鳥取市議会 2011-06-01
平成23年 ６月定例会（第５号） 本文
2011年06月22日：平成23年 ６月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
〔
伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 おはようございます。早速、質問に入ります。
防災の
まちづくりについてお尋ねをいたします。国難と言うべき、戦後最大の大災害となった
東日本大震災から３カ月が過ぎました。多くの国民が、この深刻な被害に胸を痛め、一日も早い復興を願っています。そして、そのためにも、希望の光となる、あすが見える政治の力が強く求められていると思います。
さて、今議会の提案説明において、市長は、
東日本大震災により国民の意識や価値観が画期的に変化をしたと述べられました。私自身もそのように感じています。大震災が突きつけた現実や教訓を真剣に受けとめ、自分たちにできることは何か、何をするべきか、どうあるべきかと多くの国民が考えているのではないでしょうか。もちろん鳥取市民も同じです。今、本市では、市庁舎の
新築移転計画が着々と進められています。防災拠点としての機能が必要なんだと市長は繰り返されます。もちろん市民は防災の
まちづくりを望んでいます。でも、私には、幾ら考えても、
市庁舎新築移転計画が
市民感覚とずれているとしか思えません。市長はどのように感じておられるのでしょうか、お答えください。
次に、
市有建築物及び
小・中学校の耐震化についてです。
市長は、地域の防災拠点となる総合支所、避難所として指定している保育園、児童館などの耐震化の前倒しと
小・中学校の耐震化についても優先度の高いものを平成26年度中に完成させるという方針を出されました。私は、昨年12月議会、そして、２月議会と続けて
小・中学校の耐震化の前倒しを求めてきましたが、12月議会での市長答弁は、学校の耐震化は早くから精力的に進めている。28年度の完了ということでしっかりと
教育委員会との連携をとりながら、最大というか、全力で取り組んでいるというものでした。ところが、嬉しいことにこのたびの前倒しです。市長は、なぜ、
小・中学校の耐震化を前倒しすると決断されたのでしょうか、答弁を求めます。
最後に、
学校給食センターの
調理等業務委託の検証についてです。
平成21年度から、順次、調理業務が民間委託され、今年度からは、すべての
給食センターでの実施となりました。そして、今月初めには、昨年度の事業の検証と評価が報告されました。その中で、第二
学校給食センターについての
教育委員会の評価の１つに、
消毒保管庫内容部の表示と調理場内の
各種サイン表示は各作業をより正確安定的に実施する上で有効な取り組みであり、今後、他の
給食センターへ波及することが期待されると書かれていました。受託業者の有効な取り組みがどうやって他の
給食センターに波及すると考えておられるのか、お答えください。
それと、今の検証では、労働者、つまり、受託業者の調理員の雇用状況に触れられてはいません。雇用の在り方が大きな社会問題となっています。
官製ワーキングプアの問題も深刻です。だからこそ、私は、雇用の在り方、働き方の面からも検証する必要があると考えますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の
伊藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
市庁舎建てかえ問題であります。議員も提案説明なども聞いていただいて、やはり、３月11日の
東日本大震災以降、安全安心ということに対して、あるいは防災ということに対しての意識も大きく変わって、そして、命の大切さといったことに改めて思いを寄せる、今、日本の状況があるという、私も、そのような理解をいたしておりますので、その点は共通な点だというふうに思っております。
そして、市庁舎の新築移転の問題は、これは、まさに、鳥取市の防災の
まちづくりの一環だというのが私の説明でありますし、特に、この大震災を経験した今、市庁舎の問題は、単なる耐震強化、耐震的な問題であるだけではなくて、防災時に
災害対策拠点としていろんな機能が果たせると。もちろん防災時だけではなくてふだんにも
市民サービスのいろいろな役割を全うできるものにしなきゃいけないということであるわけです。
それで、気持ちのずれという御指摘がありましたが、私は、ずれと言うよりは、このことについて、今、地域の中で、鳥取市の中で、さまざまな意見があるという認識でございます。御存じのように、住民投票の
条例制定請求などの署名活動もございますし、私に対しても、
市立病院跡地に新築移転するという市庁舎に対して、しっかり前に進めてくださいという声もございます。今、
合併特例債とか、あるいは建築の計画の内容、こういったものに対して、いろんな、誤解に基づく議論が多くございまして、そういったことも一因となって様々な意見があるように思われます。
いずれにしても、防災対策とか、この
まちづくり、
中心市街地の活性化など、こうした課題につきましては、この事業が大きな役割を果たしますので、正しい情報をより多くお伝えする中でこの事業の緊急性や重要性を多くの方に御理解をいただいていきたいと考えております。
現在は、基本方針というのが３月に決まり、基本方針に基づいて建設の候補地の決定に取り組んでおるところでありますし、そして、その基本計画、この施設の規模だとか内容だとか、どういう耐震方策をとるのかとか、建物の高さだとか、そういったことを明らかにする基本計画を策定中ですので、まだまだ、これからも具体的な内容をお示しし、また、建設費なども大まかな概算しか出ていないわけで、こうしたことも、より正確な数字を出しながら説明をしていくということを考えておりまして、そういう意味で、意見も徐々に、理解が深まるにつれて集約をされてくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
次に、
小・中学校の耐震化でありますけれども、前倒しをするということで、今、御評価もいただきましたが、これは、４月の記者会見、あるいは５月27日の記者会見でその内容を具体的に明らかにしたところです。鳥取市を災害に強いまちにするという考え方を４月の記者会見で述べまして、耐震診断とか
耐震改修を前倒しでいきますということを申し上げました。もとより、安全安心な
まちづくりの考え方によるものであります。
５月の段階では、国の
文部科学省の方も、学校の耐震化は、より、補助金などもつけて強力に推進していくというお話が出ておりました。それらを踏まえて
教育委員会とも協議をしまして、５月27日の記者会見ですが、
小・中学校についてＩＳ値0.6未満の校舎は平成26年度までに
耐震改修を完了させるなどという方針を、その他のものも27年までという方針を明らかにいたしました。鳥取市の本庁舎はＩＳ値0.2ですから、はるかに耐震性が劣るわけで、この学校の
耐震改修、相当な程度の
耐震改修を前倒しをしながらやっていこうということで、具体の詳細な計画はこれからさらに詰めていこうとしているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 伊藤幾子議員から、学校給食に関して２件の質問です。
まず初めは、
教育委員会の評価の中の第二
給食センターで
各種サインのことに触れられまして、いろいろな波及効果があるがというふうなことでございました。
学校給食センター内には、手洗いの徹底を促したり、調理器具の使用上の留意点をわかりやすく表示したり、あるいは、見学者に対して調理の流れを紹介するパネルなど、各委託業者がそれぞれの業務経験を生かした掲示物を設置しております。御指摘の
教育委員会の評価部分は、
熱風消毒保管庫、これは、第二
給食センターに20台、設置しておるんですけども、これに、比較的経験の浅い調理員でも、洗浄後の食器や食缶、容器類を効率よく収納できるよう工夫された掲示物に注目して、民間委託の効果の１つとして言及をしたものでございます。現在、９つの
給食センターの調理業務を３つの事業者に委託しておりますけども、各事業者の創意工夫による効果的な取り組みが事業者間にいい意味での競争を生みまして、その結果、本市の学校給食全体のさらなるレベルアップが図られることを期待しておるものでございます。
次の質問は、民間委託による調理員の労働環境のことが評価、検証の中に加えるべきではないかというような御趣旨だったと思いますけども、本市では、安全安心でおいしい給食を円滑、安定的に供給することを最も重視しております。そのため、
給食調理業務の
民間委託事業においても、
健康チェックや
調理作業手順、あるいは洗浄、清掃、消毒など、安全安心を確保するために必要な衛生管理の実施状況を中心に検証評価しております。
民間委託と労働環境への影響という観点では、地元採用と継続雇用を
委託仕様書に定めておりまして、既に、業務体制に関する項目として検証、評価を行っております。一方、これ以外の賃金とか、あるいは労働条件などについては、本来、労使間の合意に基づき当事者の意思で成立するものでありますから、評価にはなじまないものと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、続けたいと思います。
まず、初めの防災の
まちづくりということで市長の認識を答えていただいたんですが、結局、今の答弁だと、私は、
市民感覚とずれているんじゃないかという言葉を使ったんですけれども、市長にとっては、そういった言葉というのはちょっとおかしいと感じておられると思うんですけど、御答弁聞いて。
でも、何で私が
市民感覚とずれている、市長は、意見が違うという、いろんな意見があるとおっしゃいましたけど、やっぱり市民にとったら、何でこんなときにという思い、まだ使えるのにとか、突然聞かされたとか、ほかにやることがあるんじゃないかとか、すごく、新築とか市庁舎をどうするとかという以前のところで本当にいろんな疑問を持たれているなというのを私は感じています。市長も御存じのように、私
たち共産党は、選挙のときから、新築じゃなくって
耐震改修でやって市民生活にお金を使うべきだって、
小・中学校の耐震化を先にやるべきだということをずっと訴えてきました。その立場は今も変わりません。
でも、そのときよりも、すごく、市庁舎問題に対する市民の意識といいますか、疑問といいますか、これ、おかしいんじゃないかなという声が、今の方がすごく広がっているんですよね。何でこうやって広がっているんだろうって、私も、本当に考えました。やっぱり単純に、防災拠点になるからだとか
合併特例債があるからだとか、そういったことで市民は考えているわけじゃなくって、本当に、市政のあり方が、今、私、問われていると思っています。それで、確かに、市長は、ずっとこの議会の間の防災の
まちづくりという観点からいろいろ御説明されました。確かに、それは、そうだろうなと思う部分もあるし、市民にとっても、やっぱり防災に強いまちであってほしいというのはだれもが思っているんですよ。３月11日以降、その気持ちは本当に強くなっているんです。でも、それがわかっているのに、なぜ、この市庁舎の新築について、これだけの疑問、あるいは反対の声が広がっているかというところを、私は、しっかりと見ていただきたいなと思っています。
それで、決して、市長だけが、私の言葉で言えば、市長だけが
市民感覚とずれているとは思っていません。議会もずれているんじゃないかなと、これは、思っています。これは、私が思うんじゃなくて市民の方が思っておられるのでね。やっぱりそういったところも突きつけられているんだなと、私は、思います。
この
市民感覚とずれているんじゃないかという質問に対して市長はどうやって答えられるんだろうなと、私、３日ほど考えましたけど、本当にわかりませんでした。今の答弁を聞いて、ちょっと、私の聞きたかったことにずばりと答えていただけていないなという気はしたんですが、私なりに、やっぱり
市民感覚というのはすごく大事だと思います。これは、政治をする上で、私は、センスの問題だと、そういう一言で片づけさせていただきたいと思います。何か御答弁があればお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 大変格好いい質問をしておられるように思うんですが、
市民感覚というのは大事だというのは、もちろんですよね。ですから、それを、私が否定するつもりは、もちろんありません。
しかし、こういう市庁舎の整備という、耐震化という大きな課題があって、どういうときにどういうものをどういうところにやったらいいのか、
市民感覚だけでこれをすべてを決しようとするのはおかしいし、それから、例えば、これまでの過程で、
合併特例債は危ないんだとか、
合併特例債なんか根拠がないんだ、全く根拠のないことを言っておられる方もあるわけで、そういったことなどがさまざまな意見を生じさせているんじゃないかと、誤解を生じさせているんじゃないかと。先ほど、最初の答えでも、少し、そういう話も折り込んでいたわけですね、私としては。この、こんな時期に、何でこんなときにという議論もあるかと思いますが、これは、同時に、こんなときだからこそと、あるいは今だからこそという議論も同時にあるわけですよね。それは、具体的に、防災ということについてみんなが改めて考える大きな契機となったこの
東日本大震災があり、なおかつ、鳥取市にとっては
合併特例債というものがあって現在及び将来の財政負担を大きく軽くしてくれるというようなこと、こういうことを考えなければなりませんが、
合併特例債てやっぱり
市民感覚で、必ずしも、あらかじめわかっていることではないので、きっちり正確な情報が必要だと思います。議会は、常日ごろ、市の財政についていろんな角度から検討されたりチェックされたりしておられるんで、一番専門家の皆さんでございます。皆さんが議論をされて、そして、検討された中身を踏まえて、鳥取市としてもやっていこうとしているこの新築移転でありますので、これは、私は、この方向性が正しい方向性だと考えておりますし、財政面などから見ますと、
伊藤議員のかねてからの、例えば、医療とか福祉とか教育にお金をという意味からも、これから長い将来、大変有利な適切な選択だと考えております。これは、御理解、今の時点ではいただけないかもしれませんが、そうしたことを考えて、長い将来のことを考えて、これから財政がどういう状況になるか、合併算定がえが変わってくるとか、そういうことも考え、あるいは、そういった状況にいろんな方策で対応する、増収策や、それから、固定経費となる人件費だとか、あるいは、毎年の借金の支払いの公債費を減らしていくとか、そういうことも十分考慮してこの市庁舎の移転新築は検討されてきているわけですので、
市民感覚ですべてを論ずると、
市民感覚イコール正しい選択というだけでは、それ、重要ですよ、だけでは、ちょっといけないんじゃないかというふうに思います。専門的にいろいろ検討しておられる
伊藤議員だからこそという面もあって申し上げておりますが、財政的に有利なこういった方策を今使うべきだということをもっと御説明になったらどうでしょうか、市民の皆さんに。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 御提案ありがとうございます。私は、私の立場、考え方で市民の方と話をしているつもりです。もともと市長と立場、考え方は違いますからね。市長が言われるように、市庁舎を
合併特例債で建てたらいいよという言い方は、私は、しない、そんな考えはありませんので。
それで、
市民感覚だけでと言われるのは当然ですよ。最終的に判断するのはやっぱり政治です。政治だと私は思っているので、それは、本当に同感です。だけど、どれだけ
市民感覚、その市民の人の思い、考え、意見を聞くかということが大事で、そこができていないという声が、今、広がっている、やっぱりそこを見ないと、私は、いけないと思いますし、こういう、ずれたままで行くのは懸命ではないということを一言申し上げておきます。
続いて、
市有建築物と
小・中学校の耐震化の方に移ります。
市長の方から、前倒しの理由を御答弁いただきました。確かに、国が平成27年度までに完了するようにという方針とか、あと、補助金、５年間延長されました。教育長にお尋ねしますが、２月議会で、教育長は、前倒しで事業を行うためには、国の補助事業の枠の制約、
市職員体制の問題、設計施工に係る関係業界の受け皿の問題、鳥取県
耐震診断評定委員会の開催の問題があって、なかなか簡単なことではない。年次計画に沿って最大限に進めている。この計画は適切なものではないかと考えていると御答弁されました。私は、最大限の枠をもっと広げる努力を今後していただけるのか、そう言いました。すると、教育長は、今、限度いっぱいやっていると。平成28年度までの計画が現在の制約された枠の中での最短の方法だと考えている、そう言われました。
今回、前倒しということですけれども、２月議会で言われていました制約された枠ですね、この枠がどのように外れて前倒しが可能になったのでしょうか。御答弁願います。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本年２月の定例議会の答弁の時点までは、
耐震補強工事と大
規模改修とあわせて施工する計画であったこと。また、鳥取県の
耐震診断等評定委員会の開催回数など、何点かの問題点があることにより前倒しは困難である旨、答弁しておりました。今、議員が説明されたとおりでございます。
しかし、３月11日に発生した
東日本大震災により、公共施設の安全性の確保が急務であるとして、本市の
市有建築物の
耐震化推進を図ることとなり、さらに、文科省が平成27年度までに全学校の耐震化を完了させることを目指すことを
施設整備基本方針の中に位置づけた。このことを受けまして、本市の
学校施設耐震化計画も平成27年度までに完了させるよう計画の前倒しを行うこととしたものでございます。
特に、ＩＳ値0.6未満の校舎については、平成26年度までに完了するように計画を変更しました。なぜ計画の変更が可能になったかと言いますと、これまでは、
耐震化工事とあわせて大
規模改修も同時に行っておりましたけども、新しい計画では、
耐震化工事を先行させて大
規模改修は後年度に改めて実施するという方法で施工しようと考えておる。だから、この枠組みを変えたということでございます。言うまでもなく、この方法で施工する場合でも、
耐震診断評定委員会の追加開催の要望などは、これは、必要だと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これまで
耐震補強と大
規模改修をセットに行ってきたけれども
耐震補強を優先していくということなわけですけど、２月議会の
予算審査特別委員会で、高石市の耐震工事の前倒しの例を挙げたときに、教育長は、鳥取市では
耐震補強工事だけじゃなくって大
規模改修をやっていると。各学校ごとにかなり細かいところまで調査検討したうえで設計施工と進むやり方だからすごく大変手間がかかるんだと。事業の完成予定が平成28年度という、その時点ではですよ、という計画で時間がかかるけども、老朽化の解消や教育環境の改善を重視して進めているんだと、御理解いただきたいと答えられました。あれだけ、老朽化、古い校舎、いっぱいあるんですよね、市内も。あれだけ老朽化の解消、教育環境の整備にこだわりを持っておられたのに、今回、
耐震補強を優先するということになったというのは、私は、よほどの理由があったんだなと思ったんですが、そのよほどの理由というのが、結局は、
東日本大震災を受けてということでよろしいでしょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 はい。従来は、鳥取市は、耐震工事と大
規模改修とあわせてやっておった。これは、なぜかと言いますと、別々にすると工事の期間が大変長くなって、そこで学習をする子供たちの負荷を考えたら、これは、相当なものです。これは、なるべく、この短期間で大
規模改修も耐震工事もやりたい、そういう計画でやっておったわけです。しかし、だから、それをあわせて28年度までには完了するということを言っておった。なぜ前倒ししたかと言いますと、やはりこのたびの３・11の震災のこと、あるいは、文科省が27年までに0.7未満のものをしなさいというふうな指示が出たこと、これを受けてやった。それから、もう１つは、直接の文科省が言う以前のきっかけになったのは、資材が入らないと、改修用の資材が入らない。特に、線とか管とかが入らない、これは、このままでは改修工事が進まない。じゃ、どうすればいいのかということ、そんなことも受けたりして、じゃ、一番急ぐ方法は、短期間でできる方法はということで前倒しが可能になったということでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今、教育長が説明してくださいました、その文科省の方針ですよね。その文科省の方針というのは、公立の義務教育諸学校と施設の整備に関する
施設整備基本方針、これは、今年の５月24日に改正をされました。
東日本大震災を受けていろいろなことが追加された方針ですよね。それに27年度までに完了ということが書かれてあります。でも、それ以外に、耐震化のほか、公立の義務教育諸学校等施設については、昭和40年代後半から50年代にかけて児童生徒急増期に一斉に建設されたものが多いことから老朽化も深刻になっており、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するためには、老朽化対策の推進も重要な課題となっていると書かれているわけですよね。後年度改めて大
規模改修するということですが、この具体的な年次、いつまでにということは考えておられませんか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この
耐震改修のできぐあいといいますか、完成ぐあい等を見て、それから、補助、どういう補助メニューが使えるかというようなこともし、それから、市内の状況、今、あらかた把握しておりますけども、どこの学校のどこが一番急ぐかという、そういうようなことを、再度、再調査をしまして、また計画はつくりたいと思っております。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 １つ気になるのが、小規模な改修はどうなるのかと。大
規模改修ということでセットでやられてきましたけれども、
教育委員会も、毎年毎年、学校現場、ヒアリングされて、本当にあそこを直してほしい、ここを直してほしいと。ある学校なんかは、二十数項目出しても、結局、５項目ぐらいしか直してもらっていないなという声も聞いていますが、簡易なといいますか、それでも、工事の必要な小規模的な改修というのが
耐震補強と一緒にやられると考えていいのかどうか。その点はいかがでしょう。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 耐震補強のときにできることはやろうと思っております。例えば、トイレとか水回りのことやなんかは、これは、急ぎますので、これはやっていこうと思っております。
それから、そのほか、小規模の修繕について、
耐震改修後、どの程度まで対応できるかというようなことは、特に、補助、改修の場合は、たしか7,000万円という数字だったと思いますけども、それ以上の工事じゃないと補助が出ないというような枠組みもあったりしますので、その辺のことも検討しながら早急に計画はつくり直そうと思っております。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それと、文科省の方針でつけ加えられたところに、
東日本大震災における公立の学校の被害については、建物自体の被害に加えて天井とか外装とか非構造部材、そういったところにもやっぱり被害が生じたことにかんがみ、非構造部材の耐震化の推進も必要であると書かれているんですよね。これは、新たに加えられていますので、これまでの
耐震補強のときにはなかったことなんですよね。これから
耐震補強されるときに天井とかそういった非構造部材と言われるところの工事というのはどのような考え方をしておられるのかをお尋ねします。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 非構造部材、いわゆる天井とか内装とか照明とか窓ガラス、書棚等ですけども、当然、このあたりも大
規模改修の範疇に入ってくると思います。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それは、
耐震補強ではなくて大
規模改修の範疇に入るということですね。
それと、あわせて、この方針に、学校のそういった施設というのは、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすことから、耐震化のみならず貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備することにより防災機能の強化を図ることが必要であるということも加えられているんですけれども、そういった機能ですね、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 避難所としての設備がどの程度まで必要なのかということは、なかなか、これは
教育委員会だけでは判断できない部分がありますので、また、防災調整監等とも相談しながら、学校にはこのものを入れてくださいというようなまた指示もあると思っておりますので、それを受けて我々は整備はしていこうと思っております。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市有建築物の耐震化計画の見直しもされていますし、昨日の質問でも、備蓄品とか発電機等のこともありましたね、いざというとき県内から足りなければ借りるといいますか、手配をするというようなこともありましたけれども、やはりこういった
東日本大震災という大きな震災があって計画を見直しをされるということですので、やはり
市有建築物についてもだし今の学校についてもですが、やはり貯水槽とか備蓄倉庫とか、トイレ、自家発電装置等、本当にいざというときにすぐにやっぱり使えるような環境をつくっていくということをしっかりと防災計画をつくられるときに盛り込んでいただきたいと思いますけれども、市長、御答弁をよろしくお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 避難所などとなります学校や地区公民館など、そういった施設の耐震化を進めると同時に、昨日も石田議員の御質問でもお答えしましたが、避難所としてどういう点が、不十分な点があるかとか、そういったことの総点検というのも考えていきたいと思います。いずれにしても、地域防災計画の見直しの中で、避難所のあり方や機能といったことも十分検討して整理をして、そのうえで対応をつけていきたいと考えているところでございますので、そういったことを、地域防災計画の改定、そして、現実に個々の施設の総点検などを通じて、できるだけ対処していきたいと思います。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ぜひよろしくお願いします。
それと、学校についても、本当に前倒しとなるということで、私は、本当に嬉しかったんですが、大
規模改修が後になるということで不満があったのも正直なところです。でも、確かに、資材がなかなか手に入らないという現状もある。けれども、本当にそういうものが手に入るようになれば、やはり１日でも早く工事にかかっていただきたいと。本当に、学校は待っているんですよね。これまで耐震のときにやるからねということでやっぱり待たされてきた部分てあるんです。ですから、そういったことも踏まえて本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。
教育長には、以前、市庁舎のことで遅れるようなことがあれば体を張ってでも頑張るといった答弁もいただいております。今回は、市庁舎のことで遅れるというわけではないのであれですけれども、やはり学校の安心安全を守っていくという姿勢でしっかりとやっていただきたいなと思います。
学校給食について移ります。
ちょっと私の聞き方がよくなかったのか、私が聞きたかったのは、波及が期待されると、いい取り組みが。それは、どういうふうに、だれがとか、どこかとか、その媒体になるものは一体何なのかなと思ったんですよね。自然に広まるとはなかなか思えれなくて、どういう形でそういういい取り組みをされているものがほかのセンターに広がるのかなと思いましたので、そこをお答え願えますでしょうか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 本市では、毎年３つの
給食センターを開業等しまして、衛生管理、実地研修会、これを開催しております。これに出席するのは、栄養教諭、学校栄養職員、それから衛生管理指導者でありまして、これらの研修をすることによってこれらも育成していくというようなことをしております。こういう場合、委託業者の効果的な取り組み、これが、研修会の参加者から持って帰られまして、それぞれの
給食センターでその後の指導に生かされる、こんなふうな仕組みができていると思います。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 いただいたその研修の報告の中で、学識経験者による評価というとこで大学の先生が書かれているところに、恐らくそこの部分に当たると思うんですが、事業者相互のノウハウを共有することから得られるメリットが指摘されているが、一方で、各事業者が競争上の優位を確保するために行った創意工夫が無償で共有を求められることになれば新たな創意工夫や研究開発への意欲をそぐことにもなりかねないというような指摘があるんですよね。私、これを読んで、確かに、業者を選ぶときに、自分たちはこういうことをしますよとアピールされますよね、プロポーザルで。それで、選定の委員会の内容を、以前、取り寄せたときに、企業秘密というか、そういうノウハウですね、そこにかかわる部分、黒塗りされていたんですよね。ということは、やっぱり独自で自分たちは向上させるためにこれがええと思って取り組んでいることが、みんなで共有されると、じゃ、ノウハウって一体何なんだろうと、その受けている事業者の独自のノウハウ。すごく疑問を持ったんです、私。でも、この大学の先生は、しかしながら、この事業の本質である安全かつ安心な学校給食の提供という点においては大きな支障を招くものではないと評価されているんですが、私は、ここは、違うんです、見解が、やっぱり。もともと、その民間委託というときには民間のノウハウということをすごく強調されていたので、何か、こうやって勝手にといいますか、広められることというのはおかしいんじゃないかなと。それだったら民間委託する必要ないんじゃないかなと感じたんですが。その点についてはいかがですか。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 給食の評価の中の学識経験者の中に今のような記述が確かにございます。本来、市としては、一体的に管理している
学校給食センターにおいては、業者のレベル向上につながる情報共有、これは、ちゅうちょすべきではないと考えております。しかしながら、各委託業者のすぐれた取り組みを具体的に紹介する場合というのは、その事業者の、少なくとも同意が得られるよう配慮する、これは、必要なことじゃないかと思っております。今後とも、本市と委託業者とが十分連携して業務の改善につながるような研究とか努力とかは続けてまいりたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 同意があるということで理解、よろしいんですね、今回のもね。
では、続いて、労働条件といいますか労働環境といいますか、そういったことを検証に加えたらどうかということについてですけども、そぐわないと、賃金とかという答弁がありましたけども、賃金、労働条件ですね。これは、評価に値しないというかね。でも、すごく、全国的にこの民間委託、学校給食の調理業務の民間委託なんかは、偽装請負という部分がグレーであったり、問題が実際に起きている自治体もあったりで、本当にその働かせ方、働かされ方という点はすごく重要な部分だと思うんですよ。安心安全の給食ができ上がったからそれでよしではなくって、やっぱり今、こういう世の中だからこそ、雇用問題が大きいことになっているからこそ、こういう点検が、検証が必要だと思います。でも、言われたように、
教育委員会だけの問題じゃなくって鳥取市もいろんなことを出していますよね、外に。やはり市としてそういう評価をしていく、検証していくということ、今後、必要だと思いますけれども、その点については、市長、どうお考えになっていますでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 学校給食の民間委託について労働問題の観点からどうかといった質問だと思いますが、これについては、おのずと労働関係に関する国の指導監督権限を有する官公庁もありますし、いろいろ、もし問題が起こるようだったら、そういったところも含めて問題解決を図るべきであると思います。いずれにしても、雇用をふやしていくというのは、今、非常に重要な課題でありますので、民間の雇用をふやすような取り組みについては、鳥取市としては、雇用創出ということで力強く取り組んでいるところであります。
以上です。
◯中西照典議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ふやした雇用がどうなのかという検証がやはり必要だと思いますので、引き続き、また取り上げていきたいと思います。
終わります。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 会派「新」の寺坂寛夫でございます。あらかじめ通告しておりました３件について質問をいたします。
最初は、
東日本大震災に伴う本市への公共事業への影響について質問をいたします。
東日本大震災による甚大な被害への災害復旧、復興については、現在、仮設住宅整備や河川、道路、漁港整備など急ピッチで復旧に取り組まれておりますが、瓦れき処理の大幅なおくれ等により、完全復旧までにはまだ多くの日数がかかる状況となっております。一刻も早い復旧、復興を願うわけでございますが、このような中、今後も、引き続き、被災地の復旧工事の増大が予想されています。
そこで、質問いたします。現在発注されております本市の公共事業、
小・中学校建築工事も含めてでございますが、工事への建設材不足による影響が懸念されておりますが、建設資材の入手、製造、出荷や工事への影響についてお尋ねいたします。
次に、
小・中学校の
耐震化工事についてでございますが、つい先ほどの
伊藤議員の質問と重なる点があろうかと思います。確認の意味でもございますが、御容赦お願いいたします。
国では、
東日本大震災により、公共施設の安全性の確保が重要であると再認識し、先月、５月24日、文科省は、施設整備の基本方針を改正し、公立
小・中学校などの耐震化を2015年度までの完了を目指すといたしました。本市も、2016年度完了計画だったわけですが、先月５月27日に、市長は、子供たちや市民の安心安全な生活確保のため、一刻も早い整備が望まれる中、計画を２年前倒しをして2014年度までにＩＳ値0.6以下の教室等をすべて完成させる方針を出されました。非常に耐震診断で危険とされた庁舎を初め、この学校施設、非常に重要、早期に整備が必要でございます。非常に期待しておりますが、今後のこの
小・中学校の計画について、予算、棟数の年次計画内容や財源内訳、また、精査はされていないと思いますが、わかる点でよろしいでございますので、お尋ねいたします。
最後に、鳥取港の利用促進についてでございますが、鳥取港は、昭和50年、国の重要港湾の指定を受け、平成２年には千代地区、平成11年には漁港区の西浜地区が供用開始されております。鳥取県では、境港とあわせて２カ所の重要港湾となっております。
さて、鳥取港では、年間の取り扱い貨物量が、計画では160万トンとなっておりますが、平成９年ごろから、公共事業の増や中国砂の輸入等で急激に増加し、平成11年の166万トン、平成12年の174万トンと目標を達成しておりましたが、それをピークとして、公共事業の減少や中国砂の輸入ストップ等で、ここ数年、50万トン前後と減少しております。管理者は鳥取県ではありますが、各企業や経済団体、行政で構成されました鳥取港振興会が振興に取り組まれております。この会の会長は竹内市長となっております。
そこで、市長にお尋ねいたします。鳥取港の利用促進や取り扱い貨物量の増大に向けての取り組みと今後の見通しについてお聞かせください。
以上で、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の御質問にお答えします。
まず、
東日本大震災の本市の公共事業への影響といった内容でございます。
東日本大震災は、大変大きな被害を生じ、その復興も、今、始まったばかりで、いっときは、特に、生産する工場などが東日本において大分被害を受けた、影響を受けたと、また、それが関連していろいろな資材の調達などについて鳥取市でも影響が出てきているというような話を、４月11日の、ちょうど震災から１カ月たった時点で市内の各経済分野の団体の代表者からもお聞きしていたところであります。
現在、市が実施している工事の中では、
東日本大震災による仮設校舎資材、いわゆるプレハブですね、プレハブの校舎の資材が不足をして南中学校の教室等の改築工事が影響を受けているという報告をいただいております。現時点では、その他の工事への影響はないというふうに認識しています。
この問題について、資材の調達が困難、あるいは資材が不足しているというような事態を厳密に検討するために、今年の５月に都市企画課長を委員長とする事業課の課長など、庁内13名の委員からなる鳥取市工事資材調達対策委員会を庁内に設置をいたしておりまして、
東日本大震災の影響と鳥取市の所管している公共工事などについてどういう事態が生じているか、あるいはその原因はどういうことか、情報共有を図るとともに事態の解明を進めるというような対策委員会を立てている、運営しているところでございます。幸い、１件にとどまっているという現状でございます。
それから、鳥取港の利用促進についてお答えをいたします。
鳥取港は、鳥取県が管理する重要港湾であります。まだ、外国貿易に開かれた港というふうにはなっておりませんで、いわゆるＣＩＱですね、検疫とか入国管理、それから税関ですか、そういった機能がこの港そのものには備わっていないということで、主として、現時点では、国内の物の輸出入に活用をされています。鳥取港の取り扱い貨物量は、平成12年をピークに下降してきておりましたが、平成17年に41トンまで減少して、現在は、平成21年は50万トン台に回復するなど回復傾向が見られます。鳥取港振興会を中心に、県・市の職員が一緒になって企業訪問して、この鳥取港の利用の促進を積極的に働きかけております。これをポートセールスと呼んでおりますが、そうした中で、特に、クルーズ客船の誘致などで、現在、成果を挙げているところであります。今後、鳥取自動車道の県内区間完成、さらには、全線開通によって京阪神とのアクセスが改善をされます。そうしたことから、この港の活用が、より一層、ふえるようにしたいと考えております。また、外国貿易についても、全然できないわけじゃなくて、実際にＣＩＱ機関がやってきて、陸揚げをするのを検査するとか、そういったことも可能なわけで、外国貿易に必要な港の機能、港湾、荷役の支援とか港湾施設の使用料の減免などを行うことで、県と連携して外国貿易についても促進を図ることにいたしております。
以上です。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 寺坂寛夫議員からの、
小・中学校の
耐震化工事の今後の計画、あるいは予算、それから、どれくらいの年次計画、財源内訳等のことで質問がございました。
小・中学校の
耐震改修の基本的な考え方は従前のとおりですが、ＩＳ値が低く、地震により倒壊する危険性の高い建物から順次補強を実施しておるところでございます。新たな耐震化計画につきましては、関係部署との調整を図りながら作成してまいりますが、
耐震改修については、これまでの、毎年六、七校から、おおむね９校程度、これを、10から25棟ずつ実施していきたいと考えております。
それから、予算でございますけども、23年度から27年度までの予算の概算の合計額は59億4,000万円と見ております。内訳は、国の補助金が12億6,000万円、起債、これ、95％ですけども、起債が43億7,000万円、一般財源が３億1,000万円と、こんなふうに見込んでおります。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 重ねて公共事業について質問いたします。
昨年、22年度でございますが、公共事業につきましては、12月補正、１月補正と前倒しによります補正予算が上がりました。工事発注や繰り越し事業の発注状況についてはどうでしょうか、お尋ねします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
繰越事業の発注状況でございますが、今年５月末までの発注件数、これは、52件となっております。この平成22年度から23年度へ繰り越しをいたしました工事は、もともと、平成23年度に予定をしておりました工事を平成22年度の補正予算の方で予算化を図ったものでございます。未発注となっております工事につきましては、既に測量設計に着手しておりまして地元協議を行っているものや、また、出水期、これを考慮いたしまして発注するものなどが中心となっておりますが、現在、早期発注できるように各課で努めておるところでございますので、今後は、順調に発注が進む見通しとなっておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 順調に進むということでございますが、これは、要望でございますが、非常に、繰り越し繰り越しということはあり得ませんので、担当職員の皆さん、大変ではございますけど、執行体制、よろしくお願いしたいと思います。
次に、建設資材の中には入手が困難で調達に日数がかかるものもございます。それにより工期も長くかかるため平成23年度工事についてもできるだけ早期発注が必要であると思いますが、今年度予算の発注見込みはどうでしょうか。見通しはどうでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 発注見通しということでございます。
建設工事の発注、これは、工事を担当する部署で効率的、計画的に現在も進めておるところでございますが、本年度の建設工事の発注状況でございますが、これは、８月までにはほぼ例年どおりの発注率となる見込みとなっております。また、９月以降も、本市の公式ホームページ等に公表しておりますとおりでございまして、工事発注見通しにおくれることのないように、さらに工事発注のために必要な業務とか地元協議、関係機関との調整などに要する時間の短縮といったものにも努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 ８月までに例年どおり発注できる見込みということでございます。非常に、市民の方も、この大震災に伴って予算はどうだろうとか、つくだろうかという心配をされておる方もございますので、その辺は、地元での説明等、また十分行っていただきたいと思います。
次に、今後、生コンとかアスファルト合材、鉄筋等でございますが、これ、資材の高騰が予想される可能性もございます。県とも連携されていると思いますが、スライド制導入等に、対応についてはどうでしょうか。お願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 スライド制の導入等についてはという御質問でありますが、都市整備部長からお答えします。
◯中西照典議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
本市では、建設工事請負契約約款第25条第５項、これを、通称、単品スライド条項と称してございます。こちら、読み上げますと、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各号の規定によるほか、請負代金の変更を請求することができるとしてございます。今後、資材価格が上昇し請負業者の方からお申し出があった場合には、この単品スライド条項により請負代金額の変更について検討したいと考えてございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 はい、わかりました。
次に、先ほど教育長が答弁されました
小・中学校の耐震化についてでございます。これは、要望ですが、非常に、かなり２校、３校ふえるわけです。非常に、鳥取市としても、設計施工、積算、いろいろございますけど、建築技師ということもございます、担当。
教育委員会がずっとされるわけじゃないということがございますので、この執行体制ですね、私、ちょっと、非常に、最近ではまた総合支所とか公民館、幼稚園、避難所としての取り扱いのその耐震診断を受けて、それで、危険なものからどんどん順次していくということが、整備、ございまして、非常に、今後、工事量がふえると思います。これの調査、設計、積算、発注関係、非常に、関係部署への働きかけを行っていただいたり、市の体制づくり、これを十分行っていただいて市民の安全安心の
まちづくりのために頑張っていただきたいと思います。市長、どうぞ、よろしくお願いします。
次に、鳥取港についてでございますけど、全国各重要港湾ほとんどでコンテナ取り扱い施設が整備されております。鳥取港は、移動式25トンづりクレーンでございまして、ただ１基しか設置されておりません。非常に、なかなか、利用者にとっても大変不便なもんでございます。国では、昨年８月に国交省、当時、前原大臣だったと思いますが、重点港湾整備として、１県１港、拠点港をつくる整備の方針を出されました。東京、大阪、神戸などの特定重要港湾23港は別にしまして、全国で105の重要港湾がございます。その中で43港を指定されております。１県２港の指定をされた県も幾つかありましたけど、鳥取県では、境港が指定されました。参考までに、隣の兵庫県でございますが、兵庫県北部には重要港湾、ございませんので、南の瀬戸内の方の東播磨港ということになっております。
その方針によりますと、指定されない残りの港につきまして、60余りですが、継続事業は認めるものの新規事業は認めない、難しいということでもありました。港湾として、ただ、港湾としての老朽化や必要最小限の整備、新規事業は必要とのことがあります。
そこで、この山陰海岸の拠点であります鳥取港について、利用促進や取り扱い貨物の増大のため、このコンテナ取り扱い整備の新設が必要かと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取港にコンテナを扱える体制といいますか、そういう設備、施設の整備という御質問であります。
御指摘のように、移動式のクレーンが１つございますけども、本格的にコンテナを扱うには、岸壁にガントリークレーンと呼ばれる大型のコンテナ貨物つりおろしをするクレーン、これは、１基当たり10億円程度と言われておりまして大変大きな設備でありますが、これを整備する必要があるということであります。点検とか維持費にも年間1,400万円から2,000万円ぐらい必要となるということで、相当な多数のコンテナを取り扱わないと採算がとれるというふうにはいかないと。現に、境港の場合でも、採算性というところまではいっていないと、このガントリークレーンはあるんですけれども、そういう状況でございます。
そういった状況から、今後、具体的に貨物量の見込みを確保して、そして、鳥取港として鳥取港からコンテナ貨物を出していくんだということがはっきりしてくれば、これは、県に対してもそういった整備をしっかり要望していくことにしたいと考えておりますが、現時点では、今、存在している、これ、ジブクレーンというんですか、こうしたクレーンで、特に、ばら積みの貨物を積んだりして、この港として活用するという状況で、もう少し、貨物需要の推移を見極めていかなければならないと考えておるところでございます。今後の課題として御提言を受けとめて、今後とも、こうしたことについて問題意識を持って対処したいと考えております。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 コンテナについては今後の課題ということでございますけど、非常に、コンテナ輸送については、梱包など、経費節減ということがございます。ただ、重量がかさむということがございますけど。海上輸送では大量に輸送できるということもございますし、また、陸上での輸送になりますと、何台か、何十台ということに、何百台になりますけど、その環境にやさしい海の海上輸送の方が非常にメリットがあるという格好が出てきますんで、その施設、どこでもコンテナ設備というのがございますので、今、そういうふうに全世界がなっておりますので、できるだけ、この課題を解消していただきたいと思います。
特に、外国でも、検疫とかいろいろ、税関とかございますけど、その境港からも、こちらの方で来てもらってするということがありましたけど、非常に、最近では、外国製品、アメリカから仮にどーんと東京湾まで持ってくる、大型タンカーで、どーんと、貨物船で持って来るということがございますけど、それから陸送に持ってくるということは、日本海側、大変でございますし、経費もかかるということもございます。例えば、新潟港とか釜山港で一時中継地点として、そこからまた縮小して小型船を持ってきて輸送するという方法もございますし、その辺もいろいろ出てきますので、何とか、これを、是非とも、県と連携してでも、今後、課題として取り組んでいただけたらと思います。
次に、鳥取港については、高速道路網では、姫路鳥取線、24年度全線開通ということがございます。それと、将来的にも、山陰道や鳥取豊岡宮津線の整備により中心拠点港となります。地理条件も、境港から京都府舞鶴港、境港から舞鶴港、重要港湾はこの２つでございますけど、その中間地点ということもございます。高速道路と港を結ぶ物流拠点としてのビジネスが期待できますが、ここで、鳥取市で新規造成されます河原インターの山手工業団地や新津ノ井、若葉台北工業団地でございます。その分譲地や保留地、空き地等の進出についても積極的に関西・山陽方面への企業への誘致を行っておられるわけですが、鳥取港利用促進を図る上でも、このあわせたポートセールスが重要と思いますが、関係団体や経済観光部との連携での活動にどのように取り組まれようとしているのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
鳥取港振興会は、鳥取商工会議所とか、そのほか、市内の企業などの皆さんにも会員になっていただいておりまして、そういった企業の皆さんとともに、鳥取港の活用方策を研究し、また、実施することにして取り組んでいるところであります。関係課との連携というお話がありましたが、県・市の経済観光部局や、今言いましたような商工会議所などの商工団体と連携しながらポートセールスを行ってきております。
また、企業誘致などにおいても、鳥取港の存在、あるいは鳥取港の活用可能性、現に、鳥取港自身にも、港湾の用地なども売り出したりしているわけでございまして、そういったこともございますので、企業誘致とも連携をとりながら、鳥取港の紹介なり活用の可能性についてＰＲに努めております。
ポートセールスについては、企業訪問件数も年間105件という実績がございますが、こういった形で企業訪問をしてポートセールスをしているという状況でございます。
市内に立地している企業で、鋼材などを港から、瀬戸内海を経て大阪府の堺市まで運ばれたと、出荷されたというような事例も近年出ております。そのようなことを含めて、陸上輸送が困難な、あるいはコストが高くつくといった場合の港を使った輸送といった展開にも対応できるように、しっかりと鳥取港の活用をアピールしていきたいと思っているところでございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 鳥取港については、山陰海岸ジオパークエリアでございます。白兎海岸から京都府の方の経ヶ岬まで約110キロメートルの区間での中心的な役割を担う港として、特に、海の駅として拠点づくりが必要であろうかと思います。
それと同時に、マリンピア賀露、かにっこ館もございますし、かろいちもございます。最近できました食のみやこわったいな等、それと、また、西浜施設の販売施設もございます。これらの連携を図って、県内外からも観光客等を対象としたクルージングなど、観光振興にも港のにぎわいを創出する必要があると思いますが、強化策についての市長の考えをお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取港を活用して観光面でも大いに観光振興に役立てていくといった観点は、私も、大変重要だと考えております。特に、大型客船が寄港できる港であるということは、日本を代表する、例えば、パシフィックビーナスといった大きな客船も寄港しております。立証されているところでございますので、こうした、来られたお客さんを、鳥取砂丘、あるいは鳥取市内の他の白兎海岸とか、あるいは因幡万葉歴史館、国府の地ですね、各地に導いて鳥取の観光をしていただくというようなことも行ってきております。
また、平成16年より、賀露港観光協会主催の鳥取港サンセットクルージングということで、サンセット、すなわち日没、夕日の沈むところでありますが、こういった時間帯に金、土、日あたりの日程で、こうした、日が特定されますが、鳥取港サンセットクルージングが行われております。夕日や漁火、鳥取砂丘を遊覧船でめぐりおいしい海の幸を堪能していただく、観光のセット商品として売り出しておられるところでございます。
こうした鳥取港を有するこの賀露の地域の観光の魅力を、新しくできたわったいな、かろいち、そして、そのほかの賀露のお店などとともにしっかりと売り出していこうといたしております。今、山陰海岸ジオパークというお話をいただきました。山陰海岸の美しさを遊覧船で見ていただくという取り組みが、岩美町の方から、網代の方から出ておりますが、鳥取港からも、山陰海岸ジオパークを十分堪能していただくような、船を使って堪能していただくような取り組みを、今後、十分検討して、現在、サンセットクルージングもございますが、もっともっと拡大していくことが必要だと考えているところでございます。
◯中西照典議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 ぜひとも拡大していただきたいと思います。
東日本大震災におきましては、非常に、東北地方、重要港湾、たくさんございます。特に、福島の方の小名浜港と相馬港というのがございますが、ここは、原子力発電の関係で海外からの貨物船が一時ストップということがあったようですし、最近になってから少しずつ回復しておるということでございます。非常に、また、地震学者では、南の南海地震ということでかなりの津波ということがございますし、そういう予想される、そういうことが言われております。比較的、山陰海岸というか日本海側は、南よりは、決して大きい波が来ないというわけではないんですけど、南よりは低い波ではないかということがございますし、鳥取港という位置づけということでございます。ちょうど、境港と福井との中間地点でございますし、非常に、中継港としまして、各、この日本海の拠点として、何とかこの鳥取港を、産業の振興を図る上でも、より一層の利用促進に努めていただきたいと思います。
特に、県の管理河川ではございますけど、鳥取港振興会を主として、どんどん県に提言していただいて、市長、この鳥取の東部の拠点として鳥取市の発展のためよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。質問に先立ち、一言申し上げます。
東日本大震災に際し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表します。
東日本大震災では、大津波により、特に、水産業に甚大な被害がありました。本年10月、鳥取市で開催される第31回全国豊かな海づくり大会では、「がんばろう日本災害からの復興」をサブテーマに掲げ開催されると伺っておりますが、ぜひ、被災地の水産関係者の方々に元気が出る大会になるようにと期待し、そして、大成功を心より願っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、安全安心な
まちづくりについてお伺いいたします。
東日本大震災より100日余りが過ぎ、被災者の方々の、やっと復旧のスタートラインに立ったようですとの言葉に、再建への道のりがどれほど遠いものかとの思いを感じております。全国の自治体では、想定外の大地震、大津波を目の当たりにし、地域防災計画や
まちづくり計画の見直しが始まっております。本市におきましても、災害に強い
まちづくりを推進されておりますが、
東日本大震災後の本市における安全安心の
まちづくりについて市長の見解をお伺いいたします。
次に、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数についてお伺いいたします。
４月15日、義務教育標準法等の一部を改正する法律、いわゆる35人学級が成立し、小学校１年生の学級編成の標準が35人以下に引き下げられました。鳥取県におきましては、国に先んじて、平成14年度から小学校一、二年生における30人学級、平成15年度から中学校１年生における33人学級を実施しており、本市においても少人数学級の導入を図ってこられたところです。私ども公明党は、教育こそが子供の幸せの原点であるとの考え方のもとに、子供の個性、能力、創造性、思いやりの心をはぐくむための施策をこれまで一貫して推進してまいりました。教師が真摯に子供と向き合い、子供一人一人に対しきめ細やかな対応することができる少人数学級の推進もその１つです。本法律案は、35人学級の実現は小学校１年生だけに過ぎませんし、学級編成に関する市町村
教育委員会の自主性を裏づける法的担保も十分でないなど多くの問題を抱えているものと言わざるを得ません。それでも、公明党は、たとえ小さな一歩だとしても、公明党が推進してきた教育施策を前進させていくことが重要であると考え、公明党の提案が反映され法案が修正されたことを評価して賛成をした次第であります。
公明党の主導で反映された法案の修正内容は、５つの柱からなっております。１つ目は、市町村
教育委員会の学級編成の自主性を確保するという観点から、市町村
教育委員会が学級編成を行うに当たっては、その学校の児童または生徒の実態を考慮することを明らかにすること。２つ目は、教職員定数に関して加配措置が講じられる場合には、学校長やその学校を設置する地方公共団体の
教育委員会の意向を踏まえること。３つ目は、小学校での専科指導や障害のある児童または生徒に対する特別の指導等の場合にも加配措置を認めること。４つ目は、小学校１年生以外の学級編成についても検討して措置を講ずる場合には、政府は安定した財源の確保に努めること。５つ目は、震災で被災した子供の転校先への措置であります。
中川教育長は、全国都市教育長協議会会長として、国会の要請を受けられ、法律成立の前日である４月14日に参考人として参議院文教科学委員会において意見陳述をされました。そこで、この義務教育標準法等の一部を改正する法律について、特に、審議過程での修正事項と今後の本市における少人数学級推進の観点から、教育長の見解をお伺いいたします。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えをいたします。
東日本大震災を踏まえて、安全安心な
まちづくりについてお尋ねがございました。また、冒頭に
東日本大震災と関連して、今年10月29、30の日程で行われます全国豊かな海づくり大会のお話がございました。大震災以来、海というものが、改めて、大変恐ろしいものであったりするといった意識も一方ではあるかもしれません。そして、また、水産業が大きくダメージを受けたということがありますが、改めて海の果たす大きな役割や豊かさ、それから、水産業の復活を印象づけ、また勇気づける、関係者を勇気づけるような大会にしたいものだと、私自身も、鳥取市の実行委員会の代表をしておりますが、そのように感じておるところでございます。市民の皆さん、関係者の皆さんによろしくお願いをいたします。
その安全安心についてであります。私は、この安全安心ということは、今、安全安心を実現することが重要であるとともに、先々、安全安心ということがきちっと確保できるような
まちづくりを、今、進めていくことが重要だと考えておりまして、将来を展望して安全安心な
まちづくりを、今、強力に進めていくことの重要性を感じているところでございます。災害対策におきましては、その災害対策の拠点となる市役所の庁舎、これを、新庁舎を建設することで災害に強いまちにしていくと、その言わば、対策本部となる庁舎をしっかりと整備すること、これとあわせて、避難所などになります学校とか地区公民館だとか、そういったものの整備を進めていこうというふうに考えております。
また、こうしたハード面だけではなくて、自主防災会の取り組みとか、あるいは、学校その他での防災訓練ですね、全市的な総合防災訓練もございますが、そういったものの充実強化をしたり、市の体制、これは、本庁舎、総合支所、連携をとりながら対応できる体制などを、安心安全な
まちづくりとして、改めて地域防災計画を見直すなどによりまして実現していきたいと考えております。これは、第９次総合計画で人を大切にするまちということを
まちづくりの理念に掲げておりますが、そういったものにも合致するものであると考えております。
新庁舎につきましては、これから、将来の財政負担とか、あるいは、いろいろ、現在求められる新たな機能、こういったことを考えまして
合併特例債を活用して新築をするということが重要であると考えております。市民の生命財産を守り安心して暮らせる地域社会の強固な基盤を築くということが緊急の課題であり、今の市庁舎の移転整備と移転新築というのは、そういった一環として位置づけられるものでございます。
また、
まちづくりとして、安全安心なまち、さらには、魅力と活力のあるまちができれば、若者の定住も含めて、鳥取市の今後の持続的な発展が可能となります。期を逸することなく、今、鳥取市もだんだんと人口が少子・高齢化で減少しておりますが、今、取り組むことによりまして、長い将来にわたって鳥取市が衰退することなく、しっかりと地域に人が定住をして持続的な発展をしていく、そういった町にしていくということを、このたびの安全安心な
まちづくり、あるいは庁舎の整備、そういったことを通じて実現したいと考えているところでございます。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 平野真理子議員から、いわゆる35人学級のことについての御質問です。長い法律ですので、この場合、義務教育標準法とか、あるいは、単に標準法と言ったりしますので、以後、そんなふうな言い方をさせてください。
義務教育標準法が30年ぶりに改正されまして小学校１年生が35人学級になったと、これについては、例えば、こんな評価をされる方がございます。多くの、ほとんどの都道府県でやっていることじゃないかと、今さら国が何をというふうな評価の方がありますけども、そうじゃないと。これは、国がこういう標準法の改定をしたということは財源の裏打ちをつけたということで、非常に、これは、大きな出来事だと思っております。
今、議員がおっしゃいましたように、30年ぶりに小学校１年生のみが変わった、あるいは、学級編成の権限が市町村の権限に非常に大きくなったようなこと、あるいは、教職員定数に関しても市町村の権限が多くなった、加配のこともそう、あるいは特別支援のこともそう。この法律は、ちょっと変わっておりまして、来年度以降のことについてはまた審議するというようなことがあるわけです。だから、来年度、小学校２年生がどうなのか、あるいは、それ以上がどうなのかということもこれからすることでして、これから予算化をしていって要求をしていく、それが通るか通らないか、また審議しなければいけないというようなことで、幸い、私は、その文科省の検討委員になりましたので、先だって、第１回があり、あさってが第２回の検討会がありますので、これは、十分にこのあたりのことは意見を言っていこうと思っております。
鳥取県は、全国に先駆けて平成14年から少人数学級をやっておりまして、非常にすばらしい取り組み、全国に誇る取り組みだと思っております。今、また、平井知事がこのことをさらに拡大をしようかというような動きがありまして、後日、もうちょっとしてからですけど、予定は決まっているんですけども、県内の
教育委員会を集めて、少人数学級を他学年に拡大することについての意見、これを求められますので、また、このあたりでも意見を言っていこうと思っております。とにかく、この少人数学級の効果というのは、子供の学習面、生活面、いろいろなところで効果がありますので、よく、エビデンスということがありますけども、文科省は、地方からのエビデンスを出してくださいということをよくおっしゃいまして求められますけども、我々は、地方からこういう効果があるんだというようなことは声を大にしていこうと思っております。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。引き続き、質問させていただきます。
東日本大震災では、本市の職員の方々も救援、支援活動に行っておられます。その報告を伺ったところによりますと、石巻市の庁舎では、商店である１階は津波で浸水し、庁舎である２階から上に多くの市民が避難されていたそうですが、地盤沈下したために水がなかなか引かず、本来、一刻も早く、救援、災害対策に対応しなければならない本部が全く機能せず、２日もおくれてしまったそうです。庁舎の中には、避難されている市民が多数おられて業務に支障が生ずるため、仕方なく避難場所を移動していただいたということです。この状況を伺い、災害対策本部がしっかりしていなければ市民の生命と財産を守りきれない、そのために災害に強い庁舎が必要であると改めて強く感じました。
災害時における庁舎機能のポイントについては既に御答弁がありましたが、重要な点だと認識いたしますので、改めて、災害時における庁舎機能について市長の見解をお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
東日本大震災に実際に被災地にまいりまして救援活動に従事した市の職員からの報告については私も聞いておりますし、また、市議会議員で実際に被災地に救援活動に行かれた桑田議員さんからもいろいろお話を伺って、やっぱり庁舎のきちんとした対応能力というのは非常に重要だというふうに認識を深めたところでございます。最近、私は、陸前高田市の話を、これも、市内の民間のボランティアの方からお聞きしたんですが、やっぱり市庁舎が壊滅的な打撃を受けて、被害を受けて、市の職員が何十人も亡くなってしまったと、大変悲惨なことでございますが、こうしたことによって復旧活動がおくれたり進んでいないんだというふうに、その方は話しておられました。したがって、やはり災害対策本部となるべき市の本庁舎というのは災害に強い堅固なものでなければならないということは、議員おっしゃるとおりだというふうに考えております。
機能については何回かお答えをいたしておりますが、災害情報の収集とか災害対策の検討指示、あるいは、市民の皆さんに災害情報を十分発信できること。もちろん防災無線なんかも使うんですが、そのほかに、例えば、ＦＭ鳥取とか、ケーブルテレビとか、そういったものと直接連携して情報が発信できるといったようなことも新しい庁舎では可能となるような整備が考えられます。また、消防を初め、他の災害対策の拠点となる機関と連携が十分にできる、あるいは、避難所で必要とされる救援体制、救援物資、これを十分に供給できる拠点となること、あるいは、災害ボランティアや防災関係者などが鳥取市に来られますから、例えば、駅の近いところでわかりやすい場所、庁舎があれば、まずそこに来られて情報を得て対応する、そういった窓口としての対応機能、こういったことも出てくると思います。また、災害復旧とか被災者の支援で、当座の対応だけじゃなくて継続的な対応ができる状況が必要であります。
また、他方、市の一般的な行政業務、いろんな福祉のサービスだとか、あるいはいろんな相談事だとか届け出の関係、こういった
市民サービスの機能も同時に維持して機能できなければいけません。
東日本大震災では、各地でいろんな役場が全体として喪失するような状態の中で、市民に対する行政サービスが提供できなくなっているというようなことから、被災者の方が一層不安になり、情報が来ないというようなことで、避難所に行ったり、あるいは、他の都市に移転したりして、避難されたりして、いろんな心細い、不安な生活をされている状況がございます。庁舎というのは、災害に強くて頼りがいのある、そういったものであり、いろんな、単に物が壊れるか壊れんかじゃなくていろんな機能が果たせるものである必要があると、そういうことを、これから新庁舎の整備に当たっては考えているところでございまして、こうしたことは、これまでの基本方針の中で触れておりますが、基本計画の中でしっかりと位置づけて具体的に説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 私は、11年前の鳥取西部地震のときに米子で被災をしました。そのとき病院の６階にいたのですが、廊下で立っていられないような大きな揺れで、本当にあのときの恐怖は忘れることができません。やはり病院には病院の機能があります。災害時における庁舎機能を伺うと、新庁舎の建設が必要だとの１つの理由ではあると思います。私は、12月議会で、庁舎建設について、市長御自身は、今後、市民の声をどのように聞かれその合意を得ていこうと考えておられるのかとの質問をいたしました。市長は、18の地域説明会の開催など、大変重要視している。こうした機会に市の庁舎について、より深い理解を個々の市民の皆さんにもいただきたいなと考えておりますと答弁されました。私は、18会場のうち８カ所の地域説明会に参加いたしました。参加者の方の中には、回覧板を見て開催を知り、大事なことだからきちんと説明を聞かなくてはと言って大雪の降る中来られた御年輩の方や、終了時間いっぱいまで質問し説明を聞いて、その足で夜勤のお勤めに向かわれた方もありました。市民の方々の一生懸命、市の説明を聞こうとされていることを感じました。
しかし、今もなお、私は、地域の多くの方々から、庁舎建設の話は唐突だ、市民の合意ができていない、
合併特例債は出ないかもしれない、学校などの耐震化が先だ等々の声をお聞きします。市長は、これらのお声をどのように受けとめ説明されるか、具体的にお伺いしたいと思います。まず、唐突だというお声についてはいかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市役所の本庁舎の耐震化といったことは、実は、大分以前からこの市議会でも議論をされていたわけであります。そういった長い経過がございまして、まず、このテーマが唐突なテーマという理解というのは、そういった経過を少し振り返って理解していただければ、まずは、そういった認識は変わってくるのではないかと思います。阪神・淡路大震災が平成７年に起こり、そして、平成10年の９月には特別委員会が、最終報告として新築をすべきだという、建設すべきという報告をしております。もうこれは10年以上前になるわけです。もう一度、平成12年２月に市庁舎整備検討委員会が報告を出されまして新築を提言されましたけれども、当時、非常に費用がかかるというようなことで財源の問題から困難だという認識で実際の新築は見合せをしたという経過もございます。議場には、議員として長くお務めの方々もおられますから、こうした経過についても十分に御承知だと思います。
また、平成20年とか21年に耐震診断をして本格的、具体的な耐震対策の検討に入りました。平成21年の３月には、市庁舎に関する調査特別委員会が設置されて、約１年半の議論を経て、昨年の９月に新庁舎を新築するのがよいという趣旨の結論を最終報告の中で出されております。こうした内容については、この関係した議員の皆さんも、十分、御自身が御承知であるだけではなくて、いろんな機会に市民の皆さんに情報提供されているものというふうに考えております。
また、したがいまして、この１年半の期間、そういった議論がされ、それを踏まえて、さらに鳥取市としては、市民アンケートとか市民説明会とか情報発信について、市報、新聞の広告や、それから、折り込みチラシ等々、ホームページ、ありとあらゆる手段を通じて情報発信をして説明に最善を尽くしてきているわけでございます。
また、ことしの２月から３月にかけての市議会、これにおきまして十分議論を経て、その議論の結果を踏まえ、また、市民の皆さんのそれまでの意見も踏まえて基本方針を公表してその説明会も行ってきたところでございます。
このように、この問題については、唐突に出てきた問題ではなくて長い課題としての歴史があります。さらに、特に、昨年の秋以降の９月に最終報告があったんですが、広報については、ありとあらゆる手段を尽くして最善の努力を重ねてまいりました。そういう意味では、性急に事を進めているというのは必ずしも当たらないというふうに思っておるところでございます。
この災害対策という事柄の性格上、緊急に対処しなければならないという本来の性格もございます。今後、何回かお答えしておりますが、市の本庁舎の建築の基本計画というものが今年の秋から冬にかけてまとまりますので、その過程で市民の皆さんに御意見をお聞きしたり、あるいは、その内容を、案をお示しして御意見をいただいたりするといったことでさらに意見集約に努力してまいりたいと考えております。ある時点で唐突だと思われた方もあるかもしれません。しかし、これから情報発信をしっかり受けとめていただき御検討いただく中で、ああ、この問題は今やらなきゃならん重要な問題だという御認識を深めていただけるものと考えております。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それでは、市民の合意ができていない、
合併特例債は出ないかもしれないというお声ですけども、
東日本大震災復興の財源が大変なときだから庁舎建設どころではないとか、借金がふえて市が破綻すると思われている方もおられます。さらに、庁舎を建設して借金がふえれば税金が上がるのではないか、自分たちの年金から引かれないかという非常に心配をされている方もおられます。財源と償還計画について、わかりやすく明快に御答弁をお願いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この庁舎の新築移転に関しては、３月に明らかにしておる基本方針におきまして、財源としては、
合併特例債、あるいは公共施設整備の基金、補助金、そして、一般財源、それらを組み合わせて最適な財源として将来に負担が少ない形で実現をしていきたいというふうに方針を打ち出しております。
特に、
合併特例債が出ないとか、そういう意見もあるという御紹介がありましたが、こういった意見は誤解というか、誤った内容を述べておられるものでして、
合併特例債は、合併している市町村に対して合併時から10年間、一定の限度額がありますが、鳥取市は545億円の限度額に対して22年度までで200億円を活用しているわけですから、345億円の、まだ活用の幅があるわけです。これを、この一部を活用して庁舎建設など、今、行っておかなければならない重要な事業に、財政負担を国の財政支援なども受けられる
合併特例債を有効に活用して進めようと考えているわけでございます。
最近の動きとしては、
合併特例債の適用期限10年を、被災地の市町村では、合併した市町村ですが、20年ぐらまで、まだ20という数字は明確でないようですが、延長しようと、延長して使ってもらおうというようなことも総務大臣が公表しておられるわけでして、
合併特例債そのものは重要な、この合併市町村に対する措置として今後ともきちっと対処されるものということで、この点も確認できるところでございます。復興の財源があるから
合併特例債が当てにならんといったようなことは、もう聞かれなくなると、私は、思っているところでございます。
それから、こうした財源論といった点ばかりじゃなくて、この事業を実施するための市民の皆さんに負担を課すんじゃないかといったような議論も、財源論と言ってもいいんでしょうかね、出ているようでありますが、財政的な見通しにつきましては、第９次総合計画で平成32年までの財政見通しを明らかにしております。年々、債務の残高を減らす、あるいは、毎年の借金の返済額を減らすというような計画で健全な財政を維持しながらこの事業を実施するということを明らかにいたしております。この議会でも審議いただいて可決をいただいている第９次の総合計画の中にそれを入れているということでございます。この庁舎を建てるために特別な税金がふえるだとか、そういったことはございません。きっちりと、ざっと計算して100億円の事業費であれば、
合併特例債を利用して33億円という負担、これを、20年間にわたって分割して負担をしていくということですので、１年間の負担は1.7億円程度といった試算もしておりますが、こういったことは、現在の毎年のこういう借金の返済のごく一部として十分影響なく楽に実現できるものでございますので、財源に不安があるとか問題があるとかいう議論は当たりません。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 耐震化のことですけども、小学校の耐震化については御答弁がありましたが、
市有建築物についての耐震化の状況はいかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の総務部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
市有建築物の耐震化ということでございますが、これにつきましては、房安議員の御質問にもお答えしたところではございますが、本市の所有いたします建築物1,251棟のうち、耐震診断を実施し耐震化を推進すべき建築物、これが126棟ございます。これにつきましては、平成27年度にはすべて耐震診断を完了させるという方針で、耐震診断計画の見直しを現在行っておるところでございます。特に、防災拠点となります各総合支所、また、避難所指定となっております公民館、体育館、保育園、児童館のうち耐震診断が必要だと判断しております53棟につきましては、平成24年度までに耐震診断を行うことといたしました。その結果、耐震診断を満たさない建築物、こういったものがわかりました暁には耐震化を前倒しして実施するためということで、現在、こういった耐震化の推進計画、これにつきましても策定を行っておるところでございます。現状として御報告いたします。
以上でございます。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 現庁舎の跡地利用について市長は私案を出されていますが、跡地利用についてどのように検討されようとしておられるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 跡地利用につきましても、３月に出しております基本方針において委員会を設けて、できるだけ早く、総合的な活性化方策を検討して打ち出すということを述べておりますが、年度内と言わず年内にということで、今、進めておるところでございます。
言うまでもなく、市役所が移転したという場合に、その跡地は何もなくなるわけではございません。市役所については、市役所の本庁舎の第二庁舎の跡地につきましては、有効利用をしていくことは当然のことであります。また、有効利用に当たっては、
中心市街地活性化の基本的な考え方、二核二軸という考え方を踏まえまして、この地域が歴史とか文化とか教育とか居住とかそういった性格を強く持った地域でございますので、そうしたことに、そうした性格から見て必要な施設、地域の皆さんが必要と感じられるような施設、こういったことをこの委員会の中で検討していきたいと考えております。
具体的な検討を進める上で、地元の関係者、一部の方が、なかなか、お願いしておるんですが、早期に参加いただいていないということがございます。これは、この検討委員会の委員の方からも、ぜひ、参加していただきたいという声も上がっておりまして、そうした委員の方の早期の参加をいただきながら、この跡地利用、あるいは跡地だけじゃなくて周辺の土地利用の今後のあり方、十分に検討して、市としても力強くその実現を図っていきたいと考えております。
私の私案というのも、１つ、記者会見の場で示させていただきました。福祉とか高齢者居住とか、それから買い物、こうした拠点であります。また、この議場では市立美術館の提案もいただいております。こうした具体的な案も出てきている状況でございますので、全体としてどういう利用が一番ふさわしいか、早く検討していきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 新聞の折り込みチラシと一緒に説明チラシも配布されていました。しかし、その日は、ほかにもたくさんチラシが入っていて気がつかずにいた人もおられました。市民にわかっていただくためには、丁寧さとその後の市民の反応を知る努力が、私は、まだまだ十分ではないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 説明会にも出られたというお話もございました。丁寧にわかりやすく説明する努力、この折り込みチラシもその１つでございますが、そういう努力を重ねておりますが、まだまだ十分でないという御指摘だというふうに受けとめました。したがいまして、引き続き、それぞれの段階で内容が具体化してくるわけでございますので、施設の全体像、あるいは、跡地利用の問題、全体像をできるだけ早く丁寧に市民の皆さんに情報発信をいたしまして、そして、理解を深めていただきたいと思います。
現在の時点では、基本方針にある移転新築等の考え方についていろいろ議論がなされておりますので、この点、まだまだ、具体化された形では提示できていない面もあるわけですけども、こうした基本的な考え方について議論を深めていきたいと思います。丁寧な議論をさせていただきたいと思います。そういった形で、段階的に内容を深めながら説明責任を果たしていくことが必要だと私自身も感じておりますので、そうした努力を、一層の努力を続けてまいります。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 さらに市民の理解を得られるように私も議会の一員として努力してまいりますので、今後とも丁寧な対応をされるよう強く申し上げて次の質問に移ります。
義務教育標準法等の一部を改正する法律については、教育長が言われたとおり、小学１年生以外にも35人学級を推進するとか、その財源的な裏づけを法律に明記するよう要望していくことが重要であると考えます。鳥取市の取り組みが全国の模範になり少人数学級の実現が図れることを期待しております。
関連して質問いたします。中学になった途端に学習や生活の変化になじめずに不登校となったりいじめが急増するという、いわゆる中１ギャップと言われる現象についてお尋ねいたします。
本市においては、小学校から中学校へ進むときに、子供たちができるだけスムーズになじめるよう、中学校区内での小中合同のＰＴＡ研修の開催や子供たちの精神的なフォローなどをこれまでにも進めてきておられます。また、先ほどの少人数学級についても、中学校１年生にも導入され、きめ細やかな対応がされていると思います。一方で、私は、特に、小規模小学校の保護者から、いわゆる中１ギャップについての不安や心配の声を伺っております。そこで、小規模小学校から中学校への進学に際し、本市の課題についての認識とその対応策についてお伺いいたします。
◯中西照典議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中１ギャップの問題、この議会でも何度が話したことがあると思うんですけども、本市の大きな課題として中学に入って不登校がふえると、その発生率が中１でぐっと多くなると、いわゆる中１ギャップの問題が顕著にあらわれております。そのこともあって33人学級というような少人数学級を取り入れているというようなことも大きな理由がございます。
ところが、この中１のギャップが、中２では40人学級に、もとに帰ってくると。そうすると、またここで不登校がふえるというようなこともありまして、中１ギャップの先送りにならないようなことで少人数学級を拡大していかなければいけないというようなことも考えております。
小規模校の小学生のことでございますけども、小規模校の児童が大規模中学校に入学した際に、学級集団とか学年集団の人数の多さにびっくりしまして、生徒同士の人間関係が非常に築きにくくなったりとか、あるいは、担任や教科担任との距離を、何か感じると、こういうような課題があるようです。そのような課題に対して、現在、小規模校の小学校ではいろいろなことをやっておりまして、小学校の低学年のうちから中学校区の小学校同士の交流活動を実施するとか、あるいは合同の郊外学習、あるいは修学旅行を合同で企画するとか、あるいは、児童が大集団になれ児童同士がお互いに顔なじみになるような、こういうふうな活動を繰り返し繰り返し実施されております。また、中学校においても、教職員が小学校に出向いて学校紹介をしたり、あるいは模擬授業を行うとか、あるいは、小学生を中学校に招いて体験学習を実施したりとか、あるいは、小規模の小学校から入学した場合、例えば、３人の子供を１、２、３組に１人ずつ分けるというようなことじゃなしに１つにまとめてしまうとかというようなことをしまして、小学校から中学校への段差を低く、なるべく中学校生活にスムーズに移行できるような配慮はしております。
これらは、本市が進めております小中一貫教育の取り組みの１つとしてほとんどの中学校区で行われておるところでございますが、小規模校のある小学校では、特に、小中の共通の課題として重点的に取り組んでおるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 小規模学校のことをそのように、小中で連携して考えていただいていることは、また、さまざまな配慮をされていることは大変に心強いことだと思います。地域の方々は、地元に小学校があるということは大変重要なことだと考えておられますし、私も同感です。実際に、小規模学校に通わせている保護者にはさまざまな不安もあるようです。子供たちが安心して学校生活を送れるよう、保護者の方々の声をさらにしっかりと受けとめていただくことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時01分 休憩
午後１時10分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
有松数紀議員。
〔有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
現在、第５次行財政改革大綱の中で進められております財政健全化に向けた取り組みの中で、市有資産の効率的な管理と整理、利活用の推進についてお尋ねいたします。この第５次行革大綱は平成22年から26年の５年間を計画期間として年次的に目標設定し進められているものですが、早くも２年目に入る中で、初年度の進捗と成果、そして本年度以降の進め方について、何点かの質問あるいは提案をしてまいりたいと思います。
初めに、ファシリティ・マネジメントの機能強化への取り組みについてお尋ねいたします。
このファシリティ・マネジメント、注釈によりますと、不動産すべて、いわゆる土地、建物、構築物、設備等を経営にとって最適な状態で管理運営をし維持するための手法とあります。具体的な取り組みとして、平成19年９月に策定された公共施設の整理統廃合に関する取り扱い方針に基づいて平成22年１月に鳥取市公共施設の評価と調査に基づく利活用計画を示されました。その中身は、対象施設1,211施設のうち、引き続き、行政施設としてサービスを行う施設が875施設、整理統廃合を行う予定の施設が304施設とあり、既に平成20年、21年度において廃止した施設が32施設となっております。
そこで、初めに、整理統廃合を決めた304施設において、平成22年度中に整理をするとしたもの、及び平成19年度あたりから譲渡、貸し付けなどの方針に基づいて地元協議を進めてきているものにおいて、その後の進捗はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
また、本年度以降に整理、統廃合が計画されております施設の計画期間内における各年度の目標計画数もあわせてお尋ねをいたします。
次に、未利用財産の利活用についてお尋ねいたします。
このことにおいても、第４次において遊休財産の利活用の推進を図るため100％リスト化を進めてこられました。そこで、財産管理の一元化に向けた取り組みとして、そのリスト内容、また、平成22年度までの利活用、処分の取り組みについてお尋ねをいたします。
最後に、自主防災会の活動のあり方についてお尋ねいたします。
本定例会では、東日本で発生した大地震及び大津波を教訓とした本市の防災体制、危機管理のあり方について多くの議員が質問をされておりますので、私は、このたび、１点、火災時における自主防災会の初動訓練に絞ってお尋ねをいたします。
初めに、活動補助金の申請状況と消火活動訓練の実施状況はどのようになっているのか。また、ポンプ車の配備状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
以上、演壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の有松議員の御質問にお答えをいたします。
第５次行財政改革における取り組みについてでありますが、まず最初は、公共施設の整理・統廃合の状況とか目標とか、そういった点でございます。平成19年度に策定した鳥取市公共施設の整理・統廃合に関する取り扱い方針に基づきまして、施設の調査と評価を行い、存続または廃止の方向性を決定し、存続施設の利活用と廃止施設の用途変更や処分の推進を図ることとしているところでございます。この方針に基づき、平成22年度末では、集会所、農機具保管庫、共同作業所など19施設を廃止しております。累計で53施設を廃止をしておりまして、廃止予定施設は284施設となっております。
今年度、平成23年度以降の具体的な目標ということでございますが、公共施設の利活用と整理・統廃合について、毎年度末にそれぞれの施設の基本的な方向性と具体的なあり方を把握し検証を行いながら年度年度で推進を図っていることといたしております。具体的な年度ごとの数値目標、あるいは全体としての目標というものを今の時点で定めてはおりません。全体的にこの取り扱い方針に基づいて順次進めていくという考え方で取り組んでいるところでございます。
未利用財産のリスト化をしたということですけども、その内容とか処分実績、これは、担当の総務部長からお答えをさせていただきます。
自主防災会の活動の中で、消火訓練の実施状況、あるいは、各自主防災会のポンプ車、可搬ポンプの配備状況、これは、防災調整監の方からお答えをさせていただきます。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 未利用財産のリスト化についての御質問でございます。
未利用財産のリストの内容につきましては、本市が所有いたします普通財産、491筆になりますが、それを、１カ所ずつ調査をいたしまして、土地の現況ですとか地目、面積、所在地などを一覧表にしたものでございます。未利用地のうち、処分可能な200平方メートル以上の宅地、雑種地を遊休財産として管理をしておりますが、その遊休財産の処分の実績につきましては、平成20年度、21年度、22年度のこの３カ年度で５件の土地を売却しておるのが現状でございます。23年度、今年度でございますが、１件の土地の売却につきまして、現在、入札の手続を進めておるところでございます。
また、貸し付けでございますが、22年度に１件の未利用地の貸し付けを行っているのが現状でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 堀防災調整監。
◯堀 哲男防災調整監 自主防災会の活動状況についてお答えをいたします。
自主防災会の活動補助金の申請状況でございます。平成22年度、787自主防災会中518の自主防災会で、これは、自主防災会のうち65.8％に当たりますけれども、年２回以上の訓練、または、研修等を実施されておりまして補助金申請を行っていただいております。
この実施率につきましては、平成21年度が65.9％、平成20年度は65.7％となっておりまして、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。
平成22年度の活動補助金の対象となった訓練等の総実施回数、これは1,036回になりますけれども、このうち消火栓や消火器、あるいは消防ポンプによる消火訓練、これは663回ということでございまして、訓練のうち64.0％を占めております。おおむね２回実施していただきます訓練のうち１回は消火訓練は実施されているといった状況でございます。
次に、ポンプの配備状況についてでございます。本市の自主防災会では、台車に小型の消防ポンプを乗せた小型動力ポンプ、可搬ポンプとも言いますけれども、これは、それぞれの自主防災会が独自に配備しているところでございます。本市が把握しているところでは、古い型のものも含めた小型動力ポンプは、787団体のうち156の自主防災会が配備しているといった状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ありがとうございました。
それでは、初めに、ファシリティ・マネジメント、ちょっと自分で言うのも舌をかみそうなんですけども。ある議員は、どんな意味だと私に尋ねられましたけど、本当は、冗談で、今、テレビでやっておりますＴＮＰというようなちょっと格好言い呼び方でというようなコマーシャルがありますけども、執行部の方々は一生懸命取り組んでおられると思いますので、効率とかそういったことで説明をしてきましたけど、大変気になる部分ですのでお尋ねをしていきたいというふうに思います。
先ほど、各年度ごとの目標値はという回答の中で、毎年見直しをしながら継続実施をしておるという表現にとどまっておりましたけれども、計画というのは、ある程度、やはり目標値があってそれが達成できているかどうかということを検証しながら１年１年していくのが、私は、計画の一歩だろうと、私は思ってこの質問をしておるんです。どういった形で、執行部、その１年１年の検証といいますか、そういった確認をしておられるのか。担当課が報告をしておることを、それをよしとして受けとるんであれば主導的に行革がこの改革を進めておるということにはなり得ないと私は思うんですけど、そこら辺の見解はいかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １つは、やはり先ほど廃止した施設の数などを上げましたけれども、53施設ですか、これは、相手方に譲渡をして、市の公有財産としては廃止という扱いになったわけです。そういうことになると、受け取り側のいろんな意向ということが非常に重要になってきます。そういったことでいろいろ話し合いをしながら進めていると。そしてまた、その施設の利用状況とか必要性、本当に使われないので、もうその施設自体を、譲渡もしないし全くの単純に廃止するといったような場合もありましょうが、その場合でも、民間に譲渡したり民間での転用をしてもらうとかいったようないろんなことがございます。担当課でしっかりと年度始めにこういったところを対象に進めるということは考えて取り組んでおる状況でございます。引き続き、この執行状況について、私も、また担当部長の立場でもしっかりとこれを確認をして指導監督をして進捗を図ると、そのような取り扱いを鋭意進めたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 具体的には、通告の細かな指示のない質問だったかもしれませんけども、ちょっと私の回答とは少しずれていたような気がいたしますけども、実際には、よくよく見ると、その統合方針というもの、1,211施設出されて、私は、非常に苦労しながら分けてみました。言葉が少しずつ違いながら、何年度、何年度という方向が出ているんです。ですから、実際には、年度ごとの目標値というのは、当然、出てくるはずなんですよ。それをとらえていないということは、本当にやる気があるのかなと、私は、あえていいたい部分があるんです。行革の計画というのは、やはり市民の方が非常に関心を持って見ておられると思いますし、我々議会も、そういう部分をしっかり目を向けながら確認をしていくという役どころで議員の１人として出てきておるわけですから、検証しておるというような言葉だけで、そうですかということには、我々は、ならないということだけお伝えしておきたいというふうに思います。本当に苦労しました。また、後で言いますけども。
それでは、そういった1,211施設の中の304施設、いろいろ見ましたけど、結構早い段階で協議を地元と始めておっていまだに方向が出ていないというようなものも数多く見られました。これがどういうことでそれほど協議に時間がかかっておるのかどうなのか。例えば、人権推進課所管の124施設、農業振興課所管173施設、協働推進課23施設、高齢社会課23施設、例えばですけどね、大きな数字が残っておる。これも、現在進行形ですから、少しずつ数は減ってきておると思いますけども。こういったものに暇が要っている、時間がかかっておるものについての理由はどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権推進監からお答えをしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
譲渡等が進んでいない理由といたしましては、集会所、地区会館等の施設は、光熱水費、修繕費を市が負担してきた経緯がございます。この光熱水費等の負担について地元との協議に時間を要したことによるものです。また、農機具保管庫等の農業用施設については、アスベストの使用状況、あるいは耐震化に対する市の考え方について、再度、地元から説明会の開催要望があり本年２月から対応したことによるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 いろいろ、施設に持っておる、そして、地域に持っておる事情というものがあってということだろうと理解はするんですけども、果たして、それの協議というのはいつまで続けられるのかどうなのか。計画を持ちながら進めるに当たって、いつまでも協議、協議ということも計画が進まない１つの要因になっていくわけですから、いつまでをめどとしてそういう地元との協議を進めておられるのか。例えばですけども、譲渡あるいは貸し付けの期限がもう一応決めておる、23年度中には譲渡したいというふうに決めておるとかいうような施設がある場合、それと、もう少し時間がある施設に対して、この目途はどういうことで進めておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今、協議をして譲渡等の話を進めている、いわゆる廃止対象のものなどについてでありますが、光熱水費等につきましては、今年４月から地元に負担をいただくというような話がまとまっているようなものもあったり、また、アスベストや耐震の考え方についても理解していただくような説明を重ねているという状況で、協議が整っていない56施設のうち集会所とか地区会館、14施設につきましては、23年度内に譲渡を進めていきたいと、そういった見込みで、今、進めているという状況でございます。
また、農機具保管等の農業用40施設については、３年以内に順次譲渡を進めていくことにしたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 きょう改めてそういった限度、限度といいますか、そういったものをお聞きしました。例えばですけども、そういった年度内の目標を立てられましたけども、地元協議が合意に至らなかったということもあるんではないかなと思っているんです。そういった場合の施設の考え方といいますか、これは執行部としてどういうふうにとらえておられますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権政策監からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
地元が譲渡を受けられない場合について２種類ございます。まず、使われたいけど譲渡がまだ無理だよという場合は、５年間の期限を決めて無償貸し付けをすると。それから、地元が譲渡を使用しない場合、これにつきましては、廃止をした上で他用途への利用や売却等を検討するということにしております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 基本的にはそういう流れだろうと思うんですよね、効率化を図るために。なかなか、地元の方々も、村のまた負担がふえたりということは当然あるわけですけど、やはり１つの方向づけとしては、公民館とか、例えば、地縁団体で利用する施設ということになれば、自分たちの財産だと考える中で、また維持管理をしていくという姿勢に立って、また、市民協働の
まちづくりの中の取り組みとして進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
それでは、次に、施設維持管理の効率化ということについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
このことも、先ほどのファシリティ・マネジメントと同じように、取り組みとしては関係が深い部分になるわけですけども、今、どのような取り組みをしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 本市の財政健全化、これを一層進めていくために、市有施設の維持管理コストの最適化、これに、重要だという考えで取り組んでおるところでございまして、第５次の行財政改革大綱におきましては、施設等の生涯経費の適正化の検討につきまして３つの施設を対象に進めております。１つには建築物でございますし、また、２つ目には道路施設、３つ目には簡易水道施設、この３つを対象として適正化の検討を進めておるところでございます。
１つ目の建築物では、市営住宅につきましては、長寿命化計画を平成23年３月に作成いたしまして計画的な住宅修繕による維持管理コストの適正化、これを進めてきております。その他の
市有建築物につきましても、施設が多いために多少時間は要してはおりますが、財産管理課の方が中心となりまして、このファシリティ・マネジメント、これを進めながら、生涯経費適正化方針の策定を、これは、平成25年度までに行うこととしております。
２つ目の道路施設につきましては、長寿命化修繕計画の策定を、これも、平成25年としておりますが、前倒しをいたしまして24年度中には策定する計画ということで考えておるところでございます。
また、簡易水道施設、これにおきましては、上水道施設との統合によります企業会計への以降を前提に、事前に学識経験者等の第三者からの御意見をお伺いしながら、簡易水道施設整備の効率的な執行によります維持管理コストの適正化、これを図っていくことといたしておりまして、３つの施設につきましても鋭意取り組んでおるということでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 質問の内容が、なかなか、線引きのしにくいような質問ですので、次の質問にすべて答えていただきましたけど、生涯経費という部分に関して。まあ、これは、関係がない話ではありませんので、それは、当然、私もよしとして聞かせていただきました。
ただ、効率化の取り組みという部分、これは、ファシリティ・マネジメントだけの中ではありません。さっき言われていた道路という部分に関しては、アセット・マネジメントとかいう呼び方もあるようですし、そこら辺のことが関連するもんですから、あえて、もとに戻して先ほどの質問を続けさせていただきますけども、どうも、鳥取市の取り組みの中の１つとしては、やはり同じような施設、あるいは同じような地域、似通った地域の中の委託業務等、ある程度グループ化しておくというようなことも計画の中には書き込みがしてありました。そういったことも当然必要で、効率的な取り組みになるのかなというふうに思いましたけども、毎年毎年、その効率化への取り組みについてでも、継続実施、継続実施と、23年、24年もずっと書き込みがあるわけですよね。何を転がしながら発展させているのかが我々議会には伝わらないんですよ。現状をただ確認しておるだけ。今、このことを20年度しましたけど、これを同じように続けていきましょうであれば、改革は進んでいかない。だから、そういった数値を目標に上げていただきたい。こういったことを今年は新たに取り組んでいますよということを、私は、お尋ねをしたいわけですよね。そこら辺が、全く計画からは見えてこない。そのことを視点として今回の質問をさせていただいております。
他事例としては、標準化という言葉が結構出てくるように思っております。例えばですけども、清掃業務、これも、委託業務の１つになるのかもしれませんけども、こういったもののやり方、仕様とか見積もりのとり方とかいうものを全庁挙げて標準化するということによって、ある県では、２年間で２億6,000万円、圧縮ができた。これ、当然、施設の数とかいろいろありますんで一概な数字にはなりませんけども、そういったことが１つの手法になっていると。そのほかにも、標準化ということがよく出てくるのは、空調機械関係、そしてまた、エレベーターもそうですよね。警備、これも、年間ずっとかかっていくこと、あるいは、光熱費管理、これも、一元化して、どの施設がどれぐらい使っているかというものを全部データを１カ所に集めてきて、大体標準的な、平準的な光熱費は幾らなんだというぐあい。そういったものを職員さんなり施設の管理者が、ある程度共有しながらコストを下げていくという、そういうやり方もあるというふうに感じましたので、そういったことを、今、取り組んでおられるかどうなのかわかりませんけども、そういったものも、１つ１つ、１年１年、他事例を参考にしながらでも取り組んでいただきたいなという思いで質問をさせていただきましたけれども、市長、いかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １年１年前進を図れという点については、私も、常日ごろ、改革マインドを持って取り組むようにと職員にも言っているわけでして同様でありますが、事は、具体的にこういうファシリティ・マネジメント、施設の管理運営といいますか、そういった面での課題でございます。清掃業務の例が出ておりました。これも、１年ごとに、企業参入の機会をできるだけ開いておこうというようなこともあって毎年度入札を実施しているというようなことでございますが、内部で少し検討して、今、議論しておりますのは、来年度から長期継続契約、３年間の契約というようなことで経費の削減あるいは事務の効率化が、特に、相手側、委託業務を実施する側に起こってくるんじゃないかと、ということで全体として契約額も１年度あたりは下がってくるというようなことを、今、念頭に検討をいたしております。清掃業務などについても、やはりある程度習熟してきちんと、そして、コストも低減できる形で契約をする、すなわち、言いかえると、長期継続契約などの有効なものではないかと、実は、検討しております。こういったような改善、改革、いろんな面であると思いますので、前に進めていきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 よろしくお願いしたいと思います。
今、３年という話がありましたけども、３年、５年ということで、そういう長期的な部分でコストを下げるといいますか、平準化といいますか、そういったことを取り組んでおることもあるようですので、しっかり、また取り組んでいただきたいと思います。
それと、生涯経費の適正化ということ、先ほど、羽場部長から大方の話を出していただきました。ちょっと聞き漏らしたかもしれません。もう一度、ひょっとしたら答弁をいただくかもしれませんけども、計画の中では、平成22年度市有財産の現況調査をすると。23年度は市有財産の保全の現況調査をすると。そして、24年度、ストック・マネジメントの必要性、課題の抽出をする。そして、いよいよ、平成25年度、方針の策定、生涯経費の適正化についての計画策定をするという流れで計画は上がっております。私は、これを見たときに、こんなに時間をかけなくちゃできないかなと、実は、思ったのです。と言うのが、今まで、この施設の方向性を出すのに1,211施設、いろいろ事前に所管課が、それも、全く関係ない課がやったわけじゃなし、所管課が、今ずっと管理をしてきておる所管課がデータを出して積み上げて方向を出された。その上に、この、例えば、延命化というか、生涯経費を出すための適正な運営の仕方というものを調べるに、この向こう３年間が必要なんでしょうか。私は、もう24年度中ぐらいには計画は策定できて、例えばですけど、この計画期間内の折り返し、後期には、その計画どおりにどんどん進めていきますということにならないのかなと、私、実は、感じてこの質問をさせていただいているんですけども。この点に関してはいかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 先ほどもお答えをしたとこでございますが、長寿命化修繕計画、建築物につきましては、施設が多いために若干の時間を要しております。これにつきましては、25年度までというのが現在の状況でございます。ただ、道路施設、これは、25年度までとしておりましたが、前倒しをして24年度に策定をする計画というようなことで、内部的には検討をしております。１年でも早くということは考えておるところでございますが、現状では、25年度までに行うというようなスケジュールで動いているということで御了承いただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 すんなりと御了承はできないんですけども。まあ、都市整備部が向かっておられる今の計画自体は、国交省が25年度までに計画を出せと、事業採択をするという中で後の補助金とかの絡みがあるようですから25年度でよしとするのかなと思いますけども。それ以外の部分は、羽場部長、もっと頑張って、24年度には本当にできると思いますよ。しっかりやって、１年でも早く行革を進めていただきたいという努力をお願いしておきたいというふうに思います。
それと、じゃ、次、ちょっと変えましょう。未利用財産ということ、これ、まあ、不動産といいますか、土地とかいう部分が、ある程度大まかだという部分、思います。普通財産491ということに上がりました。200平米以上が管理対象ということでありますけども、なかなか、これも、方向づけを出すとか売却をするということにでも、データをいただいたとおり、５件とか、１年に１件、２件とか、なかなか、手詰まり感があるなという感じがしているんですけども、これの打開策というようなものはお考えでしょうか。これを、とりあえず続けていくしかないなという消極的な取り組みでしょうか。あまりがっかりさせないでください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鋭意取り組むという以外の打開策、なかなか、ないかもしれないんですが、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 打開策ということでございますが、なかなかとは思います。
ただといいますか、利用実績といいますか、売却実績、先ほど申し上げましたとおりでございまして、３カ年で５件の土地の売却ですとかそういったような現状でございます。これにつきましては、なかなか、進んでいないというような状況ではございますが、一生懸命取り組むとしか言いようがないんで、頑張ってやっていきたいと思っております。もう一度、これにつきましては、内部的には、鳥取市の遊休財産の利活用調整会議、これは、担当課長の中で年に２回ほど開催しております。こういった会議でも、もう一度、再確認をして鋭意取り組んでいきたいというふうに思います。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 しっかりと、まあ、指摘するばかりではなしに、土地開発公社とかこういった、非常に、長く塩漬けになっている土地、私も、議会の中で質問させていただきましたし、ある程度、土地の処分とかもしっかり考えていかなければいけないと言わせていただきました。それがどうこうということではありませんけども、いよいよ、長く保有しておったものを買い戻しをして方向づけを出していかれようと、今、しておるということで、私は、それは、今までのツケを清算するという部分での非常に苦労もあるわけですけども、目的のないものをいつまでもということに関してけじめをつけるということでは非常に評価をしておるところですので、そういった部分も踏まえてまた進めていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
時間がなくなってきましたので、この質問をさせていただいたのは、これは、この行革という部分で取り上げさせていただいたのは、今、議会の中でも、庁舎建設の問題がたくさん、議員から出ておりますけど、これは、全く無縁ではありませんで、一般市民の方々が心配しているのは、鳥取市の財政がもつのかということ、大きな財源を投資しようとする事業がもう軒並みに上がってきておるということ、こういった部分を、心配を払拭するためにも、行革をしっかり進めておるんだよという、それと、これと、鳥取市の発展を両方から進めておるということを竹内市長がしっかりと説明していかなければいけない、それが、我々にも伝わるような計画の進め方をしていただきたいということを、まずは、思いとしてお伝えをしておきたいというふうにおります。
あと３分になってしまいました。自主防災会の活動のあり方ということでお尋ねをしたいと思います。
市長に単刀直入にお尋ねします。簡易水道とかを使っているような地域の消火活動、実際には、どういった状況が起こるか。時間がないのでやめましょう。ストレートに言いますと、簡易水道の地域の消火栓というのは、数、たくさん整備は、旧町村時代とかいうことで整備されておりますけども、例えば、火事が発生したときに、あっちとこっちから届くなと思って放水をすると、水圧が足らないもんですから水が届かないというようなことが、結構、起きているんです。こういった実態は、なかなか、火事を経験した地域とか市民の方々じゃないとわからない。今まで自治会でそういった訓練をしておられますけども、そういった実態にあわせた訓練を、そろそろ、防災調整監が主になってでも、自治会の活動の中の指導要領といいますか、そういったものに関して指示をしていく、指摘をしていく必要が出てきているんじゃないか。今回の震災に対しても想定外ということがたくさん、場面の中で出てきました。人間というのは、どうも、想定外に非常に弱いようでして、動物は、割合、能力以上のものを出して危機を脱したりしますけども、人間はもろいものだと私は思いましたので、想定外の中を想定内にするような指導のあり方というものを考えていただきたいということでお尋ねをしておるわけですけども、この点に関して、何か所見があればお願いしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 簡易水道の区域での消火活動の例も挙げられまして、いろいろ、実情に即した対応が必要だということであります。消火の場合ですと、常備消防の方では、水のタンクを積んだ消防車が、みずから持っているタンクの水も出して、また、必要であれば、近くの消防水利に当たるようなものから水を出していく、あるいは、地元の消火栓、使えるものは使っていく、いろんなことで取り組むのだと思います。
ただ、自主防災会、あるいは地域での防災を念頭に置いたときは、やはり日ごろ、実情に即した訓練活動といいますか、消火活動の訓練、こうしたことが必要であると思います。そうした取り組みについて、さらに、現在、鳥取市では防災コーディネーターとか、これは、消防の経験者でございますが、そういった方を危機管理課に２名いてもらっていますので、こうした人を通じて、実情に即した消火の訓練などを消防団、あるいは自主防災会、そういった組織とともに日常的に取り組んでいくような、そういう防災の訓練の取り組みが功を奏するんじゃないかというふうに私は考えております。
◯下村佳弘副議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 おっしゃるとおりなんですけども、実際には、自主防災会の役どころというのが、なかなか、わからない。火事が発生したりしたら、やっぱり消したいというか、少しでもという思いは地元の方々だと思いますけども、これは、消防団や常備消防の役どころを担うことはできないわけで、最低限の中のここの部分で効果的な活動はどうあるのかということ、あっちこっちから放水しても駄目だったら、こういう使い方をふだんから練習してくださいね、防火用水を利用するとかという、併用するとかいうこと、そして、そこまでの範囲で自主防災会の活動を充実させてくださいとかいう、やっぱりその要領といいますか、そういったものをきちんと文書で自主防災会に示していく、それを、日々、年間の行事の中で取り組んでいって体で覚えていくという１つの流れが必要じゃないかなと私は思っているんです。市民だけの活動のあり方に任せておくというふうな話でね、確かに、消火器で消すとか、煙の中を通って、実際にはこうなんですよという訓練は大切かもしれませんけど、実態に即した部分、やっぱりできるような方向を出していただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。
時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 会派「結」の両川洋々でございます。今回、２点、質問通告をいたしております。１点は、地デジ対応、地デジ化でございます。地デジという言葉を聞いて、私は、真っ先に浮かんだ言葉、地デジ難民という言葉が浮かびました。きょうは、冒頭に１句ということで聞いていただきます。これが、まさに地デジ難民をあらわす句だろうと思います。弱者には愛も電波も届かない、弱者には愛も電波も届かない。
本年７月24日、地デジ化へ移行いたします。正午の時報と同時に、これまでのアナログ放送から地デジ放送へと切りかわっていきます。歴史的移行だと思います。そこで、問題となりますのは、生活弱者を情報弱者にしないための方策、これが必要になってまいります。そこで、鳥取市としては、生活弱者を情報弱者にしないための取り組み、対応、どのように今日までなされてきたのか。そして、その進捗率は幾らであるのかをお尋ねいたしておきます。
鳥取市には、生活保護所帯、1,630戸ほどございます。それから、法的ないろいろの障害をお持ちの方とか、公的扶助が4,895世帯、ございます。どうしても社会のはざまに埋もれてしまいそうになる、こうした生活弱者の皆さんをサポートするという、それが、地方議会、行政、これの宿命だろうと思っております。
そこで、地デジ難民の１人たりとも出さぬための対応策、これを市長にお尋ねいたします。
２点目が、ガイナーレの支援についてでございます。ガイナーレもＪ２に昇格をいたしました。たしか、現在、４勝４敗の３引き分け、12位だったと思っております。私に言わせれば、思った以上に苦戦をしている、そして、下位に低迷をしておる、そういう、私は、判断をしております。
そこで、これまで行政、鳥取市もいろんな支援をしてまいりました。その総額は、今日までに幾らになるのか、内訳も含めて、いま一度、御説明を求めます。ガイナーレ鳥取の活躍次第では、将来Ｊ１への昇格も、当然、考えられることだろうと思います。しかし、悲しいかな、ガイナーレは、他のＪリーグのクラブに比較しますと、余りにも経済的にも脆弱で見劣りがいたします。Ｊ２の中で、ケツから数えて年間の収入というのは３番目です。トップは浦和レッズ、64億円でございます。ところが、ガイナーレはケツから３番目で、高々、４億3,000万円ほどでございます。これを支えていく鳥取市、これにもおのずと限界が発生してくるんじゃないか。かなり厳しい状態になっております。そういうことですから、鳥取市のガイナーレに対します支援という名の出費が、市長、どこまで続くのか、市長の本音の部分をお聞きをして、登壇質問、終わります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の両川議員の御質問にお答えします。
地デジ化というのが迫っておるわけでございます。これについては、全国的な取り組みで、各放送局、さらには、総務省、そういったところもこれの推進を図ってきておるので、市に対して、あるいは市民に対してもいろいろ情報も流れてきて対応策もされてきております。
まず、地デジ化の進捗率ということについてお答えをしてまいります。総務省が支援を行って、こういった地上デジタル化につきまして、お尋ねは、生活弱者世帯に限っての進捗率ということでございますが、限っての数字というのは、今、持ち合わせておりません。しかし、５月末現在、ケーブルテレビに加入している世帯の中で、アパートなどの共同受信世帯を除いた約３万400世帯中２万9,800世帯が切りかえを行っていると、進捗率とはして98％ということであります。まずこれを挙げたのは、全世帯の４分の３がケーブルテレビに入っているという実情があるので、まずこの部分を挙げました。このことからも、本市におけるデジタル化が相当進んでいるというふうには考えております。その他、このケーブルテレビに加入していない人の地デジ化の情報についても、かなり高い率が出ているという状況がございます。
それから、生活保護世帯のように、市職員、ケースワーカーが直接家庭を訪問する際に、未設置の世帯には、この地デジ化に関して、この無料のチューナーとかそういったものの設置をお知らせするなどの取り組みをしている状況でございます。７月24日の完全移行の日までに、可能な限り、制度の周知を図り、地デジ化された後もお困りにならないようにすると、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。地デジ難民防止といったことで、生活弱者に対する支援制度というのが、既に、総務省等の措置によって本市でも行われており、その広報も実施しております。
少し具体的に内容を紹介させていただきますが、生活保護世帯では、担当ケースワーカーが訪問の際に制度の説明をして手続の支援を行いました。障がい者の世帯では、家族全員が住民税非課税といった条件がありますので、各種申請、相談等で来庁された際に支援制度の説明を行いました。高齢者世帯へは、介護サービス事業者に対し、各家庭へ訪問した際に説明をいただくように協力を依頼しております。現在、デジサポ鳥取と協力して高齢化世帯へ個別訪問を行い、地上デジタル化についての説明を行っております。このほかにも、市報や自治連合会、民生児童員協議会などの御協力をいただくなどによりまして、この地デジ化に伴う支援措置の手続内容、あるいは手続の援助、こういったことを進めているところでございます。
こういった取り組みの結果でもありますが、テレビ放送受信につきましては、ケーブルテレビへの加入とアンテナ受信の方法があり、ケーブルテレビについては、先ほどの５月末で98％、地デジ対応上は、かなり、100％に近いところまで来ているということが言えます。アンテナ受信、先ほど、それ、答えようとしたんですが、ちょっと資料が見当たらなかったんですが、アンテナ受信については、高齢者世帯を対象とした個別訪問による周知活動、市民税非課税世帯に対する簡易チューナーの無償給付制度などによりまして地デジ対応が現在100％近い水準になっているものと考えられる状況でございます。
最後に、対応としての具体的な施策ですが、デジサポ鳥取を中心とした最終相談体制を敷き、臨時相談コーナーを６月15日から、もう既に始めておりますが、８月26日まで、駅南庁舎１階、また、情報政策課内への問い合わせの専用電話を設置しております。地デジ化に関しての御相談やお困りの世帯についてのその場での対応など、この相談コーナー、あるいは相談専用電話で行ってまいります。こういった対応によりまして、いわゆる地デジ化によってお困りになられる方を非常に減らしていきたい、最後の最後までその努力を続けたいと思います。
次に、ガイナーレの支援であります。これまで鳥取市が行った財政支援はどのようなものかという点がございます。ガイナーレ鳥取への財政支援は、結論から言いますと、合計額で3,000万円という額でございます。平成22年度にＪリーグ昇格に必要な財務基準を満たすための支援として、本市はバードスタジアム国際交流基金のお金を用いまして2,000万円の出資を行っております。このときは、同時に、鳥取県も2,000万円の出資、あるいは米子市とか倉吉市、境港市もそれぞれ協調出資の形で、それぞれ金額は多少異なりますが、出資をされています。
また、それにさかのぼることの平成20年度ですが、鳥取市公園スポーツ施設協会、この基金の管理をしている協会ですが、この協会がバードスタジアム国際交流基金の運用益、これの額、1,000万円、これを用いた財政支援を行っております。これは、本市が行った支援と考えていいものでございまして、この財団法人の方から運用益1,000万円をガイナーレ鳥取の支援に充てたというところでございます。
将来、Ｊ１への昇格も考えられるといった点もお話がございました。Ｊ１昇格を目指して頑張るという、チームからの話も聞いております。支援との関係で申し上げますと、ガイナーレ鳥取がＪリーグに、Ｊ２ですが、このたび昇格をするに際しまして官民からの出資で債務超過は解消するということでＪリーグ昇格基準を満たしたわけであります。正式加入となった現在、さらなる経営面での財政支援については考えておりません。
一方、Ｊリーグからは、Ｊリーグ水準に沿ったとりぎんバードスタジアムのレベルアップ、あるいは練習拠点の確保といった、Ｊリーグチームが活動する上で必要な施設の整備といった要請を受けておりますので、これにつきましては、ｔｏｔｏの補助など有利な財源を活用し、可能なもの、必要最小限なものについては今年度から順次整備したいと考えております。
なお、練習拠点の整備に当たっては、土地開発公社のいわゆる塩漬けになっていた土地を、こうした、塩漬けになった、今まで、一方では、土地開発公社にとっては毎年金利がかさんでいくということであり、使用する用途が特定されないわけですので、なかなか、処分もできないで草ぼうぼうになっているというようなところでありますが、それを、練習拠点に切りかえると、それも、ｔｏｔｏの補助といった、サッカー協会などが活用、Ｊリーグに上がったがゆえに活用できるこうした補助金を鳥取市が受けて整備をするといったことで進めようとしているものでございます。
財務状況によってのさらなる支援については、既に財政支援は、経営そのものに対する財政支援は考えていないと申し上げましたので、そういったことであります。身の丈に合った経営ということをガイナーレ鳥取は常に言っておりますので、そういった経営を続けながらチームの強化を図ってさらなるスポンサーの獲得などに努力されていかれるものというふうに理解しているところでございます。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 答弁をいただきました。地デジ化に対しては、今、全国的でさらに98％まで進捗しているという答弁だったように思います。私、この98％、この数字がちょっと、何か疑問がわくんです。以前、市長は、この議場の中で、鳥取市独自の調査はないけど県単位のやつがあるということで、そのときが95.5％で全国で４位であるという答弁をされました。中で調べてみたら、この95.5、全国４位という進捗率、鳥取県全県でサンプルはたった199軒なんですよ。全県ですよ。それで、たった199軒のサンプルで95.5％で全国４位でございます。この前例があるんでね、一気には信じがたい、私自身としては。
それで、簡易チューナー、生活弱者とされる方々に無償給付という形で簡易チューナーを給付しております。原価で言えば5,000円から5,500円程度のものだと思いますが、これは、無償給付でもらえますが、これに付随をする室内の配線工事とか、例えば、アンテナ工事に伴う場合がございます。この場合の付随の工事、これも、無償で対応できるんですか、どうですかということです。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。ＮＨＫ受信料免除世帯、これは、生活保護世帯と障がい者の世帯で住民税非課税、こういった世帯が該当しますが、こういう方には簡易チューナーは無償給付。それから、アンテナ工事あるいは宅内配線、こういった工事は無償で支援がなされます。
一方、この１月から拡大をされました市町村民税の非課税世帯、こちらに対しましては、簡易チューナーの無償給付のみで、アンテナ工事や宅内の配線工事、こういったものが必要になった場合には個人負担で行っていただくということになっております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 そうしますと、簡易チューナーは5,000円から5,500円ぐらいですけど、アンテナを立てたり室内の配線工事やってもらうと２万円から３万円、場合によったら４万円以上かかるんですよ、これ。なかなか、前に進まないんです、そういう状況の家庭の皆さんの場合。ここが問題じゃないんですか。これに対する鳥取市独自の助成なんちゃな考えはないですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 補助の制度の中身として、福祉保健部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 先ほど市長も答弁しましたように、普及率98％といったような状況にございます。現在のところ、工事費と設置の補助は考えておりません。
以上です。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それで、この98％の中身、例えば、生活弱者と言われる方々の、鳥取市は、ある程度の数字をつかんでおられるようです。しかし、それは、例えば、九十何％というのは、生活保護を受けておられる方がチューナーを申し込まれた、申し込まれた数が分母で、工事が完成をした人数分、それが分子なんですよ。申し込んだ時点で、つけてくださいという人だけが分母なんです。それで、工事、順番待ちしてまだ工事が済んでない人が分子なんです、98.何％になっているんですよ。100になるのは当たり前なんです、これ。問題は、例えば、独居の80歳以上の老人の家庭であるとか、地デジが何だかもわからん、現実、地デジの説明に来たら新手の詐欺と間違われて玄関も開けてもらえなかったという話も聞いています。問題は、そういう人が問題なんじゃないですか。これからの広報の徹底はどう考えておられますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後の広報について、先ほど少しお答えをしておりますが、担当部長から改めて申し上げます。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 いわゆる地デジ難民と言われる方々のこういう情報提供と企画推進部と福祉保健部と一緒になって取り組んでおりますので、私の方から答弁させていただきます。
先ほども、市長の方も答弁で触れたところでございますが、本市でも、総務省の要請にこたえまして、地デジ難民防止のために生活弱者に対する支援制度について広報等を、非常に、一生懸命努力して行ってきたところでございます。
まず、具体的に説明させていただきます。生活保護世帯へは、先ほど市長が申し上げましたとおりですので、ここは、省かせていただきますが、それぞれ、４点ほど申し上げたと思います。このほかにも、市報等で支援制度の周知を行っておりますし、自治連合会、それから、民生児童委員協議会などの御協力をいただきまして、地域でもこういう広報を行っておりますし、また、先ほど申しましたように、６月15日から緊急の相談コーナーも設けておりまして、これの実績ですけど、まだ21日までの５日間ですけど、既に61件の相談があっているようでございまして、このおいでいただいた方の中の90％に対して、もう対応ができたというような報告もいただいております。内容は、ＣＡＴＶ２台目なんだがどうしたらいいかとか、それから、デジアナ変換について教えてほしいとか、それから、チューナー給付、やはりそういう御相談があっとるようです。ですから、こういう相談を受けまして、すぐにもう対応するような体制もとっております。これに伴いましてどんどん地デジ化の普及率も進んでいくのではないかと。今後も努力してまいりますが、こういう対応もしてまいる所存でございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 この地デジ対応で国は800億円、予算、組みましたね、組んでいます。だから、かなりの範囲内まで手が行き届く事業にはなるだろうとは思います。
それで、市長、さっき言ったように、例えば、生活弱者と言われる方、これは、自己申告制ですよね。自己申告制だから、忘れとって申告しなかった人、この人は、もう既に地デジ化が完了しているから申告がないという判断のもとに立っておられるんだ、行政側は、と思うんですが、どうですか、その辺は。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 自己申告制で無料のチューナーを提供するというような仕組みになっております。実際、申告がないからもう地デジ化はその家庭でできているんだろうというふうに考えられるようなケースもありますし、また、普及率から見ればそう考えても無理がない状況もあります。同一のおうちの中で世帯分離はしているけれども住んでおられる方、同一の家族として一緒に住んでおられるけども世帯分離をしておられて対象になる方が、家族全体として、そのおうちとしては地デジ化はもう済んでいるというようなケースも出てきていると聞いておりますので、申告がないから全部地デジ化対応が終わっていると言い切ることは、当然、できませんけれども、まだまだ、その７月24日に向けて、電話相談、あるいは、実際の相談窓口を設けて申し込みを求めているわけでございますけども、しかし、かなり普及率は高く把握されておりますので、ケーブルテレビやなんかについてもそうですし、実情、本当に生の実情、実態というところでは、それぞれの家庭で地デジ化対応をされているところもかなりあるんじゃないかということは推測をしているところでございます。
今、ケーブルテレビ御覧の皆さんでまだ手続のない方につきましても、ぜひとも、早目に御相談いただくようにしていただいたら、しっかりと、親切に内容を説明して手続を進めさせていただきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 市長答弁いただきましたが、結局、自己申告制だからまだしていない人もあるはずです。それを、もう完了しているからということで、カウントもしていない、分母、分子の分子にも入れていないという家庭、あります。ですから、そういう人たちに対して、まだ１カ月、私は、もう１カ月と言いたいけど、市長は、まだ１カ月あると。私は、もう１カ月しかない。ということですから、特に、この生活弱者が情報弱者にならないためにも、例えば、生活保護世帯の方々、障がいを抱えておる世帯の方々、それから、80歳以上ぐらいを線引きをして高齢、独居の方々、これらは、そんなに何万人もおられるわけじゃないんで数は絞られてくるわけですから、せめて、この部分だけでもそれぞれ徹底をして、まだの方をつけていただく、ニュースさえ見ようがない、世の中で何が起こっているかわからんと、そういう状態になると思いますので、せめて、生活弱者のこの部分だけでも行政挙げて取り組んでいただきたい、そう思います。
それから、今、日本で現行のテレビ、平均すると１世帯に2.1台、アナログがね。そうすると、全日本で、このたび、７月24日を境に粗大ごみとなるテレビが１億3,000万台あるわけです、１億3,000万台。それで、これが、結局、引き取り料3,000円要りますから、１軒の家で２台も３台もあります。そうすると、これが、不法投棄物で出てくりゃへんかという心配があるわけです。１億3,000万台、用意ドンで粗大ごみになります。鳥取市はどういう対応をされますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
鳥取市では、毎年といいますか、不法投棄を対策をするために、鳥取市で不法投棄対策協議会を組織しておりまして、毎年、鳥取市の中の各管理者及び各総合支所の関係の皆さんが集まっていただいて情報共有しながら対策を行っておるところでございますけども、テレビの不法投棄、近年の不法投棄の量を調べますと、平成20年度が36台、平成21年度が25台、平成22年度が18台ということで、今年度は６月現在で５台ということで年々減少しておるような状況でございます。
議員が言われている、一斉に今年の７月になればテレビが要らなくなるというような状況があるとは思いますけども、今現在の鳥取市の状況を見ますと、恐らく、鳥取市の市民の皆様の健全なる御良識のもとで不法投機は少なくなるだろうとは思いますけども、言われるように、不法投棄監視員等も、鳥取市では、ちょっと数字ははっきり覚えておりませんけども、300人、各地域の区長さん、あるいは、かわりに対応していただいておる監視員がおられますので、そちらの監視員の皆様に、厳重に取り締まるといいますか、パトロールをしていただければ不法投棄は減っていくものだろうというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 なら、ここで、質問者も答弁者も市民のモラルと良識を信じて手を打ちましょう。
それでは、ガイナーレの問題に移ります。
私が一番心配しているのは、鳥取市がどこまでガイナーレにかかわっていくのかな、そういう思いがしております。当然、Ｊ１に昇格すれば、また、ワンステップもツーステップも上の要求が出てくるでしょうし、それなんかも全部飲みながら、ガイナーレと最後の最後まで、竹内市長はつき合っていかれるのかどうなのか。まず、本音の部分をお聞きしてから質問に入ります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既に本音で大分お答えしているかと思うんですけどね。Ｊリーグに加盟しました。それで、そのときには、Ｊリーグに入る前に累積の債務をゼロにするということで、ほかの県とか他の市とも協調の趣旨で、2,000万円でしたけれども、市が出資をすると。これは、もう最後ですよと、財政的な支援は最後ですよと言ってあります。そういうことですから、もうＪ２であれＪ１であれ、Ｊリーグに加入しているんですから追加的な財政支援はないんだと。あと、支出の話を少ししましたけれども、これも、例えば、練習場であれば、市民の方も、当然、活用できる形のものをつくるということでございます。
一方で、ガイナーレは、地域にいろいろな経済効果を生むということで、ガイナーレ効果を生かした鳥取力向上というテーマでの活動もしております。これは、地域活性化の活動でありまして、これは、Ｊリーグに上がって、相手チームのサポーターもやって来る、そして、観客も、今の様子で、大体3,500前後でしょうか、これは、やっぱりシーズンの後半になってくると、あとプラス1,000ぐらいの規模拡大もあるでしょう。こういったことをどのように、地域での物販とか飲食とか宿泊、あるいは交通機関の利用、こういったことで生かして地域活性化に結びつけるか、この辺は、鳥取市も企画部長をリーダーにしてそういった取り組みをしております。お金はそんなにたくさんかかっておりませんけれども、地域に与える経済効果はだんだん大きくなってくると考えております。
本音で申し上げておりますが、財政的に、この赤字情勢だから云々ということでの支援はもうないんだと。あとは、いろんなチームとしての努力をしていっていただく、これしかないということで共通認識をチームとも持って、このチームの活動を地域の活性化に生かしていく方の取り組み、地域への経済効果の波及、これに、今、力を入れつつあるところでございます。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 一番心配しているんは、いつも失敗例で挙げられるんが、大分のトリニータですね。ここは完全に失敗しました。失敗例の代表格ですね。今、四国松山、愛媛松山、人口50万人です、松山市。ここが大ピンチです。それで、今、経済再建の最中です。それで、人口50万人の松山が、１試合平均3,700人動員、これを目標に頑張っております。目標は5,000人ですが、3,700人しか入っていないわけです。これを、5,000人にしよう、目標が5,000人なんです、人口50万人。鳥取市は20万人を割りました。ガイナーレの１試合動員目標は5,000人、松山と同じく5,000人なんです。人口50万人の松山が四苦八苦している。3,000台しか客は集まらんのです、１試合平均、今年も。そういう中で、鳥取市が本当に5,000人の目標をかけて、じゃ、今、11試合ほど済みましたか、それの平均観客動員数は幾らですか、答えてください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
現在、ホームゲーム５試合の平均が、観客動員数、3,280人となっております。
以上でございます。
◯中西照典議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 ホームゲームで3,200人。目標が3,700人ですから１試合に500ずつぐらい足らない計画になってくるわけです。
そこで、市民のある方からも、僕、ちょっと叱られたんです。それは、中身はこういうことでした。いわゆる、ガイナーレは困ったら鳥取市に泣きつきゃええと思っとらあへんだかいやと、はっきりこう言われるんです。そんなムードを市民の方が持っておられる。それじゃ、チームも強くなりません、伸びません、そういうことでは。ですから、どこまで、本当で鳥取市はつき合っていくんですかという質問になっちゃうわけですよ。ですから、私は、客観的限界、客観的限界です。ガイナーレに対して、もう、今言われたように、一切金は出しませんよ、これ以上の金は出せません、いいでしょう、それで。そういった、市長の限界を、行政の限界を市民にもガイナーレ球団にも突きつけておくべきじゃないですか、どうですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 質問の中で、客観的なことを伝えておくべきだということでありますが、これは、もう十分伝えているというのが現状でございます。そういった市民の皆さんからの思いが、今、紹介されましたけれども、鳥取市に頼ればお金を出すというようなことは、塚野社長さんにも申し上げたことはありませんし、そういったことを頼まれたこともありません。したがって、そういうことはないと、この場で改めて確認的に申し上げておきたいと思います。そういう機会を与えていただいたことに感謝をしたいと思いますが、実際に、ガイナーレ鳥取の今シーズンの状況から見れば、収入はどんどん上がってきていますし、実際のこの黒字の経営ということを続けていける状況が見込まれますので、そのこと自身、赤字を来して経営困難に陥るようなことは、少なくとも、現時点では見通し得ないという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 市長の口から、これ以上資金的な支出はないということで、とってもいいですな。嬉しい発言です。はい。そういうことになりますね。そういう限界というもの、上限というものを示しておけば、ガイナーレさんだって、また、自助努力はされるでしょうし、それから、また、別の頑張りようもあるんじゃないかなという思いで、私は、それは、市民にも球団にも示しておくべきだと思っておりました。
それから、このＪ２に今回昇格したことで経済効果が６億5,400万円、Ｊ２に昇格したことで６億5,400万円の経済効果があるんだという数字が発表されておりますが、これの経済効果の中身を、いま一度説明してください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
これ、６億5,400万円と議員の方が紹介いただきました。これは、とっとり総研が算定しておりまして、この経済波及効果の中身というものの資料をちょっとここには持ち合わせておりません。ただ、これ、おっしゃいましたように、Ｊリーグの昇格前に比べますと1.8倍の増加というようなことで、今後５年間の試算では34億1,500万円、資料がないのであんまり申し上げることは避けたいと思いますが、当然、これは、アウェイのサポーターなどの来客による観光面とかおみやげとか食事とかいろんな要素を含めた経済効果だと思っておりますが、ここまでの答弁とさせていただきたいと思います。申しわけございません。
◯下村佳弘副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 部長には、御苦労さんでした。捕らぬタヌキの皮算用だと思って聞いておりました。
それで、経済効果が６億5,400万円。なかなか、聞けば嬉しい数字なんですが、その反面、ガイナーレの場合は、負の部分、負のスパイラルこそ、僕は、検証をすべきじゃないかなと思っているんです。景気のいい、プラスの方の検証ばっかりでなしに、ガイナーレにとっての負のスパイラルの検証こそ、僕は、必要じゃないかなと思いますが、どうですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 やはり経営でございますので、その負の部分を想定するというのは、当然、どこの会社でも必要なことだとは思いますが、我々、直接ガイナーレではございませんので、現在、今シーズンのクラブの状況について、ちょっと御説明させていただいてもよろしいでしょうか。
今シーズンのクラブの歳出予算規模でございますが、前年対比49.3％増の５億3,500万円の予定と伺っております。これに対しまして、収入が、対前年比77.8％増の５億3,700万円の見込みでございます。このうち、スポンサー契約料、それは、Ｊリーグ交付金、年間会員の会費など、５月末現在で既に確定した収入は、対前年度比85.6パーセント増の４億5,200万円となってございます。さらに、入場料収入やグッズ販売など、シーズン終了後に確定する収入も、前年同期、２月から５月期と比較しまして60.3％の増加傾向にあると聞いております。このように、今年度についてはこの黒字達成は十分可能であると聞いておりますが、やはり、議員おっしゃいますように、身の丈に合った経営、これは、鳥取市としても、当然、観客動員数をふやしていく取り組みも鳥取市として一生懸命やっていくんですが、身の丈に合った経営というような、今の強小という、これは、鳥取市としても申し上げていこうと考えておるとこでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 早速、質問に入ります。通告しています鳥取駅前太平線再生についてお尋ねをしてみたいというように思います。
全国的に、市民生活、地域の経済、文化をはぐくみ、支え、
まちづくりの中心的役割を担ってきた商店街、
中心市街地が、車社会、モータリゼーションの進展と大型店舗の郊外進出の影響を受けて、
中心市街地の活性化、以前のにぎわっていたまちが魅力を失って、人、物、経済、産業基盤が次々と郊外へと移り変わってドーナツ化現象が急速に進み、まちが壊れ衰退をしてまいりました。これは、将来を見据えたビジョンのないまま、
まちづくりを進めてきた結果で、国、地方を問わず、大きな政策の失敗であると言っても、私は、過言ではないと思います。そのツケが、今、全国的に
中心市街地に、更地、空き店舗が増加をし、シャッター通りとも言われるくらい空洞化が現実としてあらわれてきています。この問題は、どのまちにおいても急を要する政治的課題となっていると思います。一度壊れたものを再生することは何倍もの知恵とエネルギーが必要とも言われております。今、各自治体とも、英知を結集してさまざまな政策を精力的に展開をされています。本市においても同様で、行政、民間、関係団体が一体となって、本市が目指す持続的可能な
まちづくりのため
中心市街地の再生に取り組むという強い認識のもとで、平成19年11月30日に鳥取市
中心市街地活性化基本計画を策定をし国から山陰地方第１号として認定を受けて、今、計画に基づいて事業実施に着手されようとしています。その１つが、鳥取駅前太平線再生プロジェクト計画で、これは、平成20年、21年度の２年間の鳥取駅前・賑わいの
まちづくり実証事業を踏まえて、まち中に自然に人が集まる魅力あるまちを目指すということで、駅前太平線にシンボルスクエア、全天候型シェルター、光の庭を設置をし、これによって駅前周辺の再生と今後の
まちづくりの起爆剤としてソフト、ハード事業を官民あわせて15億円からの巨費を投じて整備される計画ですが、官民が実施する事業内容とそれぞれの事業費についてまずお尋ねをいたします。
２点目として、自然に人が集まる魅力あるまちと言われていますが、全天候型シェルター設置をされてどのようなにぎわいの創出を考えているのか、わかりやすく具体的にお尋ねをいたします。
３点目として、シェルターを設置すれば、当然、その後の維持管理が必要と思いますが、どこが主体となって管理運営をされるのか、お尋ねをいたします。
４点目として、シェルター施設の活用はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
５点目として、官民あわせて15億円からの巨費を投資する事業を実施されるわけです。この事業によって地域経済の地域における経済効果をどのように考えているのか、具体的にお尋ねをいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の上田議員の御質問にお答えをいたします。
中心市街地の活性化、また、衰退の傾向のある中で、その取り組みが、全国的に見ても、この鳥取市においても急務であるという御認識も伺いました。私も、そのように考えておるものでございます。御質問の駅前太平線再生プロジェクトでございますが、この事業の内容につきましても御紹介いただきました。答弁で重複する部分が出てくるかもしれませんが、お許しをいただきたく思います。
鳥取駅前太平線再生プロジェクトは、２カ年にわたる鳥取駅前・賑わいの
まちづくり実証事業の成果を踏まえ、人通りの減少が著しい鳥取駅前の活性化を図る事業です。鳥取市
中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、それに基づき実施をいたします。地元の商店街や鳥取市
中心市街地活性化協議会、道路管理者など関係機関による検討委員会を立ち上げまして、11回にわたり議論を重ね、基本計画を策定をいたしました。そして、事業の内容が明らかになっとるわけですが、内容としては、鳥取駅前、鳥取市唯一の百貨店前に自然に人が集まる魅力ある空間、駅前太平線シンボルスクエアをつくるという内容でございます。にぎわいづくりのためのハード、ソフト施策を官民協働によって進めるというのが具体的な内容でございます。プロジェクトの全体事業費は約12.8億円でございます。市の事業が全体で５つに分かれておりますが、市の事業が、この内訳として11.6億円ございます。
具体的に申し上げますが、市道駅前太平線道路整備、これが3.1億円。駐輪場ベンチ設備などの環境整備が約0.8億円。シェルターの設置が約6.6億円。市道今町３号線道路整備が約0.3億円、これらの工事等にかかる調査費として全体約0.8億円、合わせて11.6億円でございます。
一方、民間が事業実施するものとしては、市道駅前太平線東側の既設アーケード解体撤去費0.2億円。それから、空き店舗出店支援及びファサード整備として、鳥取大丸２階テラスの公開空地改修などでありますが、これが約１億円。これが、民間サイドが実施する事業内容で、合わせると1.2億円。11.6億円と1.2億円で12.8億円と、こういう構成になっております。
この駅前太平線再生プロジェクトは、こうした人通りが、人が自然に集まってくる魅力ある空間をつくることで駅前の活性化の切り札として実施しようとする事業でございます。
にぎわい創出のためにどのような活用計画を考えているか、具体的な目標数値などについてもお答えいたします。
このプロジェクトの基本計画が現時点でまとまっているわけですが、広場の活用例といたしましては、ふだん、日常的にはオープンカフェとか遊具を用いたキッズコーナーの設置、そして、土日、祝日などの休日はバザーやワゴン販売車が並ぶ歩行者天国といった検討案にしております。ストリートライブや大道芸、フリーマーケットなどの空間活用計画例を提案しておりまして、具体的な事業としては、新鳥取駅前地区商店街振興組合が設置する検討委員会の中で検討されるということになっております。ハードだけではいけないと、ソフト施策がそれと同じようについて、それと車の両輪でついていかなきゃならんということでございます。にぎわい創出につながるイベントに対する商店街でのイベント支援の事業など、本市も行っておりますので、こうした支援もしていきたいと考えております。
中心市街地活性化基本計画では、この駅前の地域の平日歩行者通行量５％アップなど、にぎわい創出の具体的な数値目標もございますので、こうした目標を実現できるようにこの事業の展開を図ろうとしております。
完成後の管理主体につきましてと経済効果につきまして、それぞれ、都市整備部長からお答えをいたします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
まず、完成後の管理主体でございます。こちらにつきましては、今年１月に策定いたしました鳥取駅前太平線再生プロジェクト基本計画の中に掲載してございますとおり、整備後の日常的な広場の有効活用や維持管理を新鳥取駅前地区商店街振興組合が主体となって行っていただく予定としております。今後、運営管理体制について協議を進めたいと考えております。
なお、施設の修繕、高木、高い街路樹の剪定、除雪等は本市が行う予定としております。
また、維持管理費用については、組合が行う管理については組合で負担していただくように考えております。本市が行う管理については、これから行うシェルター及び道路環境整備の設計業務の中でライフサイクルコストができる限り小さくなるように検討していきたいと考えております。
続きまして、この事業による経済効果についてでございます。
既に御存じのことかと思いますが、まず、平成21年度の賑わい実証事業では、事業期間の歩行者通行量が平成20年度の通常時と比べまして、平日、休日とも増加してございます。具体的には、太平線通りの通行量は、平日で約1.4倍、休日で約4.0倍となっております。また、周辺街区を含めました通行量は、平日で約1.2倍、休日で約2.4倍となってございます。また、来外者アンケートでは、にぎわいを創出する取り組みに対しまして好意的な意見が多く寄せられております。
この実証事業では、外部からバザーを出店する取り組みも行い集客を図りましたが、シェルター設置により駅前太平線を魅力ある空間に整備するとともに、既存商店街にイベントなどの取り組みを検討していただくことでこれからの来外者を既存商店に取り込むことができると確信しているところでございます。
また、魅力的な商業環境に変わることで自然と新規出店者もあらわれ、来外者の回遊性、滞留性の向上につながり商店街全体の活性化につながるものと考えてございます。
経済効果は、事業実施前の現段階では提示できませんが、竣工後には経済効果を具体的に調査することとしております。官民協働で駅前太平線を魅力ある空間にすることで周辺商店街も含め大きな経済効果が得られると考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 御答弁いただきました。重ねて質問をさせていただきます。
まず、事業費等についてはお聞きしました。その事業費の内訳、財源の内訳をちょっとお尋ねしてみたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事業の担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
先ほど市長が申し上げました、市が行う事業につきましては、社会資本整備総合交付金を充当することを予定してございます。
また、民間事業について申し上げます。既存の既設アーケードの解体撤去費には、同様に、市が３分の２の負担をいたしますが、そこに社会資本整備総合交付金を充当することを考えてございます。
また、空き店舗出店支援につきましては、現在、鳥取市の方で３分の２、もしくは４分の３の支援制度を持っておりますので、これを充当することを予定してございます。
また、公開空地の改修などファサードの整備につきましては、市の３分の２の補助に社会資本整備総合交付金を充当することを予定してございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 財源、大まかな点を御答弁いただきましたけれども、これにも、若干、特例債も使われておるんじゃないかなというふうに思いますけれども、
合併特例債を使われておるのか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
この事業につきましては、
合併特例債を充てる予定にしております。
金額でございますか、しばらくお待ちください。
太平線空間整備事業につきましては、私の持っている資料ですと1,200万円、ちょっと確認をし次第に、ちょっと、申しわけございません。確認をしてから答弁させていただきます。すいません。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 確認をして後で報告いただきたいというふうに思います。
この社会資本総合交付金ですね、国交省がやっている、これが、東日本の震災の関係で、ある自治体においては、やはり予定しておった交付金が、内示があって半額になっておるというふうな自治体が出てきておるというふうな状況を聞いておりますけれども、本市にはその影響があるのかないのか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事業担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
現時点で、社会資本整備総合交付金に一定額の保留が係る見込みであることは事実でございます。ただ、その割合はまだ現時点では確定しておりませんが、この太平線プロジェクトに優先的に充当することで、このプロジェクトに影響することはないという見込みで現在進めているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 この整備事業には影響ないようにというふうに答弁いただきましたけれども、この交付金、さまざまな事業に活用されておるというふうに思いますけれども、これから先、やはりほかの自治体でそういうふうな形で影響が出ておるというふうなことになれば、当然、鳥取市にも出てくるというふうに思います。そうすると、やはりいろんな事業に影響が出てくるんじゃないかなというふうに心配をしております。こうしたことで、東日本の震災によってあらゆる部分にやはり財政的な影響は出てきておると、出てくると、また、これから先も。やはりそういったことを頭にしっかり置いて事業展開をされな駄目じゃないかなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
それから、この事業は、官民あわせてお互いに協力し合ってしなくちゃならない事業であると思いますけれども、一番気になるのが、今、あの太平線で民間の空き店舗がありますね。こういった空き店舗の方、地権者の方々とこの事業展開をするのにどういった話をされて、空き店舗の地権者の方々がこれから先事業展開をどういうふうにされる、そういった、そこまでの話ができておるのかどうなのか、この辺についてお尋ねしてみたいというふうに思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
現在、事業を担当しております
中心市街地整備課、道路課、建築住宅課が現場の商店街振興組合と意見交換をいたしまして、空き店舗の情報収集、また、空き店舗への今回の工事の影響等について、引き続き、協議を行っていく予定でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 事業にかかる前に、もうそういったものはしっかりとできておって、官民がお互いに共通の理解を得てこうした形でやろうと、空き店舗はこういうふうにやります、行政はこれをやってください、そして、ここのこの事業をやりましょうという段取りというか、そういった協議はすべて整ってやはり事業を展開するのが筋道だというふうに思いますが、そうは思いませんか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど私自身が答えておりますけども、これには、地元の商店街あるいは
中心市街地活性化協議会など関係者、関係機関が集まって検討委員会で11回にわたり議論を重ねて基本計画を策定しております。したがいまして、地元の商店街、この太平線のところの駅前の商店街ですね、そういったところの所有者などの意向は商店街の方からしっかりとくみ上げてこの内容をまとめていると。また、次の段階に来れば次の段階でまた個別の店に当たっていくというふうなことも、当然、ありますけども、それも、今、担当課の方で当たっておりまして、空き店舗、すぐに埋まるでしょうね、きっとね、そういうような状況でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 あのね、市長、市長の考え方とね、我々民間の個人が考える考え方とね、その辺、ギャップがあるんですよ。やっぱり事業展開をしようと思ったら、事業に着手しようと思ったら、先ほど言われたように、何回かの検討委員会で議論されとるでしょうが。そうすれば、当然、この空き店舗、どうしようか、やっぱり空き店舗のまま置くわけにはならんでしょう。そうすれば、どういうふうな活用するかというか、地権者とやっぱり直接会ったりして、それは、関係者がやるべきだと言いますけどね、その辺の調整をきちっとさせて、行政として、なら、そういった環境は整ったと、整ったらかかりましょうというふうにやって事業展開するのが当然でしょう。それはね、何億もの金をかけて事業展開しようという事業を計画しておってね、これから検討するだとかね、埋まるでしょうというのは、そんなええ加減な話じゃ、私は、駄目だというふうに思いますよ、市長。ね、もう一度ちょっと。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 埋まるでしょうというような推測じゃいけないということを御指摘をいただきました。まだ確定していないとは思いますが、いろんな方があそこに出店したいという意向もあるというあたりは、我々も、把握しておりますし、この辺りは、民間企業の活動として、おれも行きたいけどどっちが先だというような議論もきっとあると思います。地元商店街の中で、今の時点で具体的にどうえがかれているかは改めて確認をしてみたいと思いますが、この商店街、駅からこのシェルターに人が移ってきてにぎわいができる、そういったことを、そういったチャンスをみんなが実らせようと、ウの目タカの目の状況だと考えております。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 事業計画にこんな甘いええ加減な、やっぱり計画は駄目だと思いますよ、市長。もう少し綿密にしっかりと協議をして、やっぱりしっかりした計画をもって事業着手すると、やっぱりこういった姿勢は大事ですよ、市長。うん、それはね、何かありますか、それ、答えたかったら答えてください。何か答え。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の空き店舗の議論ですが、やはりどのようなものができて、そして、土地所有者にしろ、そこにテナントとして入ろうとする方にしろ、これからじっくり検討するという部分はどうしても残るんだろうと思うんですね。ですから、これは、事業用地が、その事業の内容とか事業の用地が問題にされているんじゃなくて、そこに面する商店街の一部に空き店舗があって、その空き店舗の中身が決まっていないと事業ができないと、これは、ちょっと論理的に無理ですから、その点は御理解いただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長ね、市長がまたそうやって答えりゃね、私もまた言いたいいんですよ。あそこにそれだけの整備をして、そこに人を集めて、活性化をこうやって鳥取市の
まちづくりの起爆剤にしようかという、それだけの大きなテーマを持ってやる事業ですよ。それを、やはりそういった、埋まるでしょう、そんなような考え方は駄目ですよ。まあ、いいです、もう、市長。やっぱり事業というものは、もう少し、しっかりと議論して中身をしっかりしたものにして事業着手、かかるべきだというふうに思います。
それから、次に行きます。
２年間の実証実験を踏まえて、先ほど、部長の方からも、２カ年の20年、21年度の人の増加というか、そういったものは答弁いただきましたけれど、その中で、実証実験をやった中で、やはり周りの店舗の人の増加だとか減ったとかいう数字も出ていますね、結果として。売り上げがふえた店舗が20％、減った店舗が41％、それから、来客が、来たのが31％、ふえたのが。減ったのが31％、こういった数字が出とるですね。やはりこれを、この事業展開しようと思えば、この売り上げが減った商店、店舗、これが、周辺のやはり売り上げが上がるような事業展開せないけんと思うんですね。するためにこれだけの事業をやっとるんですよ。そういった対応、対策はどのように考えておられるのか。そういった点についてお尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 実証実験のときにいろんな結果が出ております。それの踏まえての事業ということは、おっしゃるとおりでして、具体的な答弁は担当部長からお答えをいたします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、実証事業の際には、にぎわいをつくるために外部からイベント等を呼び込んでおります。そのため、売り上げの一部が既存の商店街に落ちずに外部から呼び込んだイベント業者等に流れた部分がございます。その部分を、今後、シェルターの完成に向け、既存の商店街に取り込んでいただくために、既に、担当課の方でそれぞれの商店に、例えば、こういう層が増加するのではないか、こういう商品が売れるのではないかといった個別の意見交換をしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 シェルターを設置して広場を設置して、そこに出てきた、出店してきた店が売り上げを上げて、周りの既存の店舗が売り上げが下がるような、そういった施策というのは駄目なんですよ。何のためにこれを整備するかと。今、衰退をした
中心市街地を何とかせないけんという思いの中でこういった事業をやっとるでしょう。だから、広場にイベントを出店してきた店舗が売り上げを上げて、周りの既存の店舗が売り上げが下がったり客が減るというふうな、そういった計画、企画運営では駄目だというふうに思いますよ。その対策をしっかりとやっていただきたいという。それがなかったら、このシェルター、やめ、中止。やめるべきだと思います、それができないようであれば。その辺についてどうですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員から大変建設的なお話を伺っておるわけでして、やはり具体的にそのシェルターをつくってそれをどう活用するかと、その活用するところで、さっきソフトという言い方もしましたが、いろんなイベントをやったりお店を、例えば、オープンカフェのような形で出したり、これは、やっぱり地元の、そこの店にやってもらわなきゃ意味がないということで、単に、この空間の管理運営を地元の商店街の振興組合、そちらにお願いして、自分たちの仲間が出て行って、コーヒー１つ売るにしても、そこの店もコーヒーの店が出て行って売るとか、そういうことでみずからの売り上げが上がるようにする、そういったことは、仕組みの上からも担保されているという状況がございます。
空き店舗について、先ほど、いろいろ追及もいただきましたが、改めて、その辺、最新の情報など、また、お伝えをしたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 維持管理については、また、後で完成してからどうのこうのという話が出ておりましたけど、やはりこれだけのものをつくればどのくらいの維持管理が必要だとか、そういった計算は、本来ならできておるというふうに思います。やらなくちゃならんし。
それで、今、行財政改革の観点で公共施設の維持管理が大変だと、そういった形で民間に委託をして維持管理の、民間に委託するというふうな、そういった、やっておる最中の中で、やはりまた、新たなものをつくって維持管理はどのくらい要るかわからんようなことじゃ駄目だというふうに思います。計画は、私は、本当に甘いというふうに思います。大まかで大体これだけの施設をつくれば大体このくらいの維持管理はかかるというふうな計画は、出ていないんですか、本当に。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今、維持管理としてすべきものは、あそこの太平線通り、これは市道として管理していくわけですので、その施設管理があります。これは、別に、そんなに驚くような費用が、もちろん、かかるわけじゃないんで普通のことですので、大体、想定もできると思います。
このたびつくる、ちょっと光の降り注ぐようなドームですね、曲線のドーム、これは、新しい施設ですので、電気代がどれぐらいかかるかとか、照明の。それから、点検にどれくらいかかるか、そんなにびっくりするようなことはないはずですが、この施設の維持管理費についてもおのずとわかっているべきであるという御指摘は重く受けとめまして、しっかり、計算がどうなっているかというのを確認をしたいと思います。また、委員会等に御報告させていただくということで申し上げておきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 僕は、道路部分の維持管理程度の話をしとるんじゃないですよ。当然、施設をつくる、シェルターをつくるでしょう。それの維持管理ですよ。そのことを聞いているんですよ。そういった形で、当然、施設の維持管理は要りますよ。そうすると、やはりその広場を利用する、そうしたときの利用料等なんかは、大体、考えたらどうなんですか、使用料というか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 使用料、利用料について、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
芝生空間における道路占用につきまして、まず、基本計画におきまして、日常的な活用に必要な利用料、イベント等のバザーやワゴン販売の出店等については、維持管理費用を賄うため、組合が出店者から使用料を徴収する予定としております。金額は、管理内容とともに、新鳥取駅前地区商店街振興組合の検討委員会で検討されるものと伺っております。
なお、芝生空間における道路占用許可につきまして、同じく基本計画の中で日常的な活用につきましては、組合との間で締結する協定書に基づき一括許可する予定としております。占用料については、当分の間、無料とすることを予定してございます。
また、個別のイベントの占用許可につきましても同様の方向で調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 やはり施設をつくる、そうすれば後々維持管理費が要るわけですから。やはりある一定の使用料、利用料というものはやはりとるべきだというふうに思いますし、やはりそれで、その中で維持管理の運営に充てるということは、当然、やっていかないけんというふうに思います。
この前も、部長も一緒だったですけど、富山のグランドプラザに行きましたよね。あそこの場合は、収入が約4,300万円ほど要って、維持管理費は、いろんなことがありますけれども、利用料なんかが、大体、そのうちの30％、1,300万円ぐらい利用料を上げていますよ。３割、30％ぐらいの利用料で、後をいろんな形で、委託料とかそういった形で施設運営をやっているという状況ですので、そのことをしっかり踏まえて、やはり維持管理費の面でも、利用料等、同じになります、一緒ですけど、やはりその辺を両面で検討されるべきだというふうに思います。
次に、財政が厳しい状況の中でこうしたものをつくるわけです。いずれにいたしましても、こういった状況の中で物事を、事業をすると言えば、必ず、自己決定、自己責任、さらには、費用対効果というものが求められるというふうに思うわけです。その辺についての市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この駅前太平線通りの新しい計画でございますが、確かに、行財政改革の推進も図っている中で、やはり最小限のコストで最大の効果を上げるように考えて取り組んでいく必要がございます。十分に関係者と、11回にわたるということもお話しましたが、基本計画策定まで議論をしてまいりました。いよいよ、事業実施、今年度、来年度という状況でございます。事業実施に当たっての十分なしっかりとした事業実施についての計画性、あるいは、実施の効果、こういうことが説明できる、そういった状況に十分留意してまいりたいと思います。そういう意味で、この自主的な判断に基づいた１つの起爆剤としての取り組みでございますが、これが、大きな効果を上げることを願っておりますし、この事業が関係の皆さんに本当に喜ばれるような内容であるようにこれからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 そしたら次に行きます。
本市では、鳥取駅周辺の再生基本構想というものが策定をされて、その中に、中活協が中心となって内閣府の許可を得て計画しておる、市民病院の跡地の大型店舗の関係ですね。ここに、この前、議会の特別委員会が、市庁舎の移転先を市民病院の跡地というふうな形に方向性が示されました。このことによって駅周辺の当初計画は変わってくるというふうに思います。さっき言ったように、大型の商業施設を市民病院の跡地にするという構想の中で、このシェルター・太平線も計画されとるというふうに思うわけです。市庁舎がそこに行くということになれば、ここに、今まで議論してきた太平線のこのプロジェクトに影響が出るんじゃないかというふうに僕は思うんだけど、その辺についてどうなんですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この太平線のプロジェクトは、駅周辺再生の重要なプロジェクトとして実証事業以来積み重ねてきております。幸町の
市立病院跡地の活用いかんとか、そういうこととは分離された事業でございます。幸町の
市立病院跡地の利用に関して、駅周辺の活性化の委員会とか、あるいは駅周辺の活性化のいろいろな検討組織、
中心市街地活性化協議会での議論なども一方ではございますけれども、このプロジェクトと直接、何といいますか、向こうがなければこっちがないとか、こっちがなければ向こうがあるとか、そういう相関関係、結びつきですね、そういったものはございません。したがいまして、この太平線通りのプロジェクトは、駅からの人の流れを受けるというような考え方で、そして、受けて、この本通り商店街とか
中心市街地の中でサンロードとか、また、この駅前の本通りの部分とか、そういったところとの間で人の循環を図るというようなものでございます。駅南北をつないでにぎわいを創出するということについては、御指摘の駅周辺再生基本構想の策定といったような中でやはり別途議論していくテーマでございますので、これは、これとして、今後、
市立病院跡地に市庁舎が建つということが確定をしていく中で、改めて、じゃ、駅周辺の再生の基本構想としてはどう考えるか。そのときは、この太平線のプロジェクトはそこに存在するものとして駅南北をつなぐような形、そういったことをまた考えて駅周辺の活性化を図ろうということになろうかとは思いますが、そうしたことを改めて検討していくことになります。簡単にもう一度申し上げますと、このプロジェクトは、実証事業から始まって太平線通りの駅前部分の活性化のための事業でありまして、
市立病院跡地の利用とか市庁舎といったものと直接関係のない事業として推進を図っているものでございます。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長ね、それは、市民病院の跡地の大型商業施設とこことは関係ないという、そういった考え、全く駄目ですよ、それは。連携をして駅周辺を活性化をして、そして、
中心市街地にしていこうと。この前の説明のときも、話自体、あったと思いますよ。市民病院の跡地に大型商業施設をつくって、そうすれば若桜街道や
中心市街地が駄目になるんじゃないかという話を質問しました、勉強会のときに。そうしたときに、いや、そうじゃないんだと、大型商業施設に来たお客をこっちに誘導してくるんだと、そういった連携をとって鳥取市全体の
まちづくり、全体の活性化を図るんだと、そういうふうな話、説明、あったんですよ。それを、全然別だというふうな話の基本構想では駄目ですよ、市長。そんなええ加減な基本構想なのかというふうに言いたいんですよ。ちょっともう一度、答弁願います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ここは、非常に大事なところですので正確にお話をさせていただきたいんですが、事業そのものとしてはそれぞれ独立しているんですね。ですから、この太平線の事業は、その事業として駅のにぎわいを生み出す、そういう起爆剤としての事業であります。つなげるといろんな効果がさらにプラスしてくるということは言えると思います。駅南北をつなぐ。別にイオンが来なくったっていいんですよ。イオンが来なくったって、例えば、駅と太平線通りをつなぐ、あるいは、この市役所がそこに立地した場合に、駅と市役所の関係をどういうふうにつなぐかというのは課題ですから、その延長として駅と駅南北をつなぐような、こういう人の導線と、こういうのは、これ、重要だと思います。ですから、事業そのものとしては、それぞれ単独に構想され単独に効果がねらえますが、複合すればもっとよくなると、そういう複合した考え方でこれから駅周辺の再生の基本構想、これは、これから最終的にまとめるものですから、それを、引き続き、中活協の皆さんでまとめていくと、そういったような考えでございます。ですから、同じ地域ですから、駅周辺ですから、南北ですから、全然関係ないと言ったらちょっと間違いかもしれません。しかし、それぞれ事業は独立してあって、そして、それなりの効果を生む。しかし、つないでいくことは、より活性化につながる、そのように御説明をさせていただきます。御理解いただけるものと思います。
◯下村佳弘副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長、何ぼ市長が言っても理解できんですよ。中活協は、何年もかかって市民病院の跡地に大型商業施設をつくるんだという計画をして、内閣府の許可を得てまで計画したものですよ、そうした中で鳥取市の駅周辺を活性化するんだという、そういった構想なんですよ。それを切り離して、そんなこと言ったら中活協、怒りますよ、腹立ちますよ、うん。
いずれにいたしましても、もう答弁、いいです、市長の考え方はわかりましたから。いずれにいたしましても、今議論されとる市庁舎問題、これは、平米、大体30万円から40万円程度ですよ、建設費は。それが、今回、この太平線の整備、シェルターをかけてする、大体、総額にすれば平米100万円からの金をかけるんですよ。どれだけ巨費を投ずるかということを考えていただきたい。これから先、後々、この施設はだれがつくったんだいやと後々言われないようにしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、私も、それを見守っていきたいというふうに思います。
◯下村佳弘副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時30分 散会
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