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  1. 鳥取市議会 2012-02-01
    平成24年 2月定例会(第4号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2012年03月02日:平成24年 2月定例会(第4号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成23年度鳥取市病院事業会計補      正予算まで(委員長報告・質疑・討論・採決) ◯中西照典議長 日程第1、議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算から議案第38号平成23年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、以上18案を一括して議題とします。  委員会審査報告書が議長に提出されております。各常任委員長の報告を求めます。  総務企画委員長高見則夫議員。                   〔高見則夫議員 登壇〕 ◯高見則夫議員 おはようございます。  総務企画委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第28号平成23年度鳥取市住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算、議案第32号平成23年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算、以上3案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯中西照典議長 福祉保健委員長児島良議員。                   〔児島 良議員 登壇〕 ◯児島 良議員 おはようございます。  福祉保健委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第26号平成23年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算、議案第27号平成23年度鳥取市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費特別会計補正予算、議案第31号平成23年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算、議案第34号平成23年度鳥取市介護老人保健施設事業費特別会計補正予算、議案第35号平成23年度鳥取市後期高齢者医療費特別会計補正予算、以上6案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第38号平成23年度鳥取市病院事業会計補正予算、本案は一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。
    ◯中西照典議長 文教経済委員長入江順子議員。                   〔入江順子議員 登壇〕 ◯入江順子議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第24号平成23年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算、議案第25号平成23年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第33号平成23年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算、以上4案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ◯中西照典議長 建設水道委員長谷口秀夫議員。                   〔谷口秀夫議員 登壇〕 ◯谷口秀夫議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第22号平成23年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算、議案第23号平成23年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算、議案第29号平成23年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算、議案第30号平成23年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算、議案第36号平成23年度鳥取市水道事業会計補正予算、議案第37号平成23年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算、以上7案はいずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ◯中西照典議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中西照典議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  通告により発言を許可します。  伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第38号平成23年度鳥取市病院事業会計補正予算について反対の立場で討論します。  今回の補正予算には、昨年11月の臨時議会で可決された、鳥取市職員給与条例等の一部改正による職員費の減額分が含まれています。公務員給与は地域での給与水準の標準とされ、民間企業の給与削減の理由にも使われ、ますます地域経済を冷え込ませることになります。また、これまでにも述べてきているように、市職員には、地域公務員法に定められているように、民間とは違う特別な責任と任務があります。  定数削減の中で、業務量の増大など職員を取り巻く環境が厳しくなっている現状で、市民の願いにこたえる行政サービスの向上、職員のモチベーションの向上という点からも賛成はできません。  以上で討論を終わります。 ◯中西照典議長 以上で討論を終わります。  これより採決します。  まず、議案第38号鳥取市病院事業会計補正予算を起立により採決します。  お諮りします。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。  本案について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯中西照典議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号平成23年度鳥取市一般会計補正予算から議案第37号平成23年度鳥取市工業用水道事業会計補正予算まで、以上17案を一括して採決します。  お諮りします。  17案に対する委員長の報告は原案可決です。  17案について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中西照典議長 御異議なしと認めます。したがって、17案は原案のとおり可決されました。 日程第2 市政一般に対する質問 ◯中西照典議長 日程第2、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  山田延孝議員。                 〔山田延孝議員 登壇〕(拍手) ◯山田延孝議員 皆さん、おはようございます。会派「新」の山田です。通告しております1点につきまして質問いたします。  河原インター山手工業団地の建設促進について伺います。  この事業は合併前の河原町時代から計画され、当初予定面積19ヘクタールのうち用地買収約15ヘクタールを昭和60年代に行いましたが、その後、鳥取県と協力し、国の支援を受け中核工業団地として当時の国の機関である地域振興整備公団により鳥取中核工業団地として新規採択され、関係地域に出向き積極的に説明会を開催するとともに、開発規模も当初計画を大きく上回る50ヘクタールから60ヘクタールを予定しておりましたが、平成13年度、国の特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたことを受け、平成16年7月に独立行政法人中小企業基盤整備機構が設立され、この機関に鳥取中核工業団地が引き継がれましたが、この独立行政法人中小企業基盤整備機構は新規に工業団地を整備開発することはしないということが示されたわけであります。  そして、平成16年の鳥取市との合併があり、地元関係集落に対し国の撤退の状況を説明するとともに、あわせて、国は撤退するが、鳥取県と協力し、鳥取市として規模は縮小するものの事業は継続して取り組む旨の説明をしてきた経過がございます。  この事業予定地は、鳥取自動車道の河原インターに隣接し、鳥取市の南の玄関口に位置しており、大変利便性の高い場所であり、将来の鳥取市の発展には欠くことのできない重要な事業であると認識をするものであります。若者の流出を抑え、地元雇用による定住化の促進により、地域活性化を推進するための重要施策であると思います。平成24年度の本市の当初予算でこの工業団地の事業実施のための予算措置がされており、このことにより事業が大きく進展するものと期待をしているところであります。  そこで、現在までの本事業に対する取り組みの状況について市長にお伺いをいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の山田議員の御質問にお答えします。河原インター山手工業団地についてのお尋ねであります。  河原インター山手工業団地は、合併前の河原町において、鳥取自動車道(姫路鳥取線)の開通を念頭に置き、鳥取県や地域整備公団も加わって進められたプロジェクト事業であり、本市南部地域の振興はもとより、全市の発展のため、ぜひとも進めなければならない事業であります。  本市の取り組みとしては、平成19年に庁内検討委員会を立ち上げるとともに、平成21年には地元の皆さんによる整備協議会を立ち上げ、御意見を伺いながら事業計画等の検討を進めてまいりました。平成22年度に基本計画、事業区域28.1ヘクタール、造成面積7区画9.7ヘクタールを取りまとめました。平成23年10月、昨年10月には市土地開発公社所有地を活用した計画を取りまとめまして、実行に移すという段階に来たわけでございます。平成23年度は、地元整備協議会、これは3回開催しておりますし、集落説明会を随時開催し、これは11回にわたって実施しております。こうした話し合いの場も持ちながら、水道についての設計、雨水排水路の実施設計、造成工事等の実施設計、こういったことを進めてまいったところであります。  大変重要な事業であり、しっかり取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 それでは、引き続いてお尋ねをいたします。  地権者集落及び関係集落に対する説明の状況についてお伺いをいたします。  地権者集落や地権者の皆さんは、もともとこの工業団地の事業に理解を示して買収に応じられた経過がございます。買収交渉の中で、工事着手前にはもう一度詳細にわたって地元説明をしますということで、その当時は話をしておりました。開発に当たっては、当然いろんな事業、いわゆる周辺整備というものが必要になってくるであろうと思います。  工事着手について、地元説明会等々でどのような意見や要望が出されてきたのか、その点についてお伺いをいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  集落説明会では、雨水排水対策についての要望や御意見、これを多くいただきました。これらの意見を踏まえ、開発による影響を最小限とする計画にいたしたところでございます。  また、日ごろの洪水対策について河原町総合支所がどのように対応するのか、関係集落の皆さんと、現在、協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 大変御苦労されておると思います。  この事業を実施する上で大切なことは、やはり十分説明を尽くすということではないかと思うわけであります。しっかりと説明責任を果たして、納得のいく説明が求められると思うわけでありますが、この事業に対する地権者集落及び関係集落の賛否の状況をお聞かせをいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。  河原インター山手工業団地につきましては、事業内容の検討段階から地元の皆様の御意見をいただくことが肝心であるという考えで、計画の取りまとめをこれまで行ってまいりました。地元整備協議会での話し合いの中では、地元の皆様は、工業団地の整備につきましておおむね理解していただいているのではないかと思います。  工業団地につきましては、平成24年度着工予定の造成工区の地権者集落は2集落であり、用地買収の契約に向けた詰めの協議を現在行っているところでございます。  また、地権者以外の関係集落につきましては、このうちの1集落に、今後、雨水排水路の工事に協力をしていただく必要があるため、説明会の開催をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 説明会を受け入れていない集落が、1集落ですか、あるということでございますが、もちろん担当課の皆さん、そして総合支所を中心に、地元集落へ説明会の開催の受け入れについて粘り強く説得に努力されており、私も実は関係の方々に説明会の受け入れについてお願いをしてきておりますが、大切なことは、この事業の必要性や地域の将来を見据えた中で、お互いに胸襟を開いて、集落と鳥取市との関係で、お互いに持ちつ持たれつの関係があるわけでありまして、自助、共助、公助といった原則のもとに、地域の課題や問題について十分話し合いを行い、理解し合える方向を見出すことが大切ではないかと思うわけであります。自分たちの要求は十分しておきながら、一方では市の話し合いには応じないというような、大変これはいびつな考え方でありまして、私には到底理解できませんが、そういったことがあるということは大変残念であります。  説明会の受け入れを拒否している集落、これらについて、今後の対応について、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 話し合いの重要性については、山田議員と同じ認識でございます。  具体の取り組みにつきまして、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 杉本経済観光部長◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。  これまでも、該当集落の部落長さんに対しましては、集落説明会の開催について要請をしてきているところでございます。今後も河原インター山手工業団地の必要性や河原町地域の振興に多大な効果があることなども含め御理解いただけるよう何度も足を運び、あらゆる努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  少し御紹介いたしますと、説明会の開催状況につきましては、河原インター山手工業団地整備協議会、これは8集落を対象に行っているところでございます。これまでの説明会の開催状況につきましては、開催済みの集落が5集落、未開催の集落が3集落という状況になっております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 今後とも引き続いて地元説明会が開催できるように御努力をお願い申し上げたいと思います。  この事業は、鳥取市が予定している各種事業の中でも、鳥取市が将来にわたり発展していくためには必ず実施しなければならない重要施策の1つだというぐあいに思うわけであります。しかもこの事業は、合併特例債という、本市にとって大変有利で将来に負担を先送りしない極めて使い勝手のよい起債が活用できる事業であります。  しかしながら、この合併特例債も、御存じのとおり、平成27年3月が期限でございます。この事業の推進にスピード感を持って取り組んでいただきたいというぐあいに思うわけであります。この事業を推進するために、私案でありますが、例えば河原町総合支所内に現地推進事務所あるいは事業推進チーム、こういうものを組織し、集中的かつ効率的に取り組む、強力で万全な推進体制で臨むことが、事業の早期完成に大いに役立つものと考えますし、鳥取市がこの事業に並々ならぬ決意で取り組んでいる姿勢を広く関係集落はもとより市民の皆さんに示すことが重要であると思うわけであります。市長の考え方をお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 山田議員にお答えします。  本事業の推進については、鳥取市土地開発公社が実施する造成工事とともに、関連する市の雨水排水路、道路、上水道、下水道、こうした工事を、これから24年度スタートに、円滑に推進することが求められます。これまでは、企業立地・支援課が中心となって工事に関する関係部署が協議・調整しながら進めてきた経過がございます。  いよいよ平成24年度から工事が本格化する段階に入ります。こうした中で、広く地域振興策を含めて関係事業の調整、工事の施工管理、関係集落への説明や働きかけ、問い合わせ等への対応など、きめ細やかでスピーディーな対応が求められていると考えております。新たな現地推進体制を整えて、これに当たっていきたいと考えておるところです。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 現地の推進体制を強化していただくということであります。  この事業は、先ほども申し上げましたが、鳥取市の将来にとって大変重要な施策であることは言うまでもございません。市庁舎の問題、可燃物処理施設の問題、そしてこの河原インター山手工業団地の問題、この3つは鳥取市の当面する最大の課題であるという認識でおります。鳥取市は全国の他の地方都市と同じく少子・高齢化が進んでおり、とりわけ少子化の中で若者の流出を防ぐために、また、人口減少の中で職住近接、いわゆる働く場と住む場が近くであるということは大変魅力でもあり、また理想とするところであるわけでございます。雇用の拡大により若者が定住することは、地域の活性化にもつながってまいると思います。
     一方、昨年の3・11東日本大震災で、これまでの日本経済成長を支えてきた太平洋ベルト地帯の安全性に多くの国民が疑問や不安を持ったと思うわけであります。今、企業の中には、より安全で災害の少ない日本海側、特に鳥取、島根等にシフト変更しようとする企業も多く見受けられるわけであります。そして将来的には、環日本海時代、いわゆる韓国、中国、ロシアとの交流等を見据えた長期的な視野に立つことも大切ではないかと思うわけであります。  また、本市の念願でありました鳥取自動車道が、来年3月に佐用ジャンクションまでの全線が開通します。河原インターに近く極めて利便性の高いこの工業団地に対する期待は、大きなものがございます。ことし1月に鳥取南商工会の懇談会の中で、多くの商工業者の皆さんがこの工業団地の早期建設に地域の活性化を期待しているという声を聞かせていただきました。多くの若者がふるさと鳥取の地に定住し、家庭を持ち、ここで生活することは、地域の活性化のために、また将来の鳥取市の発展のために大きく寄与することとなりますし、多くの地域の皆様や市民の皆様が願っていることでもありますので、何としても成し遂げなければならない事業であると思うわけであります。  そのために、この河原インター山手工業団地をぜひ早期建設、整備することが重要であると思いますが、市長の本事業に対する御認識をお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この事業に対する認識は冒頭にも少し触れておりますが、この事業は本市の産業・雇用の再構築・再出発という大きな課題、直面する課題にとっても大変重要であり、また、議員が御質問の中で述べられたように、若者定住、地域の雇用の場の拡大、こういった観点からも、南部地域を中心として大きな期待が寄せられている事業であります。  この河原工業団地を1つの場として現在検討しておりますことの1つは、本市のスマート・グリッド・タウン構想の拠点地区の1つとして、他の都市の工業団地にはない付加価値の高い工業団地として県外企業へも積極的にPRしていく、こういったことを考えておりますし、何といっても、地元企業にとっても京阪神地域に発信していく大きな拠点となるというふうに思います。新しい成長産業をこの地に呼び込んで、この工業団地から、地域はもとより京阪神地域等の市場に鳥取のいいものを売り込んでいく、そういう大きな力となるプロジェクトだと考えておりまして、「確かな未来への“課題克服”予算」においてその位置づけをしっかりとしているところでございます。この事業をしっかり進めるという年にこの24年度をしていくことと決意しているところであります。 ◯中西照典議長 山田延孝議員。 ◯山田延孝議員 最後に、先ほどの市長の答弁にございましたように、若者の流出を防ぎ地域の活性化に寄与するこの工業団地の開発は、大変重要な施策であります。しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。                〔平野真理子議員 登壇〕(拍手) ◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。  間もなく東日本大震災から1年を迎えます。私は昨年10月に陸前高田市と南三陸町に行きましたが、すべてを流し去った津波の跡や今なお残る瓦れきの山に、言葉を発することができませんでした。警察による行方不明者の懸命な捜索も続いていました。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  防災白書によりますと、災害によって命を失うのは女性が男性よりも多く、阪神・淡路大震災、東日本大震災など大規模な災害ほど格差が大きくなっています。また、一たび災害が起こると、女性が生活上の不自由や過度な負担を強いられる状況が生じるだけでなく、人権や尊厳が脅かされる危険性が増します。その一方で、女性が本来持っている生活者の視点にもっと着目して災害対策に反映させる必要があるとの認識も高まっております。女性が防災や復興において事態を好転させる主体者として役割を発揮できる仕組みを今こそ築いていかなくてはならないと私は思います。  さて、3月1日から、厚生労働省が推進する女性の健康週間が始まりました。女性の一生には、妊娠、出産、更年期など幾つもの節目があり、それに伴って心や体に変化が起こります。この健康週間は、女性が生涯を通じて充実した日々を過ごすために、女性特有の健康問題の解決を社会全体で総合的に支援するために設けられたものです。私ども公明党は、女性の健康を守るためにさまざまな施策の推進に取り組んでまいりました。例えば子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券の発行や、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ・小児用肺炎球菌予防ワクチンの公費助成、妊婦健診14回無料の助成制度の継続などを訴えてまいりました。  本市においても、24年度予算案にこれらのことが盛り込まれております。これは市民の健康を守るための大切な取り組みであり、多くの方々から喜びの声を聞いております。  それでは、2項目についてお尋ねいたします。  初めに、児童虐待防止の取り組みについて質問いたします。  連日のように、大変痛ましい児童虐待の事件が報道されております。厚生労働省の統計によりますと、全国での児童虐待相談対応件数は年々ふえ続けており、この20年で40倍にもなっております。虐待により亡くなる子供の数は年間50人を超えております。本市における児童虐待の通告・相談件数を見ますと、全国統計のような際立った増加傾向は見られないものの、昨年は、生後間もない赤ちゃんの鼻と口をふさいで殺害し遺体を空き地に遺棄するという事件が鳥取市にも起こっています。  統計によりますと、虐待の加害者で一番多いのは実の母親で5割弱、次いで1割強が実の父親による虐待です。虐待の原因は1つではなく、さまざまな要因が重なって起きていますが、核家族化が進んだことにより、育児の悩みを相談する人がいない、一生懸命に子育てをしているのに子供が思うように育ってくれないなど、不安を抱える中で虐待が起こっているようです。児童虐待は決して特別な家庭で起きているわけではなく、ごく身近でも起こり得ることだと思います。このような認識を持つことで、児童虐待の早期発見と早期対応が可能になり、子供を救うことができると思います。本市における児童虐待の実態について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、厚生労働省が設置した専門家の検証委員会によりますと、虐待死事例の7割近くは児童相談所や市町村の児童福祉担当部局、保健センターなどの関係機関と何らかのかかわりがあったと発表しています。情報が迅速に供給され、有効に対処できていれば、救えた命があったかもしれません。大事な子供たちを児童虐待から救うために、自治体や児童相談所がもう一歩踏み出す手だてはないものか、さらに、近隣住民の通報がもっと生かされないものかと思います。児童虐待防止のために、民生・児童委員、警察、医療機関、幼稚園、保育所、学校関係など、関係機関とどのような連携をとっておられるのかをお伺いいたします。  次に、不育症への支援についてお尋ねいたします。  厚生労働省によりますと、不育症とは、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない場合を言います。一般的には、2回連続して流産、死産があれば不育症と診断し、原因を探索いたします。また、1人目を正常に分娩しても、2人目、3人目が続けて流産や死産になった場合も不育症としています。  一昨年、公明党は国会で初めて不育症患者への公的支援について取り上げました。不育症患者が保険適用外の治療費の負担に苦しんでいる現状を指摘し、少子化対策の1つとして不育症治療費への公的助成に踏み切るよう主張いたしました。昨年9月議会におきまして、不育症に悩む人への支援についての私の質問に対し、市長は、国、県やほかの自治体の取り組みについて情報を収集しながら、子供を望む夫婦の支援を検討していくと答弁されました。  うれしいことに、ことし、不育症の治療が一部保険適用となりました。治療をされている方から喜びの声があったと伺っています。今回の保険適用について市長の御所見をお伺いいたします。  以上で登壇の質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えします。  まず、最初の児童虐待の実態と本市の取り組み状況についてでありますが、これは健康・子育て推進局長からお答えをいたします。  次の不育症の治療ということで、公明党の働きかけで保険適用が実現したというふうなこと、これはこの病気に悩む方に大きな朗報であろうというふうに思っております。  厚生労働省の研究班のまとめによりますと、いわゆる不育症の原因の1つとして、血液が固まりやすいということがあると言われています。血液が固まりやすいと胎盤に血栓ができやすく、赤ちゃんに栄養が届きにくくなります。血栓症の予防・治療に使われる抗血液凝固剤「ヘパリンカルシウム製剤」は1日2回の注射が必要でありまして、毎日、朝夕ごとの通院ということになりますと、妊婦の方々にとりましては、これは大きな負担になるということで、ヘパリン在宅自己注射療法が実施されてきたということでございます。しかしながら、保険適用がされていませんでしたので、報道資料等によりますと、このヘパリン注射は、保険適用以前、月5万円程度の自己負担が必要という、経済的な負担も非常に大きかったという事実があります。  この在宅自己注射について、ことし1月1日より保険適用となったということでありまして、先ほど触れましたように、朗報になっているものと考えております。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 児童虐待の実態と関係機関との連携についてお答えいたします。  当市は平成17年4月中央保健センターにこども家庭支援室を設置いたしまして、児童虐待に関する通告相談を受けております。平成20年度の件数は109件、21年度120件、22年度166件という通告件数でございました。そのうち児童虐待として対応した件数は、それぞれ11件、10件、5件というふうに減少してきております。これは、市民や関係機関から早い段階での通告相談がありまして、虐待に至らない早目の相談対応でありますとか支援が可能となっている結果だというふうに受けとめております。  一方、全国の通告相談件数でございますけども、平成22年度は5万5154件に上っております。また、平成21年度までの死亡事例では特にゼロ歳児の死亡割合が44%と高くなっておりまして、5歳児以下に限定いたしますと、全体の87.3%を占めておるというふうな状況でございます。  児童虐待に至る背景で共通していることは、養育者が孤立しているということでございます。そこで、本市では、さまざまな関係機関で構成されます要保護児童対策地域協議会を平成17年8月に設置いたしまして、支援が必要な家庭の情報を共有しながら、適切な支援内容を検討する個別支援会議を持つなど、関係機関が連携して孤立しない支援体制を構築し、児童虐待の防止に努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 全国の虐待による死亡事例の中で、先ほど御答弁がありました、ゼロ歳の子供の割合が一番高くなっている、もう半数近くがゼロ歳のときに虐待が行われているという内容でしたけども、これを防止するためには、虐待が起こる前にその兆候を見つけて予防していくことが非常に大切です。気になる親子がいれば、児童相談所や自治体、警察などと連携をとり、行政の福祉部局や医療機関への照会など必要な支援をしていくことが虐待防止につながると考えます。  先ほど養育者の孤立とか、原因、背景があるということでございましたけども、このことについて、本市にそのような連携もあると思いますが、どのような取り組みをされているのか、具体的にお伺いしたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 取り組みについてお答えいたします。  先ほどの答弁でも触れましたように、児童虐待で亡くなった全国のゼロ歳児は170人、44%、およそ半数を占めております。そのうち月齢ゼロカ月は77人ということでございまして、ゼロ歳児全体の約半数でございます。言えば、1カ月児健診を受けるまでに亡くなっているということでございます。  このような結果から、妊娠・出産期を含めた早期からの相談・支援体制を確立することが重要であるという考えのもとで、当市におきましては、平成23年2月より、早期母子支援事業に取り組んでおります。この事業は、保健センターとの連携のもと、妊娠期に母親を取り巻く妊婦環境や出産後の養育環境を把握し、安心して出産を迎え、出産後は子育てや生活の悩みに応じるといったもので、産婦人科等の医療機関や、要保護児童対策地域協議会の協力もいただきながら、相談・支援体制を整備し、孤立しない養育体制を整えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今、御答弁いただきましたように、児童虐待を防止するためには、早期発見、早期対応が重要です。おかしいなと感じたら迷わずに通報してもらうためにも、地域の人たちの協力は重要であり、近隣住民の交流が虐待防止のかぎだと思います。  私自身も、これは人ごとではなく、本当に体験なんですが、3人の男の子を幼稚園、小学校、中学校と抱え、子供の反抗期、そして夫は大阪に単身赴任、自分は仕事と実の母親の介護の両立と、そういう中で、どんどん自分のうっぷんが、弱い立場の実の母親、弱いところに行っているのが自分でもわかるんですが、それはどうしようもなく進んでいく。そうしたときに、御近所の方や知り合いの方から「子供さんの反抗期は今だけだよ」とか、「大変だね」とか、そういう言葉が自分のエスカレートしていくところを自然に食いとめて、母親に対する高齢者虐待につながっていたかもしれないというような、そういう時期を乗り越えられた体験がございます。  虐待が疑われるような事態を見かけた場合に、対処法の周知など、虐待防止を一層推進していくためどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  近隣に住んでおられる方、御友人等々のネットワークが重要だと、確かにそういうことが心の支えになっていろんな問題を予防する力になるものというふうに思います。地域でのきずなというか、ネットワーク、これの重要性は、ここでもまた平野議員の実例を持ってお話しになったと思います。  一方で、非常に小さな子供たちに対する児童虐待、特に月齢ゼロカ月児という方の中でも、ちょっと凝った言い方で恐縮ですが、実際には日齢ゼロ日児といいますか、生まれたその日に虐待を受けて亡くなるという子供が多いというふうに承知をしておりまして、先ほど局長から答弁したように、妊娠の段階からいろんな予防的な取り組みをしていくことに取り組んでいるところであります。  本市におきましても、職員のスキルアップ、対応能力の向上を図るとともに、ことしの4月からは、専門職である助産師の方を新たに配置して、望まない妊娠等の相談窓口を設けるということが、また1つの対策になるものと考えております。この平成24年度にスタートさせます「こども・家庭支援センター」をさざんか会館の中に設けますが、これに早目の相談を受けることができれば、適切な連携を図って対応をしていきたいと思います。  いろいろな形で、こうした支える力が地域の中あるいは御本人の周りにできてくることを我々としても支援していきたいと思います。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 児童虐待のそうした早期対応を、子供のために、やはり専門的知識と経験の必要性もあり、そうした福祉部門の専門職員の適正な配置は大変に急務であると申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、不育症について病院事業管理者にお伺いいたします。不育症の検査、治療の費用について具体的に御答弁をお願いいたします。 ◯中西照典議長 田中病院事業管理者。 ◯田中紀章病院事業管理者 不育症診断のための検査項目と、その具体的な費用でございますが、まず、保険適用と保険適用外に分けて説明させていただきます。  まず、保険適用となるものは12の検査項目があります。子宮卵管造影検査、自己負担額が2,850円になります。それから経膣超音波検査、これは自己負担額1,590円です。それから、甲状腺機能を調べる検査2項目、これが自己負担額770円。それから血糖値の検査、自己負担額30円。それから、血液の固まりやすさを調べる検査7項目、自己負担額4,410円。以上の検査をすべて実施した場合自己負担額は、9,650円となります。  それから、保険適用外のものが5項目ございまして、それについて説明させていただきます。  まず、染色体の構造異常を調べる夫婦染色体検査、これが自己負担額6万3,000円でございます。それから、胎児の染色体異常を調べる羊水染色体検査、これが自己負担額4万7,250円。それから、血液の固まりやすさを調べる検査のうち、保険適用外3項目、これが自己負担額計1万7,535円となっておりまして、当院で今述べました保険適用外の検査をすべて受けた場合の自己負担額では、12万7,785円となります。  保険適用と適用外すべての検査を実施した場合は、13万7,435円でございます。  以上です。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今、具体的な金額をお伺いいたしましても、適用外で検査を受けるということは大変な費用負担であります。不育症治療につきましても、不妊症治療と同じく、少子化対策として公的な支援をすることが重要だと考えます。治療をすれば助かる赤ちゃんの命を守らなくてはなりません。しかし、先ほど御答弁があったように、保険が適用されず、検査や治療に高額な費用がかかれば、あきらめてしまう場合もあります。公的支援のさらなる拡大について市長の御見解を伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市で直接受けました不育症の相談は平成22年度以降現在までに2件ありますが、その主な内容は、ヘパリン製剤の在宅自己注射の費用に関することで、先ほどを少し御説明した件の内容です。それから、県内に治療を受けることのできる医療機関がないという御相談でございました。そのため、昨年11月に行われた市町村と県福祉保健部との意見交換会におきまして、本市は、専門医の育成・確保を行い治療体制の整備を図るよう要望したところであります。  御質問の支援ということでありますが、現在の段階ではどれくらいの人がこの不育症治療を行っておられるのかとか、どのような治療にどれくらいの費用が必要となるのかなど、実態の把握ということがまず必要であると考えておりまして、そうした実態・現状把握にまず取り組んでまいりたいと考えております。  それとあわせて、この病気についての紹介とか相談機関をホームページ等で案内するなどなど、必要な広報活動に取り組んでまいりたいと思います。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 今、実態がなく相談件数も2件だったということでありますけれども、私が昨年行った調査によりますと、市内のある産婦人科では、流産をしても不育症の検査、治療はしていないとのことでした。不妊治療に関しては相談とかさまざまなことをされておりますけども、不育症というのは病院自体もまだ余り認識がなかったという感じがいたしました。本市において、不育症についての認知度がまだまだ十分な状況ではありません。  しかし、不育症は治療をすれば85%は治るということ、それからまた、不育症の治療に一部保険が適用されることもあわせてしっかりと周知をしていかなければなりません。特に流産の告知を行う医療機関において、不育症患者へのカウンセリングや相談の対応、支援体制が必要と考えます。鳥取市や市立病院での周知に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  不育症の原因が見つかるのはおよそ3人に1人というふうなことが言われておりまして、残りは原因が不明だというふうなことであります。議員が触れられましたように、正確な情報提供と相談支援が求められております。  現在、鳥取県におきましては県立中央病院に不妊専門相談センターを設置しておりまして、医師や助産師などによる不妊専門相談が行われております。  不育症に関する相談は、専門的な知識でありますとか技術の習得が必要になってまいります。当面は、市として専門的な医療機関の紹介を行うことや、市のホームページで相談窓口等の周知をすることに努めてまいります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 田中病院事業管理者。 ◯田中紀章病院事業管理者 不育症に関する当院の相談体制について申し上げます。  当院では不妊症看護認定看護師の資格を有する助産師を産婦人科に配置しておりまして、この職員が相談やカウンセリングに対応しております。相談を希望される場合は、電話または当院地域連携室の相談窓口で不育症に関する相談であることをお伝えいただければ、担当の不妊症看護認定看護師が対応させていただきます。  また、広報については、当院で不育症の相談件数がほとんどないことからホームページ等への掲載は行っておりませんでしたが、このたびヘパリン自己注射が保険適用となりましたので、準備が整い次第、情報を掲載していきたいと考えております。 ◯中西照典議長 平野真理子議員。 ◯平野真理子議員 ありがとうございます。  保険適用になったことや、また、現在余り不育症の患者さんがいないということで今までされていなかった周知をしていただくことは、実は、この不育症という方は全国で3万人から4万人いらっしゃるということであります。県立中央病院の方にも伺いましたが、その不妊治療の相談の折に、最近だんだんとそうした、流産を繰り返すということでの不育症の治療についても声が出ているということを伺っております。  不育症に悩む人たちが希望を持てるような施策の推進と少子化対策に一段と取り組まれるよう強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。                 〔伊藤幾子議員 登壇〕(拍手) ◯伊藤幾子議員 早速、質問に入ります。保育制度についてです。  昨年4月に成立した地域改革推進法により、保育所最低基準が都道府県の条例に委任されることになりました。もともと保育所最低基準は敗戦直後の1948年につくられ、当時の状況から、極めて低い水準にとどめられました。だからこそ、児童福祉法では児童福祉施設の設備・運営の基準を最低基準と性格づけて、国はもとより設置者にも設備や運営の水準を向上させる努力義務を課してきたのです。にもかかわらず、施設基準も3歳児以上の人員配置基準も、60年以上にわたって一度も改善されていません。ただでさえ低い最低基準を地方条例化するということは、自治体の財政事情により、これまでの最低基準よりも下回るものが設定されるおそれがあるということではないでしょうか。子供の発達、育ちの保障をしていくためにも、国がやるべきことは国の責任として、保育所最低基準を引き上げ保育環境の向上に努めることであって、その責任を地方に丸投げすることではありません。
     そこで、保育所最低基準の地方条例化についての市長の御所見をお尋ねします。  次に、ごみ問題です。12月議会で、本市がごみゼロに向けて取り組みを進めていることを確認いたしました。その点をさらに深めるために質問をいたします。  全国でゼロ・ウェイスト宣言をし、ごみの減量化に取り組んでいる自治体は、徳島県上勝町、福岡県大木町、神奈川県葉山町の3自治体と認識していますが、それらの自治体の取り組みについてどのように評価をしておられるのか、お尋ねをいたします。  あわせて、本市ではごみゼロの概念をどうとらえ、どのような計画で実現しようとしているのか、お尋ねをいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。  まず、保育制度に関連した条例制定に関する考え方はどうかということであります。  議員も御存じのとおり、児童福祉法の改正が行われまして、児童福祉施設の人員、設備、運営の基準を都道府県条例で定めることになったところであります。鳥取県では、今後、市町村や関係団体と協議を行いまして、平成24年9月議会県議会に条例提案をして、平成25年4月にその条例を施行するという予定で準備を進められています。  私としては、この条例化に当たって、当然、市あるいは関係団体、そういったところと十分内容の協議をしていただくことが大変重要だと考えているところであります。  次に、ごみゼロについてお答えいたします。全国的には、上勝町、大木町、葉山町と、3県にある3町においてゼロ・ウェイスト宣言ということで取り組みが進められているというふうに承知いたしております。正確に言うと、最後の神奈川県葉山町は、そういう宣言まではしていないのかもしれません。検討されているというふうに聞いております。  ここで我々として触れておきたいのは、ゼロ・ウェイストはごみゼロと訳していいと思うんですが、何かそういう宣言をしたからといってごみがゼロになっているわけではないということであります。平成21年の実態調査では、上勝町で115トン、大木町では1,679トン、葉山町では8,440トンのごみを焼却処理されている。また、この焼却処理の方法ですけども、上勝町では、徳島市の民間業者等に行ってもらっている。大木町では、隣接する大川市の大川市清掃センターで焼却処理をされている。葉山町でも、葉山クリーンセンターで焼却処理をするというようなことで、そういったことが実態であるということであります。  一方、本市におきましては、ごみゼロを目指してごみの減量化を進めてきているわけでありますが、このごみの処理につきましては、自分たちの地域で出すごみは自分たちの地域で適正かつ経済的に処理をするということが鳥取市としての責務だと考えて、取り組みを進めております。言いかえますと、持続可能な循環型社会を目指しつつごみの減量化を進め、ごみの適正処理をしていく。それも、今の段階では周辺4町とも連携をとりながらごみ処理の広域化という形で適切に進めているのが実態であり、そういう方針で取り組んでまいります。  次に、もう1つございましたごみ関係の質問で、ごみゼロの概念とか、どう実現しようとしているのかということでありますが、これは担当部長から取り組みの内容をお答えいたします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  鳥取市環境基本計画や本市作成の啓発パンフレットで「ごみゼロ鳥取市をめざして」と記載しております。これは、ごみゼロに向けて減量化に努力するというキャッチフレーズとして用いております。  実際に人が暮らしていく上では、ごみをゼロにすることはなかなか困難でございまして、ごみゼロとは、次世代によりよい環境を継承していくため、ライフスタイルを見直し、持続可能な循環型社会を構築していくことであるということで、鳥取市としては概念として考えているところでございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、重ねてお尋ねをいたします。  まず、ごみ問題です。今、御答弁いただきました。  それで、宣言したからといってごみはゼロになっていないという答弁があったんですが、ちょっとここで紹介したいことがございます。  葉山町は宣言までしていないかもしれないという、ちょっと私もそこは未確認で申しわけないんですが、町長が当時このように言っておられるのです。平成20年6月17日の文書なんですが、「ゼロ・ウェイストなどと申しますと、『そんなものは理想論に過ぎない、不可能なのではないか』といった反論が出ることと思います。たしかに、現時点においては、ごみをゼロにすることはほとんど非現実に近い目標です。しかし、だからと言って、ごみをゼロにする努力を怠ってよいということにはなりません。ゼロ・ウェイストの真の価値は、『ゴールに向かって行動する』点にあります。」「達成に向けた努力の過程で、多くの成果をもたらすものであると確信しています。」、このように言われているわけですね。これについては否定されるものではないと思いますけれども、やはり向かっていくその過程、努力というものが大事だということ、ここは強調して言っておきたいと思います。  それで、市のごみゼロの概念についてもお聞きいたしました。12月議会の時にごみゼロに向かっていくという答弁を聞いて、私は何せ単純なものですから、「ああ、ゼロにするんだ」と思ったんですが、よくわかりました。減量化に向けてのキャッチフレーズということで、それはそれで否定はいたしません。ぜひそこに力を入れてやっていただきたいということで、ついては、全協でも説明があったんですけど、段ボールの堆肥化、そういったことに24年度は力を入れるとか、説明があったわけですが、本当にそのごみの減量化をどう実現していくかということで、24年度、その段ボールも含めてどういった減量化の方法に力を入れていこうと考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 ごみ減量化に向けての平成24年度の取り組み、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  平成24年度の重点事業といたしまして、先ほど申されました段ボールコンポスト、これとノーレジ袋の推進に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  段ボールコンポストにつきましては、昨年の12月議会でも若干説明をさせていただきましたが、この事業の内容といたしましては、材料費等に対しまして助成を行うとともに、この方法が簡単で減量効果が高いことを知っていただくために、地域に出向きまして講習会を開催することを計画しておるところでございます。  また、ノーレジ袋の推進につきましては、これまで3年間、スーパー等の事業者や事業者団体などで構成する東部地区ノーレジ袋推進協議会において検討してまいりました。その結果、県下で先陣を切りまして東部地区で有料化することがこの2月28日に決定されたところでございます。ノーレジ袋が定着するよう、マイバッグ使用の制度の周知や啓発に努めるとともに、あわせてレジ袋の有料化に今後多くの事業者の皆様に加わっていただくよう普及してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 ノーレジ袋の推進ということで、新聞報道で見ましたけども、そうやってスーパー等々で連携して取り組まれるということは本当に一歩進んだなと私も思っております。  それで、ぜひ24年度のそういう取り組みに対して、成果についてもぜひ検証して報告をいただきたいと思います。これは要望しておきます。  では、次に、ごみといったら、いろんなものがごみになっているわけですが、可燃物処理施設に運ばれたごみの成分、例えば3成分の重量割合だとか、いろんなデータがあると思うんですが、ちょっとその年次的な変化がどうなっているのか、具体的に教えていただけないでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  先ほど申された可燃ごみの3成分、これは、灰分でありますとか、水分、可燃分の3つの内容を調べるものでございまして、毎年4分の1半期に1度、抽出調査を行いまして調べております。これは、燃焼用の燃料や何かの予想をつけるために調査をしておるものでございます。  先ほど申された、その内容についてでございますが、平成14年度当初の水分はおおむね60%程度、可燃ごみの生ごみが占める割合が44%でございました。これが、平成20年から23年の平均値では、水分の割合が49%、また、可燃ごみの中の生ごみの割合が39%となっておりまして、14年度に比べまして水分の割合は11%、生ごみの割合は5%減少しておるような状況でございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 これまでもずっと言われてきているのが、結局、可燃物に占める割合が大きいのが生ごみだと言われてきていました。それを減らすためにいろいろ提案されたり、取り組みが行われているわけですが、今聞いたデータによったら、水分も減っている、可燃物に占める生ごみの割合も減っているということで、やはりその取り組みの成果が見えていると思うんですね。だけど、このデータというのは、広く市民には知らされていないものなんですよね、あの小難しい資料に出ているぐらいなもので。  私は思うんですが、やはり広報していく、啓発していくということがすごく大事だと。市民と協働なくしては、そのごみの減量化はあり得ませんので、ぜひこういったデータを活用して、やはり一緒に、市民とともに減量化に取り組んでいくということが大事だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 広報につきまして、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  広報でございますけども、過去には平成21年7月に、とっとり市報に可燃ごみの組成分析の内容を示しまして、「なんと、半分以上が水?」という見出しで特集を掲載させていただいたことがあります。  議員が申されるとおりで、市民の皆さんに周知を図ろうと思いますと、先ほど申し上げたような組成分析の結果などのデータがまとまった時点でわかりやすく公表するなど、市民の皆様に本市のごみの現状を知っていただけるよう、積極的にPRをしていこうというふうに考えております。これをまたごみの減量につなげていければというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 よろしくお願いします。  繰り返しになりますけども、ごみの減量化というのは、本当に市民との協働なくしてはありえないと。さらなる減量、より一層の減量となれば、意識とか価値観とか、あと、ライフスタイルを変えていかなきゃならないわけですよね。そういった意味で、本市では9次総で年次的に1人当たりの1日のごみの量の目標、減量目標といいますか、あの目標が示されているわけなんですが、私としては、長期的な目標、ゴールといいますか、その先を示すものが必要だと思うわけですね。  例えば葉山町なんですが、2014年には、一応、ごみの量50%減の達成、2019年には75%減の達成、2024年には85%減の達成、そして2029年にはゼロ・ウェイスト達成の目標ということで示されているわけですけれども、ほかのところ、大木町、上勝町もプロセスを示しておられるわけですよね。結局、そこにどうやって向かっていくかということに、その間、知恵を使っていくわけですので、本市でもぜひそういう長期的な目標、先を目指していくための目標、それを示していただいて、市民と共有して取り組んでいくことをぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  9次総で5カ年の達成目標などを決めているわけですが、さらに長期のものということであります。今検討中のものは、東部圏域の1市4町において東部広域行政管理組合、これを組織していますが、この東部の行政管理組合と協働して、先ほど2029年のという葉山町の例も言われましたが、15年先を目標年次とした計画をまとめたいというふうに考えておるところであります。現在の一般廃棄物処理基本計画、これは平成16年に策定したものがあるわけなんですが、これの改定として、15年先を目標年次とするものを改めて策定するということを検討中であります。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後にちょっと一言言っておきたいんですが、初めの答弁で、自分のところで出たごみは自分のところで処理をするという考えに立ってという御答弁がありました。  葉山町も、町長さんがこのように言われているんですよ。そもそも葉山町が自分たちのところでそのゼロ・ウェイストをしようと考えたのは、広域計画から離脱されたんですよ、いろいろ事情があって。そのときに言われているのが、「ごみ処理は、自己責任として発生元で行うのが原則であり、減量化・資源化・堆肥化の方法も実証されており、『広域ありき』ではなく、まず町として徹底した減量化・脱焼却の方策を打ち出すことが必要」、そのように言われているわけですね。  だから、冒頭の答弁からしたら、何で広域でやるのかなというのが、ちょっとまた、私、今回疑問に思ったところですが、やはり自分のところで出たごみということであれば、鳥取市は当然ですが、4町さんも、今回の質問は聞いていただけていないとは思いますが、ちょっと考えていただきたいなと思いました。  では、次、保育制度の方に移りたいと思います。  御答弁をいただきました。地方条例化するということで、関係者と協議をしてもらうことが重要ということで、それは当然のことなんです。だけど、基本を押さえておかないといけないというのは、これまで保育所最低基準というのは、国として定めてきていた、それに大きな意味があるわけですよね。結局、国の決めた最低基準は、地方自治体の勝手な判断で下回ることができなかった。地方自治体に与えられていた裁量というのは、上乗せすること、それは認められていたけれども、切り下げることは認められてこなかったわけですよ。でも、この地方条例化というのは、その切り下げができる、切り下げを許すことということですから、全く違ってくるわけですよね。その点は本当に押さえておかないといけないし、国の最低基準である場合は、国が財政保証の基準としても、その最低基準をとらえてきたわけですよね。これが地方条例化したらどうなるかというのは、本当に大きな問題だと思います。  先ほどの答弁にありました、県でも検討されていると。あの新聞報道にも出ました県議会での答弁ですかね、保育士配置基準の見直しをすると。でも、これは上乗せするものですので、ぜひとも私は実現させていただきたいし、市としても県の背中を押していただきたいと思います。  そこで、まずお尋ねしますが、国は都道府県が条例をつくるに当たっての基準というものを示しているんですが、それはどういったものでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。国が示しております基準でございます。  県が条例で、保育所の配置の人員でありますとか、あるいは設備などの基準を定めるに当たりまして、まず1、国の省令で定める基準を下回る内容を定めることはできない、いわば「従うべき基準」というのがございます。2つ目といたしまして、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許される「参酌すべき基準」というのがございます。そして、3つ目でございますが、国の省令で示した基準以外に新たに地方独自に定める「標準」というものがあります。以上3つがございます。  具体的に申し上げますと、保育士の配置基準、例えばゼロ歳児3人につき保育士は1人以上配置しなければならないといった基準がございますが、こういった基準は「従うべき基準」ということになります。また、保育室を2階以上に設ける場合に避難用の屋外階段を設置しなければいけないと、こういったことなどにつきましては「参酌すべき基準」ということになります。「標準」の具体的な事項といたしましては、待機児童解消のための一時的な措置といたしまして、都市部に限定して保育園の居室の面積を独自に定めることができるといったようなことが示されております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 今、御説明いただきましたように、3つの基準というか、そのものを示して、国は地方条例化しなさいよと言っているわけですね。従うべき基準としては絶対下回ってはならないと、上乗せは大丈夫ですよ。人員配置基準だとか居室面積、あと、人権にかかわる、直結する運営基準というのも挙げられています。  私がここで問題としたいのは、説明にありました参酌すべき基準で、これが2階以上の建物で保育所をする場合の、外づけの避難用の階段ですね。これが、言えば地方で十分に参酌して、その結果であれば、異なる内容を決めてもいいと。要は、外づけの避難用の階段は要らないよ、つけなくてもいいよということが起こり得るような基準になっているわけですよね。大体保育所というのは、もともと建築基準法よりも厳しい基準でつくらなきゃならないということが、その最低基準で決められているわけですよね。だから本当にお金を、当然、お金がかかります、それだけ厳しいものをしようと思ったら。例えば、避難経路の確保とか、耐火構造、不燃構造にするといったことにやっぱりなっているわけですよね。そこの本当に、子供や職員の命や安全を守るためにそういう基準をつくってきたのに、それを地域の実情に合わせて変えてもいいよというのは一体どういうことなのかというふうにも思うわけです。  まさかそういうことはないとは思うんですが、今、県で検討をされておりますよね。それで、協議もすると。市としてはぜひこの協議の場で、最低基準を下回ってはいけないと、子供の命を守るためにも。そのことをはっきりと言っていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 安全または防災の基準ということについての御質問ですが、この点につきまして、担当局長からお答えします。 ◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長 お答えいたします。  保育室等を2階以上に設ける建物は、建築基準法に規定いたします耐火建築物であること、または準耐火建築物であること、避難用の屋外階段などを設置することといったような、保育所設備の防災上の基準がございます。  こういった基準は、児童の安全を考慮して現行の基準を下回らないようにすべきであるというふうに考えておりますし、また、子育て王国とっとりを言っておられます県も同じ認識であると考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 それで安心しました。  ほかにも、どうも解せないものが参酌すべき基準というのに入っているんですね。  例えば、乳児または満2歳に満たない幼児を入所させる保育所には、これまでは乳児室またはほふく室、医務室、調理室および便所を設けること、これをちゃんとそなえつけないといけないと言われていたのが、この参酌する基準では、医務室とトイレ、便所が参酌すべき基準になっているわけですよね。トイレの要らん保育所って、どういうことなのかなって。2歳未満ですからおまるで対応しなさいということなのかなとも思いましたが、満2歳以上の幼児を入所させる保育所、この基準を見ても、これまでは、保育室または遊戯室、屋外遊戯場、これは園庭のことです、保育所の近くにある公園とか、そういったものも代替は認めるという基準になっていますが、あと、調理室及び便所を設けること、これが最低の基準だったんです。  でも、今回、満2歳以上の保育所についても便所というのは参酌すべき基準。何でそういう大きい子にもトイレは要らんのかなと、すごく不思議な基準になっているんですね。あと、園庭についても参酌すべき基準に入れられている。どうしてこういうことになるのかと考えたら、本当に国が何のためにこれを参酌すべき基準にするのかと考えれば見えてくるんですが、鳥取は関係ないとおっしゃるかもしれないけれども、待機児童がたくさんいる大都会、都市部ですね、そこで本当に保育所となるものを確保しようと思ったら、極端に言えば、あるビルの一室の部屋、ワンフロア、どこかの部屋で、そこでやれることを可能にしていくという、そういう道筋をつけるものだと私は思っておりますので、本当にこれは非常に問題があると思っています。  ですから、鳥取県の場合はそういうことを考慮してちゃんとするんだということになったとしても、この根底にあることは非常に大きな問題だという認識は持っていただきたいと思います。  もう時間がありませんが、最後。  代表質問のときに、子ども・子育て新システムについて詳細がわからないといった答弁が繰り返しあって、上手に答弁されたなと思ったんですが、いまだに詳細がわからないんだったら、もう今国会に出そうとしていますので、それはやめるべきだ、わからんまま出すものじゃないということを、ぜひ市の方からしっかりと国に意見を言うべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この新システムの点ですね、詳細がもう少し明らかになりませんと、こうした保育園の運営のあり方など、あるいは新しい子育ての体制についてのあり方など、不明な点が多いわけであります。今後とも、国や自治体、関係機関とも協議の上、しっかりと具体的な内容をまとめていくという国の努力が求められていると考えているところであります。
    ◯中西照典議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 終わります。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。                 〔寺垣健二議員 登壇〕(拍手) ◯寺垣健二議員 早速、質問に移ります。  昨年8月23日、市民の直接請求による庁舎建設の是非を問う住民投票条例が否決されました。その後、対案となる2案、すなわち、A案、旧市立病院跡地への新築移転、B案、現本庁舎の耐震改修及び一部増築を選択する条例案の検討が、住民投票条例検討会においてなされております。このことは、市民が求めた条例では本市が抱える問題の課題解決にはならないとの理由からです。  この件のよしあしはこの場で議論はいたしませんが、署名された市民5万4,304人の思いはいかがなものであったでしょうか。この住民投票条例案が成案となり、本議会に提案され、議会で可決されれば、この2案は市長が鳥取市の案として市民に選択を仰ぐことになります。そこで、やっと多くの市民が待ち望んだ住民投票が、実施、実現されるわけであります。市長みずからが提案し市民に判断を仰ぐこの住民投票は、いかなる理由があろうとも、公平、公正に行われなくてはなりません。  しかし、議会で条例案が検討されている間、市長は、再三にわたっての議会からの中止要請にもかかわらず、当局がこれまで提案されていたA案をあらゆる機会を通じて喧伝されております。2月19日付の読売新聞によりますと、国府・河原町で開催された農業者の集会に市庁舎整備局の職員が参加し、チラシを配られたとのこと。その配布されたチラシを読みますと、「会派『結』から提案された耐震改修を基本とした一部増築案(老朽化に伴う改修や市民サービス向上につながる機能改善は考慮しない案)を対案として決定」と書かれております。さらに、2月15日、有識者による鳥取市庁舎整備に関する調査検討委員会の道上委員長が、その席上で、議会で検討しているB案に対し20点か30点と発言されております。議会とすれば許しがたい発言であります。  これだけではありません。市長があらゆる集会、会合の席で持論を披露され、多くの人のひんしゅくを買っていることもたびたび耳にしております。  市長たるもの、住民の多様な意見をまとめ、より市民の納得のいく方向にまとめていく責務があります。幾ら自分の信じる事案であろうと、持論を腹におさめ、公平、公正な住民投票が行われるよう指導するのが立派な市長の役割と考えられます。しかし、竹内市長は議会との信頼関係を壊しているとしか考えられません。このような行為を続けることは、断じて許されるものではありません。  市長が議会の中止要請を無視される理由は何か、そして、市長はこの条例2案を市民の皆さんに公平、公正に周知させるにはどのようになさるおつもりなのか、まずお聞きしておきます。  そして、市庁舎整備局が作成した農業者に配付したチラシはだれの指示でつくられたのか、お聞きしておきます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「結」の寺垣議員にお答えをいたします。  市庁舎の耐震化等につきましては、平成20年度、21年度、本庁舎・第二庁舎について耐震診断が出まして、その結果を受けて、もう御承知のように、平成21年3月に市議会に特別委員会が設置され、以来3年間の議論が重ねられてきたということでございます。  第1回目の庁舎等に関する特別委員会は都合15回、また、今行われております鳥取市庁舎建設に関する調査特別委員会、この正式な特別委員会が28回と回数を重ね、議論を重ね、これについて審議をされております。その結果として、平成23年におきまして、議会として新築統合、建設候補地として旧市立病院跡地という方向性を出されました。これらを踏まえた上で、また、市民の皆さんにいろいろ御意見を聞いた上で、本市として新築移転の方向を決定したところでございます。  一方で、議会で検討中の住民投票条例案の中では対案を含めて2つの選択肢が示されております。この中で、いわゆるA案とも呼ばれていますが、このA案、旧市立病院跡地への新築移転というのが市の案でございまして、この市の計画案について正しく情報提供していくことは私の責務であるとお答えをしているところであります。議会との信頼関係を壊しているといったことにはならないというふうに考えております。  条例制定後の周知の件についてですが、私は条例制定は待ったなしの課題だと提案説明でも述べたところであります。条例制定を速やかに議会としておまとめになり、その施行に当たっては、住民投票実施に当たっては、市としても周知を十分に図っていきたいと考えております。  次に、JAの集落座談会でのチラシの件がございます。これにつきましては庁舎整備局長からお答えいたします。 ◯中西照典議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お尋ねの現状報告資料については、もともと説明者用に作成したものでございます。経過状況がわかりやすいという判断のもとで、この一部の地域、河原・国府地域で補足資料として配布したものでございます。この対案である住民投票条例(試案)でございますが、この第2条第1項第2号の概要にあります、この「現状維持を基本として」の意味合いを、検討会の議論を踏まえまして自分なりの理解のもとに表現したものでありまして、公式の見解ではございません。対案の内容を精査されているさなかであることにも配慮が足らなかった点については反省しております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 先に亀屋さんの方の答弁に対して質問したいと思います。  亀屋局長の責任でつくられたわけですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 局長から答弁いたします。 ◯中西照典議長 亀屋庁舎整備局長。 ◯亀屋愛樹庁舎整備局長 はい、私の指示のもとにつくったものでございます。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 これには市長の関与はなかったと。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ございません。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 市長の関与がなかったということですけれども、これ、ちょっと一連した関係を感じるわけですね。市長の後援会がチラシを出された。そのときも相当問題になったわけです、検討会の方で。その次に、道上委員長が、やはり20点、30点と。これで、また同じように亀屋局長がこういうような資料を配られたと。要するに、B案が不完全だということを市民に知らしめようとしている。この関係は、市長は知らないとはいえども、市長が考えていらっしゃるようなことがずっと下部組織に伝わっているようなイメージで私はとらえております。  少なくとも、今、議会が2案を条例制定しようとしているわけですよね。その間にこういう行為をなされるということは非常に公正、公平、中立から外れているというふうな自覚をお持ちでしょうかどうか、市長のお考えを聞いておきます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市がいろいろな検討を踏まえた上で、今、基本計画案を打ち出していることの説明、これは情報提供であり、説明責任を果たすことだということでございます。繰り返し答えております。  この対案につきましては現在まだ検討中ということでありますので、できるだけ早く成案を得て、そして条例案として、議会としての責任でまとめていただきたいものと考えております。私はこれまでの説明で公正、公平さを疑われるようなことをした覚えはございません。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 そこまで開き直られて、あとは市民が判断することでしょうけど、私は、これは決して公正、公平なやり方ではないというふうに思っております。  非難されているのは鳥取市だけではありません。鳥取市議会も市民からそのように見られております。それがあって、今回、住民投票を行おうということで条例を決めているわけです。その間、やっぱり市長、議会の思いも感じて少しセーブされるのが、私は本来の考え方だと思いますけどね。  まあ、それはいいです。もうこれ以上やったって同じことですから、時間がなくなりますから、私は今回の提案説明に対する異論がありますので、ちょっとそれをやっていきたいと思います。  市長は本議会の提案説明でこのように述べられております。大幅な人口減が予想される中、政府が、増大する社会保障関係費を将来にツケを回すことはできない、税の一体改革を提案されています、こうした状況の中、大きな資金を必要とする市庁舎の建てかえを有利な財源の当てもない将来に先送ることが、今を生きる私たちにとって正しい選択と言えるでしょうかと、このように述べられております。さらに、私たちも経済的に厳しい状況に置かれている状況でありますが、だからといって、さらに厳しさが増す将来へ大きな負担を先送りしてはならないと重ね、将来の不安を述べられております。  私は、この提案説明を声高に叫ばれている市長に鳥取市民として非常に違和感を感じ、恥ずかしさを感じました。まるで、滅んで行くまちにある資産を食いつぶそうとするハイエナのような感じがしたわけです。将来の日本が大変なのだから、今のうちにとれるものはとっておけと言っておられるようなものです。鳥取市民は、そんな愚かな行為を良とはいたしません。鳥取の若者は、そんな建物をもらっても喜びはしないでしょう。不安ばかりを感じるこの世の中で将来への希望の種をまく投資であれば、皆喜んで賛同し、協力し合うでしょうが、庁舎の建てかえに将来性を感じるものはないと思います。  この住民投票を、将来の姿を大いに議論し有意義な住民投票が行われる場とするよう、市長も少し持論を抑えて市民の声を聞いてみられてはいかがでしょうか、市長の答弁を求めます。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、提案説明を引いての御質問にお答えしたいと思います。  この点、次の世代に負担を先送りするな、これはよく言われていることではないですか。寺垣議員はそれがいいとお考えなんですか。そこが大体違うのではないかと思うんですね。今、この東日本大震災も経験し、鳥取市について言えば、69年前の鳥取大地震があって、そして昭和27年の鳥取大火があって、災害ということについて今こそ考えるべきときだ、今やらなきゃいつやるんだというのが私の認識であり、多くの全国の他の市町村でもそういうことがなされているわけで、今、防災対策に力を入れていないところなんか、ありはしませんよ。鳥取市においても、学校や保育園の建築を、予算をぐっと増大させてやっているではないですか。そして、防災というのは単に耐震化だけではない、防災機能のちゃんと確保も重要だと、そういうことを経験から学び、とうとい犠牲から学ばずしてどうするんですか。そういうことをもっとまじめに考えていただきたい。ハイエナだとか何だとか。                (「ばかなこと言うな」と呼ぶ者あり) ◯竹内 功市長 ばかなことを言わないでくださいよ。あなたの方が先に言ったんですよ。ばかなことを言わないでください。  そういったことで、何を表現しよう、何を実現しようとしているのか、よく考えてください。  私は市民の皆さんに、今の庁舎の問題、そして新しい鳥取市の将来をよく考えてもらおうと思って提案をし、そして住民投票を通じて市民合意を得ることが必要だと、そういった議会の認識にも十分理解をして、それを推進しようとしている。早く条例案をつくってくださいよ、遅いじゃないですか。そのことを申し上げたいと思います。 ◯中西照典議長 市長に申し上げます。議会は。                    (発言する者あり) ◯中西照典議長 ちょっと静かにしてください。  議会は今、条例案を制定することに一生懸命しております。それを、おくれているなどとか、何か議会に怠慢があるように聞こえました。訂正をお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 怠慢だということは言っておりませんし、そして考えてもおりません。ただ、12月議会を予定されていたのが、今、2月議会、そして2月議会で議論が続いています。ぜひ早く出していただきたいと、これが私の真意でございます。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 市長は何か勘違いされておりますね。私が言っているのは、市庁舎を建てることがすべてに優先されている、この今の市長の発言に対して私は違和感を感じますね、やはり。それは、防災はいいですよ、防災。ここの場所で防災をすること、耐震化を図るのが防災につながらないのですか。何を言ってらっしゃるんですか。駅裏で旧市民病院跡地へ新築移転することが防災につながる、それだけが防災につながるんですか。だから、2案を出して、どちらがいいですかという住民投票をやるわけですよ。あなたの意見だけが正しいわけではないんですよ。何を言ってらっしゃるんですか、本当に。今、私は鳥取市民は本当に不幸だと思います。市長が今のまま自分の持論だけをつっぱって、これが正しいというふうな考え方で行われると、鳥取市民はそこの中で戦うわけですよね。  今、一番鳥取に必要なことは、鳥取市民が一致して、次なる社会への、次の本当に不安な社会に対しての新しい投資を、本当に生業が成り立つような投資を行い、そこでみんなが仕事ができながら楽しく暮らせる社会を目指すのが市長の役目ではないですか。鳥取市役所をつくること自体が本当の目的になっているではないですか、今の市長は。そんなことで鳥取市民は喜ぶと思いますか、本当に。だから、こうやって市長に住民投票の場を新しい社会を築くための場にして、鳥取市民が一致するような形での住民投票を行おうではないですかと言っているわけですよ。  それを、持論だけが正しいみたいな言い方で、さっきみたいに何かいかにも我々が鳥取のことを何も考えていないような言い方をされることは心外でありますし、言葉を訂正していただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市庁舎だけがすべてだとか、すべてに優先するというような考え方ではなくて、鳥取市全体のハード、ソフト両面にわたる防災体制、安全・安心の市民生活の実現、これを今やるべきではないかという私の考え方で申し上げたわけです。  さらに、議会においてその2つの選択肢を挙げてこれを住民投票に諮ろうということについては真摯な努力がされていると考えておりますので、早急に成案を得て実施に入ることが、この直面する防災対策という課題、これを実現していく。そして、市民の皆さんがもう一度よく考えてみて、改めて鳥取市としてどういうことで防災対策をするのがいいのか。  私はこれまで、議会の皆さんの御議論も踏まえて、市の案を昨年の3月、そして場所については6月、この段階で方針を決めておりますので、そして計画策定もしておりますので、これが最善の案だというふうに考えておりますが、住民投票によって市民の皆さんの御意見を伺うと。そして、多くの皆さんの合意を得てこの事業が進められることを願っておるわけです。  逆に議員からの誤解があるとすれば、私の今の説明で理解をいただきたいと考えます。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 誤解だ、誤解だと言われますけど。  だから、ずっと今まで計画されてきたことに対して市民が不信感を持って、住民投票という行動に移られて、もっとさらから考え直してくださいという住民投票の条例案を決めて、直接請求されたわけですよね。そしたら、そこで考え直すか直さないか、ここが一番のポイントなんですよ。市長は全く変えていらっしゃらない、それは信念があるのかどうか知りませんけども。だけども、市民のためにはそれは不幸だと言っているわけです。市長は少しそこで立ちどまっていただきたいんだ、住民の声も聞いてくださいということを言っているわけですよ。そこをしないと鳥取市民はいつまでたっても市長を信頼しないという言い方はおかしいかもしれませんけども、やはり市長がいつも言っておられる協働の鳥取市をつくろうとすれば鳥取市民の協力は要るわけですから、やっぱり市民の同意を得る格好をいつもつくり上げながら行動するようにされないと、自分の持論だけを、これが正しいんだ、正しいんだと言って突っ込んで行かれると、やはり市民は逆に協力は余りしたくないなというような気になるものです。その辺をよく考えて市政に取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。  これでもう質問を終わります。答弁はよろしいです。答弁はいいです、議長。質問じゃありませんから。 ◯中西照典議長 待ってください。いや、市長に答弁させます。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民の意見によく耳を傾けるようにという点がございます。  これまで市の案を決定するに当たって数々の機会で内容を説明し、そして市民の御意見もいただいて、そういった繰り返しの中で今の基本計画案ができているということは、よく御理解いただきたいと思います。そして、市民の意見を聞く、ここの一番今求められているのは住民投票だという理解をいたしておりますので、少し繰り返しになりますけれども、この住民投票につきまして今議会での成立を期待申し上げたいと思います。  待ったなしの状況にある、こういった防災対策の整備につきまして、財源の面から考えても今の時期を逃してはならんと、そういうことは議会の皆さんも十分御理解いただけることだと思いますので、重ねてお願いをして答弁としたいと思います。 ◯中西照典議長 寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員 市長が答弁されるなら私も言いますけども、少なくともこの住民投票の条例案が提出されると思いますので、決まったら、最低2論を併記してきちんとした説明を市民に対して行ってください。  以上で終わります。 ◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。                    午前11時59分 休憩                    午後1時0分 再開 ◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。  田中文子議員。                 〔田中文子議員 登壇〕(拍手) ◯田中文子議員 共産党の田中です。御支援が余り多くて、ちょっとあがってしまいました。  2点についてお尋ねいたします。  まず、介護保険についてですが、3年に1度の介護保険事業計画の見直しで、介護保険料の引き上げが計画されております。11年前にこの制度がスタートしたときは、本市の保険料の基準額は2,875円でした。それが今回5,347円と、1.86倍の大幅な値上げが計画されています。  介護保険がスタートしたときは、家族介護を解決し社会全体で介護を支える、だれでも、いつでも、どこでも希望する介護が受けられると言われたものです。しかし、年々高齢者がふえ、利用者が多くなり、そのニーズにこたえサービスや施設を整備すると、介護給付が多くなり、制度を安定的に維持させるためには介護保険料の見直しが必要であると、毎回引き上げられてきました。  今回の介護保険料見直しに当たって、1号被保険者の32%が市民税非課税世帯という状況や、被保険者の方々の暮らしの実態などをどのように見て、介護保険料算定の方針を立てられ、算出根拠を決められ、算定されたのか、お伺いいたします。  次に、介護職の離職率の高いことについてお尋ねいたします。  先ごろ新聞紙上で、鳥取県の介護職の離職者が全国平均を上回っていると、介護職の離職問題が報道されておりました。介護職員の不足や過密労働、過重労働は、介護の質や介護の安定性、介護の継続性にも影響し、要介護者の安全と生命を脅かすことにもつながりかねません。保険者としてこの問題をどのように考えられるのか、お尋ねいたします。
    ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の田中議員にお答えをいたします。  まず、介護保険料の引き上げということであります。24年度から26年度までの介護保険料、これにつきましては一定額の値上げを予定しているということで、既に少し議論にも出たところでございますが、引き上げる理由、状況ということについてお答えをします。  平成23年度の要介護・要支援認定者9,114人に対しまして、平成26年度は1万1,085人というふうに予測をされておりまして、これは1,971人の大幅増になるわけでございます。このように、この要介護・要支援の認定者の数、絶対数がふえると。また、第4期計画とあわせて特別養護老人ホーム210床の整備に伴う給付費の増加、そして3点目に、第1号被保険者の負担割合が1%増加して21%になること、これらが値上げの背景となっている状況、あるいは値上げの算出根拠となる要因でございます。  次に、介護職の離職率が高いことについて、何が原因かというお尋ねがございました。これは福祉保健部長からお答えをさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 介護職の離職率が高いことの原因の御質問でございました。お答えします。  鳥取労働局が実施されました県内の介護事業所の実態調査によりますと、平成21年10月から1年間で、介護事業所をやめられた方の割合は19.3%で、そのうち半数は勤めて1年未満で離職をされておられるということが言われております。その原因といたしましては、賃金が低いことや労働時間が不規則なこと、こういったことが一因であるというふうに伺っております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田中文子議員。 ◯田中文子議員 それでは、介護保険について引き続きお尋ねいたします。  介護保険は、加入するかどうか選ぶことはできません。その上、年金月額1万5,000円以上の65歳以上の高齢者からは保険料が天引きされます。75歳になると、後期高齢者医療費も年金から引かれる人が多くなります。  けさ私は、きょうはプラスチックごみを出す日でしたのでプラスチックごみを持って出ておりますと、近所の82歳の女性の方にお会いいたしました。この方は脳梗塞の後遺症を持っておられますけれども、「これ以上歩けなくなったら大変だ」と言って、毎朝、老人車を押して家の周りを1周される方です。私の顔を見るなり「文子さん、介護保険が上がるだってな」と言われました。この方は85歳の御主人と2人暮らしで、今、2人ともデイサービスに出かけておられます。「介護保険が上がったら2人ではデイサービスに行かれなくなるわ。おじいさんだけにしようかと思っとるだが。でも、今は寒うて、おじいさんだけ1人行かせてわしがこたつに当たっとったら電気代が要るけ、まあ、春になるまでは2人行って、春になったらわしゃ行かんだ」と言われました。そしたら、そういうところにデイサービスの迎えの車が来ました。「わしが行っとるデイサービスよりあそこのデイサービスの方が新しいけ、行ってみたいけど、この春から介護保険料が上がったらとっても行けれんわね」、そんな話をされました。そうして、悪い足を引きずりながら、また老人車を押して帰って行かれました。  本当に介護という仕事は命と真正面から向き合う仕事だなとつくづく感じました。国の制度が変わったとか特養をつくったので給付がふえたなどで保険料を値上げていたのでは、本当に市民の命と財産を守る自治体の仕事なのかなというふうに考えます。  今回、鳥取市でも、低所得者対策として、第4期では保険料の分類が7段階であったものを3段階に2分化されて8段階になり、保険料も基準額の60%にするなど、一定の配慮はされております。米子市では10段階に分割し、独自の軽減策をとっておられます。  さまざまなサービスをニーズに応じて充実させて、そのことは本当にいいことですけれども、その給付がふえた分、介護保険料を上げるというやり方では、本当に限界があるのではないでしょうか。所得の少ない方は受けたいサービスも控えざるを得ない、そういう状況も出てくるのではないでしょうか。保険料アップが利用抑制につながるという、その認識はおありでしょうか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 介護保険料、標準の4段階という、今回、24年度以降8段階のうちの5段階に今度はなるのですが、現在の4段階で年額5万2,000円から6万4,000円、保険料ということでの値上がりというか、値上げの予定があるところでございます。  やはり介護を受けるには自己負担分もありますので、その世帯あるいはその方の所得の状況、介護保険料が上がればその分実際にサービスを受ける段階での負担能力が下がる場合もあるということは認識をしております。  しかし、介護保険のサービスを受ける人がふえたり、それからサービスの内容を充実させたりするということで、みんなで負担をする介護保険料を、薄く広くといいますか、所得に応じた形で値上げを実現することは、介護保険の事業の今必要とされていることだと考えております。 ◯下村佳弘副議長 田中文子議員。 ◯田中文子議員 保険料アップが利用抑制につながるという考え方は、大きくは市長と認識が一致したとは思いませんけれども、薄く認識が一致したと思います。  国は、低所得者の負担軽減は所得の高い高齢者の保険料で負担すべきで一般会計からは繰り入れるなというふうに言っておりますけれども、岩美町では、まず、介護保険の今回の改定に伴う考え方として、基金を取り崩して基準額を低くして、町が拠出してきた県の財政安定化基金を取り崩して1・2段階の保険料を基準額の50%から45%にし、3段階の保険料を基準額の75%から70%にするなどの措置をしながら、低所得者の負担を軽減した分を他の高齢者に転嫁せず一般会計から繰り入れて、岩美町独自の軽減策をとっています。つまり、大多数の自治体は、低所得者の負担を軽減した分を他の高齢者に転嫁する、そのような方法をとっています。それは国の1つの指導でもあるわけです。  そこで市長にお尋ねしますけれども、この岩美町のように、一般会計からの繰り入れについてどのような認識をお持ちか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 介護保険制度は、介護を国民全体で支え合う制度としてスタートしております。介護が必要な方や給付を行うことを実現するための社会保険制度であります。  介護保険の給付に必要な財源につきましては50%が公費であり、その50%の内訳として、国が25%、県が12.5%、市が12.5%という、そういう負担割合になっております。残りの50%について保険料で負担をするという制度で、保険料50%の内訳として、平成24年度から26年度については、65歳以上の第1号被保険者が21%、40歳から64歳までの第2号被保険者が29%と定められております。  保険料引き上げを抑制するために一般会計から法定以上に繰り入れることは、基本的な原則から離れることになります。制度の基本とも言える、被保険者が保険料を出し合って、そして公的な資金もそれに合わせて介護を国民全体で支えていくという介護保険の趣旨から考えまして、一般会計からの繰り入れといったことは困難なことだと考えております。 ◯下村佳弘副議長 田中文子議員。 ◯田中文子議員 市長の認識をお伺いいたしました。今回は伺っておくだけにいたしたいと思います。  さて、公の負担分が50%で、国の負担が今は25%ですけれども、その公の負担分の残りの50%をやはり相互負担という形でするのには限界があると思います。  そこで市長にお願いなんですけれども、この国の負担分をもう少し、介護保険が始まった当初は、ほんの一時期ですけれども、国が50%を出していた時期もありますので、国の負担を拡大してもらうことと、それから財政安定化基金の国の拠出分を各市町村の介護保険軽減に使うように、そういう国への要望をぜひ市長会等でしていただいて、鳥取市らしい介護保険のあり方、福祉の切り捨ての先兵になるのではなくて、守り手として、ぜひそういう要望を出していただきますようにお願いしておきます。  続いて、家事援助時間についてお尋ねいたしますけれども、在宅支援強化だとか自立支援強化だといいながら、今回の改正では、在宅の高齢者に対する生活援助、いわゆるヘルパーによる掃除、洗濯、調理などの時間が縮小されます。今まで30分以上60分未満であったのを20分以上45分未満に、時間も報酬も削られる計画になっております。あちこちのヘルパーさんから大変不安の声が上がっております。  在宅高齢者の命綱である生活援助を削ることは、ますます地域で暮らすことができなくなります。ボランティア等で対応するというふうなこともいろいろ言われておりますけれども、やはり要支援1・2の段階で、本当に支援が必要な人に寄り添って、丁寧な家事援助こそ、その方たちが在宅で長く暮らされる、そういうことにつながっていくと思います。この家事援助、いわゆる生活援助時間の短縮について市長はどのように考えられるか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  国の訪問介護のサービス時間の調査によりますと、生活援助のうち利用頻度の高い掃除あるいは調理や配膳、この平均所要時間は30分から40分程度となっております。また、身体介護の平均提供時間は起床や就寝介護及び服薬介助を除いて20分から30分程度となっております。  このたびの介護報酬改定におけます訪問介護の時間区分の改定は、国の社会保障審議会等でこうした調査結果に基づくサービスの提供実態を踏まえて審議をされ、より多くの利用者に対し適切なケアマネジメントに基づき効率的にサービスを提供する観点から、時間区分の見直しが行われたものと判断しております。  本市としては、現在のところ、導入の中止を求めていく考えはありません。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田中文子議員。 ◯田中文子議員 それでは、1例、実態をお話ししてみたいと思いますが、私の知り合いもヘルパーをしている方がありますけれども、国の実態調査で、炊事と掃除と洗濯と同時並行すれば十分介護ができる、家事援助ができるというふうな情報も入っておりますけれども、やはりそういう支援が必要な人は、本当にどんどんやっていかれるわけではありませんから、まず、ヘルパーさんが家に伺って「きょうは体調はどうですか、何をしましょうか、一緒に」というふうな話をして、そこから「きょうは体調がよさそうだから一緒に洗濯をしようか」とかというふうなことをやっていくことによって、力づけにもなるし、その方もまた体調が悪くなっていかないというふうな状況があるんですけれども、少し体調が悪いとそういうゆっくりと一緒にやっている時間がないので、機械的にどんどん進めていってしまう。ですから、体調が悪いようなときは、洗濯の汚れものも山にしてあるし、夕べ食べられたものもそのままにしてあるということで、食べられたものを洗いながら洗濯機にどんどん洗濯物を入れていくと。洗濯が終わってとまったところを見ると、本当に夕べ、洗濯物の中に汚物のついた下着を一緒に置かれたのがわからなくて一緒に洗ってしまって、ズボンにベルトが通してあるのにそのベルトも外さずに洗ってしまって、ベルトはズボンに通ったままだし、汚物が洗濯機の中に浮いているというふうな状況を見て、「本当に申しわけなかったな、本当に家事援助というのは、家事をこなせばいいということじゃなくて、心を込めてその人の状況や状態をきちんと把握しながらやらなければいけないなというふうに、いつも反省する」とおっしゃっています。  しかし、これが時間がどんどん短縮されていくと、こういう状況がまだまだ悪くなっていくんだなというふうに心配をしておられました。国の制度が変わったから鳥取市は申し入れをする予定はないということではなくて、ぜひ制度をもとに返してほしい、中止をしてほしいということを申し入れてほしいというふうに強く要望しておきます。  それから、情報についてなんですけれども、先ほども部長がおっしゃったように、国や県の制度や仕組みはどんどん変わっていきますけれども、小さな事業所ほど市はもっと情報を流してほしいと切実に言っておられます。総合事業をいつ導入されるのか。  また、最近ではサービスつき高齢者住宅ということが、どんどん鳥取市でも全国チェーンの会社が広告を出しているそうです。チラシには7万円台の費用だと書かれておりますけれども、家賃や食費やサービス費あるいは介護保険の自己負担分などを合わせると月20万円程度は要るのに、7万円でサービスつき高齢者住宅に住めますよというチラシがまかれている。そういう情報がある中で、例えばこういうサービスつき高齢者住宅でも整備が民間任せになってしまうと、大手デベロッパーや建設会社のもうけ口をふやすだけに終わるようなことも懸念されるので、このサービスつき高齢者住宅は県の管轄であるというふうに伺っておりますけれども、やはり介護保険の保険者として、このような、これから取り入れようかと思っておられるかもしれない総合事業やサービスつき高齢者住宅等、新しい情報を、今、たくさんの事業所がありますので、介護保険の保険者として適時情報を流す工夫と努力をしてほしいと思いますが、このことについてどのようにお考えか、伺います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 情報提供に関しまして、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 このたびの介護報酬改定に関する事業所への説明会は、指導監督権限を持っております鳥取県が3月に開催されるというふうに伺っております。  本市といたしましては、介護保険制度を含めた本市の福祉・保健サービスを説明した冊子「鳥取市福祉のてびき」、この改訂版を24年度に発行を行うこととしておりまして、この中にも、このたび改正された介護保険制度について掲載する予定としております。  そのほかに、市報や市のホームページ等を活用しまして、今後も市民への情報提供に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田中文子議員。 ◯田中文子議員 包括支援センターで、そういう情報とか、本当に大きな事業所なんかはいいんですけれども、10人足らずとかそういう事業所と包括支援センターが密接に連携をとるということは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 包括支援センターとの連携でございます。  包括支援センターは、要支援1・2といった介護、このことについてケアプランをつくっておったりします。当然、事業所のケアマネージャー、こちらの方とのかかわりもございますので、すべてとはいきませんが、相当のかかわりある事業者に対して説明はやっていけるものというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 田中文子議員。 ◯田中文子議員 次に、介護職員の離職の問題ですけれども、本市でも雇用情勢が悪化する中で、介護職場を雇用の受け皿としても考えられている部分もあると思いますけれども、やはり介護労働は専門性や責任などが強く求められる仕事です。  ですから、安易に雇用の場として提供するというふうな考え方ではなく、やはりきちんとして要介護者の介護をする場所だという立場に立っていただきたいと思いますし、それから、介護職員の賃金であるとか劣悪な労働条件、過重な労働条件など、社会問題化して国が動いてはいましたけれども、待遇改善交付金が全額国庫負担になっておりましたけれども、ことし、もう打ち切られますが、継続するようにぜひ国に要望していただきたいとお願いして、終わります。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。                 〔谷口秀夫議員 登壇〕(拍手) ◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。早速、質問に入ります。  笑顔があふれ心やすらぐまちについてお聞きします。税と社会保障の一体改革は、少子・高齢化社会へ向かう我が国の関心事です。税は消費税率、社会保障は年金制度に着目されていますが、医療・介護なども大切な制度です。  高齢者の笑顔があふれ心やすらぐまちは、介護において、保険者である本市の取り組みや施策が大きな影響を与えます。平成21年度に計画された第4期介護保険事業計画・高齢者福祉計画は、在宅介護を重視し、在宅支援の充実を目指してまいりました。その結果、地域密着型サービスの整備により高齢者や家族が安心して介護サービスが利用できる環境が整い、一定の成果を上げていると評価しています。  そこで、第5期計画に当たり、その他の施設や事業の整備状況と課題をお尋ねいたします。  また、介護予防事業は年々定着してまいりました。利用者の効果の評価には御苦労されていると仄聞しておりますが、現状の評価方法並びに課題をお尋ねいたします。  そして、地域包括ケアの重点的役割を担う地域包括支援センターは、4期の計画で新たに加わった機能に対してどう評価をされ、どう課題としてとらえているのか、お尋ねいたします。  次に、新学習指導要領・生きる力についてお尋ねいたします。  文部科学省は、新学習指導要領を平成20年度中に周知徹底を図り、21年度より可能なものは先行して実施し、小学校は23年度、そして中学校はこの4月よりいよいよ全面実施されます。  そこで、改めて新要領の理念と改訂のポイントをお尋ねします。  そして、その理念は、昨年策定の鳥取市教育振興基本計画にどのように反映されているのか、お聞きします。  また、中学校保健体育の武道・ダンスの必修化の目的について伺います。  そして、要領における武道教育の目標、そしてその授業時間などの内容をお尋ねするとともに、教育長の武道への御所見をお伺いし、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 公明党の谷口議員の御質問にお答えします。  介護保険の取り組み、介護のサービスの提供体制等についてお尋ねがございました。  まず、地域密着型サービスの整備が進んだという評価をいただきましたし、課題としては何があるかという点であります。  第4期の計画期間中におきましては、地域密着型のサービスであります小規模多機能型居宅介護、これを11カ所ふやしまして、これまでの整備分と合わせると25カ所、定員としては546人と、これの整備を進めました。また、認知症対応型グループホームを3カ所ふやして16カ所といたしまして、定員的には189人の定員を確保いたしました。また、特別養護老人ホームにつきまして70床を現在整備中で、この第4期の期間の事業として取り組んでおります。  こうした推進を図ったわけですが、現時点で課題として考えられることは、まず、特別養護老人ホームの入所待機者が多いということに対する対応です。鳥取県の調査では、平成23年4月1日現在、本市の自宅待機者は328人です。特に緊急度の高い要介護度が4と5と待機者の解消を図るということをねらいとしまして、第5期、すなわち次期の計画において、特別養護老人ホーム140床の整備を予定しております。あわせて、認知症グループホームの入所待機者についても調査しておりますが、本市における自宅待機者が45人いらっしゃいますので、このうち利用割合の高い要介護度2と3の待機者を中心に解消を図ることをねらいとして、定員9人のグループホームを3施設整備することを計画しております。  次に、介護予防の取り組みについての現状の評価と課題という点、それから地域包括支援センターの取り組みについての評価と課題、これは実施の担当に当たっております福祉保健部長からお答えをさせていただきます。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 まず、介護予防についてお答えいたします。  介護予防給付、これにつきましては、介護保険の要支援1と2の方がサービスを利用した際に介護保険の会計から給付費を支出しております。このサービスの中では、要介護状態になることを予防するために、デイサービスセンターなどで機能訓練をしております。この結果、介護度が維持された方、あるいは改善の方向に向かった方、この割合でございますが、平成18年度が69%でしたが、平成21年度は75%の方、平成22年度は76%の方が維持・改善となっておりまして、介護予防給付の効果があらわれていると考えております。  また、介護予防としては、このほかに地域支援事業といったことで介護予防の事業を実施しております。具体的には、通所型の介護予防教室「おたっしゃ教室」、こういったものを実施しております。この結果、参加者192人のうち149人が、運動機能の維持や栄養改善が図られたという結果がございます。改善率は78%でございます。今後さらに参加者をふやして介護予防に取り組んでまいります。  次に、地域包括支援センターの評価と課題についてのお尋ねでございました。お答えします。  地域包括支援センターの主な業務といたしましては、介護サービスの提供の仲立ち、ケアプランを作成してサービスの提供につなげるということがございます。このことや、各種の相談業務がございます。この評価でございますが、鳥取市が直接運営をしておりますので、評価といたしましては3項目ございまして、介護保険サービスにあわせて、配食サービスなど福祉のサービスがスムーズに実施ができているというふうに思っています。2点目としては、市の実施している障がい福祉サービスなど、関係課が提供するサービスが幅広く紹介ができている、こういったことがございます。それから3点目として、高齢者虐待や権利擁護などの対応がすばやくできていること。こういったことが利用者からも好評をいただいているところでございます。  高齢化が進むにつれて介護保険認定者も増加してきておりまして、センターの業務量が増加をしてきている現状にございます。課題といたしましては、このことによってセンターの専門職員をこれまで順次増員しながら確保してきておりますが、今後も確保が必要だというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 谷口秀夫議員から2点の質問です。
     まず、新指導要領の改訂のポイントと、それを市の教育振興基本計画の中でどんなふうに生かしているかということでございます。  まず、新しい学習指導要領は、教育基本法などの改正を受けまして、知識基盤社会でますます重要となる生きる力の育成を目指しております。教育の理念として、公共の精神や伝統・文化の尊重などが新たに規定されるとともに、義務教育9年間を通して、知・徳・体の調和のとれた育成を図ることが目標として掲げられました。  本市では、これらを踏まえて策定しました教育振興基本計画をもとに施策を実施してまいろうと考えております。  具体的には、新年度より小・中学校の全学年で少人数学級を実施し、きめ細かな指導を行います。また、各学校の自立した創意工夫ある実践のための環境整備を行うとともに、中学校区を単位とした施策の充実を図ります。小・中学校が情報交換や交流を積極的に行い、一貫した指導を行うことで、学力向上や、不登校あるいは問題行動の未然防止、早期対応に取り組みたいと考えております。さらには、ふるさと鳥取のよさを生かし、体験活動や地域の人々とのかかわりを充実し、子供たちが自分の夢や希望を持てる教育を進めたいと考えております。これらの取り組みにより、教育ビジョン、めざす子ども像の育成を図りたいと考えます。  それから、2番目の質問で、武道についての質問でございました。  武道のねらいは、学習を通して我が国固有の伝統と文化に、より一層親しむことにあると思います。また、ダンスのねらいは、表現や踊りを通した交流により仲間とのコミュニケーションを豊かにしたり、自己を表現したりすることに楽しさや喜びを感じるところにあると思います。  現行の学習指導要領では武道とダンスのいずれかを選択しているため、多くの学校では、男子が武道、女子がダンスを選ぶ傾向がありました。新学習指導要領において保健体育では、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現のため、小学校から高等学校までの12年間を3段階に分けまして、まず1段階で各種の運動の基礎を養う時期、それから2段階目として多くの領域の学習を経験する時期、最終段階として、少なくとも1つの運動やスポーツを継続する時期、このように分けまして、系統性のある指導の改善を図りました。特に小学校5年生から中学校2年生までの時期は、多くの領域の学習を経験する時期に、先ほど言いました2番目の時期ですね、これに当たりまして、このことが今回の武道・ダンスの必修化の意図でもあります。  武道の配当時間数につきましては、文部科学省の規定はありません。各学校で年間指導計画を作成し実施することとなります。県の教育委員会の調査では、県内の武道に係る配当の平均は、1・2年生で各10時間程度、3年生で8時間程度になっております。  武道の教育的効果につきましては、単に相手の動きに応じて攻撃したり防御したりすることで勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わう、そういうことだけではなく、礼儀作法とか相手への思いやりを習得するよい機会にもなると考えます。また、武道の伝統的な考え方を理解し練習や試合に取り組むことで、相手を尊重する態度もより一層はぐくまれるのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 それぞれ御答弁、ありがとうございました。  先ほど、介護保険制度の評価と課題ということでお話をいただきました。特に介護予防の評価について、今では76%、おたっしゃ教室では78%の改善が見られるということで、今後、ぜひこの介護予防を続けていただきたいと思います。  特に介護予防に、要支援2の方々への地域包括支援センターの役割というのは大変あります。そういう意味では、先ほど評価のところでありましたけど、地域包括支援センターの業務はどんどん膨らんで、人員確保という点も答弁にありましたので、ぜひお願いしたいと思います。  では、具体的にお聞きしたいと思います。  今回の5期の計画で4つの重点施策を挙げておられます。それぞれの代表的取り組みについてお伺いをします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 5期計画の重点的な柱に沿って、具体的な内容についてお答えをしていきたいと思います。  既に清和会の金谷議員の代表質問でも触れておるわけですが、第5期介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、第1点として、地域包括ケアの推進が第1の柱です。現在4カ所ある地域包括支援センターを平成25年度からは1カ所ふやして5カ所として体制を整え、また、利用される方にも便利になるようにしたいと思っております。あわせて、介護予防に効果があるというおたっしゃ教室の開催などの事業を推進してまいります。  2番目の柱は、認知症高齢者対策・権利擁護の推進という点です。認知症サポーターの養成や、高齢者虐待防止、成年後見制度の普及啓発に努めてまいります。  3点目は、社会参加の促進と生きがい対策の推進です。高齢者のバス利用の促進、3割引の定期券の補助とか、そういったものですね、地域ふれあいサロンの創設への支援などに努めてまいります。  4点目、最後の点ですが、これは地域福祉活動の推進です。地域福祉ネットワークの構築や、新たに介護支援ボランティア制度の導入、推進、これに努めてまいります。  以上が第5期の計画の主要な内容となります。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 時間が限られておりますので、主なものをお聞きしたいと思います。  その地域包括ケアの推進の分で、新規に取り組まなければいけないサービスがあります。地域密着型サービスにおいては、3点ですかね、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、それから複合型サービス、また介護予防・日常生活支援総合事業という3つがあります。そして、本市でできていない夜間対応型訪問介護。この分の内容と取り組み方針をお聞きします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  夜間対応型訪問介護は、夜間に安心して在宅生活が送れるよう、夜間の定期巡回や通報により、入浴、排せつ、食事等の介護を行う訪問介護サービスでございます。このほかに、新しく新年度から創設される定期巡回・随時対応型訪問介護あるいは看護、こういったサービスがございます。このサービスにつきましては、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間での定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスです。また、新しく複合型サービス、こういったサービスがございまして、小規模多機能型居宅介護と訪問介護など複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供するサービスでございます。いずれも安心して在宅で暮らすために必要なものと考えております。  しかしながら、夜間対応型の訪問介護は、本市に平成18年4月に1カ所開設をされましたが、利用実績がないため同年10月に休止され、平成19年6月に廃止になったというふうな経過もございます。第5期計画においては、実施を希望する事業者が生じた場合には適切に指定を行い、これらのサービスの利用促進に努めていきたいと思っております。  もう1つ、介護予防・日常生活支援総合事業というお話もございました。これも新たに24年度から取り組むサービスでございます。この事業は、介護保険の要支援と非該当の認定を行き来するような、そうした高齢者に対しまして、非該当になっても通所型の介護予防教室「おたっしゃ教室」や訪問介護のヘルパー派遣などサービスを切れ目なく提供することができるということで、このほかにも、あわせて配食や見守り、こういった生活支援、権利擁護などの介護保険外の福祉サービスも実施できることから、この制度の内容を検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 夜間対応型訪問介護は、事業者はあったんだけどニーズがなくて取りやめになったという説明でした。今回の訪問介護・看護というものの連携が必要になってくる事業もあります。実際に看護師不足、とりわけ訪問看護師不足、これは鳥取市のみならず全国で不足している実態があります。その中で、今回の新しい事業にどういう形で中小の事業者が取り組んでいくとお考えなのか、お答えください。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 地元の中小の事業者の取り組みが可能かどうかという点ですが、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 小さい事業者も集めてということで、今、私どもでは、訪問介護、こういった事業者、こういったところに集まってもらって、職員の離職等のこともございます、そういったことで少し状況をお話を聞き、検討委員会を立ち上げるなど、そういったことで今後対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 ぜひお願いしたいと思います。  先ほど権利擁護の話が出ましたので、認知症高齢者対策と権利擁護の推進についてお話をしたいと思います。  鳥取市の高齢者虐待の実態、また対応ということで、資料があれば発表してもらいたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 まず、高齢者虐待の実態及び対応についてであります。福祉保健部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  高齢者虐待の実態につきましては、平成22年度中に本市に38件の通報・相談がありまして、事実確認を行った結果、21件を虐待というふうに判断いたしました。被害者には認知症の方が多く、家族間の意思疎通が困難となり、介護の負担も大きいことから、こうした虐待へとつながったものと考えております。  虐待の対応につきましては、相談や通報があった場合、地域包括支援センターがまず事実確認を行います。その結果、養護者による虐待であると判断した場合、指導・支援を行います。  指導・支援の内容といたしましては、専門医療機関へ受診を指導する、このことや、介護者の負担軽減のための福祉や介護サービスの利用を勧める、そのほか家族介護者への認知症に対する理解を深めていただくこと、こういったことをやっております。なお、虐待の中でも身体に危険が迫っている場合には、施設に一時的な保護を行っている状況でございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 21件ということで、この中で経済的虐待は何件というふうになっていますか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  22年度の経済的虐待という分類に入りますものは4件でございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 経済的虐待、これはなかなか外見ではわかりません。本市の成年後見制度の実態、こういうものをつかんでおられるのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 成年後見制度の取り組み状況等についてお答えをいたします。  この制度の実態に関しましては、平成22年の鳥取家庭裁判所管内の成年後見の申し立て件数、これが229件ございます。このうち市町村長の申し立てに係るものは18件ありまして、そのうち本市が行ったものが13件と、県下でも件数が多く、積極的に本市は取り組んでいると申し上げてもいいと思います。  成年後見制度の課題としては、親族がいるにもかかわらず、さまざまな理由により申し立てを拒まれることが多く、制度の普及が課題となっております。また、今後弁護士等による後見人が不足をしていくこと、こうした需要と供給の関係もございますので、不足していくことが予想されますので、法人後見人や市民後見人の育成に取り組んでいくことが必要だと考えております。  本市では、現在、市長申し立ての場合に、低所得者の方に対しまして申し立て費用や後見人報酬の助成を行っています。来年度からは、後見人報酬の支払いに困窮している方を対象として広げまして助成をしていきたい、制度の適用の拡大を考えております。  今後とも、後見人の確保あるいは制度の活用、これによりまして、今、虐待というお話がありましたが、虐待、あるいはそれに至らないまでも、この後見制度を活用して、高齢者の方あるいは認知症になられた方が安心して生活できる地域をつくっていきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 市民後見人という形で答弁もありました。  実は、市町村によるこの後見人の育成と活用の措置を講じる義務があるという項目があります。そういうことで、もっともっと啓発、育成に取り組んでもらいたいと思います。  それと、地域福祉の推進ということで、介護支援ボランティア制度のお話がありました。私は、平成21年6月の議会でこれは提案しました。あれから3年たつわけですけど、実は倉敷に、会派でボランティアポイント制度の視察に参りました。やはり同じようにボランティアポイントという制度を設けているんですけど、実際にボランティアをする場合、ポイント以上になっても活動したいという人も多いそうです。  今回の施設への申し込み、またボランティア数の目標数と、そういうものは設定しておられるでしょうか、お聞きします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 介護支援ボランティア制度につきまして、この導入を考えているところでございます。担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  介護支援ボランティア制度につきましては、高齢者が社会参加や地域貢献などを行いながら、みずからの健康増進や介護予防に積極的に取り組むことができるよう、取り組んでいこうとしているものでございます。  また、要支援・要介護高齢者に対する住民による支え合い活動を育成することを目的に、平成24年度から、新年度からこの制度を創設し、取り組むこととしております。この制度の運用につきましては、まず、65歳以上の高齢者に市のボランティアセンターへ登録を行っていただきます。次に、市が指定する介護保険施設等の受け入れ機関で、施設利用者の散歩の補助や話し相手、施設の清掃など、ボランティア活動を行われた際に、活動した時間数によりポイントを付与していきます。そして、累積した1年間のポイントに応じて、翌年度、年5,000円を上限として換金をしようとするものです。  御質問のボランティアの目標数と。現在のところ、目標数という数そのものは持っておりません。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 この制度は、身体介護等はしないようにということでお伺いはしているんですけど、申し出者に対して講習とか、そういうようなものは考えておられませんか。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。 ◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。  講習につきましては、今、考えてはおりません。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 第5期の介護保険制度、鳥取市の取り組みいかんで、3年後、5年後の高齢者の笑顔や心の安らぎというものがふえるように、しっかりと施行に向けて頑張っていただきたいと思います。それと、新規もしくは夜間対応型等について、できませんでした、人数がということのないように特にお願いをしたいと思います。  では、教育長にお尋ねします。時間がないので端的に行きます。  実は今回の武道に対していろいろ、特に柔道について不安が出ております。死亡もしくは後遺症ということであります。  ということで、まず指導者についてお伺いします。指導者の養成については、県の教育委員会の武道講習を受けているということですけども、各中学校の部活の指導者の実態をお聞きします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 武道の必修化に伴いましての各中学校の運動部の武道の現状でしょうか。  まず、現在、市内18中学校で剣道部のある学校は8校ございます。柔道部のある学校は5校です。そのうち1つの剣道部と2つの柔道部のみが、保健体育科の教員が顧問をしております。
     また、柔道の外部指導者が加わっている学校が1校ございます。顧問の多くは剣道または柔道の有段者ですが、中には段を有しない指導者もあります。これらの指導者は、生徒を他チームとの合同練習会へ参加させたりとか、あるいは連盟主催の指導者研修会等でみずからが指導力を身につけたりしながら、工夫して指導に当たっておるのが現状でございます。  来年から始まります武道の必修化につきましては、先ほど議員さんが述べられましたように、県の教育委員会が主催します研修会等を通して対応しておるのが現状でございます。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 地域のOBや有段者などの指導者の活用をもっともっとふやすということは、お考えですか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これにつきましては県の教育委員会とも話をしておりまして、外部指導者、特に県の教育委員会では、県の剣道連盟、あるいは県の柔道連盟、それから警察のOBからなる警友会、これらに依頼して指導者の人材バンクの準備を進めております。この条件として、有段者で4段以上ということですかね、そういうような条件で外部講師というのを整備しているところでございます。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 期待したいと思います。  次に、武道場の課題と現在の整備状況をお聞きします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 環境の面ですけども、柔道につきましては、1クラス40名に対して60畳、これを確保することを基準としまして、本年度中に柔道用の畳は整備しております。  それから、柔道着と竹刀などの用具は消耗品ですので、これは原則個人持ちとしております。しかし、必修化への移行期に当たっております現在、竹刀につきましては3校で学校備品として備えているものを使用すると、こういうふうな計画であるようでございます。剣道の防具につきましては、実施します9校すべてが学校の備品で対応するというようなことでございます。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。 ◯谷口秀夫議員 畳を敷くんですけど、畳を敷いて、動いてしまえば逆にけがをするということ。それから、練習が終わった後、片づけると。その辺の配慮もぜひお願いしたいと思います。  道着その他は個人負担というようなことの御答弁がありましたけど、保護者の不安、例えば剣道の面や小手にはアトピーの親が心配をしております。また、指導者等の性別の特性の不安などがありますので、その辺の配慮はどうなっているのか、お聞きします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 柔道着や剣道の竹刀、これは一応、個人負担としておりますけれども、値段からいうと柔道着の方が倍近く高いのかなと思っております。武道の用具を保護者等が購入する場合の補助制度やなんかがあればいいですけども、今のところ、特にそういうことは考えておりません。  それから、今、議員が心配しておられました、用具の衛生上の問題点で保護者が不安を持つということでございます。特に剣道の面とか小手は、衛生上の課題が指摘されております。現在は学校が年次的に買いかえを行う中で対応しておりますけども、必修化後の状況というのを見ながら、また対応しなきゃいけないと思っております。実際には、クリーニングに出せばいいんでしょうけども、剣道の面、小手は1回すると1万円かかるというようなことでございます。また、安全面につきましても保護者の心配も十分わかっておりますので、先ほども言いましたように、平成21年から3年間で、県の教育委員会が全員の講習を必修として講習会をさせました。それから当然、指導上の配慮、男女の差あるいは成長期、特に中学生は体格に違いがありますので、その辺、あるいは経験の差、その辺も十分考慮して、指導計画を十分に練って、保護者の不安がないような対応をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。                 〔有松数紀議員 登壇〕(拍手) ◯有松数紀議員 会派「新」の有松でございます。早速、質問に入らせていただきます。  初めに、市道街路樹の管理業務のあり方についてお尋ねをいたします。  このことにつきましては、先般、市長、議長あてに社団法人鳥取県造園建設業協会東部支部から要望が出されているところでありますが、平成25年度には全国植樹祭及び全国都市緑化フェアの開催を控えた今、改めての現状認識と今後の管理のあり方についてお尋ねをいたします。  今回の要望書における趣旨説明では、本市において市道街路樹の継続された適正な植樹管理が長年実施されていないという内容がありました。そもそも本市の街路樹整備はどのような計画及び基準に基づいて進められているのか、また、その進捗状況はどうなっているのか、市長にお尋ねをいたします。  次に、福部町ほっとスイミングプールの施設管理のあり方についてお尋ねをいたします。  この施設は平成6年に建設をされ、現在、市民の体育振興と健康増進を図る目的で指定管理者の管理によって運営されているところでございますが、建設から18年を経過する中で、施設及び設備、機具等の老朽化が著しく、施設利用においてのふぐあいも目立ち始めていると聞いております。施設管理責任者として現状をどのように認識をしておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。  以上で、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員にお答えをいたします。  市道街路樹の管理の実態あるいは進捗状況等についてのお尋ねでございます。  本市には街路樹の整備計画というものは特にございませんが、道路における街路樹の整備は、道路構造令等に基づいて、主に都市計画道路等、歩道がある道路を新たに整備する際に、樹種等について地元の皆さんの御意見を伺いながら行っているところであります。こうしたことで、市道街路樹の整備、管理等にできる限り取り組んできたという実態でございます。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 福部町のほっとスイミングプールのことでございます。  この施設は、今、議員がおっしゃいましたように、平成6年に建設された施設でございまして、温水や室温を温めたり冷やしたりする熱源を9台のチラー装置で確保しております。この装置は水や空気を循環させて冷媒と熱交換をするものですけども、近年、劣化が非常に目立ちまして、平成21年度には9台のうち5台が停止してしまいました。ちょうどこのとき国の経済対策臨時交付金が活用できることになりまして、22年度にかけて4台を交換しましたが、現在、この4台以外は停止しているという状況でございます。4台で運用しております。  通常であればこの4台で対応可能と考えますけども、特にことしのように寒さが厳しかった今年度は、気温が極端に低い日にプールの水温が十分に上がらない、あるいは暖房のききが悪いといったふぐあいが発生しまして、利用者の皆様に大変御迷惑をかけている、こういうことの報告を受けております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 それでは、街路樹に関係した部分を先に追及をさせていただきたいと思います。  先ほど市長の方からの御答弁の中では、特に設けてはいない、歩道とかの整備に当たって地域住民とかそういった意見を聞きながらということでありましたけれども、道路法2条によれば、街路樹の位置づけは、やはり道路標識と同じような位置づけだというふうに位置づけられておるようであります。  そういった部分では、道路標識の設置基準というのは当然あるべきものだと思いますし、それに準じた街路樹も、鳥取市の街並みとか歩道の整備のあり方とかいう部分に関しては、やはり鳥取市においての植栽基準といいますか、整備基準があってしかるべきだと私は改めて思うわけですけども、市長はこの点に関して、そういった整備計画あるいは整備基準というものを設けられることに対しての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほど質問の中で触れられました要望書によれば、鳥取市道街路樹の管理作業を、管理目標を定めた上で専門業者へ発注してほしいといった内容でございますが、我々としましては、実は、街路樹の現況を十分に把握して管理台帳を作成していく必要があるという認識を持っているところでございます。平成24年度より、優先される地域から管理台帳を順次作成をして、この台帳によって管理計画を立てていきたいと考えております。  本市の街路樹管理につきましては、これまで、通行の安全を第一に、計画的、年次的に行ってまいりました。平成25年秋に本市を会場として開催される第30回全国都市緑化とっとりフェアに向けまして、地域の専門業者の一層の活用を図りながら、より計画的、効率的な管理を行って、美しい緑あふれるまちづくりを推進するということが大きな課題であります。フェアが終わった後にとっても重要であります。  したがいまして、まずこの24年度からの管理台帳の整備などとあわせて、より一層的確な管理をしていきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 台帳を整備して現状を把握しながらということで、特にそのことは必要だというふうに思いますけども、私は、今は管理の部分に関してだけ御答弁をいただきましたけど、本来は、緑化フェアというような、大きなテーマを持って25年度に開催する、本市としてはですよ、鳥取市全体の街路樹を含めた緑化計画といいますか、市街地の環境整備といいますか、そういった部分に関しての計画をきちんとこの際示した中で、街路樹の位置づけあるいは整備のあり方というものを示すべきではないかというふうに考えるわけですけど、この点に関して改めて御答弁をお願いしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  鳥取市では、緑の基本計画を現在定めております。ただ、街路樹に関しまして具体的な目標等を現在定めておりませんので、現在、植栽管理に当たりまして、街路樹に関しましては、鳥取城周辺の山の手通りですとか鳥取駅につながる智頭街道・弥生橋通り、新市域では国府町の宇部神社周辺の立川甑山線ほか6路線を優先して計画的に管理しておりまして、今後、緑化フェアの実施に当たりまして、優先して管理すべき路線をさらに検討したいと考えておりますが、それらの路線について、まず、この緑の基本計画の下で街路樹の分野について計画を定めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 部長の御答弁では、ちょっと受け取り方が違うのかもしれませんけど、全体像という計画も盛り込むと。その中に街路樹も盛り込むということでよろしいですか。それとも、これまでやっている部分での重点部分に関して改めて見直すとかいう御答弁だったんでしょうか、もう一度お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  全体の量につきましてもう一度計画を見直しまして、その中でさらに、御指摘の街路樹の管理のマニュアルについて優先地域に適用していくといったことを考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 よろしくお願いします。  そこで、その管理のあり方という部分に少し議論を進めていきたいというふうに思いますけども、協会の方から出てきた要望書の中には、県及び他市の状況は、管理頻度の違いはあるが、本市以外は永続した管理が適切に行われている。逆に鳥取市はそれができていないという中で、今回の要望が上がってきたというふうに思います。そういった部分で、他市の状況はどうだったのか、改めてお伺いをしてみたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 他市の状況等につきまして、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 県や他市の街路樹管理のあり方について報告いたします。  鳥取県では、公共事業で緑化を推進していくための鳥取県公共施設緑化マニュアルを策定されており、これに基づいて道路の緑化や維持管理を行っておられます。  県内の倉吉市、米子市、境港市の3市については、本市と同様に管理マニュアル等はありませんが、倉吉市は市の仕様書により、米子市・境港市は県の公共施設緑化マニュアルに準じて管理されており、毎年、街路樹のある全路線を管理されていると聞いております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 あわせて、では、鳥取市の状況は協会から見られた場合どう映ってきたのかなというのは、私自身は専門家ではありませんので、鳥取市がこれまで管理してきた状況はどうだったのか、それも改めてお伺いをしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 鳥取市の状況につきまして、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。  鳥取市におきましては一律の仕様というものは現在定めておりませんで、1つは、道路パトロール等により、目視により優先度・必要性を判断して管理を行っております。このパトロールは不定期でございまして、そのほか地域からの御要望をいただいて対応しているという形でございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 時間が十分、何かえらいとまっているような感じがしますけども、ゆっくり追及をさせていただきたいと思いますけども。  それでは、今、部長がおっしゃった部分、我々から感じますと、何か、例えばですけども目に余るような状況が出たら、そういった植栽とかいう部分に関して市が業者さんに発注をしたり、あるいは、年度末の予算要求の中で予算が認められなければ次年度に回そうかとかはいたし方ないのかなというような、担当部局としての苦労もあったのかなと私は思うんですけども、やはりそういった部分を踏まえますと、基準とか整備のあり方というものを示すということによって、県の方の考え方でも、やはりコスト削減にも十分つながるし、予測的な、計画的な植栽、あるいは補植というか、そういったものもできるということで県も整備されたというふうに聞いておりますので、きちんとそういった、これまでの反省を踏まえた中での整備のあり方というものを十二分に検討して対応していただきたいと思います。  この件については最後にしたいと思いますけども、協会の方からも、この25年度に向けて大変努力をされた、全国緑化フェアに大分御努力されたということも聞いております。そういった中で、どうも協会の方からこの市街を見られた場合に、まだまだ手当てをしなければいけない、植栽に手を加えなければいけない、あるいは補植をしなければいけないというような場所もあるように要望書の中には入っておったというふうに思います。  こういった部分に関してどのように認識をしておるのか、先ほど現状を把握するというようなこともおっしゃいましたけども、この約1年間の間にどのような対応をして緑化フェアに向けていこうとしておられるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市の街路樹の管理をよりグレードアップするべきだという認識は、業界の皆さんからの要望書をまつまでもなく、私も感じていたところであります。  ただ、それにはまた管理の費用とか、そういったものもかかってまいりまして、現在この鳥取市では街路樹は、71路線の中に高木、中木、中低木、寄せ植え、寄せ植え、中木、低木と、いろいろな実態が、概略、あるわけで、これをすべて植栽管理するために年間かかる経費は3,700万円余であるというような試算もしております。  この管理について、よりよい内容に持っていきたい、そして都市緑化フェアの、平成25年度だけじゃなくて、きっとそこまでに十分できるとは100%限りません。これは続けていって、緑豊かな街路樹のある鳥取市をつくっていきたいと思います。そのために地域の皆さんの御理解や御協力もお願いしていきたいと思いますし、鳥取市としても、業界の皆さんともよく話し合いながら適切な管理水準を定めて事業を展開していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 ぜひとも、今、市長が答弁されましたように、全国緑化フェアに対し、全国から来られた方々にも恥ずかしくないような環境の中で、これが1つのステップとして、将来に向けての動きを、私は大変重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、2番目の福部町ほっとスイミングプールの施設のあり方についてお尋ねしていきたいと思います。  このことにつきましては、この2月定例会で質問をするというのは非常に遅きに失した感が私はあると、当然、思っております。もう2月当初予算が、24年度の当初予算が出る中でこのことを挙げるというのは非常に残念なんですけども、いつまで待っても教育委員会からの施設改修に向けての動きが見られないということで。  先ほど教育長の御答弁の中で、チラーの改修を4台行ったんだということをおっしゃいました。それ以外にもいろいろ、塩素管理が十分できていないというようなこと、これは機械の関係なんですけども、あとはプールの水の浄化装置等も十分に働けていないということも聞いております。各室の換気扇等もほとんど機能していないと。プールという施設においては、塩素という部分がありますので、アルミサッシとかそういったものも腐食が年々進んでいくというのはどの施設でもありがちな話でありまして、非常に建具等もたてつけが悪いということも聞いております。  これらの状況を、当然、教育委員会は建物の管理者として御承知だとはいうふうに思いますけども、先ほど御答弁でいただいた、その4台のチラーで、本来でしたら温水の管理とかプール内の温度調整、各室の温度調整はできるはずだということで御答弁をいただきましたけども、現状は非常に厳しいものがあるというふうに聞いております。温水は、この冬時期ですけども、28度以下、26度ですか、26度。室内は19度。これ、水着だけで、大方の利用者の方は65歳以上あるいは小学生・保育園児というふうに聞いておりますけども、こういった環境の中でプールを維持しておるというのは、非常に指定管理者としても不本意な状況が続いていると私は思っております。このまま4台で機能するという状況の中で進めていかれるのかどうなのか、改めて教育長にお尋ねしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほど9台のうちのチラーの4台をしておると言いましたけども、このチラーの使い方ですけども、現在停止中のチラーでも、配管、どれとどれを組み合わせるかということで一定の機能修復が認められる、できるということを聞いておりますので、まずこの調整に着手していきたいと考えております。
     更衣室などの寒さについては、これはエアコンを整備しようかなと考えております。  それから、根本的な対策につきましては、これは教育委員会が大規模改修としてこの残りの5台のチラーを交換することが一番だとは思いますけども、施設の利用状況とか緊急度、あるいは事業実施の有利な財源があるかどうか、これらを考慮しまして、必要に応じて順次改善していきたいと考えております。  以上です。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 教育長の御答弁では、順次必要があればという言い方で表現はされましたけども、利用者からの苦情等はどのように教育委員会に届いていますか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほども答弁させていただきましたけども、特にことしの冬の寒さということで水温が上がらない、室温が上がらんということで苦情が届いているということは、十分承知しております。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 その要望が届いていたのであれば早急にその対応をしていただきたいということで、この質問をさせていただいているのであります。  教育長は、まだまだこの施設は使い方によれば運営ができるじゃないかというような御答弁に私は受け取れるんですけども、チラーとかそういうものに関しても、非常に老朽化の中で、管理をする業者がいなくなっているというようなこともちょっと聞いております。どこから手をつけていいかわからないというようなことも聞いております。それに、チラーだけの話ではなしに、水の浄化とか、こういったものに関して、水の交換とか管理費は幾らで、年間何回とか、そういった状況は教育長は御存じですか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 水の管理費がどれぐらいということは、今現在、把握しておりません。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 事前に言っていないからということだと思いますけど、そんなに胸を張って言われるのも非常に困るんですけどね。知っていただかなくちゃいけないんですよ、水が今どういう管理になっているのか。  この近年、プールの水はかえられていないそうですよ。1年、2年じゃありませんよ。こんな状況で施設が十分機能していると言えるんでしょうかね。それを知っていない。恐らく、担当課は知っているのか知っていないのか知りませんけども、そういったことは指定管理者からある程度の要望が上がっていると私は思っております、指定管理者からそういう話を聞いたことはありませんけども。現状は、1年、2年、3年ではないんだと。なぜか。水を抜いてしまってから適温にするまで、あるいは塩素の濃度を調整するまで非常に時間がかかって本当に復旧できるかどうかわからない、水を抜いてしまってからでは休館を余儀なくされるというようなこと、なかなかこのことを考えると水の交換もできていないという現状があるようです。  このことに関して、どう考えられますか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 ふぐあいについてすべて私が報告を受けているというわけではございませんが、今、議員がおっしゃいましたような、水の管理についての、一たん抜いてしまうと次がとても対応、休館でもしなきゃいけないというようなことは聞いております。その中で指定管理者はぎりぎりの運営をしているのだということは、十分承知しております。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 承知をしていたら、それなりにそういうものの交換とか改修に関して、いつごろどうするからというような協議はなされているんですか。知っておるだけではだめじゃないですか。いかがですか。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほども言いましたように、根本的を解決をしようと思ったら、これはチラーの交換というようなことがございまして、もう莫大な費用を要するわけです。直接の担当課である体育とも、これをどうするかということはよく話をしております。先ほども言いましたように、当面このチラーの配管の順序を変えれば何とかこの現状が維持できる、あるいは現状よりは少しよくなるというようなことは聞いておりますので、その辺は模索していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 何度言っても一定のレベルから前に進まないんですけど、やっぱりきちんとこの改修に関しては、指定管理者に施設の住民サービスに対してある程度大きな期待を持ちながら出しているわけですから、その中で施設が十分機能していないということに関しては瑕疵を鳥取市は感じなければいけないと私は思いますよ。我慢せい、我慢せいというような、上手に使えとかいうことで担当課がやり過ごしているのであれば、それは正さないけんと思いますよ。  予算の話は当然のこととして、計画をどの時期にはこういうことを考えるから、今、時分はこういう調整を頑張ってくれとか、こういう意思の疎通ができているのかどうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 そこは、担当者は指定管理者とはその辺は十分話をしていると思います。その話をしている上で、今、最大限できる範囲でどれをどうしようかというようなことを模索しているという、それが現状でございます。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 いつまで待ってもそういった対応ができないから、私にも、聞こえない耳でも聞こえてくるんですよ。だから、そういう部分の計画を、ことし1年ではできないかもしれないけども、こういったことで計画をしていこうという、やはりそういう姿勢を指定管理者と密にとって進めていただくと、このことをお願いしているので、聞いているという話でとどめてもらうのでは何にもならない。もう一度お願いします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 聞いているだけではなしに、聞いていて、そのときに、どういう対策ができるかということで、その時々の最大限とれる策をとっているというのが現状でございまして、今後も、予算で許す範囲あるいは指定管理料で許す範囲、その中でできることを模索していきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 きょうは持ち時間がほとんど進みませんので、ゆっくりもう少し追及をさせていただきたいと思いますけども、例えばですが、チラーの件に関しては、途中で4台を交換したと。そしてまた、調整をすればもう少し運営ができるかもしれないという御答弁をいただきましたけども、水の浄化という部分に関しても、ろ過機という部分、このことに関して、このままでよろしいんでしょうかね。私は本当にこの水の方がちょっと心配なんですけど、対応を検討されるお考えがないのかあるのか、お尋ねします。 ◯下村佳弘副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これだけの問題が提起されている以上、これはどういう対応がいいのかということは、当然、検討はしますけども、必ずしも、では来年はこうしますとかということが今約束できないと。何らかの検討はこれから加えたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。 ◯有松数紀議員 なかなか独特な教育長の御答弁のあり方で、私はわかりましたということにはならないんですけど、やはり使っておって迷惑を受けておるのは利用者ですから、これも高齢の方々が多いということ、子供さんが多いということ、こういう施設の性格も十分考えたら、教育長はもう少し積極的な対応を考えられるべきだ、答弁があるべきだと私は思います。  改めて改修を早期にされるように要望しておいて、質問を終わりたいと思います。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。                 〔寺坂寛夫議員 登壇〕(拍手) ◯寺坂寛夫議員 会派「新」、寺坂寛夫でございます。あらかじめ通告しておりました3件について質問いたします。  まず最初に、遊休農地、いわゆる耕作放棄地の現状についてでございます。  本市の農業の振興を図る上での一番重要なポイントを農用地の確保と保全が占めるわけですが、中でも耕作放棄地については全国調査でも増加の傾向にあり、深刻な問題となっております。その原因として、担い手の不足や高齢化・農業収益力の問題や、農業生産条件の不利などが引き金になっていると考えられます。  そこでお尋ねしますが、本市での中山間地域での面積は全体の92%を占めております。そのような中で、本市の農用地の耕作放棄地の実態についてお尋ねいたします。  次に、作付されていない農地の利用として、また高齢者の生きがいづくりやサラリーマン家庭の余暇利用の機会の創出、農業体験による健康の増進を図る目的で昭和53年から設置されております、市民に提供されている市民農園ですが、現在までに7地区の施設が整備され、多くの市民の方に利用されておりますが、それらの利用状況についてもお尋ねいたします。  次に、島谷議員の代表質問にもありましたが、鳥取市土地開発公社保有土地についての早期解消対策についてお尋ねいたします。  公社保有土地の中で、環境大学前の工業用地と商業用地がありますが、工業用地の一部には、このたび菓子工場と植物工場の進出が計画されておりますが、商業用地を含め、残地についてはまだ見通しが立っていない状況のようです。  ことしの4月には環境大学も新たな公立大学となり、学生もふえてきており、開学以来のにぎわいのあるキャンパスとしてスタートいたします。今後も学生定員確保に向け、若者にも魅力あるにぎわいのあるまちづくりの構築のため、大学周辺の商業施設の整備が重要となりますが、今後、本市の関係部局や公社との連携はもちろんのこと、地元や周辺の店舗や工場の関係者を初め、大学、商業関係者を含めての魅力あるにぎわいのあるまちづくりに向けて取り組む必要があると考えますが、この大学周辺の活性化について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、企業立地の促進についてですが、我が国の製造業では、製造拠点の海外移転や事業再編等の動きが加速し、企業誘致を取り巻く環境は厳しいものとなっております。こうした中、本市の産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図るため、企業の立地を促進するとともに、企業訪問を行うことで本市への企業の進出や増設などを働きかける誘致活動が重要であります。  鳥取自動車道も平成24年度には全線開通予定であります。関西圏、特に大阪から本市の間の所要時間も2時間40分となり、大幅に短縮されることとなります。また、智頭急行・鳥取港・鳥取空港も完備し、陸、海、空と物流の拠点が整っております。経済面でも観光面でもさらなる発展が期待されます。  そこで質問いたします。主に県外企業の誘致活動推進のために、平成23年度版鳥取市企業立地ガイドブックが作成されておりますが、現段階までの企業誘致の実績については今回の代表質問で答弁されておりますので、ここでは、企業誘致活動への取り組みについてどのようにされているのかお尋ねいたします。  以上、登壇での質問といたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の御質問にお答えします。  まずは、市民農園の現状ということで、利用状況についての御質問がありました。これは担当部の方からお答えをさせていただきます。  次に、土地開発公社保有土地の状況、問題、課題でありますが、御質問は、環境大学周辺の活性化に、現在土地開発公社が有している工業用地、商業用地をもっともっと活用していくべきだといった御意見でございます。  鳥取環境大学前の商業用地の活用につきましては、円山菓寮、これは会社の名前でございますが、円山菓寮のお菓子とか、あるいは水産物の加工をする工場、これを貸し工場方式という新方式で企業進出を図っていただいているわけでございます。あわせて若葉台地区のスマート・グリッド実証事業、これで、御紹介にありました植物工場とかいわゆるスマートハウス、こういった実証事業に必要な施設とか取り組みが、今、始まりつつあります。公立大学法人化がこの4月からスタートする中で、学生の大幅増加の見込みも確かなものになっておりまして、この大学周辺の若葉台の地域の活性化、これは大いに期待できるものと考えております。そうした中でありますので、土地開発公社が保有するこうした商業用地、あるいは工業用地、これの積極的活用に全力で取り組みたいと考えております。大学前の店舗の周辺に新たな魅力ある店が立つような状況、これを描きながら取り組みを進めます。  これに関しましては、今年度の12月議会で田村議員の御質問にもお答えしておりますが、やはり若葉台地区のまちづくりのグランドデザインのようなものがまた必要になると考えておりまして、若葉台地区にあるまちづくり協議会、あるいは環境大学の先生とか大学の関係の御意見、その他この地域にかかわる関係者、こういった方に入ってもらいましてプロジェクトチームを発足させて、新たなまちづくりの展開を、グランドデザイン、そういった構想を持ちながら進めていくことにしたいと考えております。これから大きくこのあたりが、活力やにぎわいのある魅力ある地域に変わってくることを目指しております。  次に、企業誘致活動の状況についてお尋ねがございました。  まず、企業誘致等の活動の基本になるのは、市の職員等によります企業訪問であります。平成23年度の企業訪問件数は、2月27日現在の数字ですが、531件となっておりまして、平成22年度、前年度の1年間の263件の倍以上ということで、企業訪問の件数を大きくふやしておるところであります。また、東京ビックサイトやインテックス大阪などの大規模な、首都圏や関西圏で行われます展示会等に出展をいたしまして、首都圏や関西圏の企業に対して、本市のすぐれた住環境や充実した産業支援体制などの立地環境とともに、本市の企業誘致に関する多様な支援制度、これの紹介をして誘致活動に努めております。こうした取り組みが功を奏してきておりまして、今年度には、現時点で8件の企業誘致あるいは市内企業の5件の増設などが成果として出てきております。こうした取り組みにつきましては、企業立地・支援課などを中心に経済観光部で精力的に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいります。  私からは以上です。 ◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 市民農園の利用状況等についてお答えいたします。  本市では、昭和53年に開設いたしました里仁市民農園を初め、平成20年に開設いたしました吉岡の市民農園まで、現在7地区494区画の市民農園を設置いたしております。  本年1月末現在の利用状況は、吉岡市民農園が87%となっておりますが、その他の市民農園は96.7%から100%と、ほぼ100%に近い利用率となっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 吉田農業委員会会長。 ◯吉田 宏農業委員会会長 本市における耕作放棄地の実態についてお答えいたします。  農業委員会では、管内の農地について毎年利用状況の調査を行っております。現在152.6ヘクタールの耕作放棄地を把握しております。中山間地を中心に、土壌・水利の不良や鳥獣被害などの条件の悪いところから次第に耕作されなくなっているものと確認しております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 それでは、重ねて質問させていただきます。  まず、耕作放棄地の現状と対策についてでございますが、耕作放棄地の解消対策として取り組まれております、国の補助事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策事業で整備をされておられますが、この整備状況について、ちょっとお尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 吉田農業委員会会長。 ◯吉田 宏農業委員会会長 耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用した耕作放棄地の解消状況についてお答えいたします。  本市においては、平成21年度から国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、耕作放棄地の解消を図っております。この事業は、耕作放棄地を再生し、その後、借り受けて耕作する事業者を支援するもので、補助内容は国の2分の1の補助に県・市の補助を上乗せし、事業者負担は1割から2割となります。  この事業で、平成21年度は19団体51筆5.1ヘクタール、平成22年度は13団体21筆3.2ヘクタールの耕作放棄地を解消してきております。また、自助努力による21.1ヘクタールを含め、この2年間では29.4ヘクタールの耕作放棄地が解消されております。なお、平成23年度については、この事業により16団体21筆3.1ヘクタールの耕作放棄地を解消する見込みとなっております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 着実に耕作放棄地の対策が進んでおるようにも見えますが、実はまだふえておるという。だんだん放棄されているところもありまして、152ヘクタールですか、なかなか解消が進まない状況だと思います。そういう中で、農地や確保や食料自給率の向上等が必要となりますが、新たな防止や再生への対策としての強化策についてはどのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 現在の取り組み等につきまして、担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 先ほど農業委員会会長が答弁いたしました耕作放棄地再生利用緊急対策事業による耕作放棄地の再生・解消、これに加えまして、予防対策といたしまして、認定農業者や新規就農者の育成確保、あるいは集落営農の組織づくり、企業の農業参入支援といった担い手対策を進めて、その担い手への農地集積を促進することが重要ではないかと考えております。  また、中山間地域等直接支払交付金あるいは農地・水保全管理支払交付金事業など、集落の共同による保全活動への支援を今後とも推進することによりまして、耕作放棄地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 先ほど答弁がございました、認定農業者、集落営農組織等がございますが、この耕作放棄地の問題については、農用地の条件が非常にいいところ、圃場整備がされたり、そういうところについては認定農業者や集落営農の組織でできるということがございますが、農地には広うございまして、村の奥とか谷合いとか、道路も非常に大型農機具が入らないとか、農耕車の問題がございますし、水利も非常に悪い、圃場の形も悪いということがございましたり、いろいろな悪条件が重なるというのがございます。そういうところが耕作放棄されている場合が非常に多いということになっております。  それでまた、その対策として、認定農業者、それとか集落営農組織でやられるのもいいんですけど、各地区で、団塊世代といいますか、60代ぐらいからようやく、勤めを一たんやめられてから、やはり地域の農地を守ろうという動きがあろうかと思います。ある地区でも、五、六人の団体、10人の団体とかで、グループで、地域の方で取り組んで再生したらということで、そういうことの動きもあると思いますので。  例えば、放棄地になるのには鳥獣被害が一番多いと思います。非常に奥地に入り、クズの葉っぱ、いろいろ来ますし、いろいろなんぞかんぞありますけど、鳥とか鳥獣類ですね。非常に果物、果実、それは難しいということがあります。  そこで、非常に鳥獣に強い作物といいますか、例えばユズであるとか、梅、クリ、ギンナンとか、そういうものは非常に鳥獣に強いものでございます。それはある程度また数年ぐらいかかると思いますけど、それを大きくするまでには。その間は草刈りとかいろいろ維持はしないといけないわけですけど、それが新たな特産品という格好になり、それでまた、それを加工品につくる、加工品でまた販売するという6次産業化へも進むことができると思います。  これらの団体、グループなどの新たな活性化に向けた支援事業、農業委員会と農業振興課ということで分かれておりますけど、その辺の一体的な支援事業の方の取り組みについてはどういうふうに考えておられるのか、お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 耕作放棄地を何とか解消しようと、いろんな知恵を出さなきゃいけません。御提案もいただきました。  内容に関して担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 議員が今御提案されました、鳥獣被害の少ない果樹などを植栽すること、これにつきましては、先ほど説明いたしました耕作放棄地再生利用緊急対策事業での活用が可能でございます。実際、平成21年、22年度には再生後に実施された果樹の植栽も事業対象となっておりまして、こういった事業を利用して、ブルーベリーでありますとか、ブドウでありますとか、桃とか、カキとかを植えておりますが、これは鳥獣被害が出ますので、ユズでありますとか梅、こういったものが対象になっております。  ただ、やはりPRが不足しているのではないかと思いますので、今後、市のホームページでありますとか、あるいは農業委員会だより、こういったものを利用いたしまして、農家の皆さんに周知を図ってまいりたいと思っております。  また、もう1つは、シイタケのほだ木となるクヌギの原木不足ということも言われておりますので、こういったもの、広葉樹を植栽する場合にも、県の事業でありますがクヌギ造林に対しての3分の2の支援もございますので、あわせて農家への周知に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 それでは、PR、周知、よろしくお願いしたいと思います。  次に、市民農園ですが、市街地にお住まいの方から、野菜づくりや花づくりをしたいということでよく言われます、「近いにいい畑はないか」とか。非農家の方は参入できないというのがありますので、市民農園は利用者にとって非常にいいものでありましたけど、先ほど説明がありました、市街化区域の周辺近く、6地区、里仁や、布勢や、叶や、滝山とか、祢宜谷とかがありますが、そこはもう100%近いということでございますか、吉岡の方は距離的に遠いということがありまして車で行ったり、87%でございますが、市街地の周辺の方から、何とか、今いっぱいで継続者が優先されるということでございますので、新規参入がなかなかできないというのがありまして、できれば市街化区域の近い付近で、農業振興地域でございます。歩いて来たり自転車で来たり、市民の方、多くの方が、待っておられる方もありますが、市民農園の増設予定はないのか、その辺をお伺いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民農園を市として増設するような考えはないかという御質問であります。  現段階で耕作放棄地対策としては特にになるんですが、市が主体となって新たな市民農園を開設するということは考えておりません。市民農園はNPO法人や農地所有者においても開設することができます。地域での開設や運営を行うことによりまして、地域内での連携や地域外の方との交流が図られるなど、地域活性化のメリットもまた出てくるものと考えます。  既に本市においても、NPO法人、あるいは株式会社、あるいは地元集落、そういった4つの団体がありますが、こうした4つの主体が市民農園の開設をしております。区画数は103区画あるというふうに承知をいたしておりまして、こうしたものに、市もいろいろ紹介等の支援をおります。この4つの団体、103区画以外にも、農家独自で市民農園という形でみずからの農地を提供されるようなケースも各地にあるというふうに承知をいたしておりまして、市が造成する市民農園というのは特にこれからふやしていくという考えには立っておりません。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 先ほどの答弁で、市の方ではふやす予定はないということのようです。  今後、民間移行ということもあるようですが、本市としまして、民間移行でございますが、民間への支援策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 本市といたしましては、既に民間のNPO法人等が開設された市民農園4団体103区画につきましては、市のホームページでありますとか市報を利用いたしまして市民の皆様へ広報に努めております。また、農地の貸し借りの手続、これは法的な手続が要りますので、こういった手続でありますとか、入園申し込み書の様式の作成でありますとか、農園の料金の設定、区画割りの例示、そのような開設時に係る事務的な支援を行っておるところであります。  民間の市民農園の開設につきまして、今後ともこのような支援を行うことによりまして、民間が主体となった市民農園の開設を促進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 では、よろしくお願いいたします。  次に、鳥取市の土地開発公社保有土地についてでございます。  先ほど市長の答弁で、若葉台地区や環境大学、関係者を含めてのプロジェクトチームを発足させて活性化に取り組みたいということでございました。  私も一昨年の12月で、環境大学の魅力あるまちづくりというか、そういうことをちょっと議会でも質問させていただきました。そのときも言いましたけど、毎年学生さんに、卒業生に、環境大学がアンケートをずっととられていまして、19年、20年、21年、22年の4年間とも、大学周辺の環境について非常に満足していないという、そういう方が半分ぐらいおられるということで、いろいろ店のことも毎年上がってきているという状態があります。生徒の意見を全部すべて聞くというのではなしに、生徒、学生さんの意見なんかも参考にされて、いろいろこの魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。  次に、企業立地の促進についてでございます。  現在、本市における工業団地につきましては、若葉台北、新津ノ井、それと布袋等があります。また、近く造成予定でもあります河原インター山手工業団地。面積で言えば約10ヘクタールとなりますが、これらの団地への企業誘致活動についての戦略といいますか、関西方面には、神戸市、加東市、河西市、龍野市など、多くの工業団地を抱えている市がございます。特に、すべて中国自動車道沿いにございまして、団地を抱える各市とも誘致活動を盛んに行われております。松江市や佐賀県武雄市などは、東京モノレールの車両にも張ってあったり、羽田空港にも張ってあるということもございました。非常に広告をされて盛んに活動されているということでございますが、条件的にも、場所・価格等立地条件的にも、強力なライバルとなっております。  そこで、これらの他都市が行っている誘致活動以上の取り組みが必要ではないかと思いますが、企業誘致への強化策について市長の考えをお願いいたします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 企業誘致の強化策ということであります。幾つかのポイントで考えております。  確かに議員御指摘のように、企業誘致に当たっては、競争関係にある他の地方公共団体なり他の候補地といいますか、そういったところに打ち勝っていく必要がありますが、鳥取自動車道が無料の道路であるというあたり、非常に有利な点であります。また、鳥取の地域が安全で、なおかついろんな資源にも恵まれている、産業の集積もある等々いろいろアピールをしていっているわけでありますが、まず、幾つかの点として挙げますものは、産学官金といういわゆる産学官連携の鳥取市企業立地推進連絡会、これを本市は開いておりまして、これによっていろいろ情報交換とか情報収集、あるいは必要な情報発信についての取り組みを充実強化させているということがあります。  第2点といたしましては、本市は関西事務所に職員2名、これを置いておりまして、鳥取県の関西本部と連携した関西圏における戦略的な企業訪問、これを実施しております。  3点目として、我々は機動的に企業のニーズに合った誘致の活動あるいは支援条件を出しているということで、多くの調印をした事業、起業家の方が「非常に熱心に鳥取市の方から企業誘致の引く手を引っ張ってもらった」ということで、きめ細かな支援制度とか受け入れについての熱意、こういったこと、これが企業誘致の強化の上で大きなポイントとなっております。  4点目でありますが、企業活動を支える人材が地元にいるのかということがありますけれども、ものづくりの地域の伝統があるよといったこと、そういった人材確保についても我々市が協力をするというようなことを常に申し上げておりまして、あわせて、地元での人材育成などもして、従業員の供給等につきましてもかかわっていっております。  それから、工業用地がどこも大分少なくなってきている感がありますが、本市におきまして、新たな河原インター山手工業団地という、交通の利便性が高い、また関西地区に向かって開けたこの工業団地があるわけで、あるというか、これから造成するわけで、そういった新しい可能性も誘致の話の中では必ず紹介をしているというようなことがございます。  企業誘致については、これからも雇用の確保の上でも大変重要です。あるいは、鳥取市の産業の再構築、再出発、こういう意味でも非常に重要なものがありますので、いろいろ戦略的な発想を持ちながら、力を入れて取り組んでまいります。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 先ほど市長の答弁の中で、関西事務所というのが出ました。私も大阪のときに、ちょうど一緒に、ちょっと御一緒したことがございました。2名の方がおられます。非常に企業誘致や観光振興等、関西方面等、日々活動に幅広く活躍されておりますが、その活動事業の総括、事業的な実績みたいなのがわかりましたら、お願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯下村佳弘副議長 杉本経済観光部長◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。  鳥取市関西事務所は、観光PRや企業誘致を促進することを目的に平成17年に設置をしたものでございます。現在は、より多くの観光客の誘致を目的として、職員を2名に増員をして、鳥取県や関係機関と連携しながら、京阪神地域を中心とした企業訪問、これらを行っております。また、観光旅行業者等の観光PR、UJIターンなどの移住・定住の相談会、あるいはOSAKA光のルネサンス等のイベントの参加など、幅広く取り組んでいるところでございます。  観光につきまして一例を挙げれば、しゃんしゃん傘踊りの普及、これをきっかけといたしまして、奈良県人会を中心とした「関西とっとり好きやねん連」、これが結成をされました。毎年、本市の夏のしゃんしゃん一斉傘踊り、この際には参加をいただいておるところでございます。また、大阪市東成区で開催をされております暗越奈良街道フォーラムでの菅笠交流、これは展示PRあるいは物産販売、など、交流推進を継続して行っておるところでございます。関西事務所は観光面で数多くの成果を上げているところでございます。  また、企業誘致につきましては、企業立地・支援課や県の関西本部と緊密に連携をして企業訪問を実施しております。今年度の成果を御紹介いたしますと、先般調印をいたしました豊蔵合同会社、この進出や、株式会社ユーイングの誘致、林純薬工業株式会社の増設等がございます。地道に努力をした関西事務所の職員の活動のたまものと言えます。  今後も関西事務所は、関西圏域における本市の総合窓口として重要な役割を果たし続けるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯下村佳弘副議長 寺坂寛夫議員。 ◯寺坂寛夫議員 関西事務所は非常に成果を挙げておられるようでございます。  最後になりますが、今後の取り組みとしまして、河原インター山手工業団地を含め、公社保有地も入れて10ヘクタールですね、先ほど申しましたが、早期解消対策が非常に重要となってきます。また、姫鳥線のことも言いました。それと、砂の美術館や観光面、いろいろイベントも鳥取市で開催されます。観光面も非常に大事でございます。  県を初め、関係機関との連携はもちろんのこと、企業誘致のための公社や関西事務所も含めた組織の拡大や、誘致活動のコスト面も含めた充実も大切と考えますが、最後にもう一度、市長の考えをお願いします。 ◯下村佳弘副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 企業誘致活動は、非常に機敏に行動して、できるだけこの鳥取市の企業立地上の魅力を大いにアピールしていくということで成果も挙げてきております。コスト意識も持ちながらという御指摘ももっともでございます。  組織体制としては、企業立地・支援課を平成21年度にスタートさせて、そのときは職員6名ということでありましたが、その後、8名、9名とふやしてきております。この平成23年度は企業誘致コーディネーター1名を増員して現在の9名体制になっております。事業の進捗やいろんな状況を見ながら、こうした体制充実を図っております。関西圏においては、関西事務所に適任者を送ることで活動を充実・強化してきておりまして、今後の課題としては、体制の充実・強化という面もありますが、例えば、砂の美術館などのPRについては、首都圏にアピールする拠点が必要ではないかというようなこともお話を聞いたりしておりますので、関西事務所にとどまらず、首都圏に受けるような鳥取市の観光を考えた場合、やはりそこに常駐する職員は必要ではないかというような議論も内部ではいたしておりますが、いずれにしても、こういった体制のもとで、コスト意識を持ちながら、適切に企業誘致についての体制あるいは観光客の鳥取への誘致の取り組み、こうしたことに努めてまいりたいと思います。  また、鳥取港の利用などでは、私はよく、クルーズ客船を所有し運航する会社などに出向いて、いわゆるトップセールスの形で東京、大阪などに出かけておりますが、そのようなことが効果的な場合も多いわけですので、そうしたものと組み合わせながら展開を図っていきたいと考えております。 ◯下村佳弘副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時40分とします。                    午後3時21分 休憩                    午後3時40分 再開 ◯中西照典議長 ただいまから会議を再開します。  高見則夫議員。                 〔高見則夫議員 登壇〕(拍手) ◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。通告しております2点について質問いたします。  初めに、公共下水道対策についてお尋ねをいたします。  鳥取砂丘が世界ジオパークに認定をされ、1年4カ月がたちました。自然保護や環境保全に対する市民の意識は次第に高まりつつあると思われますが、私たちの日ごろの生活の中では、生活排水やごみのポイ捨て、不法投棄の問題は、依然、後を絶ちません。将来にわたって豊かな自然環境と快適な生活環境を守ることは、市民みんなの課題であります。  鳥取市下水道アクションプログラムは、平成20年度から24年度、環境に優しいまちづくりを目指して策定されておりますが、鳥取市は、市街地に暮らす市民から中山間地等に暮らすすべての市民が心豊かに安全で安心して生活できる快適環境都市鳥取の実現を目指しております。  私は先般の議会でも、鳥取市南部市街地の浸水対策、地震対策のアクションプログラムの目指すべき目標を伺っております。現在普及に取り組まれているということでありまして、早期の安全・安心のまちづくりが期待をされます。  今回は、公共用水域の水質改善の取り組みについて、湖山池の水質改善計画の6項目の目標値を掲げ、取り組まれております。湖山池に放流している処理施設について伺います。  長期にわたって放流水質の改善が図られ、負荷の軽減をされていると思われますが、アオコの発生やヒシの大量繁茂は年々増加し、特に私が承知しておるところによりますと、50年前に縁がありまして、再三、東岸のあの付近に遊びに行っております。来年、都市緑化フェアが開催されます。50年前はあの付近は水田地帯でありました。フナやエビ、コイを釣って楽しんでおりました。また、湖岸の皆さん方は、朝夕、小舟でコイやフナ、さらにはウナギ、ボラ、そういうものの漁をしておられたわけであります。  年々繁茂の範囲が広がって、50年前に比べて環境悪化が顕在化しておる現状であります。これを取り戻すために種々対策を講じられておりまして、10年後を見据えた水質管理計画を立てられておりますが、現在までの水質浄化対策の達成状況がどうなっておるのか、お尋ねをいたします。  なお、今後取り組まれております対策と浄化の見通しなど、下水道で取り組まれております浄化対策の状況についてお伺いをいたします。  次に、スポーツ振興についてであります。  現代社会は飽食の時代であります。車依存社会でもあります。利便性に伴う運動不足を誘引し、生活習慣病やその予備軍が増加をし、健康問題が大きな課題であります。また、高齢化の進行とともに、市民の健康づくりに対する意識や関心も高く、余暇時間を生かした生活を重視する考え方が広まっております。市民の健康や体力づくりを生活を通じて一層推進していけるよう、関係機関と連携を図り、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会です。市民が生涯を通じて欠くことができない文化の1つであります。  スポーツを生活の中に定着させる市民総スポーツ運動の推進は、健康的な生活を営むために、自主的にスポーツに取り組むことができる環境の整備が必要と考えます。鳥取市では、昭和30年から市民総スポーツ運動を展開し、現在まで57年間、市民体育祭を運動の中核として取り組まれておりまして、このことは本市スポーツ振興の成果として誇れる取り組みと思います。  しかし、市民のスポーツに対する意欲、ニーズは大きく変化しております。これにこたえる施策を日常的活動の中でどのような施策で取り組まれておりますのか、現状はどうなっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。  市民総スポーツ運動は、第9次総合計画の中で、生涯スポーツやレクリエーション活動を実践できる環境を整えると言われております。  本市の競技団体所管外の、市民が自主的にスポーツやレクリエーション活動をされている団体や組織は多くあります。それらの関係機関の連携はいかがとっておられるのでしょうか、実態をお尋ねいたします。  市民総スポーツ運動の実態は、体育協会の目的及び事業の範囲外と考えてよいのでしょうか。第9次総合計画のまちづくりの施策目標『笑顔があふれ心やすらぐまちづくり』で、市民の健康づくり、生涯にわたる健康増進と整合し、各関係部と連携して一体的に取り組まれ、市民総スポーツ運動の推進でまちの活性化を図るお考えについて、竹内市長の意欲をお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えをいたします。  湖山池の浄化、これは非常に重要な課題として私のマニフェストにも位置づけ、県と連携をとりながら、県に働きかけもしながら進めてきている取り組みでございます。湖山池は、市民の皆様にとりまして、かけがえのない貴重な財産であり、地域の宝というふうに位置づけられているものと認識をしておりまして、また、近年は山陰海岸ジオパークのジオスポット、すなわち、この日本海沿岸に多い潟湖のような、砂で閉じ込められた湖といった形のものとして大変重要なわけであります。  湖山池の水質浄化対策としまして、ことしの春から湖山池を東郷池程度の高塩分濃度の汽水湖としまして、これによりましてアオコとかヒシの生息は抑制されるとされておりますので、特に我々が近年悩まされているアオコとかヒシについては相当効果があるものと期待をしております。また、水質が浄化される中で豊かな水産資源がよみがえって、改めて市民に親しまれる湖山池、これを実現できるものと考えております。  県と市は、湖山池将来ビジョン、これを策定いたしたところでありまして、これを実現するための水質管理計画、これは10年後を見据えた水質の改善計画でありますが、これを策定しているところです。今後は、この計画に沿って県と協働しながら各種の施策を総合的に講ずることで、湖山池の水質浄化を進めてまいります。  現在、下水道との関連で、湖山池の浄化の現況といいますか、状況、これについてお尋ねがありましたが、環境下水道部長からお答えをいたします。  そして、高見議員の非常に熱意を持った取り組みで、私も時々ごあいさつなどに出ておりますが、スポーツ振興ですね、これにつきましてのお尋ねがございました。  市民総スポーツ運動、これは健康づくりにも非常に大きな役割を果たしておりますし、また、地域の市民、体育祭等を通じて地域のきずなといいますか、人と人との結びつきにも大きな効果があるものと考えております。スポーツ振興法が昨年6月に50年ぶりに全面改正されておりまして、スポーツ基本法として公布されました。スポーツが青少年の健全育成や生涯にわたる心身の健康の保持増進、地域社会の再生などにおいて担う大きな役割が認識されているところであります。  本市では、第9次総合計画の中で、市民がいつでもスポーツやレクリエーション活動を実践できる環境を整え、生涯にわたって健康で豊かな人生を送ることができるまちを目指しているところであります。子供たちの体力や競技力が高まるだけでなく、高齢者が健康づくりのために気軽に運動ができたり、障がいのある方が新たに自分の運動をする記録などに挑戦できる、そういった環境を整えるというようなこと、幅広くこれを目指して取り組んでおります。こうした環境づくりを推進し、市民の皆さんが広く公平にこうした機会に恵まれるような条件を整えたいと考えております。  そして、これからの取り組みでは、教育とか福祉とか施設整備といった縦割り的な発想ではなくて、横の連携を十分図って、市民総スポーツ運動による、健康で、健康寿命が長いという、そういった地域社会を実現していくことを目指したいと考えております。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  下水道では、鳥取市下水道アクションプログラムで、湖山池の水質改善をする6項目について、平成24年度末の目標数値を挙げまして、重点的な取り組みを展開しておるところでございます。この進捗状況についてお答えいたします。  平成23年度末の進捗状況は、1項目めの湖山池流域の下水道整備面積が、目標441ヘクタールに対しまして439.5ヘクタール。2項目めといたしまして、湖山池流域の公共下水道整備率の目標が71.6%に対しまして73.7%。3項目めといたしまして、湖山池流域の集落排水整備率が、目標が100%に対しましてこれは100%。4項目めの湖山池流域公共下水道の接続率が、目標の90.6%に対しまして91.3%。5項目めが、湖山池流域の集落排水接続率が目標の97.5%に対しまして96.4%。6項目めの湖山池に放流しております施設の改修目標の3施設に対しまして、3施設でほぼ達成が確実な見込みとなっておるところでございます。  湖山池将来ビジョン達成に向けた塩分導入等の対策と一体になりまして、湖山池浄化に一段と取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から2点の御質問が出ました。  まず初めに、生涯スポーツ社会の実現が求められているけど、どんな施策で取り組んでいるのかということでございます。  県の平成21年度の調査によりますと、週1回以上スポーツに親しんでいる成人の割合は51.7%と、国と比較して国の45.3%を上回っております。一方、本年2月の中央教育審議会では、国が策定を進めておりますスポーツ基本計画の中間報告がなされておりますけども、週1回以上スポーツを楽しむ成人の割合を目標として65%、それから週3回以上の割合を30%、こんなふうな目標設定が定められております。  このように、スポーツをめぐる環境はなお大きな変化が予想されまして、トップアスリートを含みます競技スポーツの分野はもとより、住民の皆さんが身近に運動に親しめるレクリエーションスポーツもさまざまな分野で普及し、スポーツ活動のすそ野の広がりが期待されております。  本市におきましても、こうした変化に対応するため、鳥取市体育協会に一定の要件を満たしたレクリエーションスポーツ団体に加盟していただいているほか、市民体育祭の正式種目にレクリエーションスポーツを新たに加えるなど、スポーツのニーズの変化に対応した取り組みをとっておるところでございます。今後は、こうしたスポーツ活動のすそ野の広がりの受け皿となる総合型地域スポーツクラブの育成、その活動の場所をいかに提供していくか、これらが課題となるととらえております。
     それから、2番目の質問で、競技団体以外のスポーツ団体があるけども、そのことについてどうかということでございます。  各種目の競技団体に所属せずに独自にスポーツ活動を行っておられる個人や団体が本市にもたくさんあることは、十分承知しております。こうした方々は、主に地域の愛好者がグループをつくり、競技団体の枠を離れて、独自に大会を創設するなどの活動を展開されております。地域のきずなで結ばれた人脈や組織で構成されておりまして、みずからの負担と努力で地域のスポーツ活動を支えておられることから、豊かな地域社会の実現に貢献をしておられるものと評価しております。  一方、こうした活動はそれぞれの地域で任意に活動されていることがほとんどでありまして、競技団体への登録がないことから、各団体の活動実態が把握しにくい状況がございます。しかしながら、こうした活動が地域のコミュニティーを形成し、住民の健康の増進など多面的な効果を持つことから、今後、こうした任意団体についても活動実態の把握にさらに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 下水の関係は、6項目につきましてかなり取り組んでおられる。敬意を表します。  それでは、下水の関係、エネルギー対策についてお尋ねをいたします。秋里の処理場、エネルギーの自立、さらには地球の温暖化防止という観点から、いわゆる徹底した省エネルギーといいましょうか、下水道の有する資源エネルギーの再生・活用、そういうものに、どう事業に取り組まれておるのか、お伺いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 秋里の下水処理施設、この省エネ対策等につきまして、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  下水道の秋里処理場では、水処理施設でございますけども、汚泥棟、ポンプ棟の耐震改修工事中でございますけども、その工事の中で照明を省電力型のLED蛍光管に改修するとともに、市内に多く立地するメーカー製品を指定することで、省エネルギー対策と市内の雇用拡大につなげております。  また、実際には、そのほかにエネルギー対策といたしまして取り組んでいる実例でございますけども、下水道汚泥から発生するメタンガス、これは下水道バイオガスと称しておりますが、これを回収いたしまして、汚泥焼却棟の補助燃料などに利用しまして、重油の使用量でありますとか二酸化炭素の排出量を削減するなど、省エネルギー対策や資源エネルギーの再生・活用に取り組んでおるような状況でございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 省エネルギー対策は非常に大切なことでありますが、それでは、もう1点、温室効果ガスの排出制御、これの状況についてお尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 続いて、環境下水道部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 温室効果ガスの排出抑制の状況についてということで、お答えいたします。  秋里処理場では、温室効果ガスの排出抑制を目的といたしまして、電気使用量の削減に取り組んでおります。  具体的には、千代川右岸の鳥取・国府・福部地域約10万4,000人分の下水を処理しておりますが、秋里処理場の流入ポンプや送風機を流入量に応じましてコントロールする省エネ型に、平成24年度に更新をいたします。完成後には年間電力使用量が約2万2,000キロワットアワー減少し、温室効果ガスに換算しますと10トンの削減ができるものと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 削減効果に期待をしております。  それでは3つ目、汚泥処理の効果についてお尋ねをいたしますが、設備の集約、さらには発生する汚泥の減量化、こういうことで、秋里下水終末処理場、これの状況はどうなっておるのか、お尋ねします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  市民生活や産業活動に使用された下水を処理しますと、大量の汚泥が発生します。秋里処理場では、秋里処理区及び千代水処理区から発生します下水汚泥を効率的に処理するため、汚泥減量化施設、これは消化槽でございますが、これを整備しております。この減量化施設では、処理工程の一層の合理化を目的といたしまして、汚泥を千代水クリーンセンターから専用管を設置いたしまして圧送しておりますが、投入量は年当たりで3,033トン、処理後の最終排出量が1,397トンに、54%の汚泥の減量が行われておるところでございます。この減量化の結果、重油が1,128キロリットル、これは年間の消費量でございますが、これが削減できます。重油代金に換算をいたしますと9,200万円程度の経費の節減が可能となっておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そういう努力をされておるようでありますが、さらに進めていただくようにお願いをいたします。下水処理場の処理過程、さらには工場の廃液処理過程で出る、いわゆる秋里下水終末処理場の焼却灰など、この中には有機物質が含まれておるわけでありますが、資源を活用してエネルギー循環をされるということを聞いておりますが、どのようにされておるのですか、伺います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 焼却灰の資源活用の状況についてお答えをいたします。  下水道汚泥には、肥料原料となりますリン成分が大量に含まれております。国内で消費されているリンのほぼ全量は、今現在は海外からの輸入に頼っておるような状況でございますが、近年、世界的規模で枯渇が進んでいるような状況でございます。  この貴重なリンを有効活用するために、全国的にも先進的なリン回収プラントを現在建設をしておるところでございまして、このプラントでは、乾燥作業に必要なエネルギーを焼却炉で発生する排熱を有効利用して、省エネ運転になるように整備をしておるところでございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 下水処理には、集落と、それから公共下水とあるわけでありますが、集落排水の関係の汚泥は、いなばコンポといいましょうか、肥料化されるというふうに伺っております。それが実用化の見通しと課題があるのかどうか、それを伺いたいと思いますけども、公共下水の関係につきましては、汚泥の有効利用は困難というふうに聞いておりますが、その辺の問題点の整合はどうなるのでしょうか、伺っておきます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  本市のリン回収は、国土交通省が認証しております技術、灰アルカリ抽出法を採用いたしまして、秋里処理場に平成24年度稼働を目指して工事を進めておるところでございまして、抽出したリンを肥料メーカーへ依頼して分析をいたしましたところ、肥料用原料として大変適しているというような評価をいただきまして、このリンの回収量が大体年に110トン程度生産できるというふうに考えております。この110トン程度回収できますリンを、現在、東京のJA全農と協議を重ねておりまして、食への安全性を前面に打ち出した混合リン酸肥料として地産地消の一助となるような対応ができないかということで、現在、関係部署と協議を行っておるところでございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そのように積極的な取り組みをされておるわけでございますが、いつごろ、どこの処理場でされるのか、伺っておきます。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 リン回収についての話だと思いますが、担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。  先ほど若干答弁をいたしましたが、秋里の終末処理場におきまして平成24年度には稼働するように、今、工事を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 もう1点。では、リンの有効利用といいましょうか、そういうことについてお尋ねをいたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長 成分調査をいたしましたら、農業に使います肥料に非常に適しているということでございまして、この肥料を使いまして、地産地消といいますか、できれば鳥取あたりで使っていただければいいのかなというふうに考えておるところでございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 はい、わかりました。  それでは、生涯スポーツについてお尋ねをいたします。  本市のスポーツ振興、これは現在、体育協会中心でやっておられるわけでございますが、第9次総合計画、まちづくりの基本構想の目標の中に、先ほど福祉の関係でもありましたけれども、笑顔があふれ心やすらぐまちづくりを明記されておるわけであります。健康を守って生き生きと元気に暮らす政策、各種団体と連携をして取り組むというふうに言われておるわけであります。この実現に向けて、市民の多様なニーズ、これに対応するためには、やっぱり方向づけとか、さらに目標施策を示されることが必要というふうに思っております。  市民が主体の、いわゆるスポーツを通じて、自助、公助、それから共助、こういう協働のまちづくり。こういうことを目指して、地域が一体となったまちづくり協議会の活動の中で、やはりスポーツ活動、さらには健康づくり活動、こういうものがコミュニティーの醸成につながるというふうに思っております。  竹内市長、市民連携・協働のスポーツ・レクリエーション振興を、どう市民のニーズに対応した体制で取り組まれるのか、推進されるのか。体系的、計画的に推進される指針として、やっぱりスポーツの振興計画、そういうものを立てる必要があるんじゃないかと考えております。その辺のお考えはいかがですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 スポーツ振興計画の策定については教育委員間の所管ですので、私が答弁させていただきます。  新たに制定されたスポーツ基本法におきましては、文部科学大臣は、スポーツに関する施設の総合的かつ計画的な推進を図るために、スポーツに関する基本的な計画を定めることとされました。また、同法によりまして、地方公共団体におきましても、国のスポーツ基本計画を参考にしまして地方スポーツ推進計画を定めるよう努力することが盛り込まれました。  国においては、スポーツ基本計画が、平成24年度中、来年度中に策定されることになっております。これを受けまして、県でも見直し、現在、県は平成21年度に策定されたものを使っておりますけれども、この国の見直しを受けて県も見直しをされます。  本市、鳥取市では、国や県のこういう見直し、これを参考にしまして、本市のスポーツの実情に即した推進計画を策定したいと考えております。平成25年度以降になるのではないかと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そのような振興計画、1つの目標を立てて、市民のニーズに合わせた活動を展開できるようにお願いをいたしたい、このように思っております。  次に、スポーツ活動についてであります。  学校5日制になりましてからもう17年になるわけであります。各小学校では、いわゆる文科省の指導要領、これに示された陸上・水泳、これが基礎体力の向上ということで強化に取り組まれておるわけであります。  一方、球技の関係では、野球、サッカー、バレー、卓球、バスケット、こういうものは子供たちに夢と希望を与えようということで、スポーツを通じて、いわゆる相手を思いやる心、さらには助け合い支え合う心、そういうものを養成しようということで、地域の指導者や、さらにはボランティア、保護者、これが中心になって学校教育外で活動をされておるわけであります。  本市の第9次総合計画の中では、青少年のスポーツの関心を高める、このためには、健全育成のためには、人口の増加を図っていくというふうにあるわけであります。しかしながら、教育要覧の中を見ますと、社会体育を推進する方針では、いわゆる小学生のスポーツ活動は過度の練習を強いたり、児童の生活や成長のバランスに支障を来す、発育や発達特性に配慮することが重要というふうに言われておるわけであります。望ましいあり方を共有する体制づくりが大切と思いますけども、現状の認識、課題、中川教育長の御答弁を。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 小学生のスポーツ活動についての問題でございます。  鳥取県教育委員会が平成21年度に実施しました「小学生のスポーツ活動に関する実態調査」、この結果を見ますと、小学生のスポーツ活動の一部に児童の発達過程にふさわしくない活動実態があることが明らかにされました。具体的には、練習や試合の疲れによる学習活動への影響、あるいは、児童の健全な発育・発達過程を超えた運動負荷による運動障害、あるいは勝利を過度に求める行き過ぎた指導が及ぼす児童心理面への影響、これらが挙げられております。  また、県のスポーツ振興審議会は、平成12年度に、小学生スポーツの望ましいあり方の指針を出しております。これによりますと、活動日数は大体週3日から4日が適当であろう、それから活動時間は平日は2時間を超えない程度がいいだろう、それから休日は3時間を超えない程度がいいだろう、こんなふうな指針を出しております。また、土曜日、日曜日に続けて大会参加や練習試合が続くことがないよう、関係者に特に配慮を求めることも示されております。  小学生スポーツを取り巻く課題は全国的・全県的な問題でもありまして、そのため、今後とも小学生のスポーツの健全な発展に向けまして、県と連携しながら、指導者や保護者を初め、関係者の皆様への啓発活動は行っていく必要があると感じております。  以上です。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 そのような望ましいあり方、これは、今おっしゃいましたように、1つの指針が示されておるということであるようであります。しかしながら、そういう指針が、やはり保護者とか指導者とか、そういう地域の者に十分伝わっておらんと。その辺を、どうだれがその仲立ちといいましょうか、指導していくのかと。だから、学校はどのようにお考えなのか、その辺をもう一回お尋ねします。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この問題につきましても、ここ数年、小学校の校長会の方から強い問題提起がなされております。学校行事より子供の運動活動が優先すると。  具体的には、日曜日に学校行事があるんだけども、何々の試合に行かなきゃいけないからといって学校行事に出ない、こんなことでいいんだろうかというようなことがずっと提起されまして、いろいろ、どうやって関与していくかということで、とにかく、学校が自分の学校の子供たちを地域に任せるというのはいいんだけども必ずその中に教員も1人加わってくださいと。教員がその活動の実態を把握しているとか、そういうふうなことが必要だというようなことも話をしておるところでございます。 ◯中西照典議長 高見則夫議員。 ◯高見則夫議員 その辺は、学校と十分やっぱり連携をしながら進めていくように、ひとつ御指導をお願いしたいということを思っております。  次は、施設の関係であります。  1つは、施設の利用というものは、これは利用料を払って使うわけですね、一般の市民が。ところが、附属の便所とか駐車場、そういう確保は施設管理者に回るわけであります。そういうことを整備して快適に使用させるといいましょうか、そういうことが大事なわけであります。  例えば津ノ井グランドの例をちょっと示してみます。津ノ井グランドというのは非常に面積が狭いわけです。狭いけど、国道の9号すぐ近くにあります。そこには便所がありますが、一番国道の近くにあるわけですね、国道の歩道のところに。非常に入りにくい。それから水道がない。そういうふうなことでありまして、そういうことで、本当に十分なスペースの確保になっておるだろうかということが問題なんです。  もう1点は、非常に駐車場が狭いということで、今回、駐車場については、都市整備部の協議で、お互いに整備しようじゃないかということで、外野のそういう不整形部分を使用者と一緒になって取り組んで整備するという方針が出されております。たくさんの皆さん方が参加しようということになっておりまして、これは非常にいいことだというふうに思っております。  この辺は、取り組みは非常にいいなと思っておりますので、そういうことについても一層サービスの向上を図り、経費の節減等もありますので、その辺については利用者とよい条件で施設を整備していただくようにお願いしたいと思いますが、通告しておりませんけど、市長の方に、何かありましたら。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 津ノ井スポーツ広場、私もあの通りを通るときに、よく車からものぞいて見ております。子供たちが非常によく使っているように感じております。指定管理者であります鳥取市公園・スポーツ施設協会の方で指定管理をして、管理者となってやってもらっています。
     今お話のありました駐車場の問題、そして駐車場とトイレの問題。今、仮設のトイレが1つ小さいのがあるんですが、この辺は、この公園・スポーツ施設協会と一緒になりながら改善の取り組みを進めようとしているところでございます。  少ない経費で工夫した取り組みが可能であるというような見通しも立ちつつあるようでございます。また、トイレもできるだけ、すぐにはよくできないようでありますが、将来展望を持ちながら、もう少し立派な、そして適切な位置あるいは内容を持つものに、施設に切りかえていきたいと、そんなふうに今考えているところでございます。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。                 〔長坂則翁議員 登壇〕(拍手) ◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。早速、質問に入ります。  まず最初に、中山間地域の活性化に向けた取り組みであります。高齢化社会を迎え、交通問題は深刻な状況となっていることは、お互いに認識できるところであります。  そこでお尋ねいたします。  交通空白地域という言葉をよく使いますけれども、私は、本市のどこを見ても交通空白地域の定義が示されていないと認識しています。全国の他都市では、条例制定も含め、交通空白地域の定義が明確に定められています。私は本市としても、場当たり的な対応ではなく、交通空白地域の定義をしっかりと定め、策定する必要があると考えますが、市長はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。  次に、郵便局におけるワンストップサービスについてであります。  私は、昨年12月4日に開催されました因幡地区郵便局長会主催の意見交換会に出席しました。そこで、平成13年に地方公共団体の事務の郵便局における取り扱いに関する法律に基づき、現在多くの自治体において郵便局で証明書交付事務を行っており、本市においても、湖山北郵便局、宝木郵便局においてその業務が行われていますが、両郵便局での証明書交付事務の利用実績並びにその評価について市長にお伺いいたします。  次に、本市の地域防災計画の修正概要が示され、さきの全員協議会でも説明を受けました。  そこで、何点かお伺いいたします。  1点目は、島根原発や人形峠環境技術センターで異状が発生した場合、本市へも影響が懸念されるとありますが、放射能被害なのか、避難者受け入れの問題なのか、風評被害なのか、具体的にどのような影響を想定し、どのような対策をお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。  2点目は、災害時における交通まひ等による帰宅困難者対策についてであります。  既に桑田議員の質問にもありましたが、東京都では既に条例制定が検討されているようであります。本市の帰宅困難者対策並びに豪雪対策の具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。  最後に、福祉避難所について、現在6法人20施設と協定締結をされていますが、今後の具体的拡大計画の内容についてお伺いをし、登壇での質問を終わります。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えします。  まず、交通空白地域、この言葉はいろいろ交通政策の世界で非常によく使っていますし、あるいは、我々も日常的に使っているような言葉になっております。この言葉の定義を条例で定めている例があるということは、私も承知をしております。  本市では、そういった条例で定めた定義というものはありませんけれども、理解としては、内容としては、路線バス等が運行していない地域、既存バス停から離れている地域、鉄道駅から離れている地域、こういったものすべてに該当している地域、これを空白地域というふうな理解をして、対策などを立てておるわけでございます。  交通空白地域の定義について、他の市の例などを見てみますと、一般的にネットワークがわりと広くあるバス停から見て数百メートル以上離れた地域といった基準が示されている例が多いわけでありますが、仮に本市で、近隣の、最寄りのバス停から400メートルの地域の外にあるのを空白地域と考えた場合に、834集落中18集落がこれに該当するといったことも状況認識いたしております。全体的に見れば、公共交通のカバー率は本市においてかなり高いというふうに考えております。こういった交通空白地域の定義をめぐる考え方等々ありますが、要は、本市の実態を踏まえて、そういった交通空白地域の対策を、鳥取市で設置しております生活交通会議、こうした場を通じて対策、対応を考えていくと、こういうことが課題であると認識をいたしております。  次に、郵便局のサービスについてでありますが、これにつきましては、総務調整監から実態などについてお答えをさせていただきます。  地域防災計画についてお答えをいたします。今大変関心の高まっている原子力の災害への対応といったことであります。  このたびの本市の地域防災計画に盛り込むこととしております原子力災害対策計画につきましては、島根原発及び人形峠環境技術センターで異状等が発生したときにどう対応するかということに関してであります。本市としても、市民の不安を解消するために、正確な情報収集を初め、住民の皆さんへの迅速な情報伝達、その後に関しましては風評被害防止等の必要な対策をとるということを定めることにしております。なお、現在、国の原子力政策が見直されている中で、鳥取・島根両県などで住民避難計画等の策定、従来10キロ圏が30キロに広がるとか、そういったことが検討されておりますけれども、鳥取市が避難対象の地域になる、避難を余儀なくされるような地域になるといったことの想定があるものではございません。逆に、避難をされる方が鳥取市に来られるという、避難される方を受け入れるというようなことは、今も検討の要素になっております。これは全県的な検討が今進められている状況でございます。  さて、そういう情報収集等を行おうとしているわけでありますが、市としては、県を通じての情報収集体制の確立と、収集した情報を正確にそして速やかに市民の皆さんに伝達する体制を整えることにいたしております。なお、この点につきましては、中国電力からの連絡も必要に応じて受けることができるようなことの話し合いもいたしているところでございます。基本は県を通じてということであります。  また、風評被害の対策として、本市の農林水産業とか地場の産業の商品等に影響が及ばないように、適正な流通を確保したり、あるいは観光客が減少したりすることのないような正確な情報を早目早目に伝えていくその他の対策を講じたいと考えておりまして、そうしたことを原子力災害対策計画の中で盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。  次に、帰宅困難者対策の御質問がありました。また、豪雪対策についてどう取り組まれるかということであったと思いますが、この点、防災調整監から、現在の検討内容を踏まえてお答えをしたいと思います。  それから、福祉避難所につきましても、今後の拡大の取り組みなどを含めて現在の検討状況をお答えしたいと思います。  以上です。 ◯中西照典議長 森本総務調整監。 ◯森本幸範総務調整監 湖山北郵便局並びに宝木郵便局の各種証明書の発行状況等につきましてお答えします。  湖山北郵便局につきましては平成14年度から、それから宝木郵便局は平成18年から、戸籍謄抄本、それから住民票の写し、印鑑証明書の発行業務を委託しております。その実績ですが、平成22年度における件数は、湖山北郵便局が年間4,101件、宝木郵便局が264件となっております。  湖山北郵便局では、湖山、賀露、末恒といった鳥取市の西部地域にお住まいの方の利用が大変多く、喜ばれておりますし、鳥取大学の学生さんの利用も多数あるというふうに聞いております。  また、宝木郵便局につきましては、平成16年の合併後に設置されました宝木行政サービスコーナー、その設備をそのまま引き継ぐ形で委託しております。地域の方に大変喜ばれている状況でございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 2点お答えをいたします。  まず、帰宅困難者対策についてでございます。  平成22年の年末からの大雪によりまして、鳥取県は西部を中心に交通がまひしましたが、豪雪のほか、地震等の災害で公共交通や道路が被害を受けた場合、周辺の町から通勤される方の多い本市においても帰宅困難者が多く発生することが考えられます。  その対策としまして、あんしんトリピーメール等による道路等の被害、あるいは復旧情報の速やかな提供でありますとか、場合によっては無理をして帰宅しようとせずに事業所等で待機できる備蓄等の体制づくりの呼びかけ、また、一時的な避難所の開設などを考えております。また、帰宅困難となった場合を想定いたしまして、平素から家族で連絡の仕方を確認しておくこと、こういったことの啓発などの対策についても定めることといたしております。  なお、豪雪によりましてJRの運行が不能となったことを想定しまして、乗客の方々が避難できる市内各駅周辺の公共施設の提供につきましてJR側と協議を行っていくことといたしております。  続きまして、福祉避難者についてお答えをいたします。  現在、議員御指摘のとおり、本市は6法人20施設と福祉避難所の利用に係る協定を締結して、1,690名の災害時要援護者について福祉避難所として利用させていただくことといたしております。今後は、福祉避難所の利用可能者数をふやすために、さらに多くの施設を福祉避難所として利用させていただくよう協定締結を行うとともに、特別支援学校などさまざまな災害時要援護者の方に必要な支援が行われるよう、福祉避難所の拡充にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問をいたします。  交通空白地域の定義の関係で、先ほど市長からも答弁いただきました。  既に担当課の方から、バス路線400メートル圏域を超える集落ということで、こういったものがあります。ただ、集落数に若干誤差があるようですけど、そのことはとやかく言おうと思いませんが、生活交通会議の中で議論をしていくということですが、最終的に鳥取市として、では、いつごろまでを目安に交通空白地域の定義を定めようとしておられるのか、お教えいただきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 大島都市整備部長。 ◯大島英司都市整備部長 交通空白地域の定義についてのお尋ねでございます。  まず、先ほど議員より、条例で定めている市があるというお尋ねでございましたが、実際には条例で定めている市はわずかでございまして、交通の計画において定義づけている自治体がほとんどでございます。ですので、計画への位置づけとして平成24年度中に計画に位置づけを行いたいと考えております。  ただし、この距離で一律に切ってしまいますと、実際、バス亭から集落までの間が、橋を渡るために迂回しましたり、高低差がありましたり、そういった要素が多々ございますので、そういったものも勘案した、幅のある基準になろうとは考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 一概にキロできちっとくくってしまうと、またいろいろと問題もあろうかと思いますので、そこらあたりはしっかりと議論して、いずれにしても、やっぱり鳥取市としての交通空白地域の定義をしっかり定めていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。  そこで、既にNPO法人なんかによって、バス運行あるいは循環バス等に取り組まれているわけでありますけれども、やっぱり一番重要なのは、それぞれの実情や特性に応じた取り組みが必要だろうというふうに思います。この議場でも何回か答弁がございましたけれども、今後の交通空白地域の取り組みについてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えします。  このNPO法人等によるバスの運行など、循環バスのような形が多いですが、大変地域の皆さんが力を合わせてやっておられること、私もよく承知しておりまして、これらに対する市の支援もだんだん充実していっているという状況もございます。そうしたお話が今出ておりましたが、それを含めて本市では、住民の生活交通の安定確保を図るため、路線バス、これを補完する代替タクシーや、今申し上げましたNPO法人などによる過疎地有償運送などのバス事業、小型の車ですが、こういったバスの運行。それから、気高循環バスとか福部循環バスなど、こうした、市が主体となりながらバス運行もしております。地域特性に応じた交通のサービスを地域の中に導入を図ってきているわけでございます。  一例でありますが、昨年4月からは、交通空白地域となっておりました青谷町絹見・引地地区におきまして、従来、スクールバスが運行するような地域の力もかりながら進めていたわけですが、今では、一般の方も利用できる市の自家用有償バスという、そういうバスの運行をいたしております。また、ことしの10月から、鳥取市南部地域、河原・用瀬・佐治町の地域でありますが、南部地域における路線再編を進めようとしておりまして、現在交通空白地域となっております佐治町の津野とか津無、こういった地域に予約型の乗り合いタクシーの運行が計画されているというところでございます。  そうしたきめ細かい努力をこれからも続けていきたいと考えております。生活交通の確保に、鳥取市として引き続き地域の皆様の理解と協力をいただきながら力を入れて取り組んでまいります。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 今、取り組みの一端が市長の方から答弁があったんですが、住民の皆さんへの働きかけとかアプローチというのは、どういう形で今後対応していこうと考えておられるのか、そこをちょっと伺っておきたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 既にそういった、住民の皆さんとの連携といいますか、協働といいますか、こういったことの重要性は申し上げてきたと思いますが、協働のまちづくりというのを市域全般に展開させていただいている中で、心豊かに安心して暮らせる地域づくり、これを進めていく協働のまちづくり、これを交通の分野でも力を入れていきたいと思います。  公共交通という面におきましても、地域にとって必要な交通サービスを市民・行政・交通事業者等の協働・連携により維持・確保したいと思います。  具体的には、交通空白地域に対しまして、過疎地有償運送支援制度の周知、これは市からの支援をよく理解していただいて、地域でも取り組んでいただく。あるいは、現在取り組んでいる乗り合いタクシーの制度、これも紹介をしっかりと行って利用していただく。また、これらの交通の取り組みを、地域での説明会とか意見交換会だとか、そういったことを通じまして、市と地域が十分に意思疎通を図りながら進めていくと、そういうことが非常に重要だと考えております。現在路線再編を計画している南部地域につきましても、たびたび説明会を開くなどして理解をしていただきながら、かつ、この利用の働きかけですね、公共交通をもっと利用していただくための働きかけ、これらを進めておるところでございます。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 それでは、利便性向上に向けた取り組みについて質問をしたいと思います。  既に新市域の辺地地域では、住民票等の証明書の宅配サービスモデル事業、こういったことも事業として実施もされておるようでありますけれども、郵便局でのいわゆる証明書交付事務を立ち上げる場合50万円、あるいは年間維持管理に20万円とかということを聞きましたけれど、中山間地域は、もちろん絶対人口は少ないわけでして、では、何件以上おおむね予測できたら例えば郵便局ででも開設していこうという考えがあるのかということまでは言いませんけれども、いわゆる今後の郵便局での、郵便局長会側の皆さんというのは、受け入れ態勢はしっかり持っていますよということもおっしゃっているわけですから、先ほど総務調整監の答弁がありましたように、地域に喜ばれているということであれば、もちろん費用対効果の関係もあると思いますけれども、いわゆる中山間地域の郵便局と提携をした中で証明書交付事務を今後やっていくべきだと、このように私は思いますけれども、そこらあたりの考え方について答弁ください。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 私も郵便局長会等の皆様の御意向などを十分承知いたしておりますし、鳥取市の取り組みも紹介したりいたしておりまして、今後、そういった市の証明書、住民票等の証明書交付に関して、地域のそういった行政サービスを担うことのできる拠点的な事業として、この郵便局の事業が可能性が大いにあるということは十分承知をいたしております。これは設備等一式を整えなければならないということがあります。ですので、住民票、それから印鑑証明、戸籍の証明書等々でありますので、どこでもできるということにはならないんだと思います。そういう中で、今後とも引き続き可能性については検討していきたいと思いますが、そのほかの方法も、いろいろ代替的な手段も、各総合支所あるいは地区公民館等を通じた取り組みもあり得ると考えておりますので、そうしたことも可能性として同時に検討していく必要があろうと思っております。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 しっかりと前向きに検討をしていただきたい、このことを申し上げておきます。  次は、防災関連であります。  実は私が昨年6月定例会の質問の中で提案しました、大津波を想定しての民間も含めた高層ビルへの避難が可能となる取り組みについて、その進捗状況を聞こうと思ったんですけれども、既に今議会でも答弁がございました。あれから8カ月経過しているんですけれども、なかなか一向に進んでいないというふうなこの前の答弁であったと思いますが、今後の取り組みの考え方について、いま一度答弁をお願いします。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 津波の対応につきまして、地域防災計画等でも位置づけておりますが、現在の取り組み状況を防災調整監からお答えします。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 本市では、今回の地域防災計画の見直しで、津波避難体制整備の一環として、津波避難ビルの指定を新たに盛り込むことといたしております。津波被害については、本年3月下旬に開催予定の鳥取県津波対策検討委員会でその全容が示されることとなっております。その被害想定をもとに、津波避難ビルの指定あるいは津波ハザードマップの作成など、津波避難対策を進めていくことといたしております。  具体的な津波避難ビルにつきましては、想定される浸水の深さであるとか、建物構造、高さ等により、避難人口と、それから収容人口などを検討いたしまして、公共施設を中心に、場合によっては民間施設も含めて指定を今後していくことといたしております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 この前の答弁と全く一緒ですけれども、次に行きます。  行政と地域が連携した防災体制の強化、これが求められておるわけですけれども、自主防災組織の体制整備について、今議会でも市長の方から具体的に、834町内会のうち791町内会で自主防災会が組織されていてその組織率は94.8%、このように答弁がございました。もちろんこの数字というのは9次総の中にも示されているんですけれども、この数字だけを見ると、組織率はかなり高いなと、こんなふうにも思うのでありますけれども、誤解があっては私は困ると思うんですよ。  問題は、町内会加入率がいつも議論になるんですが、鳥取市の場合は69.3%ですよね。残り30%、世帯数にすると約2万3,800世帯、これだけの世帯が町内会に入っていらっしゃらないという数字になると思うんですよ。したがって、この計画をつくるときに、町内会ができ上がって自主防災会ができておるところだけの数字ということではなくして、やはりきちっと注意喚起といいますか、それらの数字も踏まえて、やっぱりこの計画には盛り込むべきだと、私はこう思っておりますけど、どう感じておられますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今の長坂議員の御質問の中で御指摘があるように、町内会の組織率は約7割と。一方、自主防災会の組織率が95%近く。だから、95%の方を見るとかなり組織率が高いじゃないかと言っているけれども、自治会の組織率から見れば7割なんだから、自主防災会の組織状況あるいは加入の状況、これは低いんじゃないか、全世帯をカバーしていないんじゃないかといった点の御指摘だと思います。私は、ごもっともな御指摘といいますか、放置できない問題だという認識は持っておりまして、まず町内会の組織率を高める、これが非常に重要だと思っています。  これまで、いわゆる自治連、各自治会、自治組織が、町内会などを含めてこれに取り組んでいるわけですし、鳥取市も、転入される方に町内会のことを御説明したり、建築、マンション業者の人たちに、こういう普及、町内会への加入を働きかけたりとか、いろんな多面的な取り組みはしていますが、決定的な方法がまだ見出せないでいるということがございます。いろんな方法をしなければなりませんが、平成24年度からは、加入促進を働きかける推進員といいますか、加入の推進員の方を市あるいは自治会、自治連に整備しまして、そういう体制も整えて、各地区の自治連合会を後押しするような、常時地域の中を、一遍断られたら、なかなか二度、三度と働きかけができないでいるケースも多いので、そういったことについていろいろ分析して取り組むような体制を組みたいと、現在、相談をいたしているところであります。  いずれにしても、町内会への加入を促すとともに、これも地域と一緒になりながら働きかけるとともに、自主防災会の組織の活動を盛んにして、町内会に仮に入っていらっしゃらなくてもその自主防災会のいろんな行事に参加してもらう。そのようなことが重要だと思います。地域の皆さん、自主防災会、連合会もございますが、そういったところでの議論も踏まえながら、鳥取市として有効な手だてをできるだけふやして、今御指摘いただいた、そして私も問題だと思っている点について改善を図って、地域の防災力向上につなげていきたいと思っております。 ◯中西照典議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 市長の方から私も問題だと思っておるということであれば、さっき未加入世帯のことを言われ、自主防災会ができていない世帯数のことを言いましたけども、この地域防災計画の中で、表現上、それらも含めて何らかの検討をしていきたいという考え方はあるのかどうなのか、お尋ねしてみたいと思います。
    ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当の防災調整監からお答えします。 ◯中西照典議長 堀防災調整監。 ◯堀 哲男防災調整監 議員の方から、未加入世帯のことを地域防災計画の中へ明記すべきではないかという御指摘でございます。  本市の地域防災計画には、震災対策編、それから風水害対策編の予防計画の中に、自主防災体制の整備計画として自主防災会について定めておりますけれども、災害は自主防災会の有無にかかわらず地域のすべての皆さんに影響を及ぼしますので、見直しを行う計画の中で町内会未結成あるいは未加入世帯への自主防災活動の推進を位置づけたいというふうに考えております。  なお、地域におかれましても、まちづくり協議会などを通じて協力に呼びかけをしていただくなど、加入促進に取り組んでいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 時間の関係がありますから、女性分団の関係で若干質問しようと思いましたけれども、省略をします。  最後に、消防分団の定数について。  この定数は条例で定められておるわけでして、現在、定数1,354人ですかね、その1,354人に対して団員数は1,339人で、15人不足しておるというふうに伺っております。  そこで私がこの問題を実は取り上げましたのは、地元の分団長さんはもとより、ある地域の元分団長さんともお話をさせていただきました。そこで、人口が急激に増加をした地域、すなわち新興住宅地、団地でありますけれども、団地で見てみますと、例えば北園団地、美萩野団地は消防団員ゼロですよ。ゼロなんですよ。  地域防災は安全・安心な地域づくりを目指して地域全体で取り組まなくてはならない、それから市長がよく言われる協働のまちづくり、そういう視点で考えると、偏ったいびつな団員配置というのは、私はいささか疑問に思う一人でございます。そういったいびつな団員配置を解消していく必要があるというふうに考えておるわけでありますけれども、もちろんその前提条件は、現在の団員さんに「あなた、おやめいただきたいと思います」なんていうことは言えないと思いますし、もちろん防災体制の強化という視点からそのようなことはしてはならない、このようにも思っております。  この間、この消防団員定数の見直しというのは長い間行われていないという現実があるんじゃないですか。いつ行われたんですか。行われていないというふうに私は伺っておるのでありますけれども、今後やっぱり、消防団員定数について、さっき申し上げましたように、大型造成をした団地なんかは全くゼロというふうな地域もあるわけですから、そういったこともしっかりと頭に入れた中で、今後、いわゆる消防団員の増員に向けた見直しの考え方についてお尋ねをしてみたいと思います。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 お答えいたします。  鳥取消防団は、「鳥取市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例」の第2条によりまして、定員を1,354人と定めております。そして、この団員の配置に関しましては、各分団がこれまでの活動や地域の実情等を考慮し、分団定数の範囲で、分団によってはおおむね集落単位で人数を調整するなど、団員の配置といいますか、ここから何人というようなことを決めて分団を構成しているところであります。  確かに新しい団地とかでこういう偏りが、1つの分団の中で、団員のいるところ、いないところがあると思います。消防団そのものがないところもあるわけで、全市的には自主防災組織を組織していただくようにずっとしてきているわけですし、自主的に自警団等を組織しておられるというような状況があるわけです。  消防団では、消防団活性化対策検討委員会が、新興住宅地等との関係についてアンケート調査を実施されたことがありまして、その結果、団員のいない地域についても、自主防災会との連携により、消防活動に支障が生じないようにする努力を重ねておられるというふうに認識しております。  まずは、この地域に、常備消防から、消防団あり、自主防災組織あり、その他の自衛の自警団その他の組織がございます。そういう地域での取り組み状況を地域みずからいろいろ点検したり、検討したりされ、また、それぞれの消防団の歴史・伝統等もありますので、そうした消防団の意向も踏まえながら、こうした、今、長坂議員が御指摘されました定員の増員なのか、あるいは配分をどう考えるのか、そういった問題を幅広く検討していきたいと考えておるところでございます。  こうした議論は既にいろんな形で始められておりますので、引き続きこうした議論を積み重ねて、よりよい体制づくりにつなげたいと考えております。 ◯中西照典議長 長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員 この問題を提起しましたのは、実はまちづくり協議会の中でも、地域のあるべき防災・防犯体制を含めた取り組みの議論の過程の中で、いささかおかしいじゃないのと、素朴な御意見も出ておるんですよ。協働のまちづくりという視点で考えたら、みんなが責任を分担し合いながら、新興住宅街の団員を、なり手がないではなくして地域からつくっていく、団員をつくっていくという視点で、大型造成された団地についても、やっぱり消防団員の配置をして地域全体で取り組んでいこうぜという取り組みを目指していこうという前提があるということだけ、しっかり受けとめていただいて、先ほどもありましたように、消防団の御意向も十分聞いていただいた中で、ある意味で特殊的な関係だと思うんです、新興住宅街というのはぼんとできて。その後、ずっと取り組みをなされていなかった。というふうな状況もあるものでありますから、今後ともしっかり御検討いただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 くじ運が悪いものですから、大トリを引いてしまいました。宝くじは買わないことにしております。  以前、私の高校の柔道部の後輩が部活中に事故で死亡いたしました。痛ましい事故を何とか防ぎたいという思いから、この質問に立っております。  最初に、武道の必修化についてお尋ねをいたします。  いよいよ本4月1日より、中学校体育におけます武道の必修化がスタートを切ります。本市の中学校における選択は、柔道9校、剣道が9校、そして相撲については該当校ゼロでありました。武道必修化への最大の課題、これは何といっても指導者の育成であり、安全対策であると思います。そんな中で、今回は一番リスクの大きいと言われております柔道を取り上げました。  過去20年間のデータによりますと、柔道における死亡事故、20年間で114名亡くなっております。重傷者、下半身麻痺であるとか、最悪の場合、植物人間で寝たきりという方、これが20年間で275人、合計389名、この人が柔道による事故で亡くなったり寝たきりになったりしておられます。この数字は、ただし、中学校と高校、中学生と高校生だけの数字でございます。小学生から柔道をやっています。大学生も社会人もおります。実数はこれの2倍から3倍だと言われております。これは、中学生、高校生に限っての事故でございます。ということですから、いかに武道必修化の中で柔道がリスクが大きいかということでございます。  1点目の質問といたしまして、本市におけます指導者育成の詳細なカリキュラム、それと指導者不足が生じましたときの対応策となります部外からの派遣指導員、いわゆる、きょうの答弁の中にもありました、県柔連、県の柔道連盟や警察OB会の警友会、ここから指導者に派遣で来ていただくということでございましたが、もうあと4月1日まで1カ月を切っております。ありません。部外からのこの指導者確保はできているのかどうなのかをお尋ねします。  2点目に、悲しい事故を起こさないための安全対策といたしまして、本市独自の安全対策、何を講じられるのかお尋ねします。  3点目に、死亡事故等が発生した場合、これは重傷事故を含めて避けては通れません。責任の所在と補償問題、これは教育現場でどうなっておるのかをお尋ねいたします。  柔道は、まず受け身から入ります。私は市長にもぜひとも柔道を勧めたい。まず受け身を教えてみたい。市長の方がきっと嫌がると思います。なぜこう言うかというと、午前中の市長答弁の暴走が早速1句になりました。聞いてください。「暴走が 過ぎて受け身を とり損ね」。ぜひとも私の門下生になってください。  2点目に、世界マンガサミット開催と鳥取の漫画文化の定着についてでございます。  このマンガサミットを鳥取県に誘致という話、約6年前から、私、この壇上で言い続けてまいりました。ようやく、ようやく実現という。  盛大な拍手、ありがとうございます。  本年11月7日の水曜日から10日の土曜日までの4日間、鳥取県を舞台といたしまして、世界マンガサミットが開催されます。サミット期間中には、世界から約400名の著名な漫画家が鳥取の地に集まって、多様なイベントや、それから漫画文化の定着を図るための啓発活動なんかを4日間展開されます。  しかし、喜んでばっかりはおられません。サミット成功を期待する反面、私の中に1つの不安がよぎります。「お祭り済んで日が暮れて、あとは何にも残らない」という言葉があります。行政が主導でやるイベント、これが往々にしてこのことで終わってしまいます。イベントが済んだら、あとは何にも残らない。これではサミットは失敗だと思います。サミットが済んでも来年以降につながる、後世に残せるものがなければ、このサミットは完全に失敗だという思いがしております。  一過性ではない、単発ではない、そういう今後の取り組みをお伺いして、壇上の質問といたします。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 会派「結」の両川議員にお答えをいたします。  マンガサミット鳥取大会、これはことしの11月開催でありますし、8月から11月にかけての「まんが王国とっとり建国記念国際まんが博」等、まんが王国あるいは漫画にかかわる取り組みが、ことしはメジロ押しといいますか、全県的に展開されることになりました。我が意を得たりの感があるという御質問だったように思いましたが、私も、ここまでやっと来れた、まだまだ続けていくんだという決意を持っているわけであります。  本市の文化・観光振興にこの漫画を生かしていく取り組みは、近年続けてきております。例えば谷口ジローさんの原画展、これは2年続けてやっておりますし、そのほか朗読劇、あるいは映画化の歩み、これはだんだん大きくなりつつあると。「父の暦」の映画化なども進みつつあります。  平成24年度以降の取り組みがどうなっていくんだろうかという、先取りの御質問だと思うわけですが、4点ほど挙げたいと思います。  鳥取市は独自に、24年度に、公募ストーリーによる漫画制作事業、そして「父の暦」の映画化促進など、ことしの取り組みが次につながっていくような取り組みを今年度展開して、次年度以降につなげたいと思います。また、鳥取環境大学が公立大学となって、実はかねてから特色ある講座をつくろうよという話の中で、「まんが文化論」という講座を開講することになっております。適切な講師をお迎えして「まんが文化論」という大学での講義が行われますので、こういったことで漫画に関心を持つ人材に対する教育的な活動が行われ、その成果もいずれ出てくるものと思います。また、高齢者・成人教育、生涯教育の分野ですね、こういった分野にもこの漫画のテーマを導入していきたい。地元にお住まいの、地元の漫画作家の方もいらっしゃるわけでして、こういう方にもいろいろな形で御活躍をいただきたいなと思っております。  そのほか、この郷土出身の漫画家の作品の収集とか展示、こういったものを、これから先に向けた取り組みとして、今年度、平成24年度を契機にいろいろ進めていきたいというふうに考えております。平成24年度の取り組みを踏まえて、その成果を生かしながら、翌年度以降も魅力ある事業を展開していきたいと考えております。  こうした取り組みは一過性のものが多いということを言われますけれども、例えば国民文化祭がその後の文化振興につながったり、いろんな大きなイベントが後年いろいろいい影響を与えて展開があるといったことはございます。今回の漫画の取り組みも一過性のものにしないという決意で、地域の中で継続的に生かし続けていきたいと考えております。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 両川議員から、中学校の来年から始まる武道の必修化についての御質問でした。  今議会でも両川議員で3人目でございまして、それだけ関心の高さといいますか、非常に感じておるところでございます。  今、冒頭の質問の中で両川議員が紹介されました柔道の事故というのは結構起きているわけで、ちょっと一部誤解がございますので訂正させていただきたいんですけども、20年間とおっしゃいましたけども、これは昭和58年から平成21年までの27年間の統計でございます。これにおきましても、残念ながら中学校の授業で1人授業中に亡くなっておるというような、こんなことがございまして、来年の春、ことしの4月に相当な緊張感で持って向かっているということを、まずもって言っておきます。  初めに、指導者の問題です。  現在18校で保健体育を担当している教員は39名おります。その中で剣道の有段者は17名おります。柔道の有段者が14名おります。両方の段を有する教員は7名です。これに各校が実施する武道の授業において段を有する教員が指導にかかわる学校は、剣道では9校中4校です。柔道では9校中5校です。しかし、これは現在の状況でして、今ちょうど年度末、人事の真っ最中でございまして、この年度末の人事異動があってから最終的な数字は決定されます。教員以外の指導者、教員以外の有段者といいますか、指導者が授業に加わることにつきましては、中村議員や谷口議員の質問の際にも触れましたけども、本市におきましては県の教育委員会が進めておられます指導者の人材バンク化の制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。  要するに、学校の中で柔道を実施するけども、指導者が十分でないというような場合には一緒に指導に加わっていただける外部の指導者をお願いするということでございます。  それから、2番目に、どんな対策、未然防止の方法ということですけども、未然防止には、まず学習環境を整備するということと、指導者の指導力の向上という、こういう二面があるのではないかと思っております。  学習環境の整備につきましては、今、1クラス大体40名と仮定して、畳を60畳、これを一応の基準としようかと。柔道を実施する予定の学校に整備したところでございます。  それから、指導者の技術力の向上や指導体制のあり方についてですけども、これは既に御説明させていただいたとおりですけども、文部科学省からの通知を通して、学校における柔道の安全について4点のことが周知徹底が図られるように指導が来ております。  まず1点目は、指導前の生徒の健康状態や指導中の体調の変化に十分気を配ること。体調に異常を感じたら運動を中止すること。  2点目、生徒の技能の段階や体格差などを考慮した指導を行うこと。例えば受け身の重要性をしっかり指導する。大外刈りなどの後頭部を打つ可能性があるわざを初心者にかけないことなどがこれに当たります。  3点目は、施設や用具などの安全点検をしっかり行うこと。  4点目は、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制などの対処方法を整備確認すること。  この4点が文科省からの通達で来ております。これらの安全対策をしっかり講じた上で、鳥取市の子供たちが我が国固有の伝統文化に親しむ機会を十分保障していきたいと考えております。  最後の質問で、万が一事故が起きたときの責任の所在はどこか、あるいは補償問題はどう対応するかということでございます。  学校管理下において児童・生徒に死亡事故あるいは重傷事故等が発生し、その原因として故意または重大な過失が認められない場合は、その責任は学校設置者である市が負います。  事故の補償に当たっては、本市の加入しております日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度、これがまず1つと、それから全国市長会の学校災害賠償補償保険、これの2つで対応してまいります。また、外部指導者が入ってきたときの対応は、財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険へ加入していただいて、これで対応しようと考えております。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それでは、まずマンガサミットの方から行きましょう。  市長、大体イベントを組むときは、大抵、土、日、祭日の辺を絡めて組むものなんですが、マンガサミットは、結局は水、木、金、土と、日曜日が外れているんですね。これには何かの思い、意図があって、日曜日をイベントから、せっかくのマンガサミット、世界サミットを外されたんですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 イベントの日程について、日曜日を入れた、土日等を含めた開催ではないということでありますが、特別な理由ということは我々は承知いたしておりません。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 特別な理由がなかったら、市長、逆に入れてもいいんじゃないですか。わざわざ外すことはない。ほかからもそういう意見を何件か聞きました。なぜわざわざ世界サミットに人が一番動きやすい日曜日を外すんだろうという意見でしたよ。  そうしますと、サミット終了後の継続ある事業というものは幾つか見えてきたようですね。このものが来年以降、特にマンガジャパンの里中会長あたりを上手に使うことというのも、やはり活用策の1つだと思います。  それから、僕が気になって前回も質問させてもらいました、谷口ジローさんの「遙かな町へ」。これはもうフランス映画が向こうではクランクアップして、ヨーロッパでは上映中なんですね。このものがこのマンガサミットの期間中に鳥取県内で上映できないのかどうなのかと前回も質問しましたら、配給の問題、配給会社との話やなんかがあるのでということですが、その後の進展はありますか、これ。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当して推進しております企画推進部長からお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  谷口ジローさん原作の「遙かな町へ」は平成22年にフランスで映画化されまして、ヨーロッパ各地で上映されましたが、日本ではまだ未公開ということでございます。谷口ジローさんは、世界マンガサミット開催時のことし11月に鳥取市においでいただくこととなっております。日本で初公開するのであればその時期が最もよいと考えておりまして、現在、原作者、出版社、映画製作者等の了解や字幕作成等の問題がございまして、これらについて検討を進めておるところでございます。  また、県に対しても支援等の要請もしておるところでございまして、鋭意検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 うれしい答弁を聞かせていただきました。ぜひともこのマンガサミットの目玉として、郷土の谷口ジロー原作の「遙かな町へ」を上映してほしいなと。  それで、鳥取市は1,802万円しかこのマンガサミットに組んでいないわけですね。県は10億組んでいます。まんが王国の建国とマンガサミットに10億円です。鳥取市は50分の1もない。これで果たして事業ができますか。  ということですから、県に字幕スーパーまたはその音声吹きかえ、そういったものは出してもらえばいいじゃないですか。そういう話はしたことがないですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えもしておりますが、さらに追加してお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  先ほど御答弁申し上げましたように、これらの各事業についても、県と連携いたしまして、十分にそのあたりのことも、我々もやりますし、県の方にもお願いして協働でやっていくような取り組みを進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 では、県からいただいてくるということで解釈しておきます。  それから、筑波大学教授の漫画と教育についてという計画があるようですが、このマンガサミットに関連して。中身はどういうものですか。
    ◯中西照典議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 今、筑波大学とおっしゃいましたが、私が答えた中では環境大学の話をいたしましたが、筑波大学という内容はちょっと承知しておりません。  サミットそのものも米子市で開催される予定ですし、いろいろ県下でたくさんの事業が行われますので、いろいろな内容が盛り込まれてくる。まだその全貌も正確には明らかになっていないものも多いと、そういった状況でございます。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 市長、勉強不足です。  環境大学というのは、マンガジャパンの里中満智子さんが客員教授で環境大学で15回の漫画講座をやるという意味でしょう。そうではなしに、このマンガサミットの中で、筑波大の教授、名前はちょっと落としました、漫画と教育についてのシンポなんかが組んであるんですよ。どんなものですかという、中身ですが、どうですか。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それから、鳥取市が制作発表しました谷口ジローさんの「父の暦」、このものの進展はどうなっていますか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  谷口ジロー先生が鳥取を舞台に描かれました名作「父の暦」の映画化でございます。  平成21年8月に、倉吉市出身の小谷承靖監督ですね、この方を中心に、鳥取県にゆかりの在京の映画人の皆さんによって「『父の暦』映画化プロジェクト東京メンバーズ」というものが結成されております。とっとりフィルムコミッションなどとも協力しながら映画化に取り組まれております。既にシナリオライターの重森孝子さんによる映画化の脚本も完成しておりまして、現在、制作資金の調達に努力をされておるところでございます。  御存じのとおり、昨年11月には小谷監督自身の演出で、先ほど市長の答弁にもございましたが、映画化の脚本によります「父の暦」のドラマリーディングですね、市民会館で上演されました。この映画的手法によらない朗読劇は大変好評でございましたが、これらも映画化の支援になると思いますし、「父の暦」の新しい魅力を発見できたと考えておるところでございます。  これからも、とっとりフィルムコミッションや小谷承靖監督等との関係者の方々と我々も協力しながら、この「父の暦」の映画化に向けたPR活動、効果的な映画化に向けた取り組みを一緒に取り組んでいこうと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 その取り組みは、マンガサミットまでに間に合いますか、どうですか。 ◯中西照典議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中西照典議長 松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。  やはりこういう映画といいますと、相当な資金も、どれくらいということを私が把握しているわけではございませんが、資金の調達というのは相当な問題になると思います。ですから、時期がいつまでにというような調達時期、これは今、私の口から御答弁できませんので、お許しいただきたいと思います。  以上です。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 それでは、教育長、追及質問に入る前に、武道の必修化へ向けての各教育委員会や県から出される指導計画書というものがあるはずですね。そのものは、もう現場に配付されてありますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 私はにわかにその指導計画書がどういうものやら、ちょっと今、頭にないんですけども、どうしても配付しなきゃいけないものだったら配付してあると思っております。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 これは、教育長、作成は県がすると思います。それを各教育委員会を通して現場に指導要綱としておろしていくんですわ。どうですか、そのものは。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 後で調べて御返事いたします。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 聞き取りのときはまだ作成していなかったんです、聞き取りの時点では。ですから、今尋ねているんです。恐らくまだおりていないと思いますよ、現場には。聞き取りの時点では、まだ県が作成していなかった。  そうしますと、部外の指導者を派遣していただく警友会であるとか県の柔道連盟、そういうときの来ていただく指導者、これは無償のボランティアとして迎えるんですか、それとも有償の指導講師とかなんとかという形で迎えるんですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これは、現在でも武道に限らず学校に来ていただいておりますけども、これは有償でございます。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 では、授業1時間につきどれぐらいの有償ということになるんですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 正しい金額は後で報告します。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 安全対策という面で、県外ではかなりもう検討されて進んでいます。特に岡山なんかはもう、柔道だけどヘッドギアをつけさせる。京都は畳の上にウレタンマットを敷く。石川県なんかは40項目あるチェックシートを練習前と練習後に全部書かせて提出をさせる。というような取り組みを各県や市単位で今行っております。  鳥取市の独自の安全対策というのは何ですか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 安全対策に市独自もないですけども、これは県と協力して、国から、県からおりてくるものを市の対策としてやっております。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 市独自のものがあってもいいじゃないですか。  それで、資格という面では、フランスは柔道の指導者は2段以上でないと取れません。国家試験です。同時に救急救命士の資格も取らなきゃ資格がもらえんのです。世界で今、柔道人口が一番多い。日本の3倍あります。事故はほとんどない。ところが、日本はこれぐらいの事故数があるということで、補償問題、これはスポーツ保険等で対応できるということがわかりました。柔道は、僕らがやってみて一番怖いなと思ったのは、名古屋市がこのたび禁じ手というのを公表しました。大外刈りです。  鳥取市の場合は、禁じ手、危ないからこのわざだけは絶対禁止しておかなきゃいけんというものがありますか。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 そこまではまだ決定はしておりません。 ◯中西照典議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 だけどもう4月からスタートするんですから、4月から。 ◯中西照典議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほどの指導計画の件ですけども、県からの報告で3月末までに配るようです。  それから、外部指導者の謝金ですけども、1時間2,540円です。 ◯中西照典議長 以上で、本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後5時36分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....