姿勢であるというふうに思います。幾ら必要不可欠な施設と理解しても、まず幾つかの選択肢のあるうちに誠心誠意協議をする姿勢をとられるべきであるというふうに思いますが、違いますか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　現在、神谷の清掃工場については、先ほど冒頭にお答えしましたように、稼働期限の延長について誠心誠意お願いして、検討をいただいている段階ということであります。他方、河原町山手地区の新しい可燃物処理施設、これにつきましては地権者集落の皆さんを中心にいろんな話し合いをしている状況であります。これも一定の時間がかかっていることはございますけれども、少しずつ前進している、そういうような状態であると認識しておりまして、これも私として、これは東部広域行政管理組合が事業主体でありますけれども、しっかりとこれに取り組んでいるというところであります。 　これまでそれぞれの場所で別々の人が地元に対していろんな約束をしたりしていることというのはもちろんありますけれども、それは例えば神谷の清掃工場の稼働期限の問題、あるいは、稼働期限の問題についてそれを誠実に履行するのは重要でありますし、また、地元の今度新しく東部広域の施設をつくろうとする河原町国英地区の皆さんに、こうした東部圏域の可燃物処理施設の整備について十分にお話しして、拙速ではなくて一つ一つ理解をいただいていっていると。こういったこともやっておるわけでして、木村議員が御指摘の、片一方が確実になるまでは片一方をずっと続けて事業をやっていればいいじゃないかとか、撤退の約束をしないでいいじゃないかというようなことは私は考えてきませんでした。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　そういう平等を欠いたことを私は言った覚えはありませんよ。まあ、いいですけれども。 　次に、予定地は６集落の共有林である以上、６集落の合意が必要なわけですよね。現在まで東部広域の議会報告では、合意はとれる予定として、今年度、用地費として２億2,000万強が予算化されております。めどは10月から11月がリミットというふうに現在までは聞いておりますけれども、このリミット内に土地の取得のめどというのは立ちそうですか、いかがですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　現地との話し合いその他の状況ということでございますので、副市長からお答えします。 ◯中西照典議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　用地交渉につきましても、現在、地元の関係集落と具体的な話し合いを進めておるところでございまして、この期限までに、できる限り地元との話が調うように、引き続き努力してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　これは昨日、郷原の方で私がいただいた、ちょっと話を聞いてくれということだったので、行かせていただいて、これは土地不売宣言なんです。裏の方に、12人のいわば所有権を持たれている方のうち６人がこちらの方に、売らないという署名、捺印を押されているわけです。これは市にも届けたよということでしたが、こういうふうにはっきり売らないという意思表示がなされている状況というのは多分知らないはずはないと思うんですが、先ほど確認しました６集落の合意形成が必要だという案件について、現在もこういう状況がまだ続いているということに関して、今まで何とかなるという報告とか見通しをずっと伺ってきたわけですが、こういう状況では、客観的に見ると難しいのではないかというふうに私は思うのですが、間違いですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　地権者の関係６集落の中には訴訟を起こしている集落が１集落ありますし、そういった状況から見れば、決して易しいとかそういうことじゃありません。難しいんじゃないですかと。難しいのですが、そこを何とか、やはり事業に必要な用地を確保していくための努力を重ねているというところであります。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　努力は重ねていただくということは重ねていただけばいいと思うんですけれども、再度確認しておきますけれども、この用地の予算の扱いについては、６集落全体合意での一括購入ということがまず前提になると思います。それから、以前、上田議員の質問の中で市長は、強制収用はしない、それから、当該予定地以外への変更はしないということをおっしゃっていますので、これはこのとおり、基本的な見解というふうに踏まえて、その上で10月ないし11月までに国英での施設建設用地取得に対してのめどをつけるという意味合いとして受け取ってよろしいですね。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　幾つかのお話をされたわけですが、私としては、副市長が答弁したように、できるだけ早い時期に、今年度に予算措置されている内容ですから、そして、用地取得の合意はもう環境影響評価などの手続も、調査とかは終了しておりますので、準備書の段階になっていますので、何月と特定することはできませんけれども、できるだけ早く話し合いを進めて契約していきたい、そういう思いで準備を進めているところであります。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　次に、地元説明と、きょうのいろいろな一般質問でも市民との合意形成の重要さというのも再三おっしゃっていますけれども、今回の件に関して、その合意形成のとり方についての質問をしていきます。 　昨年６月にこのようなことが地元であったそうです。河原地区区長会の会長さんから反対協議会へ「工業団地と可燃物処理場のことを議題として申し入れたが、行政だけの一方的な話ではだめなので、反対協議会の人も来て意見を言ってほしい」と、そういう要請があったそうです。６月13日に反対協議会の４名の方が河原地区公民館へ出かけたところ、総合支所長が入り口で、地区以外の人の入室は困ると拒否されたそうです。区長会の会長も要請したことを話されたそうですが、聞く耳を持たなかったそうです。市長は知らないというふうに当然思いますが、もしこれが事実であれば、民主的な市政が行われているとはとても言いがたいと思います。「市民との合意形成」「協働のまちづくり」、そういうことを考えたときに、こういうことでは無理だというふうに思いますが、これは支所が勝手にやったことでしょうね。 ◯中西照典議長　質問者に言います。何を問われましたか、もう一度。 　木村和久議員。 ◯木村和久議員　全体の流れはわかりますよね。これは市長が知らないところで支所が勝手にやったことなんですかということです。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。 　支所が勝手にやったとかというようなことを私も言おうとは思わないんですが、要は工業団地の話と可燃物処理施設の話を一緒に説明会をしようとしたんですかね。ちょっと事実関係がわからないですが。それで、地区外の人は入ってもらっちゃ困るよということで会場入りを拒まれたということですね。具体の事例を、事実関係とか内容をしっかり把握してからお答えすべきだと思います。 　いずれにしても、先ほどの質問の趣旨は、地元の人との合意をしっかり取りつけながら進まなけりゃいけないんじゃないかと。その前提としては、意見を聞いたり、こちらの意見を話したり。残念ながら、説明に行くのを拒否されている集落も実はありまして、なかなか説明を聞いてもらえない事実もあるんです。そういうこともありますが、いろんな形で呼びかけたりしておりますし、今後とも十分話し合いをして、最終的に御理解をいただけるようにする、これが我々の姿勢ですので、具体の場面で何があったかまでは、今私も事実関係を確認しないままでようお答えしませんが、以上の点は御理解いただきたいなと思います。これからもしっかり話し合いをできるように、集落の方々にもお願いしたいと、そういう気持ちでおります。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　合意形成に関して、日本海新聞の記者が一筆啓上のコラムでこう書いています。「鳥取市議会の代表質問が始まった。各会派とも庁舎や可燃物処理場の建設について市長の考えをただした。ただ、いつも気になるのが、合意形成の方法についての竹内市長の答弁。竹内市長は自身が結論を出した節目ごとに市民の意見を聞いて方向を定めるスタイルをとるが、そこがわかりにくい。市民の側から見れば、『結論』を出してから意見を聞くのでは結論は変わらないと映る。結論を出す少し前、ある程度の形になったところで議論し結果を導き出すという過程を市民は求めているのだろう」と、記者は冷静に、客観的にこう書いております。また、同じ日本海新聞、私の視点では「可燃物処理施設の可否について河原地域審議会に諮問し、審議会が建設同意の答申を出した。この事例は、行政が企画した政策原案への同意の方針を審議会に出してもらうことによって、あたかも住民の意思であるかのように見せかける、審議会を政策誘導の隠れみのに利用した手法であり、早くこうした行政手法から脱却するように求められている」というふうに記事を載せております。 　いずれにしても、議会への報告が、地元への説明会の開催、地域審議会の同意などにより、見通しが立つような報告になってくれば、議会というのはその報告を信じて、それに沿った選択肢になっていくというふうに思います。しかし、それがもし実態を反映したものでないとするならば、やはり議会も判断を誤るケースがあるんだろうと思います。市長の「こうしたいという結論」が「できるであろう」という希望的な報告になったというようなことは今までございませんか。 ◯中西照典議長　木村議員、もう一度質問をお願いします。 ◯木村和久議員　市長が例えばこういうふうにしたい、こういうふうになるべきだという１つの方向がありますよね。それに沿って例えば深澤副市長が報告されたというようなことは、こうなるように、難しい現状でありながら、さもイージーであるような、できるような報告をし続けてきたというようなことはありませんかということです。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　最後のお話でありましたような、難しいことでありながら、これは大体できますよみたいな、いささか甘い先行きの見通しで説明を受けて、そうならなかったじゃないかというような事態を迎えたというようなことは、この可燃物処理施設について、ございません。いつも、これはかなり難しいけれども、少しずつ前に進んでいるんだと。厳しいがけをよじ登っていくような感じが例としてはいいと思いますが、一歩一歩少し進んできているんだと。そういう状況として理解しておりまして、決して容易なことではないけれどもというのが前提となっておりまして、私もそういう認識を持っております。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　同じ認識なんですよね。容易じゃないというふうに私も思っているんです。先ほどの不売宣言もそうだし、昨日お話を聞いても、はっきり売らないとおっしゃっているんです。だから、そういう話を直接現地で聞くと、今までいただいていた報告が本当かなというふうに思うんです。ですから、難しいという状況を予想しながら、西御門の方からは一気に撤退ができて、今回の国英の方はなかなかそういうわけにはいかないという。何が違うのかなというふうに思うんですが、西御門と国英の違いというのは何ですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　西御門については、千代川東岸の２つあるうちの１つの可燃物処理施設を整備しようとして、たしか３カ所ぐらいいろいろ変転しながら、八頭町において検討、当時はまだ合併前の段階からを含めてでありますけれども、そういったことで進んでいたわけであります。西御門については、最終的に地元が受け入れることができないという判断を、計画規模などが変更になって、新しい構想が出たときに、その構想はこれまで聞いていた話と違うから、受け入れることはできないと。これはそういうはっきりした意思表示が地元から、そして八頭町を通じても東部広域にはもたらされていたわけですので、新しい施設は適地として考えられる今現在の候補地、河原町山手地区の候補地でお願いしていかなくちゃいけないと。そういうことで本日までの地元との交渉が継続しているわけです。 　ですから、西御門のときは容易に話が撤退できて、あるいは変更できて、今回はどうなんだという意見だと思うんですけれども、２つは全然違うので、今考えられているのは、東部一円の１カ所の施設をどこで行うかということで、その候補地として現在の候補地が挙がっていて、それについての話し合いを続けているということなので、過去の経緯で西御門の例が挙げられておりますが、今、西御門については、現在の時点での構想とは何らかかわりがないわけです。それは別々に考えなければならないと思います。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　私が言いたいのは、難事業ということを前提に置きながら、一方では容易に撤退ができて、一方では執拗に動いている。だから、中身が変わって難しいというのは当然のことなので、最初に西御門に説明されたときに、そういう難しさがわかっていながら、なぜ簡単にすっと動けたのかなと。当然、西御門でも難しいものは国英でも難しいというふうに考えるのが普通ではないかなというふうに思って、なぜ一貫性がないのかなというふうに思ったんです。 　次に、神谷の清掃工場への可燃物の搬入。というのも、今、地元で協議していただいているというふうにおっしゃっておりましたけれども、市長のもくろみどおり進めれば地元も受け入れていただけると思いますけれども、進まないときのことも同じウエートで考えておく必要があると思うんです。市民生活に非常に大きな影響が及ぶ案件ですので、いろんな形で保険を掛けながら前に進んでいった方がいいと思うんですが、国英地区、東郷地区、そういう実情も勘案して、より広い選択肢の可能性を求めて、一たんゼロベースでスタートを切ることを視野に入れる時期ではないかなというふうに私は思うんですけれども、さっきお話ししたように、土地使用が難しいということであれば、そういうこともちゃんと考えておかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ◯中西照典議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　河原町の山手地区の新しい可燃物処理施設、これについては各集落ごととの話し合いなどもずっと続けてきておりますし、用地の交渉も進めていく、あるいは地域振興の話も進めていっているような状況であります。保険とか、これがうまくいかなかった場合はどうするかといったようなことについて、全くそういうことを考えること自体がおかしいと言うつもりはありませんが、現在の取り組みをきっちりと継続して、現在の場所での計画を地元の皆さんの理解を得ながら実現を図っていく、それが市の方針でありますし、ここがだめなら次にというような発想では、こうした事業はまとまらないと思います。さらに、この山手地区の候補地というのは、いろいろ検討して最適の候補地だということを判断した上でお願いに上がっておるわけですので、その前提を考えれば、他の候補地を考慮するような余地は現時点では全くないということを申し上げておきたいと思います。 ◯中西照典議長　木村和久議員。 ◯木村和久議員　全くいろいろ考慮するということはない、山手地区１本でいくんだということでしたから、じゃ、その結果というのをぜひ出していただきたいなというふうに思います。 　私が思うのは、今までの判断しなきゃいけないポイント、ポイントでいろんなことを考えながら、何度も言いますけれども、難しいという案件なので、やはり難しいという前提で、なるべく、例えば１回目のポイントのときには、ここでどれぐらいの理解が得られるんだろうかと。規模を当然大きくして、内容を大きくしているわけですから。これが、次に持っていったときに、より以上の大きな反発が多分あるんだろうということも当然想定はされなければいけなかったのかなというふうに思っているんです。ですから、市民の皆さんになるべく近いところでジャッジしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。 　いずれにしても、今回の庁舎の件もそうでしたけれども、市民との認識の差というのがいろんな形で出ているように思うんです。地域審議会や有識者と言われる委員で構成される委員会を地域市民の意見とする手法では、結果として市民、地域との会話が不足すると思うんです。距離がどうしてもできます。つまり、信頼が薄くなるということだと思います。市民の合意形成は上からおろせば簡単に得られるような時代ではないと思います。考え方を切りかえる必要があると思います。市民感覚・市民目線で信頼を得ながら市政運営に当たられることが、もつれた糸を解く手がかりになるのではないかと御提言を申し上げて、質問を終わります。 ◯中西照典議長　以上で本日の日程は終了しました。 　本日は、これで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....