鳥取市議会 2011-02-01
平成23年 ２月定例会（第５号） 本文
2011年03月07日：平成23年 ２月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔
椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 皆さん、おはようございます。「結」の椋田でございます。早速、人を大切にする市政の推進という観点から、通告している２件について質問いたします。
まず１件目は、
鳥取市有施設の民間への譲渡についてであります。
昨年の12月議会でも質問しましたが、
鳥取市有建築物耐震診断計画には「速やかに
市有建築物の耐震診断を行い、耐震化の推進に積極的に取り組むことが重要である」とあります。にもかかわらず、自治会に譲渡する予定の施設だから、たとえ危険性がある施設だとしても、鳥取市はお金をかけることはしないという、市民の命と安全を
ないがしろにする譲渡方針に問題があると私は言っているのであります。それに対して市長は12月議会で「鳥取市の政策的な選択である」と答弁されました。市庁舎を建てかえるお金はあっても、市民が地域で利用する施設の安全性にかけるお金はないということですか。これは市民の命と安全にかかわる重大な問題であります。一度決めたことだからといこじにならずに、政策を修正するお考えはありませんか。そういう勇気と決断力は、市長の評価を上げることはあっても、決して下げるものではないと考えますが、市長の見解を求めます。
２件目は、差別のない人権尊重の
社会づくりについてであります。
本議会に提案されている「鳥取市差別のない人権尊重の
社会づくり条例」案は「人権施策の推進を図るために、
人権施策基本方針を定める」と規定しています。そこで、その策定に当たっては、しっかりとした実態の把握の上に検討が進められるとともに、人権施策を第９次鳥取市総合計画において積極的に推進し、具現化するよう求めるものです。これについて市長の見解を求めます。
登壇での質問は以上といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の御質問にお答えします。
まず、
鳥取市有建築物耐震診断の計画に関連しての御質問でございます。これにつきましては、担当部長からお答えをまずさせていただきたいと思います。
次に、差別のない人権尊重の
社会づくり、これは条例案を提案して、また、総合計画もあわせて今議会に出しております。本議会におきまして、第９次鳥取市総合計画と、すべての市民の人権が尊重される社会の実現を図るため「鳥取市差別のない人権尊重の
社会づくり条例」の制定を提案しているところです。この条例制定後は、現在の鳥取市
人権施策基本方針、平成19年10月策定でございますが、これの見直しを行う必要があると考えておりますが、見直しに当たりましては、条例に基づき、必要に応じて実態把握に努めることとしております。
以上です。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
市有建築物の耐震診断につきましては、鳥取市
建築物耐震診断計画に基づき行っておるところでございます。先ほど椋田議員のおっしゃられたとおりでございます。
市有建築物は現在、鳥取市において1,540棟ございます。優先順位の高い施設、例えば庁舎ですとか学校、公民館、こういったものから年次的に耐震診断を行っている現状でございます。集会所等で、町内会など地元へ無償譲渡を予定しているものは253施設ございます。その中には、昭和57年以後の建築で、耐震性に問題のないもの、こういったものも多くあるわけでございますが、これについて、市の行う耐震診断の対象といたしてはおりません。このことにつきまして、今のところ、見直しを行うことは考えておりません。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 12月議会で私が質問しまして以降、執行部の関係者から返ってくる言葉は、椋田が質問したような内容については地元に説明をしていると。それでも地元が、いい、自治会が譲渡を受けたい、こういうふうに言っているんだと、こういうものでした。市長、念のためにお尋ねいたしますが、先ほど部長答弁にもありましたけれども、施設によっては旧耐震基準の施設であること、また、
アスベストを含む素材を使用している建物であること、こういうことを譲渡にかかわる地元との協議の際に実際に説明をしておられますか。また、市の方針にある、譲渡を受けることが困難な場合は
無償貸し付けも可能であることを実際に地元に説明しておられますか。そういう説明の上に地元が納得して、同意の上に手続が進められていますか。実際のところはどうでしょうか。その点についてお伺いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
現在までに34の施設を譲渡しておるところでございますが、以前から地元で使用されておる建物でございますので、まず、旧の耐震基準、昭和56年５月以前の建物でございますが、そういったことについては特段の説明はしておりません。耐震については説明をしておらないのが実情でございます。また、
アスベストにつきましては、平成17年７月に国の方針に基づき、吹きつけ材でございますが、こういった大気中に飛散する可能性が高い吹きつけ材としての使用の有無については調査を行っておりまして、譲渡対象の施設には使用されていないことを確認した上で譲渡しております。今後も、地元の方々には十分に御説明し、御納得、御了解いただいた上で譲渡していくように徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 12月議会に上程されていました案件にかかわる施設、それから、今議会に上程されています案件にかかわる施設、私も何カ所か調べてみましたが、旧耐震基準で建てられているというような耐震に関する説明は地元が受けていない、聞いていない。あるいは、スレートのかわら等で
アスベストが素材に使われているというようなものがあるものについても説明はなされていない。あるいは、どうしても譲渡が困難な場合には貸し付けも可能だという方針を市は持っていらっしゃいますが、それらについても地元には説明をされていないということを申し上げておるわけであります。
残念ながら、市長は政策を変える考えがないということでありますから、私の意見をとりあえず申し上げておきたいと思います。鳥取市の施設である以上、現段階では鳥取市の施設なわけですから、旧耐震基準で建てられている施設については、譲渡する前に市の責任でもって耐震診断を行い、その結果、耐震対応が必要だという結果が出た施設については、その措置を講じて、安全性を確保した上で譲渡協議に入るべきであります。
アスベストを含む素材を使用している場合も同様であります。また、譲渡が困難な場合は貸し付けも可能であることについても地元にちゃんと説明した上で協議を行うべきであります。しかし、実際の進行状況を見ますと、先ほど申し上げましたように、地元はそんな説明を受けることがないままに、譲渡か廃止か二者択一を迫られ、譲渡と返事するしかない、選択の余地はない状況で事が進められているわけであります。地元がいいと言っていると言うには前提条件が必要であります。それは、行政側の情報公開と情報提供、そして説明責任が果たされているということであります。今の状況はそれを欠いています。方針に
幾ら美辞麗句を並べていても、市民の命と安全を
ないがしろにして、経費縮減のために一方的に市民に負担を強いる、初めから結論ありきの回答を市民に強要しているに等しいと言わざるを得ません。市長が市民の目線で方針変更されるよう求めておきたいというふうに思います。
時間の関係がありますから、次の質問に移ります。差別のない人権尊重の
社会づくりについて質問を続けます。
さて、お隣の岡山県にある
ハンセン病国立療養所、長島愛生園には鳥取市出身の入所者もいらっしゃいます。
竹内市長は愛生園を訪問されたことがありますか。まず、この点はいかがでございましょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 愛生園を訪問したことはありませんけれども、機会を見て訪問したいと考えております。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひその機会を持っていただきたいと思いますが、では、次です。鳥取市の御出身で、愛生園の自治会長や鳥取県県人会の会長を務められ、平成20年度には鳥取県
教育功労賞を受けられた加賀田一さんを市長は御存じでしょうか、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 用瀬の町内でございましたが、お目にかかって話をしたことがございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 その加賀田さんの御親戚が昨年、
竹内市長に１冊の本をプレゼントされたとお聞きしましたが、その本はお読みになりましたでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ちょっと記憶がはっきりしません。もう少し内容をお話しいただければまたお答えできると思います。ぱらぱらと拝見したような記憶もありますが、ちょっと自信がないところです。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 思いを持ってプレゼントされた方の立場からすると少し残念な思いをするような答弁だったと思いますが、実は市長、この本なんです。「いつの日にか帰らん
ハンセン病から日本を見る」というタイトルの本であります。市長は読まれていないようですので、少し紹介しておきますと、この本の一番最後に次のように結ばれています。「今さら
ハンセン病のことをしゃべって、寝た子を起こすようなことはしてくれるなと、私も言われます。それは、昔の影におびえているのだと感じますけれども、その人たちの気持ちを無視するわけにはいきません。隠して結婚して、その後、子供に恵まれ、孫もできて、比較的平和に過ごしておられる方もいると聞きますが、心の中では苦しい時期があったに違いありません。おびえなければならない影が社会に残っている限り、
ハンセン病問題は解決したとは言えません。」と、これが本の一番最後に結ばれている言葉であります。
今紹介しました文章にあります「
ハンセン病」という部分を「部落差別」と置きかえたら、全く部落問題にも当てはまるものでありますし、さまざまな差別問題に共通する当事者の思いであり、社会の現実であるわけであります。市長、入所者の平均年齢が80歳を超えている、ある意味、時間との勝負でもあります。こういう当事者の思いや社会の現実をしっかりと受けとめて取り組んでいただきたいと思います。
竹内市長は
ハンセン病問題にどのような御所見をお持ちなのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
ハンセン病についてであります。
ハンセン病は「らい菌」に感染することで起こる病気で、感染力は非常に弱くて、感染しても発病することはまれであって、仮に発病しても、投薬治療によりまして後遺症を残すことなく完全に治すことができるというふうにされております。こうした正しい理解が長い間、多くの方に共有されなかったことがこの問題を非常に大きな深刻なものにしてきたと思っております。
この病気には悲惨な歴史がありまして、昭和６年成立の
らい予防法によりまして国による
強制隔離政策が進められ、そのために、この病気は非常に恐ろしい病気だといった印象が多くの方に植えつけられたり、また、らい病を患った方に差別や偏見を助長することになったということは、まことに遺憾なことだと考えております。
その後、この
らい予防法は廃止された。これが平成８年です。廃止されましたけれども、現在でも全国15カ所に療養所があり、2,600人の入所者がおられるという状況でございます。入所されている方は、かつて行われた優性施策のために、子供がなく、また高齢で、後遺症などで介護が必要な方が多いというふうに伺っております。
このらい病問題の解決に関しては、国・県で「
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」に基づく
ハンセン病回復者の方々の
精神的苦痛の慰謝並びに名誉の回復、福祉の増進など、さまざまな取り組みが行われております。
ハンセン病問題解決のための施策は、第一義的には国の事務で、一部が県の
法定受託事務となっております。本市における窓口としては、それぞれ具体的な課題によりまして決まってくることになります。福祉の問題であれば福祉部局であります。また、人権問題ということになれば
人権政策監を初めとする人権部局ということで、実は今議会に提案しております「鳥取市差別のない人権尊重の
社会づくり条例」案、この条例案で
ハンセン病回復者の方々の人権についての施策をほかのいろいろな方の人権施策とあわせて積極的に推進するよう努めるという規定を置いております。人権問題の一環として、我々として取り組んでいく必要があるという認識をしているところでございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 国や県の取り組みとあわせて鳥取市が具体的にどういう取り組みをなさっていくのかというあたりをお聞かせいただけるかと思いましたが、そこについては決意の表明という感じで受けとめました。これからでもしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというように思います。
次に、
若年性認知症問題に関して質問いたします。
このテーマにつきましても昨年の12月議会で取り上げました。このとき市長は、本市の政策の中で必ずしも確立していないと答弁され、私も、初めての提案ですので、検討していただき、できるものからしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いしておきました。そこで、まず、
若年性認知症問題について
竹内市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これにつきましては、具体的な施策とあわせて担当部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 若年性認知症への対応については、医療・福祉・就労など総合的な支援が必要だと考えております。医療の面では、早期発見や早期治療、福祉の面では障がい者の認定や
障害者年金の受給、あるいは介護や障がい
者サービスの利用、それから、就労面においては雇用の継続の保障など、既存の取り組みでは対応が十分とは言えず、新たな取り組みが必要になると考えております。しかしながら、
若年性認知症に関する状況が十分に把握されていない現状もございます。鳥取県において来年度、
若年性認知症に関する実態調査とともに、施策を検討する委員会を設置予定と伺っております。この委員会に本市としても参加していく予定としておりますが、こうした会議で本市の意見を伝えることを通じて、
若年性認知症の方もその家族も安心して暮らせる地域社会を目指したいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 具体的な施策は担当部長からということでありましたが、市長御自身の所見をお伺いしたかったわけでありますが、先ほどの部長の説明ということから見ましても、まだまだむしろ取り組みはこれからだと。12月以降十分に御検討が進んでいないということについてはとても残念に思いますけれども、前に進める議論をしていきたいと思います。
先ほど説明といいますか、答弁がありました。そういう施策をしっかりと進めていただきたい。それに当たっては、ずっと申し上げておりますように、当事者の思いや声を聞かれて、関係者や関係機関と緊密な連携をとって進めることがとても重要であり、不可欠であります。今後、積極的に検討していくということについて、もう一度市長の見解といいますか、決意といいますか、強いお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
若年性認知症に係る取り組みにつきましては、先ほど部長からも答えたとおりであります。今後、本市の課題の１つとしてしっかり取り組んでいきたいと思います。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、次に、鳥取市内で相次いで発生している差別事象や人権侵害について質問いたします。
平成22年度中に、鳥取市に関係して発生しているもので、鳥取市が把握している差別事象や人権侵害がどういう状況にあるのか、人権問題における分野ごとにその件数をお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の
人権政策監からお答えいたします。
◯中西照典議長 金田
人権政策監。
◯金田正博
人権政策監 お答えいたします。
平成22年度に発生した、本市が把握しております差別事象、人権侵害及び相談件数を含んだ数字でございますけれども、３月１日現在で、部落差別に関する事象が７件、ドメスティックバイオレンスに関しては相談業務を含めまして57件、さらに、知的障がいがある方への虐待が２件、児童に対する虐待が４件、高齢者の方への虐待が20件でございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 鳥取市が把握しているものだけという前提もあったわけですが、いずれにしましても、本来ですと件数だけではなくてその内容等についてもお尋ねしたいところでありますが、きょうは時間がありませんので、その点については後日またお伺いしたいと思います。
そこで、市長、今全国的に大きな問題となっている土地差別問題を御存じでしょうか。市長の御認識をお伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 土地差別問題と言われている点についてお答えします。
大阪府におきまして、マンション開発にかかわる差別的な調査が行われたという事件について承知しております。今なおこのような問い合わせ事象があることについては非常に残念であると考えており、こうしたことがなくなることを目指すべきであると考えているところであります。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、市長が触れられましたのは、土地差別にかかわるいろんな事象の中のいわゆる土地差別調査事件と言われているものについて触れられたと思います。マンションディベロッパーが広告代理店やリサーチ会社に依頼して、事業性評価と用地取得の検討のための土地調査を行っております。その調査報告書に、同和地区などを直接表現するもののほかに「不人気地域」とか「下位地域」とか「敬遠されるエリア」というような表現での報告がこれまで慣習的に行われてきたということが明るみになった事件であります。
これを背景に、国土交通省は昨年「宅地建物取引業者の社会的責務の意識の向上に関する実態調査」を全国の都道府県に対して実施しました。その調査表は今私がここに持っているものであります。また、国土交通大臣は「けしからぬの一言に尽きる」と国会でも答弁しております。また、鳥取県議会では昨年11月、平井知事が次のように言われております。少し紹介が長くなりますが、「宅建業者とか不動産関係の事業者の方に実情を聞いたり話し合いをしたりというような機会も、県庁として持たせていただいたところであります。その結果、私どもも認識を改めさせていただきましたけれども、そういう土地調査差別の事象が否定できないという状況だと、県内でも考えております。大阪で典型的にあらわれまして社会問題化したわけでありますが、鳥取県でも、この土地はどういう土地ですかということを役所の方に聞いてきたりする、そういう報告が見られまして、こういうことが根絶されるように展開していかなきゃいけないと思います」、こういうふうに知事答弁をしておられます。
そこで、市長、鳥取市においても同和地区を問い合わせる部落差別事象が相次いでいるようですが、その内容を御説明ください。私にだけではなくて、本議会を見ておられる市民が内容を理解できるように、ひとつわかりやすく説明いただきますようお願いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
人権政策監からわかりやすく御答弁申し上げます。
◯中西照典議長 金田
人権政策監。
◯金田正博
人権政策監 お答えいたします。
本年度、本市が把握させていただいておる問い合わせに対しましては、特に３件ございます。「Ａ及びＢ地区、あるいはＣ地区は同和地区か」というような問い合わせでございました。このうち２件は「もしそうであれば転入をやめたいので、教えてほしい」というようなことでございますけれども、市としては「そのようなことにお答えできない」ということで対応させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 本年度はその３件のようですが、過年度にも発生していることを私から申し上げておきます。
さて、その３件の事象について鳥取市はどのような対応をしてきているのか、その点についてもう一度お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な対応の取り組みを
人権政策監からお答えします。
◯中西照典議長 金田
人権政策監。
◯金田正博
人権政策監 お答えいたします。
本市としましては、問い合わせのありました鳥取市中央人権福祉センター湖南分館、財団法人鳥取市人権情報センター、鳥取市役所市民課からの報告を受けまして、速やかに職員に対しまして、同和問題解決に向けて、改めまして周知・徹底を図ったところでございます。あわせて、地域・企業等における人権研修の場においても啓発・研修を行うとともに、鳥取県や関係団体等と連携を図って、差別意識の解消に向けて対応しておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 起きた事象に対してどう対応していくのか、そのためにはしっかりとした分析、そして課題を明確にして、それに対して取り組んでいくということが必要だと思いますが、そういう意味においてはまだまだ不十分だと言わざるを得ません。しかし、これからの取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。
最初に申し上げましたように、
人権施策基本方針の作成と、その後の施策に推進につきましては、きょういろいろ議論しました。いろんな差別や人権侵害の実態、その課題を踏まえて取り組んでいただくようお願いしまして、時間が参りましたので、私のきょうの質問を終わりたいと思います。どうぞしっかり取り組んでください。よろしくお願いします。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 おはようございます。長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、犯罪被害者支援に対する取り組みについてであります。
私は、平成20年12月定例会においてこの問題を取り上げ、質問させていただきました。安全で安心して暮らせる社会の実現は市民すべての皆さんの願いであります。しかし、この間、私たちの従来の常識をはるかに超えた事件が発生しており、今こそ社会の体質を変えなければならないと思うわけであります。今日まで、さまざまな事件に巻き込まれた犯罪被害者の皆さんは、十分な支援を受けられず、社会から孤立することを余儀なくされています。さらに、犯罪による直接的被害にとどまらず、その後も副次的被害、すなわち２次被害に苦しめられていることも少なくないわけであります。もとより、犯罪を抑止し、安全で安心して暮らしていける社会の実現を図るとともに、犯罪被害者の声に耳を傾けなければなりません。いつ、どこで発生するかもわからない今日的な世相の中で、だれもが犯罪被害者となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者の視点に立った取り組みが求められています。
そこで、国では平成17年４月１日に「犯罪被害者等基本法」が施行され、基本法の中で地方公共団体の責務が明確に示されており、鳥取県においても「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」を策定されています。そして、民間の犯罪被害者支援組織として「とっとり被害者支援センター」が設立され、活動が展開されています。犯罪は人によって引き起こされ、被害者は人によって救われなければなりません。既に鳥取市においても平成20年12月定例会以降、庁内連絡会、研修会等に取り組まれていることに一定の評価をするものであります。そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目は、今日までの取り組み状況と、その中での課題について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
２点目として、啓発活動の現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。
次に、山陰海岸ジオパーク関連についてであります。
この間、本議場において何回か質問させていただきました。既に山陰海岸ジオパークは世界ジオパークネットワーク加盟を果たしたわけであります。特に、ジオパークのキーワードは何といっても啓発、そしてジオガイドであります。いま一度、山陰海岸ジオパークの普及・啓発の現状と今後の考え方について市長の御所見をお伺いし、私の登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えします。
大きく２つありまして、１つは、犯罪被害者等支援の関係でございます。
このテーマは私も非常に関心を持って、取り組みに対して鳥取市としても支援をしていく必要があるというふうに考えておるところであります。
今日までの取り組み状況あるいは課題、また啓発の現状と今後の考え方でありますが、一連の鳥取市にかかわる取り組み、また犯罪被害者支援の組織的な取り組みについて、
人権政策監からお答えいたします。
次に、山陰海岸ジオパークでありますが、これは本市にとって大変重要な政策課題として位置づけておりまして、取り組みについては多方面にわたってさまざまな取り組みを予定しております。
まず、普及・啓発に関連する取り組みといたしまして、第１に、各ジオスポットでの清掃・除草の活動、これに対する支援とか協力をいたしております。このジオパークにつきましては、保全と活用という２つの柱があります。保全についてそういった活動を積極的に支援していこうとしております。また、各地区公民館等で開催される講座あるいは現地学習会に対しましてはジオガイドとか講師を派遣するといった取り組みを市として積極的に推進しています。また、鳥取砂丘ジオパークセンター、これは昨年の春に開設いたしましたが、こうした拠点施設での展示解説、これを充実させていく取り組みをしております。そのほかに、ジオパークに関するパンフレットとか市報等を通じた情報提供、また、中心市街地の若桜街道にもこういった啓発といいますか、掲示板を設けたりいたしまして、山陰海岸ジオパークの存在を多くの市民の方に知ってほしいということでの取り組みもいたしたところです。
平成23年度におきましては、教育委員会との連携のもとで、新たに全小学校でジオパークに関する学習を一層充実する取り組みを始めます。全児童対象の学習用パンフレットの作成・配付、６年生全員を対象とした現地学習、これを予定しております。このように、積極的な取り組みを引き続き展開したいと考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 金田
人権政策監。
◯金田正博
人権政策監 お答えします。
まず、今日までの取り組み状況はということだったと思いますけれども、犯罪被害者等の支援につきましては、人権推進課を初めといたしまして市民総合相談課など庁内関係課で連携を図りながら対応してきております。ただし、専門的な対応が必要な場合につきましてはとっとり被害者支援センターとの連携を図って取り組んでいるところでございます。例えばこれまでの取り組みの成果といたしましては、本市の窓口へ来られた犯罪被害者の相談の方に対しまして、被害者支援センターと連携して一時的に避難場所としてのホテル宿泊費助成制度を紹介したりとか、法テラスへの相談など支援を行った事例がございます。
さらにもう１点、啓発の現状と今後の考え方ということだったと思いますけれども、平成22年度の主な具体的な啓発活動といたしましては、人権啓発指導者育成を目的とした人権とっとり講座の講義における犯罪被害者等の講演会の開催、鳥取市人権福祉センターでの人権講演会、啓発用ビデオの貸し出し、さらには人権被害者自助グループ「なごみの会」との連携によります「命のパネル展」の開催などを実施しておりまして、犯罪被害者等への理解、啓発の推進を図っているところでございます。今後も引き続き被害者支援センターを初め県、関係機関との連携を図り、犯罪被害者支援センター等への理解を促進する取り組みを実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それじゃ、重ねて質問いたします。まず最初に、犯罪被害者支援の関係でありますけれども、啓発活動の考え方について何点かお尋ねしてみたいと思います。
１つには、先ほど申し上げましたように、平成20年12月定例会で質問させていただきましたけれども、広く市民の皆さんに対する啓発活動というのが非常に弱いんじゃないかなと私は認識しております。例えば、この間１回でも、市報を通じてでもそういった啓発活動がなされていないと思うのでありますけれども、今後こういったとっとり市報等の活用もしながらの啓発活動についての考え方を市長にお尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 啓発についてお尋ねでございます。
人権政策監からお答えします。
◯中西照典議長 金田
人権政策監。
◯金田正博
人権政策監 お答えいたします。
本市はさまざまな人権問題の課題解決に向けて取り組んでおるところでございますが、市報「シリーズ＠じんけん」への掲載については年間計画を立てさせていただいておりまして、「犯罪被害者やその家族の人権問題」についてということで本年８月号に掲載することとしております。また、鳥取市ホームページなどを活用いたしまして、今後ともさまざまな人権問題の課題解決に向けて啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 本年８月に掲載するということでありますから、遅きに失した感じはしますけれども、ひとつ積極的にお願いしたいと思います。
次に、実は、確かに庁内の連絡会だとか、あるいはそういうものを通じて関係課の皆さんというのはそれなりの理解を深められておると思うんですが、ある意味ではこの種の研修について全職員の皆さんを対象にした研修体制というのは今後どのようにお考えになるのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長
人権政策監からお答えします。
◯中西照典議長 金田
人権政策監。
◯金田正博
人権政策監 お答えいたします。
全職員が犯罪被害者への理解やとっとり被害者支援センターの取り組み状況などへの認識を深めることは大切なことであると考えております。今後、職員を対象として実施する人権学習等研修会において理解・啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 積極的にこの問題も取り上げて、全職員の皆さんへの啓発といいますか、取り組み強化をしていただきたいと要望しておきます。
次は、先ほど
人権政策監からもありました、命のパネル展示の関係でありますけれども、私も実際図書館に行ってみて、見せていただきました。大分前になるんですけれども、本当に胸が痛む思いがいたしたわけでありますけれども、亡くなられた方の等身大のパネルですとか、あるいは
遺品、さらには写真、そういったさまざまなものが展示されておるわけでありまして、鳥取市として今後、犯罪被害者支援センターや、あるいは犯罪被害者の自助グループの皆さん、なごみの会というのでありますけれども、そのような会もあるんですけれども、そういった皆さんと連携しながら、広くこの問題についての啓発を行っていくという立場で、いわゆる公的施設、例えば駅南庁舎の１階ですかと、あるいは本庁舎も含めた公的施設でのパネル展示についてどのようなお考えがあるのか、お聞きしてみたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 犯罪被害者の命の大切さの訴えというのは本当に切実に我々の心に響くものがあると思います。犯罪被害者自助グループなごみの会と連携した命のパネル展、これを鳥取市でも実施したわけで、議員もそれを見られたというお話であります。マスコミ報道等でも、新聞、それからテレビ等でも報道されて、多くの方が、特に私が拝見した範囲では、飲酒運転で交通事故になって、飲酒運転の、こちらが要するに加害者、犯罪者、そしてその被害者である若い大学生が亡くなるというようなのが強く印象に残りましたが、そういった犯罪被害者の悲惨さ、無念さ、こうしたものを多くの方に知らせていくことは非常に重要というふうに思っております。
御提案の、公的な、本庁舎とか駅南庁舎、総合支所などのスペースを活用した展示その他の広報ができないかということでありますが、これはいろんな取り組みを考えるわけですから、その１つとしてぜひこれからもそうした展示をし、犯罪被害者の思いの一端を多くの人に知らせることで、犯罪の予防とか、犯罪に対する心を、しっかりと犯罪の罪悪を知らしめるといったことに鳥取市としても取り組んでいきたいと考えております。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ひとつ積極的に取り組んでいただきますよう要請しておきたいと思います。
最後に、
竹内市長は県内市長会の会長という立場もあるだろうと思いますけれども、実は２月22日、県内の町村会の皆さんの総会が開催されたわけでありますけれども、その中で犯罪被害者支援センターに対する財政も含めた支援強化の取り組みが確認されております。市長会の方として具体的に、既に市長会の会長あての要請文書なんかも出されておるようでありますから、市長会としても町村会に合わせた形で、財政支援の関係も含めた考え方を伺っておきたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 犯罪被害者支援について財政的な市としての取り組みはどうかということでございます。
とっとり犯罪被害者支援センターの活動について、かねてから鳥取市は他の市町村とともに一定の支援を行っております。今後も積極的に支援してまいりたいと考えています。この点について市長会でも話をしまして、他の県内３市も大体同様の認識を持っておられることも確認しております。こういった支援は県の支援、それから市の支援、町村の支援、そういったことがバランスがとれて行われることは重要だという認識も持っております。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 県内全市町村足並みをそろえて積極的に犯罪被害者支援センターへの支援を強化していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
最後になりましたけれども、犯罪被害者の方の手記があるんですけれども、若干皆さんに御紹介しておきたいと思います。「私は今までに両親と妹、弟を亡くしましたが、犯罪の被害となって我が子を奪われたことほど悲しく悔しいことはありませんでした。息子は、市内の繁華街で４人の犯人グループに絡まれて、頭に大けがを負い、２週間ずっと意識不明のまま、家族の必死の看病もむなしく、一言も言葉を交わすことなく亡くなってしまいました。息子はそれまでは、平凡ながら、誠意と情熱を持って仕事をこなしていました。温和で争い事の嫌いな性格は、周囲とのけんかなど、まるで無縁な世界でした。ただ、小学生から大学に至るまで剣道や駅伝のキャプテンなどを任され、人一倍責任感、連帯感は育っていたと思います。だから、間違ったこと、納得できないことは許せなかったのだと思います。あの犯人たちとあの瞬間まちですれ違っていなければ、まだ36歳」、当時でありますけれども、「36歳の我が子は今も元気に仕事をしているはずです。何で我々の息子だけがこんな悲惨な目に遭わなければならなかったのかと考えるたび、私は気も狂わんばかりです。15日間、集中治療室での日夜の看病、３日３晩続いた通夜、そして葬儀も終わり、親戚や友人が帰った後は、毎日写真を見ては泣き暮らしました。体力も心もすっかり変調を来し、病院では幾つもの科にかかりました。病院で待つ間は、こういう職場で一生懸命働いていたなあと生前の姿が思い出され、白衣を着た職員を見るたび、悲しくて涙がとまりませんでした。このようなことは１年ぐらい続きました」。まだまだ文章は続くのでありますけれども、実はこういった手記を寄せられております。本当に悲痛な叫びの手記だろうと思っております。今後とも、犯罪被害者支援に対しましてしっかりとした取り組みをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
次に、ジオパークに行きます。ジオパーク関連で、都市間交流の関係について若干お尋ねしてみたいと思うんですけれども、２月12日に、実は神戸市で山陰海岸ジオパークとギリシャ・レスボス島ジオパークとの姉妹都市提携協定の調印式が行われたということが新聞報道で明らかにされております。
そこで、市長にお尋ねしたいんでありますけれども、鳥取市として国内のジオパーク、世界ジオパークネットワークに加盟しております洞爺湖あるいは糸魚川、雲仙などの各ジオパークのジオガイドの皆さんとの交流というのは非常に意義があるし、重要な取り組みだろうというふうに私は思っております。非常に学ぶべき点も数多くあると思うんでありますけれども、そういった意味で、鳥取市として今後の交流事業に対してどのような認識をお持ちなのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ジオパークに関する御質問にお答えします。
本市も、国内の他のジオパークを構成する都市との交流を積極的に推進するということは、これは非常に重要なことだと考えております。実は私もそうした意図を持って、我が国最初に世界ジオパークネットワークに加盟した糸魚川ジオパークの糸魚川市、それから島原半島ジオパークの島原市を訪ねまして、それぞれ市長さんにお目にかかりまして、こうした鳥取市と糸魚川市、島原市などとの都市間交流について話し合っております。そうした中で、第１段として、今月に糸魚川・鳥取両市の行政及びジオガイドグループの相互交流・研修をスタートするということで、まずは鳥取の方から糸魚川、これは新潟県の富山県寄りの場所ですが、ここに出かけることになっているという状況でございます。
ジオパークというのはそもそも、山陰海岸ジオパークでも３市３町のエリアにまたがっておるわけです。３府県と３市３町ということで、その間の広域的な交流もありますが、他のジオパークとの交流も非常に大きい意味があり、可能性や発展性のある取り組みだと考えておりますので、実施に積極的に取り組んでまいります。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 やっぱり年１回というようなことじゃなくして、年間計画をしっかり打ち立てていただいて、財政的なこともあるでありましょうけれども、それなりの交流事業計画あたりを作成いただいて、今後の活発な、積極的な交流事業を展開していただきたいということを要請しておきたいと思います。
次に、大崎城跡の散策道の整備ということでお尋ねしてみたいと思いますが、昨年の２月定例会でこの問題を実は取り上げさせていただきました。中川教育長から、この大崎城の関係については「中世の城跡遺跡で、遺構の保存状態は比較的良好であり、因幡地方の中・近世史を知ることができる貴重な城跡と位置づけられている」と、このような答弁があったと思います。議事録を引っ張ってみたらそういう答弁でありました。すなわち、担当課の皆さんに聞きますと、やっぱり文化財的価値があるというふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、実は写真を撮ってきました。これが、標高96メーターですか、頂上の写真であります。樹木がいっぱい茂っておりますけれども。それから、保存状態が極めて良好というのは、ちょっと見にくいかもわかりませんが、石積みがしっかり残っております。したがって、実は市長の答弁では、私の質問もまずかったのかもわかりませんが、白兎周辺のそこらとセットにしたような質問をしたからまずかったなというふうに思っておりますけれども、その市長答弁の中で、大がかりな整備というのはなかなか困難な点も多いんだという議事録になっておるんでありますけれども、実は私がこの問題を再度取り上げたのは、昨年、地区のまちづくり協議会が地域住民の皆さんを対象にしたアンケート調査をとりました。その中で、地区住民の皆さんは地域再発見、あるいは地域資源を有効に生かした中でのハイキングだとか遊歩道、散策道整備がぜひとも必要ではないのか、そういった提起があったものですから、あえてこの問題を再度取り上げたわけであります。
やっぱり市長、まちづくりの観点、あるいは本当に文化財的価値があるということで、有効なものであれば、こういったものは大がかりな整備でなくても結構であるんですけれども、知恵を出し合いながら、経費もかけずに整備をしていくというような考え方を再度お尋ねしてみたいと思うんですけれども、どうですか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 大崎城跡の整備に関連しての御質問です。
実は、担当部の方でいろいろ現地に行って写真を撮ったり状況を調べてきているのも拝見しておりますが、白兎道の駅から1.8キロの距離があって、城跡がある頂上までは、お城があった、とりでがあったようなところですので、そうなのかもしれませんが、かなり急峻だと。非常に厳しい急峻であり、その間の道路なども非常に狭い、あるいは登り口に通ずる集落内の道路も狭いということで、２メートルぐらいと聞きましたが、なかなか市民が楽しめる公園というようなことで散策路、遊歩道といったものを整備するというのは、後の利用も含めて考えても、困難じゃないかというのが今の現状認識であります。私はたまたまこの場所にまだ実際には行っていないので、写真で見たりしましたので、改めて現地を見るなりして、そして地域の皆さんの思い、協働のまちづくりというような中で、こうした地域の歴史的な遺産を地域の宝として大切にしながら地域の活性化につなげていこうといった思いなども伺うことができたらなと今思っているところでございます。今後の取り組みについてはそれからもう少し考えていきたいという認識を持っております。
◯中西照典議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 時間がありませんから、次に行きたいと思いますが、白兎海岸の魅力アップをしていく必要があるということから、私も知らなかったわけですけれども、弘法の井戸だとか、杖突の井戸とも言われておるところがあるんでありますけれども、そういったものの調査もこれからお願いしたいんですが、最後に、土地開発公社が所有しておる長期保有の白兎周辺の土地、鳥取市として。
◯中西照典議長 時間が参りましたので、まとめてください。
◯長坂則翁議員 土地開発公社から買い取る意思があるのかどうなのか、そこだけお尋ねしてみたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 少し範囲を広げての御議論になると思うんですが、白兎海岸、これは大変注目されるスポットとして今、白兎観光協会などとも連携をとりながら取り組みを進めております。
さて、その中で鳥取市土地開発公社が有している土地があり、買い取ることを考えているかという点でございます。これにつきまして、昨年12月に「鳥取市土地開発公社長期保有土地対策に係る報告書」、これを私の方に検討結果をいただいております。そして、白兎周辺整備事業用地の利活用案としては「市が買い取り観光拠点として活用することが適当」と報告をいただいております。現在、この報告書を受けて、利活用案を踏まえた実施計画をまとめようとしているところでございます。間もなくまとめることにしております。来年度に具体的な実施計画に基づく取り組みを検討して、その中で判断し、対処していきたいと思います。前向きに取り組みたいという気持ちでおりますので、もう少し具体的な事業計画をできるだけ早く、来年度に入りますが、検討した上で対処させていただきたいと思っております。
◯中西照典議長 入江順子議員。
〔入江順子議員 登壇〕（拍手）
◯入江順子議員 会派「新」の入江です。
質問に入ります前に、昨日行われました吉川経家公をしのぶ創作音楽朗読劇「経家最後の手紙」の公演について一言申し上げさせていただきます。
430年ぐらい前のこと、この鳥取で、自分の命と引きかえに城兵や避難民を助けるよう申し入れ自害した吉川経家の最後を、吉川経家の出生地であります島根県大田市の大田市立福波小学校の全児童が創作音楽朗読劇として演じ、最後の上演地に吉川公の墓所があります円護寺の近くの中ノ郷小学校で公演をなされました。演目は、島根県のお城に残された子供たちにあてた「最後の手紙」をもとに創作されたものであります。この上演の目的として、吉川経家公のお墓参りをし遺徳をしのぶ、鳥取市民の思いに触れ故郷への誇りをさらに深めるなどが挙げられておりました。今年度で閉校となる福波小学校だそうですが、公演にかかわられたまちづくり委員会、小学校ＰＴＡの方々、そして見事に演じ切った福波小学校の26名の児童の皆様に本当に心よりお礼を申し上げたいと思いました。と同時に、これを契機に、互いにふるさとを誇りに思える大田市の子供、鳥取市の子供が育っていくような継続した活動につながればいいなというふうに願っております。私たちも、次世代を生きる子供たちのために、将来に恥じない政治を行っていきたいものと考えております。
それでは、通告しております３項目につきまして、順次お伺いいたします。
初めに、鳥取県東部圏域連携の取り組みについてお伺いいたします。観光振興の連携につきましては有松議員の代表質問の答弁で伺いましたので、若者定住・産業振興について、お伺いいたします。
議会初日の提案説明の中で、平成23年度の重要な施策の１つに若者の夢がかなうまちプロジェクトを上げ、２つの戦略方針を述べておられます。郷土愛を持ち、「住み続けたい」と思う若者の希望をかなえ、夢を抱きながら活躍する若者の育成と定住を目指すとしておられます。私はこの施策こそが、東部圏域・因幡地域で取り組めば、広域の地域活性化につながり、効果が見える事業となると考えます。既に消防、環境などの取り組みは広域で取り組まれておりますが、今までの取り組みをもとに、産業振興、文化資源の活用、圏域情報の集約・発信、団体・人材育成、体制整備など、圏域振興につながる事業を東部圏域で取り組むお考えはないのか、市長にお尋ねいたします。
２点目といたしまして、本市の除雪対策についてお伺いいたします。
ことしの雪は、例年と比べ積雪量も多く、重い雪で、樹木の被害はもとより、近隣でも物置や倉庫が雪で押しつぶされるなど、思いがけない被害が多発いたしました。被害状況は今後明らかになると思いますが、被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
さて、雪は日ごと解けてまいります。この機会に今後の積雪対策をしっかりとしておく必要があります。今回は、身近な生活道路の除雪対策につきまして、お伺いいたします。
町内会によっては、積雪に備え、毎年建設業者と除雪契約をしておられる町内会もあり、改めて事前準備の必要性を痛感しているところです。そこで、お伺いいたしますが、本市所有の小型除雪機の貸与状況並びに地域ごとの配置状況についてお尋ねいたします。あわせて、建設業者などの企業に対する市としての依頼体制はどうなっているのか。自治会、町内会等に対する対策についてもお聞かせください。
３点目に、発達障がい支援体制についてお伺いいたします。
先月２月17日、発達障がい支援体制整備に関する研修会が県中部の倉吉で開催されました。発達障がいは、身近にあるけれども、社会の中で十分に知られていない障がいであること。発達障がいのある人は、特性に応じて支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性があるにもかかわらず、従来その支援体制が十分でなかった。このような背景を踏まえ、発達障がいについて社会全体で理解と支援を行っていくために、平成17年４月から発達障害者支援法が施行されております。「発達障害者」とは、発達障がいを有するために日常生活または社会生活に制限を受ける人を言い、「発達障害児」とは、発達障がい者のうち18歳未満の者を言うと、支援法で定められております。鳥取県におきましても年々増加傾向にあり、幼児期から就労時まで一貫した支援体制の必要性が増しております。特に早期発見、早期からの発達支援が必要と考えます。本市の状況と、幼児支援、家庭支援の支援体制についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の入江議員の御質問にお答えします。
まず、若者育成・定住施策を因幡圏域の単位で進めていくべきだという御質問でございましたが、東部圏域ではこれまでも東部広域行政管理組合が観光パンフレットや、関西にアンテナショップをして、圏域情報の発信、あるいは定住のきっかけづくりのための事業、こういったことを行ってきております。また、婚活事業などにも東部広域行政管理組合の範囲で取り組んでいるという状況がございます。これに加えて、昨年３月に議会の議決もいただきまして、定住自立圏のスタートを切ったわけであります。その中で、鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンを策定して、因幡の地域、１市４町がまとまっての関西圏への情報発信、産業振興、移住・定住の受け皿づくりなどを推進しております。このように、東部広域の取り組みに加えて、定住自立圏構想に基づく取り組みを推進する中で、民間団体も含めた圏域全体の一体感を高めていく取り組みを進めております。議員御指摘の若者定住などの、あるいは若い人の育成などの取り組みについてもこうした枠組みの中で推進を図ってまいります。
次に、除雪対策についてお尋ねがありました。小型除雪機の関係、あるいは除雪委託業者の関係、事実関係のお尋ねでございますので、基本的に都市整備部長からお答えをさせていただきます。
それから、発達障がいの御質問にお答えいたします。
本市では、乳幼児健診等で発達障がいの早期発見に努めております。健診後、発達上の課題とか問題、あるいは経過観察の必要性、こういったことがわかってまいりましたら、担当保健師が継続的な支援に当たるということにしております。個別発達相談、親子教室、家庭訪問などにより、保護者の気持ちに寄り添いながら、それぞれの子供の特性に応じた支援の方向性を保護者と一緒に考えていきます。乳幼児健診では心配ないと言われても、保育園・幼稚園の集団に入ってから、発達上の気がかりがある子供さんがわかってくるということがありますが、こうした方に対しましては、５歳児発達相談を受けていただくよう案内をしております。平成23年度、この４月からは、乳幼児健診後のフォロー、後からの手当てをする中で、脳神経小児科医による発達相談を加えて相談体制を充実したいと考えているところでございます。そういった予定をしております。これも、人を大切にするまちの考え方に基づいて推進を図ろうとしておるわけでございます。
乳幼児から就学までの発達相談としましては、現在乳幼児健診を担当している保健センターばかりでなく、医療機関、児童家庭課、保育園、幼稚園、市教育委員会などがそれぞれ当たっております。また、どの担当に相談を受けた場合でも、必要に応じ、適切な相談機関への御紹介などについても行っております。どうぞ気軽に御相談をしていただきたい、市の方で発達障がいの問題をしっかり取り上げて進めたいと考えているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 ２点お答えいたします。
まず、小型除雪機の貸与状況並びに配置状況ということでございますが、有松議員の代表質問でもお答えいたしましたように、本市が町内会等へ貸与しております小型除雪機は現在140台ございます。その配置状況でございますが、鳥取地域が57台、国府地域が17台、福部地域が４台、河原地域が12台、用瀬地域が24台、佐治地域が２台、気高地域が７台、鹿野地域が９台、青谷地域が８台となってございます。
２点目、除雪委託業者の確保状況という御質問でございました。
田村議員の代表質問でもお答えいたしましたけれども、除雪委託業者につきましては、一部の工事における除雪業務委託業者配慮制度の導入によりまして、本市では、市道除雪につきまして、平成19年度に57社だったものが、平成22年度、今年度には84社まで増加しております。議員御指摘の、町内会等におきまして個別に生活道路の除雪を建設業者に依頼いたしまして除雪費用を支払っている例があるということは承知しておりますが、これまで町内会等から市に対してそうしたことの協力要請をしてほしいというような要望を受けたことがございませんので、これまではしていないというのが実情でございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 御答弁いただきました。重ねて質問させていただきます。
まず、東部圏域での取り組みにつきましてお伺いいたします。
東部圏域での取り組みにつきましては、「東部広域行政管理組合での取り組みや鳥取・因幡の定住自立圏共生ビジョンのもとに既に連携に取り組んでいる」というふうな御答弁でございました。鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンに具体的に掲載されている事業に限らず、東部圏域全体で産業の振興や若者定住などにつながる施策は考えられないのか、重ねてでございますが、質問いたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 企画推進部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
本市が今年度に策定しまして実施している若者定住と雇用創造の２つの戦略方針に基づく重点事業につきましては、東部圏域４町でも展開でき、また、圏域の若者定住などにつながる事業もございます。例えば行政区域の枠組みを超えました青年経済団体の活動支援であるとか、御当地グルメでまちおこしに取り組む市民団体との連携などは、若者主体のまちづくりを推進するものであります。また、圏域の産業振興につながるよう、今、開設準備が進んでおりますインターネットショップ「とっとり市」での圏域商品の取り扱いなども将来的に検討したいと考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 有松議員の代表質問で「観光面、山陰海岸ジオパークは、東部圏域のみならず但馬地域とも連携して積極的に取り組む」というふうな御答弁をいただいております。山陰海岸ジオパークは、東部圏域のみならず兵庫県、京都府とも連携して取り組むということは言うまでもございません。余部の鉄橋が昨年８月に完成いたしまして、「兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会」が設立されております。兵庫県知事が会長となって、因幡但馬が連携して交通インフラ整備と観光の広域連携に取り組むこととされておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
また、昨年12月に鳥取県が関西広域連合に広域医療と広域観光分野で参加されたところであります。今後は鳥取市も、鳥取県東部圏域のみならず但馬地域とも連携し、観光だけでなく定住、産業振興などの取り組みを行うことが重要だと考えます。例えば鳥取・因幡定住自立圏を但馬地域に拡大していく、このようなことはできないのか、市長にお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 定住自立圏について、一歩踏み込んだ御質問をいただきました。
全国を見てみますと、今、但馬地域への拡大といったことはどうかということでしたが、県境を越えた定住自立圏が既に４圏域あります。一番身近なところは、西部の米子と松江あるいはあの周辺の町を含めて定住自立圏ができていると。県境を越えた定住自立圏がそこにございます。新温泉町を初め但馬の地域は通勤・通学、買い物、通院、病院ですね、こういった生活面で本市とのつながりが深い地域であります。県境を越えた連携によりまして、山陰海岸ジオパーク構想の推進、鉄道・バスなどの公共交通の利便性の向上などが一層期待できると考えております。既に但馬地域との観光上の連携とかジオパークとか、そういったことが大分積み重なっている状況でありますので、この定住自立圏につきましても、但馬圏域の各自治体の意向も確認しながら、本市としては１市４町の因幡の枠を超えて、新たな、県境を越えた圏域の形成も視野に入れながら検討を進めたいと考えております。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 続きまして、本市の除雪対策についてお伺いいたします。
通告しておりました小学校・中学校配置の小型除雪機の使用につきましては、小型除雪機の貸与制度にのっとり地域で対応できるというふうに納得いたしましたので、質問を取り下げさせていただきます。
御答弁いただきました小型除雪機の貸与制度につきまして、制度の内容、貸与判定のための審査項目、貸与状況、申し込み方法など、市報などを通じてもっと広く市民に広報することが必要だと考えます。重ねてでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 小型除雪機の貸与制度は、市民と行政が協働して冬季の除雪作業を行うことを目的に設けているものでございまして、制度創設後の平成18年11月号の市報に紹介いたしております。また、平成22年３月には協働のまちづくりハンドブックにも事例として掲載させていただいております。また、平成22年、昨年７月には、パンフレットでありますけれども、「道路白書 2010」というものをつくりましたが、そこにも掲載させていただいて、市役所、総合支所、地区公民館、地域づくり懇談会等での配布といったことをやってきております。今後も広く市民に広報して周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 町内会長あての文書にそういうことが載っておりませんでしたので、やっぱり丁寧な広報をお願いしたいというふうに思っております。
除雪につきましてですが、建設業者など企業に対する市としての依頼体制について質問いたします。
高齢者世帯、ひとり暮らし高齢市、障がいのある方など、除雪の困難な世帯が多い町内がふえております。今回の積雪につきましても「町内会役員などを中心に除雪にかかわっているけれども、本当に人の力には限界がある。除雪に協力してもらえる企業のリストでも市の方から提出してもらうと助かる」というふうな声が寄せられておりました。ピンチがチャンスということもあります。これを機に協力企業リストなどを作成されるようなお考えはないのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長が少し取り組みを進めておるところでございますので、答弁いたします。
◯中西照典議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 これまでは町内会等から直接建設業者に当たっていただいておりましたが、議員御指摘のようなニーズがあるということでございますので、これを鳥取県建設業協会東部支部等にお伝えさせていただきました。詳細については今後協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 取り組んでいただけるということで、安心しております。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますが、発達障がいを支援する支援体制についてお伺いいたします。
発達障がいのある方はまれな存在ではなくて、身近に多くおられるということが考えられます。本人、保護者を中心とした地域の支援体制がますます必要となってまいります。支援体制の整備といたしましては、市町村を中心とする生涯にわたる継続的な支援体制の整備、各地域で迅速かつ可能な限り相談支援が完結できる支援体制の整備、各地域における広域的・専門的支援ネットワークの整備などが挙げられております。このたび、発達生涯の子供を支援する活動拠点として鳥取市内にペアレントメンター事務所が開設されました。これは、発達障がいの子供を持つ保護者が相談相手となって、悩みを共有したり、自分の子育てを通して子供へのかかわり方などを助言するペアレントメンターという保護者の方々が開設にこぎつけられたと伺っております。来月４月２日の世界自閉症啓発デーにちなみ、２日から８日まで発達障がい者週間ということで、このペアレントメンター事務所を拠点としてイベントを計画しておられます。本市としてどのようにかかわっていかれるのでしょうか、市長にお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ペアレントメンターということの御紹介もございました。本市としてのかかわり合い、これからいろいろに深まっていくと思いますが、健康・子育て推進局長からお答えいたします。
◯中西照典議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 発達障がい児の保護者の方々の悩みをお聞きしまして、相談、助言を行うことができる先輩保護者の方を、今、議員が御紹介になられましたペアレントメンターというふうな呼び方をしております。県におきましては、発達の気になる子供の保護者の子育てに関する助言者ということで、平成20年度からこのペアレントメンターの養成研修を実施しておられまして、現在、県東部には25名のペアレントメンター研修受講修了者がおられます。このペアレントメンターの方々でございますけれども、いわゆる専門家というわけではございませんけれども、御自身の経験を通しまして発達障がい特有の悩みを共感し、助言、アドバイスできるということでございまして、とても有効な保護者支援の１つとなると考えております。今後、さまざまな発達相談の中で、必要に応じてこのペアレントメンターの方々を御紹介していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 開設されたばかりでございますので、今後の活躍というんですか、活動に期待いたしますが、ぜひ鳥取としても積極的にいろいろな事業にかかわって、御相談事業に御参考にされたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
従来、発達障がいの子供たちを支援する事業は、ともすれば専門の機関とか専門家に一任ということになりがちでございます。どの子も地域で育ち、地域に暮らしている子供たちでございます。地域へのＰＲ活動、また地域でいかなる支援が可能かなということで地域の者も見守っておりますので、具体的な活動としてお示しいただきたいというふうに考えます。悩んでおられる保護者の方々に対し広く情報が届くような、さらなる取り組みを期待しておりますが、御答弁いただけるようでしたら、お願いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 発達障がいについての地域からの支援という御質問です。
発達障がいは、保護者や周囲の人に理解しにくい、理解されにくいと言うべきですかね、理解しにくい面がありますので、子育ての方法などについて悩みを抱き、１人で抱え込んでしまう保護者が多いといった問題点がございます。まず、地域に住む人たちが子育て中の親子に声かけをし、地域の子供を見守る気持ちを持ち、子育てを支える意識を高めるということが重要なことだと考えております。こうした取り組みが進むように、どういった支援をしたらいいのか、いろいろ考えるわけでありますが、発達障がいという障がい特性の地域の皆さんへの啓発といいますか、周知といいますか、そうしたことを関係課や関係機関と連携をとりながら積極的に進めたいと考えておるところでありまして、今、鳥取市では、今年度からですが、健康・子育て推進局という新しい組織もつくっておりまして、こういったことに前向きに取り組む体制も整いました。来年度以降、早速、この発達障がいの問題につきましての取り組みについて、どういったことが具体的にできるのか、有効なのか、検討してまいりたいと思います。
◯中西照典議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 私たちも地域ぐるみで子育てにかかわりたいと思っております。鳥取市のさらなる支援を期待いたしまして質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 共産党の角谷です。
まず、市庁舎新築・移転問題についてです。今、市の対応とともに、議会にも市民から厳しい意見があります。そうした声を受けとめ、質問いたします。
その１つは、市庁舎の寿命についてです。
昨年12月の第１回市庁舎整備に関する検討委員会におけるあいさつで、道上委員長は次のように述べておられます。「人口減少、高齢化社会により、市庁舎に行けば何でもでき、かつ市民が集え、活性化につながるような市庁舎にしていけるよう、皆さんと議論していただきたいと思います。また、それなりに補修していけば100年もたせられるようなよい庁舎にし、子孫によいものを残し、それが市民の生きがいになり、プライドにつながるよう、皆さんと議論していただきたい」、このように述べられました。「この補修して100年もたせられるようなよい庁舎」という発言は、耐用年数と庁舎の使える期間、いわゆる寿命とは違うものであることを踏まえた発言であると思います。市長はどう思われますか、お聞きいたします。
次に、市庁舎の進め方、手続についてです。
今、市庁舎耐震対策の進め方・手続についてはいろいろ議論があります。まず、市庁舎の整備は地震対策として検討が始まりましたが、その点はどうだったでしょうか、お聞きいたします。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。
私は昨年９月議会で、この実施を求めました。市長は、地域経済の活性化があるのか、もう少し研究したいと答弁されました。この６カ月間、県内で実施が広がり、全国でも来年度も継続実施する市があります。実施した自治体では少額の補助で何倍もの経済効果が上がっております。市長はどう認識しておられますか、お尋ねいたします。
最後に、水道料金引き上げについて質問いたします。
議員に配付された水道料金値上げの資料では、現行の料金を据え置いた場合で、平成23年度から25年度までの繰越欠損金が10億9,000万円であり、26年度には過年度損益修正益31億7,800万円を計上するため、８億7,300万円の利益剰余金となっています。一方、提案されている値上げ案では、26年度の利益剰余金は15億3,700万円となります。このように、現行料金でも黒字となるのに、なぜ引き上げとなるのか、まずお聞きいたします。
登壇での質問は終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えします。
まず、建物の寿命、耐用年数についてお尋ねがありました。
全体の文脈がもうひとつ頭に入っていないのではありますけれども、道上委員長が有識者の例の委員会で最初にそのようにあいさつをされた話に関連した御質問というふうに理解しておりますが、建物の寿命といったときに、例えば住宅の平均的な寿命は日本では何年といったようなことがよく言われておりまして、寿命ということですので、建物が建てられてから壊されてしまうまでの期間、この期間を指して寿命といっているんだというふうに私は理解しておるところです。
それから、建物の耐用年数は、いろんな機会に耐用年数はどう考えているかという話が出ておりますが、これは一般的に考えられて、耐用年数というのはその建物についての物理的な要因、これは年数の経過による老朽化、コンクリートの中性化などの劣化ですね、そういった要因が１つ。それから、第２に機能的な要因。設備の機能の低下とか、時代に合わなくなってきている、あるいはもうこの建物ではこういった設備はとても設けられないとなった場合、あるいは建物そのものが果たすべき機能が十分果たせないような構造や内容になっている、こういう機能面での限界。それから、３番目が経済的な要因で、維持管理費とか修繕費等が非常に増加する。これじゃこれ以上この建物は使えないというような意味合いということで、物理的な要因、機能的な要因、経済的な要因等で決まってくる、建物の使用に適切な期間ということで耐用年数があるというふうに思います。
次に、市庁舎問題について、地震対策として検討が始まったのではないかという御質問です。
市役所の本庁舎、第２庁舎の耐震診断を平成20年度に本格的に行って、大規模な地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険が非常に大きいという結論が出ました。市庁舎の耐震化を早急に講ずる必要があるということが改めて認識されたという状況でございます。市議会におかれましては、平成21年春の段階で特別委員会が設置されて審議が始まりました。また、執行部の側でも、市民団体の代表、専門家などで構成するいわゆる有識者の検討委員会、これが設置もされて、市庁舎の耐震対策のあり方について検討を始めたといった経緯がございます。
またもう１つ、住宅リフォームについての御質問であります。認識はどうかということでありますが、これは担当部長からお答えいたします。
以上です。
◯中西照典議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員御指摘の小規模なリフォームへの財政支援でございますが、需要の先食いなどによりまして一定の経済効果があるというふうには考えておりますけれども、地域経済の活性化という面ではどれだけ新しい需要を生むのかということも問われると考えております。また、既存の制度とのバランスでありますとか財源確保の問題などについても検討する必要があるというふうに思います。本市では現在、居宅介護住宅改修助成事業、ＵＪＩターン住宅支援事業、住宅・建築物耐震診断支援事業など、それぞれの政策目的に応じた住宅リフォームの助成制度を持っておりまして、今年度は総額約１億1,800万円の予算を計上して実施しているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 津村水道事業管理者。
◯津村憲儀水道事業管理者 水道料金の改定に関しての御質問にお答えいたします。現行料金を据え置いた場合でも平成26年度には収益的収支が黒字となるのに、なぜ引き上げとなるのかというお尋ねでございます。
現行料金での財政見通しでは、収益的収支は各年度とも単年度で赤字基調が続きますが、御質問の中にありましたように、平成26年度に会計基準の見直しが行われれば、繰越欠損金は解消される見込みでございます。しかしながら、３月１日に田村議員にお答えしたとおり、資金ベースで見ますと、平成21年度以降は各年度とも単年度赤字であり、資金残高は年度を追うごとに減少していくことが見込まれます。公営企業会計の赤字を分析するとき、収益的収支の赤字と資金的な赤字の２つに分けて考えることが要求されております。どちらの赤字にしても、それを解消しない限り、経営は健全であると言えませんが、特に、資金赤字になるということは、実際の経営を困難にするものであります。このことから、財政の健全化を図るとともに、水道水を安定的に供給するための施設整備・更新事業に必要な資金を確保するため、水道料金の引き上げをお願いするものでございます。御理解をお願いいたします。
以上でございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、改めてお尋ねいたします。
耐用年数と寿命のことなんですけれども、これは12月議会にも少し議論しておりますから、先ほどの答弁がわかりにくいので、改めて12月議会の市長の答弁で確認していきたいと思います。
庁舎の耐用年数は、国土交通省並びに日本建築学会の２つで定められているということで、65年ということを羽場部長が答弁されまして、私は、平たく言えば、建築してから使えなくなる年数という意味とも違うんじゃないかなと思いまして、市長にお聞きしました。市長は「65年というのが通常基準となっている耐用年数であり、使用の期間ということでありまして、65年たったら使えなくなるかどうかというのは個々の建物によって、あるいはその間の維持補修の取り組みなどによって当然違ってくるんじゃないかというふうに思います」と、こういうふうに答弁しておられます。市長にこの答弁を確認したいのは、いわゆる耐用年数と、個々でいつまで使えるのか、これが私が言う寿命という言葉で言いかえているわけですけれども、そういう維持補修の取り組みによって違いが生じてくるという点で理解していいかどうか、確認したいと思います。市長にお尋ねします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 確認ということでお尋ねがございました。
耐用年数については、先ほどこの本会議で私自身が答えた考え方、３つの要因があって、そして日本国内で通常考えられている耐用年数は65年ということになるということであります。寿命というのは個々の建物でいろいろ違って、現実に使い始められてから、今は解体されて使い終わるまでの期間と考えるのが通常だとお答えしたとおりでございますので、耐用年数と寿命ということについては、寿命というのは個々の建物の具体的なケースで違ってくる。耐用年数以前でも寿命が来たものとして新たに建てかえられて撤去されてしまうという建物を多く見受けますが、そういったことでございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうしましたら、もう１つ紹介したいと思います。基本的には先ほど市長と、耐用年数と寿命との違いは認識が一致したと思いますので、もう一歩突っ込んでお聞きしたいのは、昨年の７月21日、先ほどから市長の答弁から出ております耐震対策検討委員会での事務局の発言を紹介したいと思います。実は、委員の方がまずこういう質問をしておられます。「耐震補強しても20年ぐらいしかもたないのですか」。事務局がこう答弁いたしております。「耐震補強しても、コンクリート自体の劣化は続いているので、基本的には耐用年数65年と言っていますが、これ以上伸びるということは考えられないということで試算をしております」ということであります。この試算というのは耐震改修、新庁舎の場合の比較でありますが、この発言をしておられるわけですけれども、この点については市長はどういうふうに受けとめられますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 耐用年数の目安となる基準の値が65年ということで、それを前提にここで試算の基礎に使っているということを言ったものだと思います。65年以上の耐用年数というのは、基準として今国内で使われている65年というのがあるので、耐用年数としてはそれ以上の数値を独自に持ち出すことはできないといったことを述べたものだと思います。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、それでは、市長も12月に答弁されましたが、道上委員長もおっしゃっているわけですけれども、補修すれば建物がどの程度もつのか、使用できるのか、この点はこの調査委員会ないしは市当局は調査・検討をしてこられたのですか。この点をお尋ねしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 補修すればどの程度もつのか調査しているのかという御質問でございます。
従来からの補修経費等々、そういったものについては十分把握しておる現状もございます。そういったことを踏まえての試算というようなことで検討を重ねておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 部長、従来から計算しておるということで、今回のこの庁舎、第２庁舎、補修したらどのぐらい使えるのか、どの年数使えるのか、事務局も、そして調査委員会も検討されたんですかというふうに私は聞いているわけです。もう一度お願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 年間の維持修繕費等を積算した上での見込みということは立てておるところでございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 いいですか。道上委員長もおっしゃっています。補修したら100年でも使えるような庁舎にしたいと。いいんですよ、委員長の気持ちですから。補修すれば100年ですよ。だから、対策委員会にそういう資料を事務局として調べたものとして出されたんですか。それとも、委員会でそういう資料も出してくれと言って出されたのですか。そのことを具体的に聞いているわけです。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 失礼いたしました。
そういった資料は提示しておりません。耐用年数ということで委員会では検討していただいておるということでございますので、そういった資料は提出しておりません。特別委員会にも提出しておらないところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 部長が言われたように、市議会の特別委員会、私も委員でしたから、そういう資料は見ておりません。すなわち、コンクリートの強度など、建物がどの程度もつのかという点については一切調査をしていないんですよ。それを、市長の答弁をかりると、個々に違うはずなのに、65年もつと。委員会ではもうこれ以上考えられないと言い切っているわけですから。これが、65年が二重投資の議論になっているわけです。こういう調査をしていないのに、市民は絶対納得しません。これは指摘しておきたいと思います。
次に、この庁舎問題の手続、進め方についてでありますが、市長がいろいろ言われましたが、簡単にお聞きします。結局は11月の市民アンケートには耐震改修という選択肢が、これは入っていたんですか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、アンケートですが、アンケートにおきましては、耐震改修ということを記述することはできる欄が自由記述の欄として設けられておりました。そういうことで、この事業について、耐震改修か新築かについては別途、別の資料をそのアンケートにつけて、こういう議論がなされて、こういうことですよという説明資料、これをつけておるところであります。そういったことがこのアンケートについて申し上げられる重要な点だと思います。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長、私が聞いているのは、選択肢として入れていなかったかどうかについてお聞きしたんです。添付された資料が重要であるかないかという説明を求めたわけじゃないんです。この点について再度お尋ねします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 耐震改修ということについては、自由に記述する欄があって、記述することができるということを申し上げました。選択肢として設問の中に上げていたかどうかということについては、重要な点ですので、資料で十分説明した上で、直接選択肢として設問で問いかけることはしておりません。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 選択肢には入っていないということがわかりました。
その上で１点だけお尋ねしたいのは、この議会でも紹介されていますが、一昨年の12月の市庁舎の議会の特別委員会、この中間報告に「市庁舎の老朽度、危険度の情報公開と新築・耐震改修の必要性の説明責任をどう果たしていくのか、大変重要な課題であります。課題解決のためにも今後、市民アンケートや直接市民の意見を聞く機会等を設ける必要があると考えます」、こう述べているわけです。この点について、事務局も第１回の耐震対策検討委員会でこう述べておられます。委員長が議論の途中、「まだ決定したわけでなく、耐震補強でいくのか、新築でいくのかをここで議論しましょうという話です。市の考え方を説明してください」ということで、市民会館の耐震結果、庁舎の耐震結果を報告されました。そして、このように述べております。「鳥取市としても議会の特別委員会の中間報告でも、改築・新築を含めて、市民の声を聞いたりアンケートをとったりして検討しなさいということでした。今回この委員会で改築・新築の両方の面からも検討していき、議会の特別委員会からも意見をいただいた上で、鳥取市としてはどちらの方向に向かうかという流れになってきます」と、こういうふうに言っているわけです。はっきりとこれは改築・新築を含めてと。改築というのは耐震改修なわけですけれども、こういうふうに議事録で書かれている。ということは、皆さんはそう説明しておいて、耐震改修の選択肢は落としてしまった。この点についてはどう説明されますか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これは何度もお答えしておるところでございまして、この議会の調査特別委員会、そしていわゆる有識者の委員会、この委員会において、アンケートをする以前の段階できちんと、これは耐震補強、耐震改修ではなくて新築が望ましいという方向性が出ているということで、そしてまた、アンケートについては最終報告でこれとこれとこれについてアンケートをする必要があるということで示されたのが、規模とか場所とか、そういった事柄でありました。そういったことにきちんと対応してアンケートをしたという内容でありまして、議会の調査特別委員会にもその案をお示しして、その１カ月後の段階でそれを実施しているということであります。繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、以上です。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長はこれまでの答弁を繰り返されたと。しかし、市民は恐らく納得しないと思います。11月の市民アンケートにはそういう選択を選ぶ、そういう市民にはこの耐震か新築かを問うものではなかったということなわけです。先日、基本方針（案）に「耐震改修がよいとする声も一部にはあるが」と、そういう、よいとする声が一部にあるというように断定的におっしゃっているわけですけれども、これでは明確な、こういうアンケートにも選択肢を入れない状況ではそう言い切れないわけで、これは新築に賛成する人でもこの記述は絶対納得しないというふうに思います。意見を申し上げて、住宅リフォームについてお尋ねしておきたいと思います。
今、部長からいろいろ答弁がありました。琴浦町が県内でやっておりますので、１つだけこれを紹介しておきたいと思います。琴浦町は今年度2,000万の予算で、先日聞きましたら、実績はどうも1,800から1,900万になるということで、件数は270件ぐらい来ておるそうです。この工事額が実は４億6,000万円になっておるわけです。補助金の上限は10万円でありまして、工事額の10分の１を補助するということであります。そうすると、23倍の経済効果。琴浦町が21年度もやっていまして、補助金と工事額を比べてみますと19.6倍、こういう数字が出ているわけですけれども、この点について、一歩突っ込んで、そういう先進地などを具体的に調査していくべきじゃないんですか。この点についてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 先ほど御答弁いたしましたが、本市ではまず政策目的に応じたリフォーム助成というものを行っているわけでございますので、まずはこれをしっかりと進めていくということが重要だと考えております。小規模リフォームの助成につきまして、今、議員から琴浦町のケースを御紹介いただきましたけれども、引き続き他都市の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 政策目的にいろいろつくっているとおっしゃるんですけれども、今のやはり経済状態に照らし合わせた対策をつくっていく、政策をつくる。それと、部長、紹介しておきますけれども、これは財源の問題を言われますけれども、社会資本整備交付金というのがありまして、45％の助成があるということもあわせて紹介しておきます。
最後になりますが、水道料金の引き上げ問題であります。
先ほど水道事業管理者から答弁がありました。この今後の事業計画の中で70億円の事業計画があります。２万立方メートルの取水見通しが決まっていない殿ダムの水源確保の負担金が来年度予算でも１億4,660万円入っています。また、この議会で議論となっております河原インター山手工業団地の配水施設整備事業であります。これは１日最大700立方メートルを供給する計画であり、26年度分譲開始との答弁でもありました。こうした事業はやはり水道局ではなく市長の政策判断として要求されております。しかし、投入されたこういう資金が還流されるかどうかは相当な時間を要する。いわゆる事業が成功するか、しないか、非常に定かじゃないわけです。それを今の市民の水道料金に全部負担させるということはおかしいんじゃないかなと思います。先行投資分は一般会計から資金を繰り入れる、そして水道料金の値上げを中止したり抑制したり、こういう点についてそういう措置をとるべきだと思いますが、この点について市長のお考えをお尋ねします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 経済情勢が厳しい中、市民生活に密着した水道料金の改定ということは、これまでできる限り、先延ばしと言ったらおかしいですが、現在の低い水準を維持するために最大限の努力をしてきたというのが私の力強く申し述べられる点でございます。就任以来１回も水道料金を上げたことがないということでございます。しかし、市民の皆様の健康と命を守るライフラインであります水道を整備し、将来にわたって持続・発展をすることは極めて重要だと考えております。今回の料金改定はそうした資金を確保するためのものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
さて、御質問の中心である一般会計からの負担でありますが、殿ダム水源確保に係る負担金、これにつきましては、水道事業からの負担を軽減するため、負担金の３分の１相当額を一般会計から繰り出しているということは議員もよく御承知のことだと思います。それから、今後のものとして、河原インター山手工業団地の上水道整備につきましても、一般会計からの応分の負担ということは考えていかなきゃならんと思っているところでございます。
◯中西照典議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市民生活、この水道料金は減免制度もありません。低所得者の人たちは大変な負担を強いられる。それに対して市長の心を寄せてほしい、このことを重ねてお願いして、質問を終わります。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時６分 休憩
午後１時10分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫でございます。早速、通告しております２項目について質問いたします。
まず１点目は、安心の高齢者社会についてであります。
最初に、保健医療福祉連携課の取り組みと成果についてお聞きします。
先日の代表質問で、行政内部の情報共有や連携強化を目的とした内部委員会の取り組みについての答弁がありました。そこで、外部委員会として推進会議を開催していますが、現状や課題、そういうものを共有し、問題解決に向けた協議を進めておられますが、その状況と成果についてお伺いします。
さらに、各機関や職種間の連携の事例として、県の東部圏域地域リハビリテーション推進事業がありますが、この事業の連携の仕組みをお尋ねします。
また、介護保険事業について、現状の課題と認識についてお聞きします。
平成22年度からの第４期介護保険事業計画では、４つの重点施策を定め、実施しておられますが、計画と給付実績に差が生じているサービスについてお伺いします。
そして、地域包括支援センターについては既に議論がありました。本市の特徴である市直営の官民協働型で運営され、間もなく５年を経過しますが、どのように評価しているのか、お尋ねいたします。
さらに、平成24年から始まる第５期介護保険事業計画で取り組む新たなサービス等、厚労省からの情報をお尋ねいたします。
２点目は、だれもが乗りたくなる公共交通についてであります。
「公共交通は鳥取市の持続的な発展に欠かせない基盤である」との認識に立ち、平成21年３月に「鳥取市地域公共交通総合連携計画」を作成し、ことし２月に「鳥取市バス路線網再編実施計画（案）」が示され、３月14日まで市民政策コメントが実施されています。そこで、公共交通の確保に向けた現状と課題について認識をお伺いいたします。
そして、再編実施計画において、目指す公共交通像を「誰もが乗りたくなる公共交通」としています。そこで、各種移動ニーズに対応するため、利便性が高く、効率的な公共交通システムの目指す方向についてお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 市長、答弁。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の谷口議員にお答えいたします。
まず、安心の高齢社会についてお答えいたします。
健康・子育て推進局ができて、それによって外部委員会との関係ではどういう検討がなされているのかという御質問です。
外部委員会での主な検討事項を具体的に申し上げますと、まず第１に、情報共有のための各種協議会の参加状況・連絡先の一覧の作成、また第２に、全身の健康管理につなげるための在宅高齢者の口腔ケアチェックシート、薬の適正服用のためのチェックシート、こうしたものの検討、さらには、第３点ですが、個人情報保護に留意しながら、地域での情報を共有し、活動を強化するためのネットワーク体制、こういった３点が今具体的な検討事項として検討が進められ、３月下旬の第４回会議がこれから行われますが、これで今年度の検討内容や連携の取り組みの方向性、これにつきまして取りまとめを行い、公表することといたしております。健康・子育て推進局の設置によりまして、医療、福祉、そして健康づくりの連携が図られつつあるというふうに考えております。
次に、県の東部圏域地域リハビリテーション推進事業、これについての連携の仕組みのお尋ねがございました。これは局長からお答えいたします。
次に、介護保険に関連して、給付の実績と計画とで差があることについてのお尋ねでございました。これは具体的に担当部長からお答えいたします。
次に、地域包括支援センターについてどのように評価しているのかという御質問がありました。
本市の地域包括支援センターでは、官民協働型のメリットを生かしまして、市職員と社会福祉法人から出向している職員が連携しまして利用者を支援することができていると考えております。昨年、全国的に行方不明の高齢者といった問題が提起されて、本市でもいろいろ調査をすることになりましたが、この包括支援センターが直営ということもありまして、高齢社会課、あるいは医療保険を担当する保険年金課と連携を深めながら迅速な確認の対応ができたということも事実としてございます。本市の地域包括支援センターは、高齢者や家族の方などに対する総合相談、権利擁護、福祉サービスなどの支援を引き続き迅速かつ適切に実施していく、こういった機能を果たしてまいりたいと考えております。
次に、第５期の介護保険事業計画に関して、厚労省からの新たな情報についてという御質問でした。これにつきましては、担当部長からお答えいたします。
次に、大きな２番目の公共交通についての御質問にお答えいたします。
私からは、利用者減少の要因ということをまずお答えしたいと思います。
公共交通の利用者は、モータリゼーションの進展、これは自家用車を使ったり自動車利用がどんどんふえてきた、こういった時代の変化の中で、一方でまた過疎化、少子・高齢化が進行していくというような中で、公共交通利用者が年々減少いたしております。東部の路線バス利用者を見てみますと、平成10年では年間587万人という数字でした。同じ数値が平成21年度の実績では284万人と、300万人も減少していると。簡単に言えば、半減したという状況にあります。利用者の減少が減便や廃止などのサービス低下を招き、また、こういったことが影響して利用者がさらに減少するといった状況が起きて、いわゆる悪循環という面があることは否めないと考えております。
次に、現バス路線にはどのような問題点があるかという御質問がございました。
現状のバス路線は、鳥取駅を中心とした放射状路線を主体としております。その結果、各谷筋を結ぶ長大路線となっています。そのために、路線の重複区間が多く、ルート・ダイヤともに非効率であるということになるわけでして、と同時に、定時制・速達性といった交通機関の使命を確保することが困難な状況があります。例えば佐治線・鹿野線においては、車で約40分ぐらいのところが、バスで行くと終点までに七、八十分程度を要するというような実態があります。また、運行系統数が多いこともありまして、わかりにくい、利用しにくいということで、路線体系自身も改善ができないか、課題となっております。
こうした課題を解消するために、現在の公共交通体系を抜本的に見直すことにいたしております。幹線と、ちょうど枝線に当たる支線、この幹線と支線による役割に応じた路線設定を行う、利便性の徹底追求を行うということで、新たな総合公共交通システムの構築に取り組んでいるところであります。
次に、利便性が高く、効率的な公共交通システムとはどのようなイメージかということにお答えしたいと思います。
本市が目指している公共交通は、市民だれもが自由に行き交うことができる、こういった地域社会をつくっていくということを目指すものであります。高齢者や児童生徒など、マイカーを利用できない人だけではなくて通勤・通学にも対応して、利用者の利便性向上を今後追求することにいたしております。結果として「誰もが乗りたくなる公共交通」、これを目指すものであります。具体的には、運行時間はできるだけ朝早くから夜遅くまでということになりますし、幹線道路を走るときにはできるだけ早く、普通の自動車と同じぐらいの時間で到達できるようにということが目標になります。また、幹線の終点では、２次交通と呼んでおりますが、そこから乗り継ぐ、例えば循環バスとか自転車とか、自家用車の場合もあると思いますが、そういう乗り継ぎということが起こってきますので、そういった、目的地に到達するために必要な乗り継ぎをシステム的に改善を図るといったことが、公共交通が目指す姿といいますか、そういうことになると思います。
市民が安心して暮らせる、生活環境を支える地域公共交通でありますが、安全・安心な暮らし、また中山間地域の対策、こういったことの中で公共交通の果たす役割は非常に大きいと考えております。そういうふうに考えたときに、特に枝線に当たる支線の充実が重要であります。支線の役割は、地域内での生活利便を向上させるとともに、生活拠点と市中心部を結ぶ幹線交通への接続、これを向上させていくことがその使命となります。具体的には、きめ細やかさをキーワードに、タクシー等の小型車両を導入し、従来の路線バスでは運行できなかった地域、あるいは対応できなかったサービス、こういったことに対応したり、住民ニーズに対応したきめ細やかな運行ダイヤを設定するということで、高齢者の方にも外出しやすい環境、これを公共交通の中でも目指していきたいと考えているところでございます。
◯下村佳弘副議長
井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 介護保険におきまして、２点の御質問をいただきました。
介護保険事業の給付実績と計画との比較での御質問がまずございました。お答えします。
平成21年度の実績は、介護給付費全体額は125億3,596万円でございます。計画より１億1,000万円程度少ないですが、おおむね計画どおりと思っております。個々のサービスごとの実績と計画とを比較しますと、実績が計画より１億円以上下回ったサービスとしましては、通所リハビリ、訪問介護、介護老人保健施設の入所サービスでございます。反対に、実績が上回ったサービスとしましては、介護老人福祉施設での入所サービス、それから小規模多機能型居宅介護、このほかに認知症対応型通所介護のサービスがございます。
次に、平成24年度から始まります第５期の次期介護保険事業計画に向けた、厚生労働省からの通知と情報についてのお尋ねでございました。お答えします。
国においては現在、次期介護保険事業計画、これは平成24年度から平成26年度の３年間でございますが、これに向けた制度の見直しが検討されているところでございます。基本的な考え方としましては、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるよう、５項目の視点、これは１点目が医療と介護の連携、２点目が介護サービスの充実、３点目が介護予防の推進、４点目に多様な生活支援、５点目に高齢者住宅の整備がございます。こうした視点に立って、サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが検討されております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 地域リハビリテーション推進事業についてお答えいたします。
この事業は、鳥取県と圏域地域リハビリテーション支援センター、東部圏域は鳥取医療センターがそこのセンターとなっておりますが、それらが中心となりまして、入院患者の円滑な在宅復帰等を可能とするための医療・介護連携のネットワークづくりなどを行っておるものであります。主な活動内容といたしまして、圏域地域リハビリテーション推進協議会の設置によります連携策の検討、また、在宅へ向けたケアマネージャー、リハビリテーションスタッフ、地域医療連携スタッフの連携を目的としました在宅リハビリ・ケア会議の開催、患者・家族、医療・福祉の関係者によります退院前ケアカンファレンスの実施、それから、関係機関、職種の情報交換や情報共有を目的としました入院時連携シートの検討・試行、さらには就労支援事業所等・介護保険適用施設マップの作成・配布ということになっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 御答弁ありがとうございました。
最初に、安心の高齢者社会ということで、重ねてお尋ねします。
先ほど各機関や職種間の連携のあり方ということで外部委員会、それから、東部圏域の地域リハビリテーション推進事業の件で御答弁がありました。そこで、そのリハビリテーション推進事業なんですけれども、保健・福祉・医療、その辺の連携課としての取り組みに参考になるかどうか、御所見をお伺いします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当局長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 この東部圏域地域リハビリテーション推進事業におけます医療、介護サービスが連携した課題解決への取り組みでございますが、これは保健医療福祉連携課が現在取り組んでおります課題と多くの点で共通しておりまして、その解決に向けた取り組みは大変参考になるというふうに考えております。特に、この東部圏域地域リハビリテーション推進事業での退院前ケアカンファレンス、入院時連携シートの取り組みでありますとか、あるいは東部医師会を中心に現在作成中でございます地域医療連携パス、こういったものは、情報の共有化でありますとか、あるいは病院から在宅までにかかわる職種間の連携に大変有効であるというふうに考えております。さらに、関係機関、職種の連携が強化されるよう、私どもとしては外部委員会を中心に検討を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 参考になるという御答弁でした。
では、市長の御答弁にもあったんですけれども、直接市民とかかわるということで、地域にはネットワークという形でいろんな職種の方が連携を既にやっているわけです。今後はそういう連携と推進委員会と、そういうところで連携がまた必要になると思います。そういう、地域とのネットワークの連携についてはどう取り組まれようとしているのか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 地域との連携ということであります。これも検討中の事柄でございます。担当局長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 地域で暮らしながらも、健康・医療・介護の面で問題を抱えておられます方々は大変多くおられます。現状でも民生児童委員の皆様や市社協、地区社協などのかかわり、あるいは地域・福祉活動コーディネーター事業、健康づくり地区推進員活動などの事業展開を行っておるところであります。これらの活動の継続、さらに強化ということはもちろんでございますが、それぞれの役割を持つ方々が地域内でネットワークを組んで、地域の情報でありますとか、あるいは課題を共有していくことが今後の効果的な活動につながるのではないかと、外部委員会でも協議しておるところであります。今後さらにこの外部委員会での協議、また内部委員会の中の高齢者部会を中心に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先ほど地域ネットワークという形で、情報や課題の共有ということで話しているわけですけれども、個人情報という問題があります。本人や家族の了承を得る、そういう仕組みも必要だと思いますが、どう思われますか。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 個人情報保護も重要な課題であり、かかわってくる大きな問題だと思います。具体的な取り扱い等につきまして、担当局長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 個人情報のことについてでございます。
かかわりを持つすべての方々が連携して同じ情報を共有するということは、非常に有効であると同時に、連携の基本的な事項であると思います。しかしながら、他人に自分の病気のことを知られたくない、あるいは困っていることを隠したいと思われている方々が実際いらっしゃいます。この地域医療連携パスでも、本人や家族の同意を記載することとなっております。また、地域での情報の共有の仕組みにおきましても、議員がおっしゃられましたように、本人あるいは家族の同意を得るということが基本でありまして、承諾書の提出なども連携の取り組みの中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 承諾書の提出ということで、ぜひ情報の障壁というか、そういうものは取り除けるように、今後とも努力していただきたいと思います。
さて、介護保険事業のサービスの差というのをお聞きしたんですけれども、その原因は何か、お考えでしょうか。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 介護給付サービスについて、原因のお尋ねがございました。担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
介護保険事業計画で示しております給付額は、過去の利用実績をもとに算出したものでございます。計画と実績に差が生じた原因としましては、従来からのサービスに加えて、本市が整備を進めてまいりました小規模多機能型居宅介護といった新しいサービスが利用者の間に浸透してきており、サービス利用の選択の幅が広がってきたことが要因ではないかと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 １つ具体的にお聞きしてみたいと思います。地域ケアの推進のうち、地域密着型サービスの１つに夜間対応型介護というのを上げておりますが、そのサービス内容と本市の状況をお尋ねします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長
井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
夜間対応型のサービスとしましては、夜間対応型訪問介護というサービスがございます。このサービスは、要介護者の方が夜間でも安心して在宅生活を送ることができるように、訪問介護員による夜間の定期的な巡回や利用者からの随時の要請によって訪問を行うものでございます。鳥取市ではこのサービスを平成18年４月に開設した事業者がございましたが、利用者が１人もなかったため、半年余りで休止し、その後半年余りで廃止となった経緯がございます。現在このサービスは実施されておりませんが、今後、サービスの実施を希望される事業者があらわれました場合には、随時適切に指定等を行っていくこととしております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 サービス事業者が手を挙げればというような御答弁だったんですけれども、実際に介護が必要な方々のニーズというようなものはつかまれたことはありますか。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長
井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
ニーズにつきましては、先ほども答弁したところでございますが、事業者が開設した半年余りでございますが、利用者が１人もなかったということで、特に個別に調査をやっているというわけではございませんが、こういった状況で判断しているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 その事業所が手を挙げてやったんだけれども、利用者がなかったと。市の介護保険の保険者は何もしなかったという判断でいいでしょうか。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長
井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
サービス事業者がこの開設をする際に鳥取市もこの事業者に対して指定等を行い、その後半年余り、利用の実績がなかったということで、直接鳥取市が実態調査をしたということはございませんが、こういう情報をもとに判断させていただいているところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 平成24年度から始まる第５期の介護保険事業計画で、さっき５つの方向がという話の中で生活支援というような発言がございました。今後とも住みなれた地域で自立した生活が営めるようにするために、ぜひ先ほどの夜間専用訪問介護サービス等の事業者を育てていってもらいたいと思います。
次に、地域包括支援センターの評価なんですけれども、直営のメリットが出ているようです。増加する多様な市民ニーズや困難事例に対応するため、組織体制の強化が求められていると思います。現在の職員体制と身分をお聞きした上で、課題についてお尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 包括支援センターでのお尋ねがありましたが、その前にお触れになりました、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営める社会をつくるために24時間サービスが必要だという御指摘、御意見でございますが、このことはやっぱり次期計画の１つの項目として、我々も国の動向を見守りながら、本市の状況も把握して具体的な検討をしていく必要があると考えておりますので、一言申し上げます。
それからもう１つの、包括支援センターの職員体制等であります。
地域包括支援センターには、保健師、主任介護支援専門員、生活福祉士の３職種ございます。これらの職種に相当する資格として、看護師、介護支援専門員などの配置が求められておりますので、こうした方々を配置しているということでございます。本市の地域包括支援センターの職員体制としては現在、所長として、全部合わせると４名、それから保健師で６名、主任介護支援専門員が４名、社会福祉士が10名、介護支援専門員の有資格者が11名ということで、総勢35名の体制となっております。また、職員としては、市職員が21名で、うち正職員11名、嘱託10名ということでありますし、社会福祉法人からの出向職員が14名ということで、それぞれ職員の所属なりはこのようになっております。
課題としましては、こういった専門的な資格のある職員、専門職員の確保がなかなか難しい面があるということが課題であると考えております。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 ありがとうございました。実は、きょうここにバッジを、ちょっと見にくいんですけれども、これはロバです。実は、認知症のサポーターを養成する、サポーターになるとリングを配りますよということを１回お話ししたと思うんですけれども、そのサポーターを養成する、キャラバンメートを認証するものです。この制度等は、実は認知症への啓発や高齢者虐待防止、そして権利擁護など、本当に地域包括支援センターの職員はもっともっと強化しなきゃいけないなと感じています。特に休日や時間外対応、そして関係機関との円滑な連携等を考えますと、市職員による対応が望ましいと思います。定員適正化計画に基づいて職員を削減中ではありますが、機能強化というのは課題だと思います。人を大切にするという観点から、積極的な専門市職員の配置が必要と思います。市長の御所見を求めます。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
今後も、高齢者虐待への対応など、これは一例ですが、業務量の増加が見込まれる地域包括支援センターでございます。保健師等の３職種のチームアプローチにより問題解決に取り組むということの重要性は十分認識をいたしております。本市でも保健師の採用などを毎年行っておりまして、保健師の数もふえているという状況もございます。地域包括支援センターを管轄する高齢社会課と一体的な連携を図った運営をしていくというようなことも今後心がけたいと思っておりますし、引き続き高齢社会課との一体的な運営、そして関係各課との連携、こうしたことを図りながら、この地域包括支援センターの活動の強化に努めたいと思います。必要に応じて専門職員の適切な配置、市職員をという議員の御質問でございますが、市職員も含めて、今の連携というような形もとりながら体制の整備、そして職員の配置について十分配慮していきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 大いに期待したいと思います。
次に、だれもが乗りたくなる公共交通についてお伺いします。
総合連携計画には将来像を示した４つの目標を設定し、現在値を示し、３年、５年目の目標値を上げています。この計画の実施年、そして３年目、５年目とは具体的に平成何年になるか、お尋ねいたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地域公共交通について４つの目標を掲げての取り組みということでの御質問です。担当部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 鳥取市地域公共交通総合連携計画におきましては、議員の御紹介がありましたように、４つの目標を掲げております。１つは、市民が安心して暮らせる生活環境を支える地域公共交通、２つ目が、市民等の協働・連携による地域公共交通、３つ目が、マイカーに頼り過ぎずに済む、人・環境に優しい地域公共交通、４つ目が、社会状況等の変化に対応できる持続可能な地域公共交通、この４つでございます。この計画は平成21年度から25年度の５カ年間を計画期間としておりまして、既に湖山循環バスの実証運行でありますとか、米里線などにおけるバス代替タクシーの導入、公共交通マップの作成、また新たな総合公共交通システムの構築などに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 お聞きした、３年目と５年目とは具体的には平成何年ですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 21年から25年までの計画でございますので、３年目というのは23年度、５年目というのは25年度でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 そうなりますと、アンケート調査をやられているんですけれども、またアンケートをするんですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 ３年目、５年目の目標を設定しておりますので、アンケート調査をやりたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 実際に21年、22年という形でやってこられて、23の政策を上げておられます。ただ、企画や実証運行、調査・研究というのをやられてきたと思うんですけれども、23年度以降のスケジュール、そして目標などの変更はございませんか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 鳥取市地域公共交通総合連携計画に掲げる事業につきましては、短期間で実施できるもの、また、事業者等との調整、地元説明会など、準備に時間のかかるものと、いろいろございます。現在、着実に事業実施をしているところでございます。目標値につきましては必要に応じて見直す必要があるかとは思っておりますが、目標そのものについての見直しは考えておりません。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先ほど話に出ました湖山循環バス、実証運行をやられたと思いますけれども、評価と今後の活動についてお伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 湖山循環バスについて、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 湖山循環バスは、移動ニーズに応じたバス路線の再編・新設として、平成21年10月から昨年９月までの１年間、実証運行を実施いたしました。実施に当たりましては、広報啓発を初め、地元説明会、地元要望にこたえたルート・ダイヤの設定などに努めてまいりましたが、１便当たり平均の乗車人数が1.8人ということでございまして、目標の５人には届かず、やむなく運行中止となりました。しかしながら、実際に買い物客・通院客が御利用されまして、その約３割が「外出機会がふえた」というふうにお答えしていただくなど、公共交通に対する潜在的な需要があり、住民の外出機会・社会参画の機会を提供できるというような確証が得られたわけでございます。この成果につきましては、現在取り組んでおります新たな総合公共交通システムの構築に生かしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 バス路線の路線網の再編の実施計画が示されておりますが、他の交通手段との連携、そして交通結節点の機能や役割、そのことについてどう考えているのか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、他の交通手段との連携にはどういうものが必要かといった点でございます。
幹線と支線の連携を強化して利便性の高いネットワークを構築するには、乗り継ぎ拠点の整備が重要だと考えております。詳細は検討中ですけれども、バリアフリー化とか待合環境の向上、サイクルポート設置による自転車との連携強化などを構想しておりまして、特に鳥取市南部地域からこれを実施していきたいとの構想で推進を図ろうとしているところでございます。また、乗り継ぎ割引の実施、上限運賃制の本格導入、バス利用者の利便性向上のためのＩＣカードですね、電子マネーのようなＩＣカードを導入するなども行う必要があると考えています。こうしたことによりまして、鉄道・バス・タクシー、各種運行主体の連携・協力も得ながら、こうした公共交通の新しい体系をつくっていきたいと考えております。
次に、今申し上げました交通結節点の機能、役割でございます。
交通結節点、結び目という意味ですが、これにつきましては、複数の交通機関が集まり、相互に乗りかえ等を行う場所として考えております。例えば鳥取駅につきましては、鉄道、バス、タクシーの重要な交通結節点になっております。平成21年度の鉄道利用者というのは実にＪＲ西日本の米子支社管内で最大であります１日当たり平均１万2,000人、そういう数字になっております。バスターミナルの利用者は１日約4,000人となっております。これは両方合わせて、年間で考えると584万人という非常に大きな数の方々が駅あるいはバスターミナルを１年間で利用されるということになります。こうした、鳥取・島根両県を通じても最大と言えるような交通結節点もあるわけでありますが、地域の中にいろいろな幹線と支線のバスの乗り継ぎの結節点、こういったものも含めて整備することで、公共交通の利便性、利用の増進、これを図っていきたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 今回のバス路線網の再編実施計画案と同じときに、南部地域の実証運行計画ということで案をいただきました。先ほど市長からその南部地域でのという話ですけれども、ぜひ早く実施に移していただいて、全市的な取り組みになるように、計画期間、実施期間ともに前倒ししてスムーズな公共交通機関のあり方ということを鳥取市内全域に広げていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 早速質問に入ります。
長引く景気低迷の影響は、本市の建設・建築業界にも大きな影を落としております。公共投資・民間投資の減少に伴いまして仕事量が減少し、「雇用を確保することが難しくなった」と、その声をあちこちで聞きます。ここにいらっしゃる議員の皆さんすべての人が「雇用どころか、会社の存続自体も危うい」と言われる経営者の声を数多く聞いていらっしゃることと思います。だれのせいとか、だれが悪いとかは言いません。それほど今の鳥取市は全体的に疲弊しているのです。
竹内市長が誕生してもうすぐ９年目を迎えようとしております。竹内市長はこの９年間、鳥取市に何をもたらしたのでしょうか。毎年、一般会計で800億円に近いお金を使いながら、この９年間で、経済、産業、観光、環境、福祉等、あらゆる分野で私たちの暮らしはどれくらい豊かになったことでしょう。私はよく考えます。私たち市民は、どのくらいこの鳥取市を誇りに思い、愛着を感じ、夢や生きがいを感じて暮らしているのでしょうか。そして、政治はどのくらいその手助けとなっているのでしょう。「政治はだれのために、何のために存在するのか」、私たち政治に携わる者にとって永遠のテーマであります。
当然税金の使い道は公平であらねばなりません。それが原理原則であります。しかし、公平といっても、国と地方自治体とでは公平の意味は異なると私は思っております。ある一定のルールのもと集められた税金は、決められたルールで再配分されます。その再配分された税金と、地方で集められた税金で地方自治体は運営なされているわけであります。しかし、このお金はその地方で暮らす人々の福祉と発展に使われてこそ初めてその役割を果たすものであります。当然、より多くの資金・物資が地域内で流通・回転することが求められます。地方自治体の長並びに議員は、国民・市民より預かった大事な、大切なお金を、税金を、現在の安心と将来の投資を考えながら、地方自治の福祉・発展のため再配分する役割を担っております。鳥取市が発注する建設工事は、建設・建築を営む市民・地元業者にとって大きなウエートを占めております。したがって、より多くの工事が地元業者に配分されることが求められることは言うまでもありません。
そのような状況の中、最近、本市において、片原駐車場建設と砂の美術館整備建設がプロポーザル方式で事業発注なされました。片原駐車場建設では、設計・施工・管理運営一体型、砂の美術館整備建設では、設計・施工一体型のプロポーザル方式での応募受け付けであります。既に業者も決まって進行中のことですから、その是非は問わないまでも、プロポーザル方式でその一括発注方式に非難が高まっております。ただでさえ減少している公共工事の中の、業者にとって魅力的な大型工事が、地元業者が手を引かざるを得ないような条件を提示され、泣く泣く応募をあきらめざるを得ないと聞いております。今、議会に上がっている公共工事関係の平成23年陳情第４号から８号は、いずれもこのような背景において出された各業者の悲鳴であります。地元の産業と雇用を守ろうとする者のかたい、そして揺るぎない決意のものだと私は感じております。鳥取市の政治を担っている竹内市長は真摯にこの要望にこたえ、より多くの流通をこの地域に呼び込むことを考えなければなりません。市長は、プロポーザル方式での工事発注の見直しについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。
また、今後の建設に関する各業界の要望に対し、どのようにおこたえなさろうとしているのか、問うておきたいと思います。
市長の明快な答弁を求めて、質問を終わります。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の寺垣議員の御質問にお答えいたします。
御質問の中で公共工事の重要性ということをおっしゃいました。私も、地元の雇用とか地元の建設事業者の状況、こうしたことも考えながら、公共工事をふやしていくための努力、こうした努力を鳥取市として行っておるところでございます。毎年の予算資料の中にも、公共工事を毎年どれくらい計上してきたか、そういったことを金額で表示もし、また、発注に当たっては地元発注をふやしているという具体的な率なども示してきたところでございまして、そういった基本認識で事業を進めておるところでございます。
さて、今御質問いただいた点でありますけれども、最近の発注工事の中で、片原駐車場、そして砂の美術館の恒久施設、こういった施設の整備が設計・施工の一括発注等で行われてきているということがございました。いずれも地元の業者が施工に当たるというようなことがありまして、当然のことながら、私も地元業者がこの事業を担っていくという体制について、必要な最大限の配慮を払っているというふうに認識しているところであります。
そして、陳情についての御質問がございました。
まず、分離発注なり設計・施工一括方式なり、こういった点はかかわってまいります。分離発注については、従来から分離発注を原則として工事発注を行っております。これが一般的な原則であることを十分承知しておりまして、まず設計を発注して、設計ができ上がってからまた別に工事を発注するということ、そして工事に当たっては、工事業種がありますから、それを分けて分離発注していく、こういったことを基本といたして、多くの場合そういうふうにやっております。設計・施工一括発注方式につきましては、これも何度かお答えしていると思いますが、施工者の固有技術・ノウハウを生かした合理的な発注ができるほか、分離発注に比べて発注業務が迅速・効率的に実施できることによりまして、技術的な問題、あるいは工期的な問題、こうしたニーズにこたえることができるという点で、この設計・施工一括発注方式も、必要な場合にはそれを適用するということにいたしているところでございます。今後もおのおのの工事の内容に応じて最も適切な発注方式を選択して、公平な、公正な入札契約を行っていく、それを通じまして地元への発注もふやしていく努力、これをしていきたいと考えているところでございます。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 お答えいただきました。いつも変わらぬ答弁で、私も何回か耳についておりますので、市長が言われることはよく理解しておりますけれども、それだと、なぜこのような要望や陳情が上がってくるんですか。業者はそうは思っていないんじゃないですか。その辺を市長に。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 なぜ陳情が上がってくるかということです。
これは、我々は受ける側でございます。議会も執行部もそういった陳情を受けている側です。なぜ陳情が上がってくるかについては、より事業を自分たちの受注できるような形でやってほしいという思いから要望が上がってくるというふうに考えていいと思います。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 より実が欲しいと。それはそういうふうな意味でしょうね。ただ、今、満足されるほどの受注を鳥取の建築業者が持っていない。それぐらい厳しい世の中であるということは確かだと思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の、公共工事が減る、そして民間工事も景気の関係で低迷しているという状況であります。鳥取市としては鳥取市の責任の範囲で、できるだけ公共工事をふやしておりますが、公共工事といっても、国・県の部分も含めてということで、全体的な状況が個々の建設業者の皆さん、建設業を営んでいる方々にとって厳しい状況であるということは私も認識いたしております。雇用をふやしたいというようなことを政策課題に私も上げておりまして、できるだけ雇用、それも若い人の雇用がふえるために引き続き努力していく必要があると考えております。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ここの場所は議論の場所ですから、次々に課題を与えて市長の答弁を引き出すわけですけれども、私は何回も市長のこういう答弁を聞いておりまして、市長は鳥取市の業者、市民のことを本当にお考えなのかなと、いつも疑っております。もし本気で鳥取市の業者なり、鳥取市の経済なり、鳥取市の生活を支えようとなさるんだったら、もっと鳥取市民の身の丈に合った工事を身の丈に合った方法で出しながら、鳥取市民の要望を聞きながら、そういう、今、鳥取市が預かっているようなお金を皆さんに還元していくような方法を考えないですかね。その辺が私は不思議でしようがない。口では市民のためだと言いながら。これは何回もこうやってみんなが言っていますので、同じ答えが返ってくるので、言いながらむなしいわけですけれども、残念ながら、市長にそのような考え方がないということがわかったということでこの質問を終わるのかなと思いますけれども、それではちょっと中途半端に終わりますので。
今、要望の中で非常にいい要望が書いてあります。市長も預かっていらっしゃる建築士事務所の協会からの要望が出ている。プロポーザル方式と施工方法を分けて発注してくださいという要望ですね。この中に、設計監理と施工は別の分野の業務でありますと。本来の形でそれぞれ別々に発注されることという部分があります。まだたくさんの要望がありますけれども、これについて先ほど市長の答えと違うので、ここのところだけお答えください。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の御質問は、設計監理と施工が違うものだと。それは非常に基本的なことだと思います。設計管理は、基本的に設計ができて、それが施工段階に入って、設計どおりに施工がなされているか、いわゆる監理業務ですね、これは実際に行う人も、行う業務も施工そのもの、工事そのものとは違うわけです。そういったことについて恐らく業界と我々の認識が違うということはなくて、要はだれがそれを行うのかという部分であろうと思います。
そこで、先ほどお答えが不十分だった点にも当たると思いますけれども、例えば平成21年度で発注総額112億円のうち106億円が地元に発注されているということで、率にしまして、20年度に比べて4.1％アップしているというようなことになっておりますので、受注率は上がっている、そして金額も上がっているということであります。22年度も同じ傾向で来ております。このように、地元に発注するということについては実は地元の業者の皆さんは一番よく御存じだと思います。そういう努力をしながら、さらに多く発注をして仕事をふやしていただきたい、そういう要望になっていると思いますが、それについて、できるだけ地元発注に努力する、そういうことを我々は方針として持っておりますので、そういったことに努力を重ねていきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 お答えがほかの方にそれたので、その言われたことについてお聞きしておきますけれども、93％の地元発注ということで今、市長が言われましたけれども、この数字が非常に、担当に聞けば、ＪＶで県外の業者に出したとしても、１社でも鳥取市の業者が入ったら、それは鳥取市の地元発注として計算するんだというふうな言い方をされたので、びっくりしまして、それこそ、例えば100億の工事が出たとして、100億の全部がＪＶじゃないにしても、ＪＶを組まれた大きな大型の工事が、その工事すべて、１社でも鳥取市の下請業者が入っていたら、組んでいた業者がいたら、それだけでもうそれは地元発注ということにされるという、言ってみれば、我々にとってはキツネにつままれたような数字の操作でありまして、それが本当なのかなということを。いつも市長は声高に93％は地元発注だと言われますけれども、その中の本当は何％が鳥取の地元業者に発注されたものか、これを担当に聞いたら、わからないと言うわけです。こんなことで地元発注と威張られたって、我々はそんなの納得できませんよ。それはよく調べて、本当のところを皆さんにお知らせください、その面は。ただ、さっきの。
（発言する者あり）
◯寺垣健二議員 いや、それは。じゃ、今聞きましょうか。お答えください。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 受給額で今お話をして、その中にはＪＶの分で、例えば県外と地元、地元が１社とか２社、ＪＶを組んだ場合をこの数字に入れているんじゃないかと、この点について御質問がありました。私も少し解明してからお答えしたいと思います。
いずれにしても、私も議員が言われた数字を資料の中で確認してみたんですが、平成22年度の数字で見ますと、２月末現在で100億円のうち94億円を地元発注していると。ＪＶの工事が幾つかもし入っていたとしても、94.5％という高い率になっておりまして、地元発注に向けた努力、これは十分御理解いただいているということだと思います。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ちゃんと調べてお答えください。後ろが多分ガヤガヤ言うと思いますけれども。
（発言する者あり）
◯寺垣健二議員 大事なところですけれども、今はちょっと、時間がなくなりますので。
でも、少なくとも、言われたように94％の地元発注ということは、どうもそうじゃないということを担当者から聞いておりますので、その辺はよく調べて、本当のところ鳥取市の地元業者にどれぐらい発注されているのかということは市長はつかんでおかんとやっぱりいけませんよ。みんなの前で言っているんですからね、口を大きくして。その辺はちょっとあれして。
先ほどの質問の本題の方が答えられていないんですけれども、私は設計と監理というものは別々に発注すべきだという話をしているんです。それを市長は一体の方がいいんだというような言い方をされたので、そういうふうに言っておるんです。一体でいいというのは、プロポーザルの方法としてそういう物件があるというようなことを今まで説明されていますけれども、それにしても、ここの要望書は、設計は設計、設計監理は設計監理で別々に発注したものを後で一緒にくっつけて施工することは可能だと言っていらっしゃるんですよね、この設計監理組合の要望書の中では。ここの鳥取市がやっているのは、それを一体型でプロポーザルに出されるわけですね、単価も含めて、見積もりも含めて。それがいけないと言っているんです。それがだめだと。それをやめてくださいという要望なんです。そこのところをはっきりしてもらわないとね。お答えください。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど、ここの演台でお伺いしたら、施工と施工監理は別という意味ですねと確認しましてお答えしたものですから、話がどこかですれ違ったかもしれません。今、設計と施工監理は別にすべきだと。
（「設計監理」と呼ぶ者あり）
◯竹内 功市長 設計と設計監理。
（「設計監理と施工」と呼ぶ者あり）
◯竹内 功市長 設計監理と施工ということであれば、それは別のものだというふうに考えて我々は取り扱っておりますので、同じ業者がやるということはありませんし、ちょっとどこか誤解があると思いますので、改めて、御質問の内容がそうであれば、我々はそれを１つの業者でやるとか、一体に考えているとか、そういうことはありません。設計と施工を一体的に発注するということについては我々、それは分離発注が基本で、設計と施工を、特別な場合には例外的に一括に発注していると。そういうことでございます。以上、我々としてはそういう理解を申し上げてきました。そういう理解をいたしております。
◯下村佳弘副議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 設計監理という業務があるわけですよね。設計して、それを監理する。で、施工。だから、この部分をはっきり分けてくださいということを言ってあります。それを分けて発注されても、後でやるようになってから、合体しながらできると。今、鳥取市がやっていらっしゃるのは、片原駐車場にしても砂の美術館にしても、設計監理と施工一体型なんです。それを分けて発注してくださいという意味で要望書が来ておるわけです。要望書の意味ぐらい理解してくださいよ、市長。それが理解できないようじゃ、要望を聞いたってしようがないじゃないですか。困りますよ。いろいろ要望があるわけですけれども、市長、本当に真剣に考えないと、えらいことになりますよ。もうマグマはたまって、市長、本当に大変なことになりますよ。笑っている場合じゃないんです。私はもう、きょうはこれ以上議論はしませんけれども、本当に真剣になって要望、陳情を聞いていただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 恐縮です。御質問の中で、陳情・要望の内容、これはもちろん真摯に受けとめて、内容も理解しております。御質問が繰り返し行われました設計監理と施工といった点について、担当の部長から一言答えさせていただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員が言われている「カンリ」というのはいわゆるサラカンに当たるものだと思うんですけれども、通常は、済みません、専門的な用語で申しわけないんですが、「カンリ」にはクダカンとサラカンとが一般的にありまして、いわゆる工事管理というのは、クダカンの方については施工会社が行っているものです。サラカンの方については、設計会社が設計図書どおりできているかどうかをチェックするのが監理ですね。これまでは設計会社がその設計どおりできているかどうかを施工のときに管理を、工事監理、サラカンの方をするというのが一般的な考え方だったんですが、いろいろ工事の透明性とか設計の正当性などをきちんとチェックすべきだということで、最近では第三者監理というものも行われています。それは、設計した会社とは別の設計会社が、その設計図書をもとにして、違う会社として工事の監理をするということが一般的に行われてくるようになっていまして、それは鳥取市も導入を一部しております。そういう、監理業務を別途発注しないものについては、建築工事の場合は鳥取市の市役所の職員自体が監理を行っているというケースもございます。
ですから、議員がおっしゃったのが恐らく「設計・監理」だと思うんですけれども、設計と監理というのはまた別のものだとお考えいただかないと多分いけなくて、その場合には、私どもが片原であるとか砂の美術館でやっておりました設計・施工一括と言っている分には、サラカンの業務というのは入っている場合と入っていない場合とがあると思うんですが、それは別にして発注することも可能です。ですから、ちょっと議論が、整理しておかなければ、聞いておられる方に非常にわかりにくいものになったんじゃないかなと懸念しておりまして、それについてはきちんと整理させていただいて対応させていただきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘副議長 寺垣議員の一般質問は終了しました。
石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党の石田です。早速、通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、地域力についてお伺いいたします。
先日、新聞報道にショッキングな記事がありました。それは、国土交通省の国土審議会長期展望委員会の推計で、2050年の日本はこのまま過疎化や少子高齢化が進むと、人が住んでいた国土の約20％で住民がいなくなるという中間報告でした。中国圏では24％という、全国平均を上回る高い数値が示されておりました。本市の人口も、平成17年の国勢調査以降、年々減少の一途をたどっており、中間報告からすると、将来は市内居住地域の４分の１の面積が無人化になるのかと思ったとき、非常に危機感を覚えました。
さて、昨年、
竹内市長が３期目に当たり掲げられたマニフェストの第１番目に「鳥取力を高めます」とありますが、人口減少の流れの中で、市長の掲げられている鳥取力について御所見をお伺いいたします。
次に、悪臭問題についてお伺いいたします。
従来から、賀露地区内にある養鶏場の悪臭が問題となっております。このことは本会議場でも幾度となく論議され、その対策が強く望まれておりました。ようやく平成20年７月に県と市の補助によって脱臭装置が設置され、その結果、設置前に比べ悪臭の軽減は図られたということですが、まだまだだという声が地域住民から聞こえてまいります。最近、養鶏場近くに転居してこられた方が「とてもいい住環境と思い引っ越してまいりましたが、このにおいは何でしょうか。これはちょっと。と話しておられました。本来なら、他市からの転入による定住人口の増加という喜ばしい話なのですが、非常に残念な気持ちになりました。
そこで、脱臭装置の設置以降どのような対策がなされてきたのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。
私の「鳥取力を高めます」というマニフェストを引用いただいての御質問でございました。
鳥取力は何かというふうに聞かれたときは、鳥取、鳥取市でもいいんですが、鳥取市の地域力というふうに私はそれを、簡単に答えるときは答えております。鳥取市の地域力は、それじゃ、どういうもので構成されているかということを考えたときには、鳥取を愛し、鳥取のために率先して行動する多くの市民の皆さんの市民活動、これは協働のまちづくりなんかにも大きくあらわれておりますが、こういったものから生まれる活力、そして、農林水産業とか商工業、サービス業、こういった地元の企業、経済活動、そういったものから生まれる地域の経済力、それからさらに、特産品とか観光地などで鳥取が地域資源を生かして地域の活性化を図って、その活力といいますか、そうした要素ですね。人、あるいは企業、あるいは地域の資源を生かしたその他の地域の活動、挙げればもっともっとあるのかもしれませんけれども、それが総合的に合わさって地域力を構成しております。
したがいまして、やっぱり大事なのは人ですので、人を築いていく、人づくり。例えば家族のきずなや地域とのかかわりを深め、そして地域に対する誇りを持って、自身を持って活動する子供たちから大人の皆さん、そして、そういった人たちの生活を支える雇用とか生活環境とか、そういったものを整備していく、こういうことが求められてくると思います。こうした取り組みを通じて鳥取の地域力を高めていく。これは人口が多い少ないということも関係はしますけれども、じゃ、少なくなっているから地域力が失われても仕方がないというのではなくて、一人一人の地域住民が力を出すことできずなを深めて活動を高めることでこうした地域力は上がっていくものと考えているところであります。
それから、悪臭問題について御質問がありました。転入された方が非常にこれを憂慮して、これが大きな問題であるといったお話をいただきましたけれども、私もそういうことがないようにしたいという思いでずっとこの問題に取り組んできたところであります。臭気対策というのはなかなか難しい問題でありますが、いろんな対策を積み重ねておりますし、これからも実施しようとしておりますので、この一連の取り組みにつきまして、担当部長からお答えしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
一部、議員さんからも消臭装置のお話がございました。改めて、これまで賀露の養鶏業者が取り組んでこられた経緯も含めてお答えをさせていただきますが、賀露の養鶏業者がこれまで実施されました臭気対策といたしましては、平成18年７月に堆肥の発酵装置からの臭気低減を図る簡易脱臭装置を設置いたしております。それから、先ほども御質問の中にありましたように、平成20年７月に県・市で支援いたしまして、堆肥攪拌装置の臭気を集め消臭剤を散布する脱臭装置を整備されました。また、平成18年からは継続して消臭剤を飼料へ添加していますし、鶏ふん処理時にもこういった消臭剤を散布いたしております。また、堆肥にするときのにおいがやはり一番きつい話であります。こういった作業時間短縮のための要員を３名配置して臭気対策を実施いたしておるところであります。
さらに、やはりまだ悪臭がするというお話であります。今年度新たな取り組みといたしまして、堆肥処理施設内の臭気を低減するために換気扇に細霧消臭装置を設置するとともに、脱臭槽に入れておりました資材、これは木材のチップでありますが、これよりも脱臭効果の期待できるガラス発泡材、こういったものを追加する取り組みを実施しておるところでございます。これは市が独自に支援いたしております。ただ、鳥インフルエンザが全国で発生いたしておりますし、大雪の影響もありまして、工期が若干延びておりまして、この工事につきましては３月の中旬に完了すると業者から伺っております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁をいただきました。
それでは、まず地域力について、重ねてお伺いいたします。
先ほどの市長の御答弁にもございました。私も、地域を変革していこうとする市民の自発的推進力こそが「鳥取力」であり、また、鳥取市全域の活力が結集した総合力ではないかと、そういうふうに思考いたしております。しかし、全国的に人口減少や少子高齢化が進み、特に中山間地域においては都市部への転出等により集落の維持が困難になりつつあります。そのため、地域の活力・推進力が弱くなっている現状であります。特に地域住民の過半数が65歳以上という小規模高齢化集落におきましては深刻な問題であります。本市における小規模高齢化集落と言われる地域の現状と課題について御所見をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
小規模で高齢化の進んだ集落、こういった集落は本市の中山間地域で、過半数が高齢者というところについて４集落認識しております。これらの地域では、過疎高齢化が極端に進んで、農林業の衰退、暮らしの不安、集落維持が困難だといった課題がございます。こういった非常に限界的な集落以外にも多くの中山間地域集落が、先ほど議員は４分の１が、50年後でしたか、無人の地域になるんだといった国土交通省のお話も出ておりましたが、やはり長期的に見ると、人が住まなくなって非常に零細な集落となっていくような、そういった状況に見舞われかねないということで、私も中山間地対策の強化に乗り出しているところであります。
こうした中山間地域の課題に対しましてはいろんな取り組みがあります。地域の中で都市住民との交流とか、大学と連携した協働の取り組みとか、いろいろありますが、まずは自分たちの力でできることをしっかり取り組んで、それと、鳥取市がそれを支える地域との協働の取り組みが重要だと思っております。佐治町の集落の例では、豊かな地域の資源を地域の宝と位置づけて、グリーンツーリズムによる農家民泊等にみずから取り組んでおられるところでして、これによりまして都市部との交流が可能となって、また、簡易宿所の許可を受けて、一定の負担もいただきながら農山村の暮らしを体験していただくといったことができるようになってきました。また、集落活性化の計画を自分たちの地域でつくりまして、その計画づくりに支援を行うことを初めとして、実際の具体的な事業が出てくれば、それに対して市も支援すると。そういう形で取り組みを強化しているところであります。
御指摘の、極めて厳しい状況にある集落を初め、それに準ずる集落等の活性化については、やはり今緊急の課題だと考えておりますので、これにつきまして鋭意、今10集落をモデル事業として取り組むなどをやっておりますので、そうした仕組みを使いながら、具体的にどう支援していったらいいのかを打ち出していきたいと考えているところであります。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ただいま御答弁いただきましたように、本市では小規模高齢化集落を含む中山間地域の活性化と振興に積極的に取り組んでおられることは承知しておりますが、さらなる推進を図るために、昨年３月に「鳥取市中山間地域対策強化方針」を策定されました。これは22年度に特化した活性化施策でありますけれども、この策定に当たりまして、地域の課題や住民の意識を把握するために「中山間地域モデル集落実態調査」というものを実施されております。この調査結果で、将来にわたり集落が活性化していくための最大の課題について、御見解をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問は、最大の課題ということであります。
実は幾つも課題があって、例えば交通の手段を確保するとか、身近な店を確保して買い物ができるようにするとか、いろんなのがありますが、特に、地域で何かまとまったことをやろうというときのリーダーづくりというのが大変重要だと思います。私の比較的よく知っている集落の１つは、例えば国府町の上地とか、鳥取市の高路とか、幾つかあるわけですけれども、そういったところには立派な、リーダーと言われる方がまとめていろんな方向づけをしておられるように感ずるわけでして、やはりこれが一番という意味で申し上げるのも、１番と２番とか比較はできませんが、大変重要な要素だということであると考えております。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 確かに問題は非常に複雑に、種々の問題が絡んだ大変難しい問題ではあります。ただ、今その中でも特にリーダーづくりが最大の課題ではないかということで御答弁をいただきました。この集落実態調査の「地域活動の問題点」というところに、リーダーの担い手不足がトップに上げられております。私も、問題意識を持って地域を引っ張っていくリーダーがやはり一番最も重要なことであると思考いたしております。人材を養成するということは大変に時間がかかる作業でありますけれども、本市ではこれまで中山間地域のリーダー育成にどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の企画推進部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 本年度、グリーンツーリズム実践者やむらまち交流のリーダー養成を初め、ものづくりや組織づくりのリーダー養成事業に取り組んだところでございます。昨年12月に開催いたしました「中山間地域を元気にするリーダー研修会」、こういうものを開催いたしまして、これには市内各地から約50人の参加者が集まられまして、優良事例を学ぶ講演、それから分科会では座学・知識、それから情報交換会、それから、中山間地域の宝を活用したフィールドワーク、これは体験とかこういうものですが、こういう参加型の研修を行ったところでございます。参加者の方々からは「感動」「共感」「一体感」を共有でき、有意義で中身の濃い研修であったとの感想をいただいたところでございます。来年度からは、仮称でございますが、「鳥取ふるさと元気塾」、こういうものを開催いたしまして、市場で勝負できるものづくりの実践者や交流事業や集落の活性化に立ち上がったリーダーなどが実力をつけるための人材育成を図っていきたいと、このような取り組みを行う予定にしておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 リーダー研修会を実施されまして、50人の参加があったと。参加された方は非常に有意義であったというふうに今お伺いさせていただきました。非常に先に光を感じるような内容であったように今お伺いいたしましたけれども、実はこの中山間地域対策の方針の中で「魅力ある地域づくり・人づくりの推進」という項目に、中山間地域の活性化指導者養成というふうにあります。文字どおり地域を活性化するリーダーの養成ということだと思うわけですけれども、私はどうもこのリーダー像がよくわかりませんので、目指しておられるリーダー像をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 リーダー像について、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
先ほども答弁の中で触れたところでございますが、中山間地域が元気になるための実践者、要するにこれを運営する、地域を横断的に推進する役割といいますか、こういうものがリーダーに求められておるというふうに思っております。事業を通じてものづくり、新たな商品を開発したりとか、都市・村の交流づくり、これの実践を行っていく、こういうものを行っていただくリーダー、これが我々の目標としておりますリーダーの役目というふうに理解しておるところでございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 といいますと、地域の活性化にかかわるすべての活動の中心的リーダー、いわゆる地域をコーディネートしていく、そういう役割である、そういう活性化指導者だというふうに認識させていただいてよろしいですね。
さて、永続的に地域を存続させていくためには、当然ながら定住人口の維持・増加が不可欠であります。本市では、Ｕターン相談支援窓口を開設されておりまして、受け入れを促進しておられますけれども、中山間地域におけるＵＪＩターンの受け入れの現状と今後の課題についてお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
本市ではこのＵターン、Ｉターン、Ｊターンというものの相談支援窓口に専任相談員２名を配置して、住まい・仕事・暮らしなど各種相談をお受けしております。平成18年９月に窓口を開設してから209世帯467人、うち半数以上が、120世帯248人でありますが、中山間地域に移住されております。今年度だけ、22年度だけを取り上げても、30世帯63人がこの中山間地域への転入を図られたわけであります。移住された方には、就農者や伝統工芸の後継者になったり、また、地域の獅子舞とかボランティアに積極的に参加するなど、「集落が元気になった」というような声もいただくようなケースがたくさんございます。
課題としては、仕事の確保、それから地域への溶け込みというのはやはりいろいろ、その方、その地域によっての難しさ、易しさということもございます。こういったことが課題に挙げられると思います。こういったことを考えて、就職の支援を行ったり、あるいは自治会長さんとお話ししたり、市の方で行いまして、スムーズな地域への溶け込み、受け入れ、そうしたことが図られるように努めているところでございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 やはり他地域からＵＪＩターンで帰ってこられました方はなかなか地域に受け入れしていただくのか不安だという部分があると思います。しっかりとそのあたりは進めていただきたいというふうに思いますし、23年度から相談員を１名増員されてＵターンの支援の強化を図られるというふうに伺っております。また、先ほどお話がありました成功事例といいますか、着実に地域が活性化している成功事例等もお伺いしておりますので、他地域へ本当に広がっていきますように、さらなる支援を強力に進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、悪臭問題について、重ねてお伺いいたします。
賀露地区の養鶏場では、本年度から来年度にかけて脱臭装置の追加整備をされると伺いましたけれども、平成20年度に設置済みの脱臭装置との相違と、また、設置後の脱臭効果をどのように予測されているのか、お伺いしたいと思います。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の農林水産部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
従来、養鶏業者が取り組んでこられました消臭の取り組みというのは、いわゆる鶏ふんを堆肥にするところの堆肥舎、これに対しての消臭装置をつけるものであります。これから取り組む予定、現在予算でもお願いいたしておりますが、従来は悪臭の原因であるアンモニアのにおいを低減する対策を行っておったわけでありますけれども、これによりまして、測定の結果でも一定の効果は出ておるという結果は出ておりますが、今、地元の皆さんがおっしゃるのは、いわゆる鶏舎から排出されるにおい、鳥そのもののにおいがすると。これの対策が必要であろうということでありまして、平成23年度、来年度はこの鶏舎自体の換気扇に消臭装置を設置するとともに、臭気を運ぶ羽毛や粉じん、こういったものの飛散を防ぐために鶏舎間に防じんシート、こういったものを設置して、さらなる悪臭対策を実施するという予定になっております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 実際その20年度設置の時点と設置後の、どういうふうにさらなる軽減をされるか、そのあたりの予測をもう一度お伺いさせていただきます。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
従来アンモニアの数値をはかっておりましたところ、やはり脱臭装置を設置以来、このアンモニアの測定結果では低減されたという数値が出ております。従来は規制値を超える測定もあったようでありますが、そういったことは賀露の方ではなくなっておるところであります。それと、来年度取り組みますいわゆる鶏自体のにおいについては、県の中小家畜試験場で一部実験しておりまして、一定の効果が見られるということを伺っておるところでありますので、来年度実施する鶏舎からのにおいに対しても一定の効果があるものと考えておるところであります。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 一定の効果を見込んだ上で設置するのは当然だとは思います。この追加の脱臭装置設置後の脱臭効果の検証体制といいますか、地域住民への情報の提供と共有、これをどのように実施されるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 養鶏場の臭気の検査につきましては定期的に行っておるところでありますので、設置後にもいわゆる臭気の測定をいたしまして、これは業者も自力でやっておるというようなこともありますし、そういった設置後に、臭気に対しての測定を行って効果の検証をいたしたいと思っておりますが、どの程度の数値目標にするかといったところまでは現在持ち合わせておらんところであります。
それと、地元への説明につきましては、情報の共有ということは大変必要でございまして、平成18年度以降、賀露の自治会の皆様に説明なり取り組みの状況をお話しいたしておるところであります。平成18年度以降、８回実施いたしております。この３月にも自治会の皆様に現在の取り組みと平成23年度の取り組みについてお話しする予定といたしております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございます。この検証結果とか、また途中経過とか、情報提供をしっかりと地域住民の方にしていただくことがその地域の方の安心につながっていくと思っております。共有していくと御答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
さて、湖山池東岸にも養鶏場がありまして、こちらも周辺地域や、風向きによっては広範囲に悪臭が漂ってくると以前から問題とされております。市民の安心安全な生活環境を確保するために早期に解決しなければなりません。このような問題を抱える中で、平成25年秋には「全国都市緑化フェア」が同じく湖山池東岸のお花畑ゾーンをメーン会場にして開催が予定されております。また、湖山池は山陰海岸ジオパークのエリアでもあり、おもてなしの面でもマイナス要因であると考えますが、悪臭の解消に向けどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
湖山池の東岸にも養鶏場があるというお話、この議場でも取り上げて何回かお答えもしております。ここでは、昨年導入した消臭資材、レスキュー４５と言うようですが、これは業者独自の測定ではアンモニア臭に対してある程度効果が出ているというお話なんですけれども、これで我々もはかってみておりますが、昨年９月の測定で、臭気を総合的に見る臭気指数ではかなり高い数値が出ているということがあり、まだまだ臭気対策が十分ではないという認識を持っております。本市ではこれまで、定期測定の基準値を超えた場合や市民からの苦情がある場合に、その都度業者に指導を行っております。昨年平成22年11月には養鶏業者の代表者に対しまして消臭設備の導入を改めて強く要請したということもございます。今後も、当該養鶏業者に対して、賀露地区の養鶏業者が設置した消臭装置の効果の状況とか、他の効果が見込まれる対策等の情報提供を行って、一層の臭気対策を働きかけていきたいと考えております。御指摘のように、湖山池がジオパークの一角であり、また、都市緑化フェアを平成25年度に予定しているといったことも十分念頭に置きながら、適正な臭気対策の実施を指導してまいりたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 こちらも問題解決に向けて積極的な支援を進めていただきたい、そういうふうに考えます。
今、市長の御答弁の中に臭気指数ということが出てきました。昨年の６月議会で、現在本市で採用している悪臭防止法の「特定悪臭物質の濃度による規制」を「臭気指数による規制」にしてはどうかと、そういう提言がございました。これは、1967年に制定された悪臭防止法は、その後、物質濃度による規制では未規制の物質とか複合臭気に対して十分な効果を上げられないとして、1996年の改正で嗅覚測定法による臭気指数の規制が導入されました。この臭気指数規制の特徴というのは、人間の嗅覚を用いてにおいの程度を評価するため、においを全体としてとらえることができ、物質濃度による規制では補完できない複合臭とか未規制物質によるにおいにも対応できるという特徴がございます。また、人間の嗅覚を用いることから、特に住民の悪臭に対する被害感と一致しやすいというすぐれた方法であると言えます。６月議会におきまして「必要かどうかを検討していきたい」と、そういう御答弁をいただきましたが、現状と今後の対応をお伺いいたします。
◯下村佳弘副議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 検討中のことでございまして、環境下水道部長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
審議状況でございますけれども、昨年10月27日、環境保全審議会に悪臭規制地域の追加指定と臭気規制基準について諮問いたしました。同日、第１回の審議会が開催されたところでございます。同審議会では特に次の２点について慎重に審議が重ねられました。１点目は、住民の悪臭に対する嫌悪感に、より合致していると言われている臭気指数、先ほど議員の方から言われたとおりでございますが、この導入について問うたということと、２つ目の点は、臭気指数の規制を取り入れた場合に基準値の設定をどうするかという、２点について慎重に審議が重ねられておるところでございます。住民の被害感と養鶏場の経営維持、臭気指数の基準値をクリアするための技術的な問題など、いろいろな角度から審議が行われ、課題を整理されたところでございます。また、次回の審議会では、現地視察を行った上で、委員自身がにおいの把握に努めた上で審議するということを申し合わされているところでございます。
今後の予定でございますけれども、審議会から臭気指数での規制を取り入れるという答申がされた場合は、その対策を講ずる期間を設けまして施行する必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございました。このたびの賀露地区の養鶏場に追加される脱臭装置によりまして悪臭がシャットアウトされれば、ようやく地域住民の生活環境が改善されることになりまして、実は私もこの装置の効果には非常に大きな期待をしているところでございます。しかし、悪臭の規制方法についてはやはり、今申し上げましたように、人の嗅覚に即した臭気指数による規制が今後の悪臭問題に対しては実態に合致した方法であると思考いたします。規制方法の変更を検討されるべきだと申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯下村佳弘副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時６分 休憩
午後３時30分 再開
◯中西照典議長 ただいまから会議を再開します。
森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 会派「新」の森本正行です。
市庁舎建設について、既に各会派の代表質問を初め、さまざまな観点から多くの質問がありました。市民アンケートの意見や説明会、フォーラムでの意見と同様、これら多くの市民の意見を１つに集約することは不可能だなというふうに感じております。私は、本市議会庁舎建設に関する調査特別委員会の一員でもありますので、重ねての質問はいたしませんが、庁舎建設とまちのにぎわい創出という観点で
竹内市長の所見をお聞きいたします。
竹内市長は、ふるさと鳥取の持続的発展の信念のもと「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の将来像を描いて２期８年、まちづくりに対する諸施策を進めてこられたと受けとめています。若桜街道にはパレットとっとりがあり、そして、西町緑地にはもうすぐわらべ館と一体となった緑地広場であります。また、市役所東隣には旧池内邸を買って高砂屋として保存されております。先ほどの質問にもありました片原駐車場の建て直し、そして今進もうとしております太平線通りや若桜街道の再整備に向けた交通実証実験、鳥取駅の北口の再整備等々であります。その時々、それらの効果や目的を疑問視する声もあったと思っておりますが、中心市街地活性化にかける思いでまちづくりを進めてこられました。今、２核２軸構想であります。そして、太平線通り、鳥取駅周辺の再生計画であります。そして、市立病院跡地への民間資本の導入計画があるやにもお聞きいたしております。本市にはパナソニック社による三洋電機の完全子会社化や、エプソン、ソニーの事業再編などによる雇用の縮減や、駅前デパートや駅南大型スーパーの先行きに対する心配が顕在していることは、さきの湯口議員や島谷議員の質問の中でも触れられておりました。私の周りにも「そうなったら鳥取のまちはおしまいだ」、そんな市民の意見が多く寄せられます。市長はこれらの質問にも、関係機関への配慮や、議会特別委員会や有識者委員会の議論にゆだねるとの思いからでしょうか、私には歯切れの悪い答弁に聞こえました。改めて、市長が基本方針の素案や、基本方針の案の中の理念として述べておられる、市全体のまちづくりや活性化に大きな役割を果たすものにするという市長の胸のうち、すなわちビジョンといいましょうか、このことをお聞きして、登壇での質問とします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の森本議員からの御質問をいただきました。１問ということで、集約しての御質問だったように思います。
庁舎問題はいろいろに議論されておりますが、基本方針（案）として今提示している案がございます。議会での御議論も踏まえ、市民の皆さんからの御意見、アンケートの結果などを踏まえて、市として議会初日に提示したものでございますが、その中に既に、庁舎としての理念とか、まちづくりにかかわることもかなり述べております。しかし、立体的にといいますか、平面的にビジョンとしてそこに述べたものではございませんので、それをはっきり打ち出してはどうかということであります。
これにつきましても、この議場で、２核２軸の都市構造を前提として中心市街地の活性化のそれぞれの核を強化していく、あるいはいろんな、２つの軸がありますから、軸の魅力を高めたりして回遊性を高めていこうと、こういった構想を、断片的になりましたが、述べてまいりました。そのことは繰り返しはいたしませんけれども、中心市街地の活性化、特に駅周辺を非常に魅力を高めていく、若い人にも魅力があるような１つの大きな拠点とする。例えばシネコンなどが鳥取にはないじゃないかという問題提起も多く受けておりますが、そういったものも当然あってほしいなと思うのは若い人だけではありません。我々市民多くの方、それは中心市街地に住んでいる人たちだけではなくて、はるか西部のところまで２時間以上かけて行ったりしているわけですから、鳥取市内の幅広い皆さんにそれは非常に望まれていることだというふうに言っても言い過ぎじゃないと思います。鳥取市内ばかりじゃなくて東部一円ということも言えるでしょうし、但馬の地域からだって、それはそういうものが鳥取市にあったらなという思いもあろうかと思います。
そのように、魅力のある拠点を駅周辺に整備するということについて、これまで鳥取駅周辺再生基本構想が策定中であり、その中では駅とこの周辺の商店街あるいは商業施設を有機的に結んで、駅の南側、北側を通じて商業的な施設の集積を図ったり、シャミネの駐車場など低未利用地がありますから、こういったところを公共駐車場に変えて駐車の機能を高めるとか、歩行者が通って自由に駅の南北を行き来できる歩行者用通路をつくる、そういった構想が一方では検討されているというようなこと、こういった状況もあるわけであります。
そうした状況の中で今、市庁舎については基本方針（案）において、これまでの議論を踏まえて駅周辺ということも案として打ち出したところでありまして、大きな公共投資であり、新築された市庁舎というのは中心市街地の１つの核である駅周辺の魅力アップの切り札ともなろうというふうに考えております。今は市民にとって魅力ある鳥取駅周辺整備を進める絶好の好機ということも考えておりまして、これによりまして鳥取市全体の活力、あるいは雇用、公共事業の公共投資、あるいは民間投資を呼び込む場合の民間投資、こういったものを十分に展開を図っていただくようにしていきたいというふうに考えております。
ただいまは庁舎の問題、これは本来、庁舎そのもののあり方をまず考えていく必要があります。しかし、その庁舎建設は同時に大きな公共投資であり、それが呼び水、切り札となってまた民間投資を誘発して、全体として魅力あるまちづくりにつながる。そして、それは局所的に駅周辺だけではなくて全市的な効果を持ってくると。そういったことをいろいろな形でお話しさせていただいております。現在、駅周辺の整備については専門的な立場から、商圏の拡大とかの分析も含めて構想がまとめられようとしております。こうしたことにつきまして、駅周辺に庁舎を整備するといったことをできるだけ早く方向づけをすることによりまして、あわせて民間投資も呼び込み、魅力ある鳥取市を将来に向けて実現できる大きな起爆剤、出発点にしていきたいと考えておるところでございます。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 私は、市役所の建設の問題、素案が示された以降でありますけれども、いろいろと鳥取のまちづくりについて、現地を歩いてみたり、本を読んだり、自分なりに一生懸命研究してみました。その中で、ある我々の偉大な先人のことを知りました。鳥取市が市制120周年を記念して発行されました「きらめく120人」、この中にも紹介されておりますけれども、吉田璋也さん、この方でございます。勉強した中で、今の鳥取市に大変大きな御功績を残していただいております。１つには、この議場でもいろいろと議論がありました、今は山陰海岸ジオパークでありますけれども、昭和30年代、国の天然記念物指定に先頭に立って動かれたことが記録されておりますし、鳥取城跡の史跡指定、それから、そのふもとにあります仁風閣の文化財指定、こういうことにも先頭に立って動いてこられた、そのようなことがこの本に書かれております。そして、全国都市緑化フェアの会場に予定されております湖山池、当時の鳥取市が湖山池の青島を中心とした観光開発にかじを切ろうとしたとき、このすばらしい自然の景観を壊してはだめだということで、時の市長に計画の修正を求めた、そのようなことも書かれております。
吉田璋也さんは、古いものを大切にという思いだけじゃなくて、鳥取県の地域経済、地場産業育成といいますか、焼き物であったり、因州和紙であったり、もしくはすすぎ鍋、全国的にはしゃぶしゃぶ、今、鳥取和牛が盛んにブランド化して売り出そうとしておりますが、その当時、因州の牛をしゃぶしゃぶで食べる、日本人で初めての食べ方、このようなものを広められたのも吉田璋也先生と聞いておりますし、私の好きな生姜せんべいというのが鳥取のお土産にありますけれども、生姜せんべいのあの茶色のふにゃっとなったデザインは鳥取砂丘をイメージして、そして、上に乗っている白い砂糖の部分は鳥取砂丘に降った雪、そこに風紋をつくる鳥取砂丘の白い砂が雪を覆ってくる、そのイメージをデザインされた生姜せんべいだということも聞きました。本当に、今から50年前にもなるんでしょうか、こんな偉大な先人がいらっしゃったおかげで今の鳥取市があるのだというふうに思っております。
そんな意味で、先ほど市長の思いを聞きました。やはり庁舎建設を単なる市役所ということだけではなくて、鳥取のまちづくりの、まして投資が予想される金額は大きな金額であります。全体的な大きなイメージの中で50年・100年後に向けたまちづくりの市長の思いを、重ねて、産業振興も含めてお聞きできましたら。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員から、重ねてということであります。その間に吉田璋也さんのお話がありました。お話しにならなかった点は、鳥取市名誉市民ということで、吉田璋也さんの御功績は広く鳥取市民の知るところとなっておりますし、鳥取市自身が高くそれを評価させていただいている、顕彰しているということがございます。そして、その吉田璋也さんは民藝美術館とか、そして、今も非常に関心を集めております吉田医院、こうした建物を通じて民芸の世界を大いに、鳥取に吉田璋也あり、民芸ありという、そういったことも築かれてきたわけです。たまたま今、山下清展が県立博物館でありますけれども、吉田璋也さんが砂丘に山下さんをお連れして、山下さんが絵をかかれたり、あるいは山下さんが吉田医院の診察室なんかを描写されたり、そういったものを、私は初日に参りましたので、見てまいりました。内外のいろいろなすぐれた人たちを呼び込みながら鳥取を情報発信していく、そういった大きな働きもされています。古いものを古いものとして大切にするんじゃなくて、新作民藝という言葉でもわかるように、新しい光を当てて評価するといったことが今求められているように思います。
そして、中心市街地に、今申し上げました民藝美術館等がございます。太平線通りの整備も鳥取市としての新たなテーマとなっておりますが、鳥取駅を拠点にしながら、あるいは基点にしながら駅前の太平線通りを行けば今、民藝館通り、文化村通りという名前もございますが、そのような吉田さんの足跡をはっきり残す街並みがあるわけです。こういったところをつなげていくということは、ほかの都市にできない鳥取の魅力だと思うんです。しかしながら、駅と商店街が断絶しているような現在の姿、鳥取駅と駅前の商店街、こういったことも今回のまちづくりの中でしっかりと新たな展開で結びつけていきたい。
そして、交通の結節点である駅、先ほどここでの昇降客は、鉄道だけ見ても、鳥取・島根両県を通じても一番なんだと。バスもありますと。自動車でのアクセスもよくすれば、駐車場等の整備をもっと図っていけば、本当に魅力ある鳥取市の顔がそこにできる。それが若い人を引きつけ、また多くの県外からの方も引きつける。そういったことが考えられるわけであります。今を置いてないと申し上げました。この庁舎の新築問題も、合併特例債という有利な財源の活用をしながら、後の時代の負担を軽くするといったことも考えて、起爆剤として、切り札としての意味も持たせながら、今まさに駅周辺に実施すべきだと、決断すべきときが今来ているというふうに考えております。後の時代の人が、鳥取はあのときにすばらしい取り組みが展開されたなと言われるような取り組みをすべきということを肝に銘じてしっかり取り組んでまいります。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 市長に先ほど触れていただきました。私も土曜日に久々に、久松公園と私は言いますけれども、鳥取城跡周辺を歩いてみて、県立博物館で開催が始まりました山下清展を見てきました。鳥取の市街地の北の拠点、鳥取城跡が本当に40年前に比べたら、ああ、城跡らしくなったな、そんな思いでお堀端を歩いて博物館に入ったわけでありますけれども、本当に長い期間かかっての鳥取城跡の修復でありますけれども、これも大変な決断をされたな、ああ、よかったなというふうに思いながら歩きました。そして、鳥取方式の芝生広場、それを背にした仁風閣、白亜の城とでもいいましょうか、本当に石垣を背に見事な、目に焼きつく鳥取の１つの核だと、そのように確信いたしました。そして、お堀端には、以前行ったときには桜の木が老木になって朽ちたのがあったのになと思いながら歩いていましたら、市民団体の方が若木を植えていただいた、そんな印の部分も見て歩きながら、ああ、こういうところでも協働のまちづくりが進んでいるんだなということも感じたところであります。
そんな部分で、北の鳥取城跡周辺という１つの核の整備はかなり進んでいるなと。問題は、もう１つの駅周辺、そして、それをつなぐ２つの軸の整備といいますか、このことは急がれるなというのが強い実感でございました。提案でございますけれども、新しい魅力の中に古いものをという部分で、先ほど登壇でも言いました、わらべ館リニューアル、再来年のマンガサミットに向けての会場になるあそこにぜひこれをというものがあるんですが、袋川の桜並木通り、若桜橋からＮＨＫまでの間に、鳥取県出身の作詞・作曲家を紹介したレリーフが何体かございます。私はあれをわらべ館の周辺に持っていって、そこでぽんとボタンを押したらその童謡唱歌が流れてくる、こんなことが、鳥取の子供たちがふるさと鳥取を誇りに思う、そんなことにつなげられないかなと、そんなことも思っておりますし、若桜街道、ジオパークの啓発という部分で写真展示、私も見ました。駅前も見ました。しかし、あれは単なる観光パンフレットの写真を大きくしたというだけで、説明書きもないので、見てわかる人は、何でこれがジオパークというのか、私にはこの写真のどこがジオスポットなのかなというのがなかなかわかりません。ああいうのも若桜街道にずっと並べて、そこに行けば、音声で説明するような、こういうものをつけて、鳥取駅から鳥取城跡の核を結ぶ、退屈しないでまちが歩ける新しいまちのにぎわいを、そんなことを思ったりするわけであります。ぜひ、市長が言われた鳥取のまちづくりに向けてそういう部分もこの先の事業の展開の中で生かしていただけたらというふうに思います。市長から、重ねての御所見がありましたら、よろしくお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取城跡周辺の整備、あるいは２軸の方の整備ということで例を挙げて御質問がありました。
まず、鳥取城跡の周辺の整備は、御存じのように、鳥取城の大手登城路ということで、門と両側の塀といいますか、石垣といいますか、そういった部分を平成30年度に向けて整備を進めるということで市の教育委員会が積極的に取り組んでおります。ぜひ、すばらしい鳥取城の、その一部でありますけれども、内堀に当たるお堀を越えて城に登ってくる、その間の立派なお城の門を、あるいはそのつくりを再現していく事業を推進していきたいと思います。それは大きな魅力でありますし、現在でも鳥取城の周辺は鳥取市内でも景観のいい場所として認められているところであり、県立博物館、仁風閣等がありますので、多くの観光客も訪れ、観光ガイドの「きなんせぇ家」というのもございます。これから景観の整備などについても、あの周辺の地域について率先して取り組んでいきたいと考えております。
そのほか、鳥取城跡周辺の核、要するに駅の核に対してこちらの山の手の核といたしましては、今御紹介のありましたわらべ館のリニューアルオープン、漫画コーナーを設けるというようなことがあります。西町広場の整備がございます。片原駐車場、五臓圓といった、これがみんな核の一部の取り組みとしてつながってまいります。
また、若桜街道の方では今非常に重要なポイントになっております、この市庁舎建設に伴って移転後の活用についてどう考えていくのか、これについては、できるだけ早い時期に、一応基本方針（案）では23年度中にとしておりますが、中心市街地活性化協議会とも連携をとりながら、地域の皆さんの声も聞いて方向づけをしたい、具体的な姿を出していきたい。それが１つの若桜街道の軸の取り組みでありますし、そうした中に、お話のありましたジオパークとか童謡唱歌とか、そういったものをどう位置づけていくのか。わらべ館の周辺のところに童謡唱歌の音声の出るものはどうかとか、今言われましたジオパークの紹介を若桜街道筋の中でうまく組み込めないかといった具体的なことについては、今後、魅力アップの取り組みの中で検討していきたいと思いますが、いずれにしても２核２軸にそれぞれ力を入れ、特に山の手側といいますか、城跡周辺の袋川から北側の地域では、歴史・文化、そして居住、あるいは教育、そういった機能の充実を果たしていくような取り組みを方向づけていきたいと考えております。
◯中西照典議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 庁舎建設が県都鳥取市の新しい魅力やにぎわいの創出につながる、そのことを期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
〔中村晴通議員 登壇〕（拍手）
◯中村晴通議員 中村晴通でございます。よろしくお願いします。
今議会で９次総の基本構想が提案され、同時に基本計画も示されました。いよいよ９次総が始まります。また、23年度予算案について、全員協議会での説明によると、23年度農林水産関係予算は前年比５％増の積極予算だと発表されました。私たち農業関係者は、国の政治が不安定で、特に農政の将来が不透明な中、せめて鳥取市の農業は鳥取市が守り、発展させていくという強い意思を持って今後の農政に臨んでいただくよう大きな期待を寄せています。
これまでの農政は、生産力強化の支援に重きを置き、価格保障や販売力の強化への支援が手薄だったように感じます。今回提案のビニールハウス設置への支援など、生産基盤の整備も重要でありますが、農家が安心して生産に打ち込めるには販売や所得の安定が必要だと考えます。よく生産と販売の一体化が重要だと言われます。より以上の販売力強化が求められると思いますが、市長の見解を伺います。
８次総では地産地消行動計画を策定され、学校給食の地元産食材の使用率向上、計画栽培の支援、地産地消の店認証事業などで地産地消の拡大に努めてこられましたが、これら８次総での地産地消推進事業の目標達成度と９次総での計画について伺います。
次に、国民健康保険会計について伺います。この問題は既に今回の議会で多くの議論がなされました。私は１点だけ、未収金についてお尋ねいたします。
国保料の未収金は、平成20年度11億1,700万円、21年度12億3,900万円、22年度は見込みでございますが、15億9,700万円と、毎年大幅に増加しています。また、このうち20年度新規発生分は４億4,600万円、21年度発生分は５億1,900万円となっています。さらにこのうち不納欠損金と処理されている金額が、20年度には２億2,100万円、21年度には２億4,400万円となっています。このような莫大な金額が不納欠損金となっている状態について、市長はどう認識し、今後どのように改善されていくのか、お伺いいたします。
次に、地上デジタル化対策について伺います。
いよいよ７月24日から地上テレビ放送がデジタル化になります。残すところあと４カ月余りとなり、テレビでも盛んにコマーシャルをしていますが、鳥取市の地デジ化対応への取り組みの現状と、その進捗状況をお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、農業政策についてお尋ねがありました。
販売力強化の取り組みが重要だといった点がございました。
現在、販路拡大に対する支援といたしまして、大都市圏でのＰＲや販売を行う経費の支援、果樹生産団体が行う県外市場でのＰＲに要する経費の支援、出荷箱、容器、ラベル等の新たな作成に要する経費の支援、鳥取いなば農業協同組合に販路拡大のための専門職員２名の配置等の具体的取り組みがあるわけでございます。また、御存じでございますが、ことし４月からは本市独自の公式インターネットショップ「とっとり市」が始まる。あるいは、６月には「食のみやこ鳥取県」の販売拠点施設がオープンする。こういったことで、販売力の強化にかかわる施策は、新たに始めるものを含めてかなりやってきていると思います。議員御指摘のように、農産物の生産支援だけではなくて販路の確保・拡大、これが農業者の収入増加につながる重要な施策だと考えておりますので、今後とも関係機関と連携をとりながら実施してまいります。
次に、第８次総合計画の目標達成度と第９次総合計画での盛り込みということで、農業政策については本当に厳しい状況があるので、今回の23年度予算でも「人を大切にし、明るい未来をつくる予算」として、農業の問題、中山間地域対策の問題など、そういった観点も重要でありますので、取り組んでいこうとしております。
具体的なパーセンテージ、達成度などについて、担当部長からお答えをさせていただきます。
次に、国保についての御質問がございました。
不納欠損金が毎年たくさん発生していると、御指摘のとおりだというふうに思います。これは、その年度の未収金、これが発生する。それから、過去に未収金となった、過年度というか、過ぎた年度ですね、過ぎた昨年あるいは一昨年、そうしたときに発生している未収金というか、要するに支払っていただけていない未納金、これがどうしても、催促したり督促したりいろいろしても納付されない。そういう中で不納欠損金というものが毎年何億円というような形で生ずるわけでありまして、こういったことをできるだけなくさなければならないともちろん我々は考えるわけですが、思うに任せない状況もいろいろございます。
その対策としては、未納の保険料の中で、差し押さえなどにより財産処分をしてこの支払いができれば、そういうふうにやっているわけですが、不納欠損と言われるものは、そういった方法でも支払いを賄うことができない状況の中で発生しております。催告センターというのを鳥取市は設けて、支払いの催促や督促にも当たっているわけですが、保険料の分納などの話し合いをしたり、徴収努力をしておりますが、しかし、なかなか完全に解消するには至りません。現在、国保の収納率は、22年度の現年分が前年度と同水準87.10％、また過年度分については、今年度の実績は前年度の同時期と比べて、わずかではありますが、上回っているということで12.97％、１億5,700万円余、こういった収納をしてきております。今後とも、この議場で議論にもなっておりました口座振替の積極的な勧奨、あるいは保険料を納めやすいその他の対策などにも努力しながら、未収金が発生しないように、そして不納欠損にならないように、努力を続けてまいります。
地デジ化の対策について御質問がありました。これは担当の部長からお答えいたします。
以上です。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 地デジ対応の状況について答弁させていただきます。
地上デジタル放送の対応につきまして、平成21年度は、広く周知を図るため、集落説明会の開催やデジサポ鳥取の主催する地区説明会への参加を中心に取り組んでまいりました。平成22年度は、高齢者世帯を対象に戸別訪問や個別相談など、個別の周知を中心とした取り組みを行っているところでございます。
次に、地デジの普及状況でございます。昨年９月に総務省が実施しました浸透度調査によりますと、鳥取県の世帯普及率は93.5％で、47都道府県中４位と、全国平均を上回る状況となっております。さらに、その後におけるケーブルテレビ加入者の対応状況などを勘案すると、今現在の世帯普及率は90％台の後半になっているものと推測されるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 地産地消の推進につきまして、答弁させていただきたいと思います。
第８次総合計画、この基本計画の中で、地産地消に関する目標値といたしましては、学校給食の地元産食材の使用率、これを掲げているところでございます。平成16年度の39.1％に対しまして、平成22年度には45％の目標としているところでございます。平成22年12月末の数値といたしましては、前年同期の45％に比べまして57％となっており、現時点では目標を上回っているといった現状がございます。また、第９次総合計画でございますが、リーディングプロジェクト、この中の「中山間地域の暮らしを支えるプロジェクト」といった中で地産地消を位置づけているところでございます。地場産業の活性化と雇用の確保といった取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それでは、農業関係から質問いたします。
販売力強化についてでございますが、市長は最近「打って出る」という言葉をよく使われます。今議会でも「打って出る」プロジェクトと称して、関西、山陽、環日本海諸国などとの人・モノ、情報の活発な交流による地域の活性化を目指すとおっしゃっています。農産物を県外や国外へ売り込もうとするとき、県やＪＡなどの生産者団体との連携が欠かせない。先ほどもちょっと触れられました。市長は販売力強化への県あるいはＪＡなどの連携、そこのところの部分についてもう少し詳しく、どう考えておられるのかを質問したいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農業の振興、また販売の強化のために連携が非常に重要だというふうに考えて先ほどもお答えしました。具体的な取り組みの中身を担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 ＪＡ等との連携でございますが、販売に係る支援につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、販売促進なりＰＲの取り組みへの支援のほか、国外への販路拡大の取り組みといたしまして、台湾での販売促進をＪＡ鳥取いなばと協力して行っております。これは21年から始まりまして平成23年まで３年間の取り組みとして実施いたします。また、平成21年度からは、販売促進に係る人員２人をＪＡ鳥取いなばに配置し、販路の拡大なり商品開発などに努めておるところであります。また、市長や副市長による市場あるいは市場関係者への訪問などもＪＡと一緒になって行ってまいっております。農業の振興、活性化のためには販売力強化は重要な取り組みであり、今後、ＪＡなど生産者団体はもとより、県の東京あるいは関西本部、また輸出に当たっては東部地域の町とも連携を密にして取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
なお、この３月11日金曜日には、鳥取県関西本部長を講師にいたしまして「近くなる関西に打って（売って）出る」と題して研修会を予定いたしておるところでありまして、ＪＡなり県ともいろいろ連携いたしまして、今後、販売の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ありがとうございます。盛りだくさんのメニューを聞かせていただきましたが、これからもより一層の御支援、協力をよろしくお願いします。
次に、計画栽培について伺います。
給食の地元食材の使用率が、先ほど22年12月末では57％ということで、努力していただいておると理解しております。学校給食の場合は特に安全で安心な食材が求められるわけですけれども、そのためには、生産者の顔が見える、地元生産者との計画栽培の拡大が大切と思います。この計画栽培をどのようにして拡大されていくのか、取り組まれるのかについて伺いたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 計画栽培は非常に重要な方法であると思います。おかげさまで、学校給食の地産地消率は上がってきております。さらに積極的に取り組みたいと思います。具体的な取り組みの方法については担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。
学校給食用計画栽培支援事業でございますが、平成16年度から開始した事業でございます。年々栽培品目あるいは栽培量、この拡大に努めているところでございます。平成16年度には２品目、これはジャガイモ、ニンジンでございます。使用量といたしまして、年13.7トンであったものが、平成22年度、これは10品目、サツマイモ、千両なす、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、ミニトマト、ショウガといったことで品目も拡大いたしました。使用量は年約50トンとなる見込みでございます。平成23年度にはさらに１品目、これはサトイモをふやすよう、関係各課やＪＡ鳥取いなばなど関係者で協議・連携して推進しているところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ありがとうございます。
給食関係について、２品目から10品目にふえたというようなこともございます。努力していただいておると思いますけれども、野菜畑のシンデレラというのがありまして、これは農村女性の生きがいと収入確保のために19年５月に設立され、農産物の加工販売と、現在食堂の経営をされています。特に学校給食に関しては安心で安全な豆腐あるいはみその供給を担っていただいていると聞いておりますが、また、カット野菜の供給ということで、生産者と消費者との間の重要な役割を果たしていると思います。この野菜畑のシンデレラは、地産率の向上と計画栽培の推進に貢献していると思っているところですけれども、鳥取市は学校給食への食材供給ということについてこのシンデレラをこれからどう活用し、またどうかかわっていこうと思っておられるのかを伺いたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 野菜畑のシンデレラの活用についてであります。担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。
野菜畑のシンデレラの商品でございます。議員からも御紹介がございました。平成20年度からみそ等、これらを学校給食で使用しているところでございます。平成22年５月にはさらに一層利用するといった視点から、１次加工品、あるいは加工食品のより一層の利用を目指しまして、関係者による活用検討会、これを設置いたしまして、具体的な内容について協議しながら、学校給食で随時使用している現状がございます。御紹介いたしますと、平成22年度の実績といたしましては、カットしたカボチャあるいは削りゴボウ、こういった１次加工品や、刻みラッキョウ、あるいはみそ、かりかり大豆などの加工食品、こういったものを利用しているところでございます。今後も、ＪＡ鳥取いなば、あるいは野菜畑のシンデレラの皆さん、給食関係者等と協議しながら、１次加工品及び加工食品、こういったものの学校給食での利用拡大、これを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ありがとうございます。先ほど取り扱い品目の中で新しくサトイモということがありましたけれども、そのあたりでもシンデレラさんを使っていただけるかなという期待もしておりますので、よろしくお願いします。
次に、病院、保育園、福祉施設等の食材供給についてでございますが、この病院、保育園、福祉施設などは、学校給食と同じく、またそれ以上に安全で安心な食材が求められるということになると思います。これらの施設での地産地消の推進にどう取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
病院といっても、まずは市立病院でということになろうかと思うんですが、市立病院では、病院経営の採算性の確保と患者の症状に応じた食事の提供という使命を念頭に置きながら、引き続き病院食における地元食材の活用を積極的に進めるという方針をとっているところであります。鳥取市立の保育園では地元産使用率、鳥取地域45％、新市域40％という目標を設定して取り組んでおります。なお、河原町の西郷保育園では平成22年12月から、西郷地区の生産者が栽培した食材を積極的に給食に利用していくという取り組みを始めております。地元の皆さんからの強い働きかけもあって、こうしたことが今実現しております。まだ期間が余りたっていませんので、今後の推移等もしっかり見ていきたいと考えております。社会福祉施設につきましては、指定管理施設への地元産食材の積極的な利用の依頼をしてまいります。社会福祉施設の場合、市の施設については指定管理者あるいは民間の事業者がやっているわけですので、こうした御質問の市立病院、保育園、社会福祉施設、いずれも給食を出すということがありますが、できる限り地元の食材を活用していただきたいわけでして、差し当たり公共的な施設を中心に、現状把握の上で地元食材利用の具体的な目標を立てて、それを推進していこうと今考えておりまして、個別に関係課と検討を進めることにいたしております。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 よろしくお願いします。やっぱり安心・安全という面からすると、地産地消もですけれども、できれば無農薬で、あるいは無化学肥料、そういうことも念頭に置いて進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
次に、地産地消推進協議会について伺いたいと思います。
地産地消の推進のために鳥取市地産地消推進協議会、これが設立されております。その現在の活動状況と今後の方針について伺ってみたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の経済観光部長からお答えします。
◯中西照典議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えいたします。
鳥取市地産地消推進協議会は、農林水産団体、商工団体、消費者団体、公募委員などから構成されており、地産地消の検討や事業実施などを行っているところでございます。平成22年度の取り組みを御紹介いたしますと、全体会、これを１回開催しております。また、協議会内に地産地消推進委員会、これを設けておりまして、４回開催したところでございます。このほか、給食センターの視察、あるいは学校給食試食会、これは鹿野で１月30日に開催しました。また、去る２月13日には第４回の地産地消フェア、こういったものを開催して地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。
協議会の機能を御紹介いたしますと、地産地消を推進している団体・機関、これが毎年計画の内容あるいは進捗につきまして情報共有をするとともに、地産地消のさらなる推進に資する事業、これらの検討・協議をしているところでございます。また、最近の特色ある取り組みといたしましては、平成22年度にスタートいたしました「地産地消で海を守る事業」、これもこの協議会での意見を踏まえ実施した事業でございます。地産地消に資する事業を主体的にこの協議会で行っているのが現状でございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ありがとうございます。さまざまな事業をなされているようですけれども、この協議会の活動いかんが地産地消の推進に大きく影響されると考えます。また、それについては事務局の意欲が大いに試されることだと思いますので、怠けておるというわけじゃないんですけれども、一層の努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、じゃ、国保会計について伺います。
今議会で国保会計について、先ほどありましたように、制度上の問題、あるいは不況による減収、経済的理由によって、払いたくても払えないなど、たくさんいろんな議論がされました。いろんな議論はありますけれども、毎年２億円以上の不納欠損金が出るということですね。やっぱりこれを放置しておくわけにはいかんと思います。先ほどありましたように、当局もいろいろ手を尽くして回収に努力されていると思います。私は１点だけ、その収納対策の中で、管理職の職員の方が時間外に回収されるということがあります。すばらしいことだなと思っておるんですけれども、実績を確認すると、20年度は５名で延べ16人、回収額が17万4,000円、21年度は９名かかられまして、延べ17人で66万2,000円ですね。22年度は、現在のところ、延べ22名、金額はまだ未定ということですね。評価のやり方はいろいろとあるんですけれども、金額はしようがないとしても、１人が１年に２回あるいは３回、夜に集金に出ましたよということでは、私たちは夜、集金に出て頑張っておりますよというふうに言えるのにはちょっと寂しいような気がします。姿勢といいますか、気持ちだと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 管理職の時間外の回収ということも以前から続けております。実態と今後の取り組み姿勢について、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
国保料の未納に対する徴収体制については、通常９人の専門員が夜間に滞納者宅を訪問して徴収業務を行っております。管理職による徴収については、この通常の専門員の徴収において再三の納付勧告をしているにもかかわらず何の連絡もない方や、納付誓約をしているにもかかわらず履行されない方などに対して夜間徴収に当たっております。これまでは福祉保健部内の管理職がこの徴収業務に当たっておりましたが、平成22年度は他の部局の管理職にまで広げまして、保険年金課職員と一緒に夜間を中心に訪問徴収を行っております。今後、さらなる保険料収入の確保に向けまして、管理職の訪問回数をふやしまして徴収努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 私は回数が少ないのではないですかという質問をしましたけれども、どうも真っすぐな回答じゃなかったと思いますが、部長さんもたびたび出ていただいておるということで、御苦労さまです。これからもよろしくお願いいたします。
私も制度改革は必要だと思っています。ですけれども、県に一本化であるとか国に一元化だとかと言われていますけれども、まだまだ先の話だと思います。毎年２億数千万が消えてしまうとなると、とても残念だし、また腹も立ちますね。しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
次に、地デジ化対策に移りたいと思います。
先ほど少し触れられましたけれども、鳥取市はケーブルテレビ網が全市的に網羅されております。加入世帯も多いとは思いますけれども、ケーブルテレビの加入状況と地デジ対応の状況をもう一度詳しくお願いいたしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地デジ化に関連して、ケーブルテレビに関しての加入状況等の御質問、これは担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 ケーブルテレビの加入状況でございます。
本年１月末現在で加入世帯５万3,921世帯、加入率が77％となっております。また、地デジ対応状況は91.5％となっております。これは、総務省が実施しました浸透度調査における鳥取県の世帯普及率より低い数字となっておりますが、この理由としましては、地デジ対応テレビに買いかえはしているが、県外波の一部がまだデジタル放送になっていないため、アナログの契約のままになっておるといった状況が考えられます。ケーブルテレビ局としては、４月から県外波がすべてデジタルサービスでできるということから、今年度じゅうを目標にデジタル契約に変更するよう、周知に努めておられるところでございます。
そのほかの地デジ対策としまして、今年７月１日から平成27年３月31日までの間、暫定的に地上デジタル波をアナログ方式に変換しまして再送信する「デジアナ変換」、これを実施されますので、アナログテレビのままでも当分の間は県内地上放送などが視聴できることとなります。したがって、ケーブルテレビ加入世帯につきましては、来る７月24日正午の完全デジタル化時点で、地デジ移行に伴う問題は発生はしないものと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 地デジ対応率が95％。27年度までは延びたけ大丈夫だということですね。ただ、地デジを見るようにするには費用がかかりますね。デジタルチューナーを取りつけるということが一番簡単なようですけれども、最低5,000円ぐらいかかるということですが、国が低所得者対策としてチューナーの無償配布の制度を始めたということでありますが、それの部分の現状をお尋ねしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送への移行が困難な世帯に対して簡易チューナー等の無償給付支援を行っております。制度としては、平成21年10月から受け付けを開始した「ＮＨＫ受信料全額免除世帯に対する簡易チューナーやアンテナ等の給付及び設置工事を行うもの」それと、本年１月から受け付けを開始した「市町村民税非課税世帯に対する簡易チューナーの給付を行うもの」、この２つの制度がございます。ＮＨＫ受信料全額免除世帯の簡易チューナー等給付申し込み数は、２月末現在で対象世帯数2,330に対しまして1,846件、率にして79％となっております。また、市町村民税非課税世帯の簡易チューナー給付申し込み数は、２月末現在で53件となっております。いずれの申し込み数も、直近の２月は20件から47件と少なく、地デジの普及が進んでいるものと思われますが、低所得世帯のうち特に高齢者世帯については戸別訪問等とあわせて周知の徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それらの方々あるいは高齢者の方々、社会的に弱い立場の方々が取り残されていかないように、十分な対応をお願いしたいと思います。
次に、料金の関係について伺います。
今や、テレビは家族１人に１台の時代でございまして、鳥取市はケーブルテレビの加入率が多いわけですが、ケーブルテレビの場合、それぞれのテレビで多チャンネル放送を見るためには、１台ごとにセットトップボックスが、チューナーのようなものだと思いますけれども、必要になるようです。その１台ごとに料金がかかるということでございまして、いろいろコースがありますけれども、一番安いデジタルミニコースというのでも、１台について月額1,365円ということになります。例えばデジタルミニコースに加入しているお宅に３台テレビがあるとしますと、これまでの1,995円の基本料に加えて2,730円多く支払うということになりますね。皆さんのおうちがそうなんですけれども。ＮＨＫ受信料がこれに加わると月に１万円ということになります。国保や水道料金の値は上がると。それにつけ加えて追加料金になるということで、特に農村型のケーブルテレビについては、設置のいきさつから、公共性も強く、加入者はこのような料金の追加は予想もしていませんでした。利用料金の見直しについて、市ではなくて会社さんのことなんですけれども、局と交渉できるという余地はないのでしょうか。その辺を市長に伺いたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ２台目以降のテレビの多チャンネル用のＳＴＢ（セットトップボックス）追加料金についてのお尋ねでございました。
これは、デジタル化によって新たに設置が始まったということではなくて、アナログ契約においても同様の制度はあったというふうに理解しています。デジタルミニコースでは月額1,365円、従来のアナログＢプランの1,050円に比べて315円高くなっておりますが、一方で、基本料金を低く抑えたり、インターネット加入とのセット割引創設など、全体的には市民ニーズに即した料金体系に努めているというような話を伺っているところです。それで、いろいろ調べてみますと、山陰地方における他のケーブルテレビ局の状況は、デジタルミニコースに相当する多チャンネル用ＳＴＢの追加料金が月額1,050円から1,680円となっております。また、基本料金について、本市の月額1,995円に対して月額2,100円から3,360円となっております。こういう月額の基本料金の水準、あるいは追加に係るＳＴＢの料金の額の設定という、こういうことを見ると、ほかと比べて高くなっているということはないというふうに考えております。
確かに、割引についてさらに要望するというような御質問でございましたけれども、今のところ、こうした状況を見ますと、このデジタル化に伴って新たに追加料金が出てくるといった御主張については、どうもこれをもとに新たな割引を求めていくということは難しい状況に置かれておるということでございます。これは、こうした全体状況、基本料金の額とか、そういったことも含めて、アナログのときの状態も含めて御理解をいただきたいなと感じております。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 よくわかりました。知らんということですね。きょうは時間がありませんので、次の質問を伺います。リモコンについて伺います。
デジタル多チャンネルテレビを見る場合、セットトップボックス、ＳＴＢが必要ということですけれども、その専用リモコンが、僕らから見ると、複雑でなかなか面倒なんですよね。特に高齢者の方は難しいんですよね。せっかく費用をかけても、見たいチャンネルに合わせられないということで、年寄りの方は困っておられるというふうに思いますが、簡単な操作手順を作成して配布してもらうというようなことは局さんあるいは市の方でも考えていただけないか、伺います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 デジタル化に伴ってリモコン操作が厄介になっているというのは私も身近に体験することがあります。そういったことについて、具体的に担当部長からお答えいたします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 議員がおっしゃったように、リモコン操作が高齢者世帯を中心に操作が難しいという声は聞いております。ケーブルテレビ局におかれましても、これまでリモコン簡易操作ガイドを作成されまして配布されたこともあったようです。あったようなんですが、ＳＴＢ、セットトップボックスの機種とかチャンネル設定の方法が複数あることとか、録画機器接続の有無などにより操作が異なっておって、結果的には高齢者世帯には訪問説明が必要ということで、現在、リモコンの操作手順書は作成していないということでございました。やはりなれていただくのが一番の最善策ではないかというようなことでございまして、このようなことから、ケーブルテレビ局ではこうした世帯への対応としまして、24時間受け付けの電話対応や訪問説明などのサポート体制をとっておられると伺っておりますので、お困りの際には直接ケーブルテレビ局へ御相談いただけたらと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それは冷たいと思います。ささいなことのようですけれどもね。お年寄りはおとなしいんですよ。言ってこいじゃいけんと思うんです。その点はもうちょっと考えて。市長も今回「人を大切にし、明るい未来づくり」と、一番初めに言われましたね。これは全然沿っていないじゃないですか。細やかな心遣いが必要だと思います。ええ返答をお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 「人を大切にし、明るい未来づくり予算」ということで申し上げております。今のリモコン操作の話でございますけれども、これがややこしいということは、時々私の母親が、よう見えんようになったと言うわけです。私が行ってもとに直すというようなことで、ボタンがたくさんあって、何か押しちゃうとほかの電波のところに行ってしまいまして、地上デジタルが地上アナログとかになって見えなくなるというような悲惨な事態があって、やっぱり困っているんですよね。ですから、周りの方が恐らくいろいろに、ここを押さないでこっちを押したら見えるんだよというようなことで操作を教えてあげているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういうことについて、これからどうしていけば一番いいのか。まず、新たにデジタルテレビが入ったときに操作について電器店の方に詳しく説明をしていただくとか、地域の中での取り組み、それからケーブルテレビ局の方が、ケーブルテレビを契約している方についてはその切りかえのときに詳しく教えてあげるとか、いろんなことで対応していくしかないと思います。身近な方の親切な手助けがどうも一番大事なんだと思っております。こうしたことが円滑にできるように何か対策が立てられないか、部長と一緒になって検討してみたいと思います。
◯中西照典議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 実は私の母も80になりまして、朝ドラを見るときに７時半からＢＳを見ますよね。後でまた地上にするときに、同じことなんですよね。何回も、毎回、毎日同じことを聞くんですよね。やっぱりそういう方がたくさんおられるのでね。相談される方がおられん方もたくさんあるので、よろしくお願いします。
終わります。
◯中西照典議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 会派「結」の上田です。本日最後の質問者となりました。いましばらくおつき合いいただきたいというように思います。
早速質問に入りたいというように思います。児島議員の会派を代表しての質問でも市長の政治姿勢について質問がありましたが、重ねてお尋ねしてみたいと思います。
中央集権から地方分権、そして地域主権へと、地方自治体の位置づけが変わる中で、地方自治体の役割や責任はこれまでと比べることができないほど大きくなっています。その一方で、長引く不況の中で税収は落ち込み、加えて小泉政権での三位一体改革もあって、地方自治体の財政は大変厳しいものとなってまいりました。その結果、自治体の運営は大変な時代を迎えたと思っております。しかし、いつの時代にあっても、地方自治体の基本は住民自治であり、住民の意思形成は極めて重要であることは自明の理であって、住民の意思を尊重することは言うまでもありませんし、住民の意思を無視することはあってはならないと私は考えますが、市長の自治運営に対する理念、考え方をいま一度お尋ねいたします。
次に、まちづくり協議会の現状認識についてであります。
本市は、平成20年をまちづくり元年と位置づけてさまざまな政策事業を展開し、その１つとして、行政と市民が協働してまちづくりを進めるため、公民館単位にまちづくり協議会を設置し、現在61地区すべての地域に設置され、47地区において地域の５年から10年を見据えた地域まちづくり計画が策定され、残り14地区においても策定に向けて鋭意努力されていると仄聞していますが、市長はこの現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
次に、旧市立病院跡地に計画されています駅南プロジェクトについてであります。
２月16日、鳥取市中心市街地活性化協議会が市長に対して駅周辺のエリア連携検討事業に関する要望書が提出され、翌日、建設水道委員会、総務企画委員会、庁舎特別委員会合同の勉強会で中活協が計画している駅周辺のエリア連携の各事業の説明がありました。その中の１つに、本市が所有している、今議論されておる庁舎建設の予定候補地の１つである市立病院跡地に日ノ丸総本社とまちづくり協議会が主体となって現在のジャスコの２から2.5倍の規模の広域商圏型商業施設を計画していることが明らかにされました。しかも、平成25年グランドオープンを目指してと、具体的な説明があり、私はこの計画を知り、大変驚いていますが、市長にこの計画に対する見解と経緯についてお尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の上田議員の御質問にお答えいたします。
まず、市政運営の基本的な考え方、姿勢というお尋ねでございました。
議員の御主張の中で、住民自治が極めて重要であり、その意思を尊重するということが重要だというお話がありました。その点につきましては、鳥取市自治基本条例、そういったものを私自身提案して、その自治基本条例の中で、やはり地域の住民の皆さん、それと行政がしっかりと連携をとりながら協働のまちづくりといった取り組みを展開していくということの中で住民自治の重要性は十分認識して進めなければならないと考えているところであります。
一方、全体としての地方自治を推進する上では、これまで何回か述べておりますが、市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、まちに魅力と活力をという３つの政治信念、これを掲げてずっとやってまいりました。そういった観点からも、これは平成14年以来ということでありますが、現在の「人を大切にするまち」の理念につながってくる私の基本的な考え方、これが第９次総合計画の基本理念になっておりますが、そういったもので市政運営を進めていこうとしております。さらに今後、平成32年までの鳥取市の発展も展望しながらの第９次総合計画でありまして、やはり現在及び将来、これを考えながらの施策展開が今求められているというふうにも考えております。市民の皆さんが将来にわたって安心・安全な暮らしができるような地域社会、活力のある地域社会、そういったものを築いていきたい、そういった強い思いを持っております。
第２の御質問で、協働のまちづくりについてであります。
これにつきましては、議員御本人も協働のまちづくりについて地域で大変取り組みを進めておられると認識いたしております。この協働のまちづくりについて、現在はまちづくり協議会が61全部できたと。それから、本日までに47の地区で地域コミュニティ計画、地域ごとのまちづくり計画と言ってもいいと思いますが、これの計画書が市にも届いておりまして、協働のまちづくりが前進しているというふうに認識しております。協議会の関係者、あるいは携わっておられる地域の住民の皆さん、リーダーの皆さん、そして鳥取市役所の職員がコミュニティ支援チームとしてまたかかわっておりますが、そうした多くの関係者に対して、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
今後は、この計画書に基づいた協議会のまちづくりの取り組みがしっかり進むように支援していくということが市の使命だと考えております。今後とも、地区公民館が大きな拠点になっておりますので、公民館長さんの処遇といったことも関連して議論になりましたが、こうしたことについても前向きに取り組んで、地域の協働のまちづくりを推進できる体制の整備を進めたいと思っております。
最後に、中心市街地活性化協議会から駅周辺整備についての基本構想の案、これをお聞きになった上での御質問がありました。
これにつきましては、鳥取駅周辺の活性化が中心市街地活性化協議会の大きなテーマとなっているわけです。２核２軸というところからもその点は明らかになっていると思います。一方で、市立病院跡地の活用ということ、これも大きなテーマとして議論されてきた経過があります。そういった中で、この中心市街地活性化協議会の方から「駅周辺のエリア連携検討事業に関する要望書」というのを２月16日にいただくなど、大分基本構想がまとまってくるにつれて、市庁舎の建設も恐らく念頭に置きながらと言っていいと思いますが、ここの市立病院跡地を民間に貸してもらえるのか、市立病院跡地の、市から見ると民間賃貸、これについてこの要望書の中で鳥取市は方針を示していただきたいというような内容のものもいただいたところでございます。議員の御議論では、こうした庁舎建設の候補地について、このような議論がある、あるいは計画が検討されているということについてどうかといったことだったと思いますが、これにつきましては、あくまで庁舎の議論をできるだけ速やかに、今、候補地が２つありますので、具体的に比較検討して早期に結論を出して、そして、またそれを踏まえた駅周辺の整備の考え方、これを取りまとめいただく、こうした段取りで私は認識しているところであります。
◯中西照典議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長からそれぞれ答弁をいただきましたけれども、重ねて質問させていただきたいというように思います。
市長の政治姿勢についてはるるお話がございましたけれども、先ほど私が登壇でお話し申し上げましたように、市政運営の柱、基本はやはり住民の意思形成が極めて重要であるというふうに考えております。この点を踏まえて追及してみたいというように思います。
竹内市長の９年間の政治姿勢を、大変失礼かとは思いますけれども、静かに振り返って、私なりに苦言を呈しながら、評価できる点、できない点を申し上げてみたいというように思います。
最初に、評価できる点であります。
１点目は、平成16年11月の市町村合併であります。合併に対してもいろいろな意見や考え方、議論がありましたけれども、今でも不平不満の声はありますが、私は、将来の自治体のあるべき姿を考えれば、思い切った英断であったというふうに思っております。市長が町村へ出向いて十分説明、議論をされて、合併に対してしっかり汗をかき尽力されたことは歴史的にも評価されるというふうに私は思っております。
もう１点は、先日竣工式が行われました江山浄水場建設であります。これに対しても、市民、議会においてさまざまな意見、考え方、議論がありましたが、一時中止して一度立ちどまって、市民に向き合って議論をして一定の合意形成を得て前に進んだことは、私なりに評価しております。
次に、評価できない点でございます。この点についてはしっかり聞いておいていただきたいというように思います。
１点目です。今までも申し上げましたけれども、西町マンションの用地の取得の際の採決であります。いま一度、市長、思い出してみてください。議会理事６人全員が反対する中、市長は議会理事を無視して強行採決されたこと、私は前代未聞の採決だったというように思います。これからも忘れることはないというように思っています。
次に、これも議論がありましたけれども、片原駐車場建設、砂像展示場建設の公募型プロポーザル方式に対する業界の陳情、また、このたび各種業界の陳情に対する対応であります。市長が関係者と直接向き合って対応、話をしない、この市長の政治姿勢は、市長として、最高責任者としていかがなものかというふうに私は思います。児島議員の質問に対していろいろ答弁されましたが、市長は陳情内容や相手を見て対応・対処しているとしか私には思えません。業界の関係者はこうした市長の姿勢に対して、市長と建設業界の信頼関係が失われ、建設業界は災害時の市との協定も
竹内市長とはできないという、そういった声も出ております。このことも申し上げておきます。
次に、今、本市の重要課題の１つであります可燃物処理場建設に対しても同様であると思います。市長が、反対される方々と正面から向き合って誠意を持って話をされない、このことが、いまだに関係者、地権者の同意が得られない大きな原因であると私は思っております。この件は今後、市長の考え方、政治姿勢が変わらない限り、関係者の合意形成は到底得られないというふうに思っております。しかし、この問題は本市にとって大事な問題ですから、議会議員として私も力いっぱい、できることは協力してまいりたいというふうに思っております。このことは申し上げておきます。
それと、今回の市庁舎問題でも同様であります。市民に対して十分説明責任が果たされないまま、合意形成がないままに突っ走ろうとする、この市長の政治姿勢、手法に対して市民の怒りが出ていると考えております。市長、この件に対して謙虚な気持ちで受けとめなくてはならないと思います。市長は、一部の市民・議員の反対であるように受けとめていますが、私は一部とは思いません。仮に市長はあくまで一部の反対であると確信されて、自信があるのであれば、今、地方自治法の抜本的見直しの中に住民投票の対象を大規模な公共施設建設の是非などに拡大することを地方自治法の改正案に盛り込む考え方を総務省が示しております。市長、この国の考え方を本市が先行して、今議論しておる庁舎問題を住民投票に託して市民の判断を求めることを考えますが、市長にそのくらいの覚悟と決意があるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員から力強く、評価できる点、評価できない点、そして最後は庁舎建設についての住民投票をするぐらいの覚悟があるかという御質問をいただきました。この御質問は今突然いただいておりますが、私もそれぞれに思いが非常に強い事業であります。評価できる点はありがたく承りまして、評価できない点と指摘されたことに少し触れたいと思います。
西町マンションのことは、あの場所に高いマンションが建つというようなことが……。
（「その答弁はいいです。私が最後に聞いたことだけ」と呼ぶ者あり）
◯竹内 功市長 少し触れさせてください。せっかくの点でありますから。
（「今まで何回も聞いていますから」と呼ぶ者あり）
◯竹内 功市長 それが評価できないと議員はおっしゃるわけですが、マンションが建ったのがいいか、今の西町広場のような、地域の人が本当に喜んで活用できるわらべ館の隣接の公共的な広場ができたらいいか、これは明らかなことだというふうに思います。そういった議決について、それが評価できないと言っておられますが、でき上がったもので見て考えるのが市民の視線だと考えております。
次に、片原と砂像の問題ですね。業界の陳情に私が向き合わなかったというふうに業界は思っていないと思いますよ。私は業界の陳情にも常日ごろ会っておりますし、支部長にも会っておりますし、出かけてもおりますし、ですから、向き合っていないということ自身が私は全然事実に反すると思います。ただ、持ってこられたときに直接会えなかったということはありますよ。約束を十分にあらかじめ調整して来られなかったら、それは会えないこともあります。そんなことを取り上げておっしゃるのはちょっと理解できないので、その点も触れておきます。
それから、災害時の協定を破棄するといった話は全く聞いておりません。我々はそういったことは聞いておりませんので、確認を直ちにとりたいと思います。
第３点……。
（「議長、質問しておることだけに答えていただきたい」と呼ぶ者あり）
◯中西照典議長 上田議員の言われたことに対して市長がやはり答弁はしないといけませんので。市長も答弁を短く、最終的な答弁に向かっていってください。
◯竹内 功市長 次に、それでは、可燃物処理施設について触れたかったのですが、飛ばさせていただきまして、庁舎の問題に入りたいと思います。
これは、庁舎についてはこれまでこの議会で随分議論されてきました。そこでは、今回の平成20年度以降の議論ばかりでなくて、以前の議論もあります。上田議員は十分御承知だと思います。そうした中で、改めて議会の調査特別委員会が設置され、これは議会の意思で設置され、議会の意思で最終報告を昨年９月に出されております。そうした中で、新築統合といったことが方向づけられております。私としても、議会の意思は市民の代表者の意思として尊重するという気持ちを持っております。しっかり受けとめながら、その後の検討を市として続けてきました。もちろん市民の意見もアンケートやいろんな機会で聞いてきております。それを踏まえて今、基本方針（案）というものを出しております。この基本方針（案）についてまた議会でのいろんな検討を踏まえた最終的な方針を定めるところになるわけであります。
地方自治法の改正を今お話しになりましたけれども、地方自治法の改正を待つまでもなく、自治基本条例に基づいてもこの住民投票という制度は既にあるわけでございます。いずれにしても、議会で条例を定めて実施するということであります。住民の皆さんの意思、これは大変重要でありますけれども、住民投票という形でそうした住民の皆さんの意見を数で確認する必要があるのかどうか、これについては引き続きしっかり私自身考えていきたいと思いますし、議会の御議論が非常に重要だと思いますので、議会の御議論を踏まえて、条例制定といったことがありますので、これでこの問題については適切な対処をしたいと考えております。
私は、市民の皆さんにこれからも情報提供し、こういった考え方で庁舎建設を進めていく、あるいはこうしたまちづくりを進めていく、そういったことを十分に訴え続けて、市民の皆さんに、より大きな理解をいただけるように努力していきたい、こういうふうに考えております。
◯中西照典議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長からるる答弁いただきましたけれども、いろいろこの議会でも市長は答弁しておりますけれども、市長のレベルの認識と市民の認識のレベル、これに差があるという事実をやはり市長はしっかり受けとめなくてはだめだというふうに思います。このことを申し上げておきたいというふうに思います。やはりこういったことが市民には納得できないという形で、この庁舎問題に対して何か大きな問題に発展しないかというように私は大変心配しておることを申し添えておきます。
自治基本条例の位置づけについてはしっかり踏まえてこれからの市政運営をやっていただきたい。時間がございませんので、次に行きます。
市長、駅南プロジェクトの件ですけれども、平成22年３月から駅周辺の検討委員会に鳥取市の担当課長も加わって議論して提出されておるわけですね、この前の26日に。やはりこの中には、市立病院跡地を活用してという形で議論をずっと進めてきておるでしょう。あそこに鳥取市が、先ほど申し上げましたように、日ノ丸総本社、それからまちづくり会社に貸せる、借りるという前提でその計画をやってきておるんですよね。そういった経過できておるということの確認をお願いします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 経過の御質問であります。
市立病院跡地の活用については、先ほども触れましたように、放置できない重要な課題だということは議会の皆さん、私、地域の皆さん共通の理解だと思います。中心市街地活性化協議会の中でもそういった認識はあるわけでございます。そういった中で、21年２月議会になりますが、議員からの、長坂議員であったと思いますが、御指摘も受けまして、今後、利用の方向性を出していかなきゃいけないということがありまして、これは中心市街地の、それも駅周辺にあるので、中心市街地活性化協議会のメンバーにも意見をいただきたいということで、議会でもそのような趣旨でお答えし、実際に協議会に対しまして活用方策の検討をお願いしてきた経過がございます。したがいまして、こうした検討がされ、昨年の３月でしたか、連携構想というのも１つ構想として提出されました。私としては、中心市街地活性化という目的のために中心市街地活性化協議会、この組織がこのことを検討するということは、市にとっても必要なことであり、中心市街地活性化にとっても必要なことだというふうに理解するわけでして、そのことは何も不自然なことでもないし、議会にもお答えした上でスタートを切っているというようなことも経過としてあるわけでございます。私たちとしてはこの問題の検討を粛々と進めてきているということを申し上げておきたいと思います。
◯中西照典議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 中活協はやっぱり病院跡地をそれなりに活用していろんな計画をしておりますね。これはそれぞれの関係者にしっかりと連絡をとりながら計画したものであるわけです。私が申し上げたいのは、そうして中活協に病院跡地を計画させておきながら、今回の市庁舎問題で、駅周辺と言いながら、病院跡地と駅北口と２つ、市民アンケートをとっておる、これは中活協に対しても市民に対しても大変失礼な行為だというように思いますよ。そうは思いませんか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市立病院跡地は駅周辺の大変まとまった貴重な市有地、鳥取市が所有する公有地であります。こういった市有地について有効活用するためにどのような考え方があり得るか、いろいろ意見を聞いたり、まとめてもらう、検討してもらうということは必要なことだと考えております。複数の活用案があり得るということも十分考えられることであります。どれが市民のために一番ふさわしいのか、市庁舎のためにはどこがいいのか、こういったことを慎重に検討してまいりたいと考えております。
◯中西照典議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長、そういうような二またをかけたような議論は大変中活協に対しても市民に対しても失礼なことだし、私は一般の市民や一般の企業では考えられないことだというように申し上げておきたいと思います。
それから、時間になりました。大変申しわけないです。まちづくり協議会の関係です。今、協議会ができてやっておりますけれども、各補助金助成制度がありますけれども、まちづくり協議会がこの予算に対してどの程度の実績が出ておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、庁舎の問題ではなくてまちづくり協議会の方だということですので、そちらにお答えいたします。実績がどの程度あるか、支援の活用状況等についてのお尋ねであります。
平成22年度財政支援としては、コミュニティ支援室が設けております補助金の活用実績といたしまして、「協働のまちづくり助成事業」補助率５分の４、限度額40万円、これが38地区で実施されております。それから、「協働のまちづくり特別支援事業」補助率10分の10、限度額80万円、５地区で活用されています。女性団体の活動支援として「女性コミュニティ活動促進助成事業」補助率４分の３で限度額３万円が11地区で活用されております。地域内の芝生化促進について「鳥取方式による芝生化推進事業」補助率10分の10で限度額40万円、これが４地区。これを合わせますと1,965万9,000円でありまして、58地区からの申請を受けて、22年度ですから、今年度の支援をしてきております。そのほか、中山間地域の活性化を図るために「輝く中山間地域創出モデル事業」などの多くの補助事業も創設しております。こうした他の補助事業等で支援をするということも今後まちづくり計画の内容に応じて取り組んでいく必要があると考えております。
◯中西照典議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 協議会が策定したまちづくり計画、これをやはりより具体的にしていこうと思ったら、これからが本当の大事な時期だというように思います。先日、田村議員にも、今後の質問があったときに、人的、それから財政的支援を考えているというふうに答弁がございましたけれども、具体的な内容についてお尋ねしてみたいというように思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
地域コミュニティ計画がどんどんつくられてくる中で、「協働のまちづくり支援宣言」も行って、支援の意気込みといいますか、市の姿勢を示しております。こうした中で人的・財政的な支援、これはこれまでの制度、そしてその制度の拡充ということで進めてまいりたいと考えております。実は、昨年完成しました「協働のまちづくりハンドブック」というのが市全体の補助制度なども掲載しております。また、協働のまちづくりのいろんな事業の進め方をはっきり紹介しております。こうしたことで本市の補助制度、また幅広い地域コミュニティ支援の補助事業、先ほど答弁いたしましたが、そういった内容を十分活用しながら協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。これからはさらに具体的な事業の段階で市として御相談に乗るといったことが特に重要だと考えておりますので、ハード、ソフトといいますか、具体的な事業を幅広く適用して、協働のまちづくりを後押ししていきたいと考えております。
◯中西照典議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時22分 散会
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