「鳥取市議会 2010-09-01 平成22年　９月定例会（第２号）　本文」の議事録内容

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鳥取市議会 2010-09-01
平成22年　９月定例会（第２号）　本文

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最終取得日: 2023-05-06

2010年09月06日：平成22年　９月定例会（第２号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ◯中島規夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。　報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯中村英夫事務局長　御報告いたします。　９月３日に開催されました決算審査特別委員会におきまして、委員長に高見則夫議員、副委員長に森本正行議員がそれぞれ選出されました。　以上、報告を終わります。 ◯中島規夫議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１　市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。　上杉栄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔上杉栄一議員　登壇〕（拍手） ◯上杉栄一議員　おはようございます。今定例会は、私たち議員の残された任期での最後の定例会となりました。私たちは、平成18年11月の市議会議員選挙において、17人オーバーという厳しい選挙戦を勝ち上がり、36人の議員が市民の負託を受け、４年間の議会活動に全力で取り組んでまいりました。その間、本市の抱えるさまざまな課題について、議会でも活発な議論が展開され、市政発展、鳥取市のまちづくりに、少なからず貢献できたのではないかと考えるものであります。鳥取市議会には、鳥取市制が施行された明治22年の翌年に作成された、議員の発言順序を決める木製の抽選器と、正副議長を選ぶ投票箱が120年余にわたり引き継がれています。抽選器には明治23年３月「公正無私」「不偏不党」鳥取市会と、当時の墨の色も鮮やかに残っており、まさに議会の権威と伝統を感じるものであります。改選後の鳥取市議会も、市民の代表としてその責任を果たし、市民から信頼される議会になりますよう祈念いたしまして、質問に入ります。　鳥取環境大学については、私は過去幾度も本議場で質問をいたしてまいりました。平成13年に開学以来、学生数の減少が続き、将来の大学経営そのものが厳しい状況が目前であり、生き残り策として公立大学化すべきと、過去の議会で発言してまいりました。このほど鳥取環境大学改革評価・検討委員会は５回にわたる委員会の最終報告を鳥取県知事、鳥取市長にされました。委員会報告では、学部・学科改編、経営改善への取り組み、そして公立大学化に向けた検討ということであります。先日の議員全員協議会で報告がありましたが、市長はかねがね環境大学の公立化に前向きであり、平井知事も公立化に対して積極的に取り組む旨の報道もありました。環境大学公立化に向けて市長の決意と、県との連携、市民の合意形成をどのようにとっていかれるのか、お尋ねいたします。　次に、鳥取方式による芝生化の取り組みについてお尋ねいたします。　鳥取方式の芝生化の取り組みについて、私は平成14年９月定例会で校庭緑化、いわゆる校庭の芝生化について質問いたしました。当時の教育委員会、公園管理の所管である建設部も芝生化の認識は残念ながら大変に低く、具体的な取り組みまでは至りませんでした。その後、鳥取方式による芝生化が本市でも多くの保育所や公園、学校で採用され、全国でこの方式が注目されるにつれ、全国各地から鳥取方式の芝生の視察が絶えない状況であり、初めて校庭芝生化を提案した８年前とはまさに隔世の感であります。芝生化を推奨してきた立場から、この事業を推進されてきたグリーンスポーツ鳥取、また鳥取方式の芝生化を受け入れた本市の関係各部に敬意を表するものであります。　市長はローカルマニフェストで市内の公園、保育園、幼稚園、小学校で鳥取方式の芝生化の推進を上げておられます。私は、今後の芝生化の推進に向けて、芝生化に対するさらなる意識改革や、鳥取方式の見直しも必要ではないかと考えるものですが、本市の芝生化に要する事業費と、保育所、公園、小学校における芝生化への取り組み状況についてお尋ねいたします。　以上で登壇での質問といたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕

◯竹内　功市長　こう風の上杉議員の御質問にお答えいたします。　まず、鳥取環境大学についてのお尋ねがございました。　鳥取環境大学については、私も平成14年の就任以来大変大きな関心を持って、これについての改革に努力してきたつもりでございますが、上杉議員が最初の質問でお触れになられましたように、議員もたびたびこの件を取り上げて、積極的に新たな展開を求めてこられたという事実があるわけでございます。お尋ねは、細かく言いますと３つです。公立化に向けた決意、あるいは県との連携、市民合意形成という点でございます。　質問でも触れられましたが、鳥取環境大学を公立大学法人化すべきという結論が新たな評価・検討委員会でも出されまして、私としては大変かねてから強くこの旨を主張してまいりましたので、意を強くしておるところでございます。私は、鳥取環境大学が新たに生まれ変わり、持続的な発展を遂げることができるように、公立大学法人化の実現と大学魅力アップに全力を挙げて取り組んでまいります。　また、県との連携につきましては、県・市が鳥取環境大学を共同で設置したという経緯を踏まえまして、今後、公立大学法人化に向け、県・市が一体となって準備を進めたいと考えております。そのために必要な予算について、追加提案も予定しているところでございます。　３点目の市民の合意形成でありますが、必要な情報を市民の皆さんに広く提供いたしまして、御理解を求めていきたいと思います。既に現在行っております各地域での地区公民館での地域づくり懇談会の場におきまして説明をしているほか、自治連合会の地区会長会などでも説明をいたしておりまして、鳥取環境大学が今後発展していくために、公立大学法人化の必要性、あるいはその効果などを説明しているわけでございます。今後、県と具体的な取り組みを進めていく中でも、議会、そして市民の皆さん、さらには広く県民の皆さんにこの鳥取環境大学の改革についていろいろ状況説明をし、広く意見を求め、そしてこの取り組みを的確に進めていきたいと考えております。　次の芝生化の取り組みでございます。　保育園、小学校、それぞれ担当部局もございますので、それぞれ担当からお答えさせていただきますけれども、鳥取市としていわゆる鳥取方式の芝生化、鳥取方式という言葉も今後どのように的確に使っていくのか、多少検討しなければならない点もあるようでございます。しかし、基本的には協働のまちづくりといった方式のもとで、芝生化を進める一番最初の段階から、地域の皆さん、あるいは関係者、例えば園庭でありますと保護者の皆さんなど、あるいは公園ですと利用者の皆さんにも参加いただいて芝生化をし、そしてその後の維持管理もできる体制をつくっていく、こうした方式が特に鳥取方式でも大事な部分だと考えております。　いずれにいたしましても、マニフェストでも掲げており、保育園、幼稚園、小学校、こういった、子供たちが自由に伸び伸びと遊んで体の健康と心の健康をつくっていく大事な時期、大事な場所、これにつきまして、芝生化につきまして積極的に取り組みたいと思います。　あと具体的なところは関係の局長あるいは教育委員会の方で答えさせていただきます。 ◯中島規夫議長　武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長　保育園の園庭の芝生化の取り組み状況についてお答え申し上げます。　鳥取市内の公立、私立、全部で44の保育園がございますが、そのうち園庭を芝生化しております保育園は、本年度の予定も含めて、公立で14施設、私立で７施設の、合わせて21施設でございます。実施率は47.7％ということになっております。実施に当たりましては、保護者会との協働による苗植え、水やり、芝刈り等を実施しておるのが現状でございます。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　私からは主として公園についてお答えいたしますけれども、まず公園、それから今お答えいたしました園庭、学校の校庭をあわせて、鳥取市でどれだけやっているかということについてお答えしたいと思います。　今年度現在でございますが、全部で52カ所になります。約６万平米、６ヘクタールというような面積が芝生化されております。また、事業費についてでございますが、平米換算でお話しいたしますと、最初に植えつけが１平米当たり約100円でございます。維持管理費が初年度で150円／平米という程度でございまして、これを大体6,000平米で換算いたしますと、植えつけで60万、初年度管理費が90万ということでございまして、約150万円ほどで6,000平米の芝生化ができるということでございます。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　小学校の芝生化についての報告をいたします。　現在芝生化を実施しておりますのは、44校中７校で、芝生化の面積は１万2,480平方メートルでございます。市の芝生化に要する事業費ですが、初期投資には１校当たり44万円程度かかっておりまして、県体協の40万円の補助制度を活用してきておりますが、芝生化は特に植えつけ翌年度以降の維持管理費に市の支援の要望がありまして、市教委としましてはこの維持管理費の予算として平成22年度から１平方メートル当たり25円、総額33万円を学校へ配分しております。　以上です。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　ありがとうございました。　それでは、まず環境大学から質問に入らせていただきたいと思います。　平成24年度の公立化に向けてというふうに新聞報道であったわけですけれども、何よりも、開学以来定員割れが続き、赤字経営になって、あるいは全国的な、当初鳥取環境大学が開学した折には唯一な環境をテーマとした大学ということで売り物には出したんですけれども、その後この10年間で私立大学は100校ふえておるわけでありますし、大変厳しい少子化の状況の中で、生き残り策としてはやはり法人化しかないのではないかということで提案してきたわけであります。公立大学の法人化の協議会設置ということで質問したいというふうに思いますけれども、県から鳥取環境大学公立大学法人化協議会という、これは仮称のようでありますけれども、その体制というレジュメをいただいておりますけれども、まずもってこの組織、それから構成についてお尋ねしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長　お答えいたします。　県と市、鳥取環境大学で設置を予定しております鳥取環境大学公立大学法人化協議会、先ほどおっしゃったように、仮称でございます。この協議会はそれぞれの職員で構成しまして、公立大学法人の組織運営体制の構築など、鳥取環境大学の公立大学法人化に向けた基本的事項の協議の場としての位置づけを考えております。さらにこの協議会の事務局としまして、公立大学法人化室、これも仮称でございますが、これを設置しまして、県、市、大学共同で公立大学法人化に係る事務を進めていくことになると考えております。　以上です。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　これは市議会あるいはこの９月定例の県議会でも恐らく議論になるであろうというふうに思っておりますけれども、市議会の場合は、今までの経過から申しますと、鳥取市に大学を、当初は短期大学ということでありまして、女子大学だったですかね、そういう話でありましたが、その後、鳥取市・鳥取県がそれぞれ100億出資した公設民営の私学ということで誕生したわけでありまして、その当時のこの鳥取市議会におきましてもいろんな議論がありましたけれども、おおむねこの大学を設置することにつきましては理解をいただいて、そして今現在に至っている、こういうふうに理解しているわけですけれども、これからの９月の県議会の中でいわゆる公立大学、鳥取県が出資した大学ということになりますと、なぜ鳥取市なのか、東部なのかという議論も恐らく出てくるのではないかというふうに思うわけであります。今この協議会の中には、議会等々については直接かかわりはないわけでありますけれども、この組織あるいは構成、あるいは協議会の中での議会とのパイプといいますか、議会との連携というものもやはり持っていかなければならないというふうに思っているわけでありますけれども、議会との関係をどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　これから設置いたします公立大学法人化協議会と、また議会との関係ということについてのお尋ねです。　先ほど部長からも答弁しておりますように、この協議会は鳥取県、鳥取市及び環境大学の職員で構成するということで、もとよりできるだけ迅速に設置することが求められているわけでございますけれども、議会との関係では、この公立大学法人化についての議会の御意見、そういうものを十分踏まえながら、適宜あるいは順次、協議会での検討状況を説明しながら、市として議会の御意見も協議会の中に反映していくというようなことで公立大学法人化を的確に進めてまいりたいというふうに考えております。まさに９月市議会あるいは９月県議会がこの公立大学法人化が議論される一番重要な議会となると思いますが、今後もこの後の議会において、この協議会での検討状況とか、あるいは議会の中で出た御意見を協議会に反映させていくような、そういった取り組みで進めていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　我々の任期は、この11月に選挙があるわけでして、12月から新たな議会体制ということになるわけでありますので、この問題について次の新しい議会構成の中で議論する、これは議会サイドの話ですので、執行部に申し上げる話ではないと思うんですけれども、例えば公立化に関する特別調査委員会であるとか、そういった特別の議会サイドの委員会も必要なのかなということは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、やはり議会との連携をしっかりする中でこの話を進めていかなければならない、後戻りするような議論があってはならないというふうに思っておりますので、申し上げておきます。　次に、財政負担についてでありますけれども、私は以前の議会の質問の中で、今、財政については、環境大学の内部で現金資金等々が約40億ある。今のうちにこれをやらないと、それこそ食いつぶした後でやるということはにっちもさっちもいかない。ですから、チャンスとしては今だということになっておりますけれども、今は私学助成金があるわけですけれども、今後公立化になれば国からの公立の交付金が入ってくるということは期待されるわけでありますけれども、ただ、これは未来永劫に交付金がその同じ額で来るのかどうかなどで大変不透明な問題でもあるわけであります。学生の充足率等々の、要するに損益分岐の問題もありましょうけれども、財政負担について、今、県民・市民の皆さんが非常に関心があるのは、仮に公立化になったときに市なり県の新たな財政負担があるのではないか、どうなのかというような、そういった疑問もあろうかというふうに思いますので、ここで市の財政負担はどうなのかということについてお伺いしておきます。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　環境大学についての新たな市の財政負担というものはどうかという御質問でございます。　鳥取環境大学の報告があったこの財政負担の問題で一番最新の検討は、評価・検討委員会の財政シミュレーションでありますが、平成22年度の地方交付税の単価、これは文系学生１人当たり24万8,000円、理系学生１人当たり184万5,000円、これを県・市に折半でということになるんでしょうけれども、交付を国がされる地方交付税ということで、公立大学を有する公共団体に交付税措置があると。こういうことで、現行の単価で算定した場合は入学定員の充足率74％、７割強というところの学生数を確保できれば、国から交付されるこの地方交付税の範囲内で持続的な運営が可能であると。しかし、我々も地方交付税の額が今後いろいろな形で減少することも考えられるということを議論しておるわけでございまして、この評価・検討委員会の中での議論でありますが、今後交付税が減少した厳しい状況のシミュレーションで入学定員何割ぐらいの充足率があればやっていけるのかということを検討した結果ですが、その場合でも９割以上、実数で言えば250人以上確保できれば大学運営に特別な持ち出しのようなものがないということが分析されております。　学部・学科内容の改編ということも議論にされております。ですから、公立大学法人化とあわせてそうした教育内容の改編を行えば、大学への魅力が高まるだろうと。それから、大学運営ですね。運営面でむだを省き、効果的、効率的な運営が行える体制になれば、そういった面でも経営の安定につながります。そういったことを考えますと、繰り返しになりますが、国から交付される地方交付税の範囲内で、これは公立大学法人に対しては県・市で私学助成にかえて運営費交付金というものを出す形になりますけれども、あくまで交付税として国から来るお金の範囲内でこれができると。新たな出費というようなことにはならない。そういう認識をいたしております。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　問題はやはり環境大学の魅力、知名度、あるいは、環境大学に入りたい、環境大学で学びたい、そういう学生をいかに多く確保するかということだろうというふうに思っております。全国で72校公立大学があるわけでありますけれども、以前に私はこの議場でも質問いたしましたけれども、その中で定足数100％を割ってきている学校はその当時は２校だけ、それも１人、２人ということで、72校の公立大学というのはほぼ定員を割るということはなく、島根県立大学においても、あるいは岡山県立大学においても大変多くの志願者を集めているという状況であります。ただ、それはただ公立大学になったから学生が集まるというものではないわけでありまして、先ほど市長の答弁でもありましたように、学科改編、経営努力、あるいは、スタッフの皆さんが新しい大学としていかに全国の高校生の諸君にアピールしていくか、これに尽きるというふうに思っておりますので、これはしっかりと今後の公立化に向けての取り組みにしていただければというふうに思っております。　平成24年度に公立化というようなことを聞いておりますけれども、そうしますと、大変厳しい日程の状況の中での公立化だというふうに思っておりますけれども、例えば来年度の受験者、公立化１年前にしても、23年度の入学生については私学の学生になるわけでして、そのようなこともありましょうけれども、公立化に向けてのスケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　スケジュールについて御質問がございました。　先ほどから御説明しております協議会ですが、これは11月には設置するというような見込みを持っておりますが、月１回程度開催しまして、平成24年４月の公立大学法人化を目指して鋭意準備を進めるということにいたしております。それで、来年度に具体的に申請して進めるということですが、今年度から十分準備を進めないといけないということもございまして、先ほど少し触れましたけれども、そういったことに必要な経費も追加提案させていただきたいと申し上げたところでございます。　なお、私はこの週末に釧路に行ってまいりまして、釧路も公立大学がございます。やはり関心を持って聞いてみましたけれども、釧路の公立大学は周辺の町とも一緒になって釧路市が中心となって設立した大学ですが、設立して20年ぐらいたつようでございます。十分定員は確保できているんだと。大体８倍ぐらいの倍率があると聞いてちょっとびっくりしたぐらいでした。そこまで知らなかったんですが。定員は確保されているといとうことも確認しました。地元が大体六、七割ぐらい進学していて、東北地方やなんかからも見えているということでございまして、公立の釧路大学もしっかりやっていると。姉妹都市釧路市の例も心強いというか、非常に参考になったところでございます。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　環境大学の最後の質問といたしまして、大学運営に対するチェック機能といいますか、チェック体制、このことについてお伺いしたいというふうに思いますけれども、現在、環境大学の理事体制、理事長さんは非常勤の理事長さんということでありまして、果たして現在の公立民営の私学の理事長が非常勤でいいのかな、どうなのかなという疑問、これは以前の議会の質問でも私も申し上げましたけれども、やはり新たな公立大学ということになりますと、理事体制もしっかりとした、要するに非常勤でなくして常勤の理事長を置くような、そういう経営体制でなければ健全な経営はできないというふうに思っておりますし、それから、運営に対するチェックをどうするかということが大きな問題だというふうに思っております。これは公立という、そういった立場になりますと、やはり市民なり県民のまさに税金を使っての運営ということになりますので、このあたりのチェック体制をどういうふうに行うつもりがおありなのかどうなのか、最後に質問いたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　公立大学法人化ということで、法人という形態はとるわけでございます。こうした大学の場合、地方独立行政法人法という法律がございまして、公立大学法人におきまして設立団体が、すなわち県・市ですね、理事長の任命、中期目標の指示、中期計画の認可、各年度の事業の実績評価などを行うということとされております。したがいまして、こういった権限を設置者が持つということになります。また、設立団体の議会が定款の議決、中期目標の議決、先ほど触れました運営交付金という制度が地方交付税を活用して交付されるようになりますが、運営交付金の予算案の議決を行うことが必要となります。このように、公立大学法人制度では設立団体が明確な中期目標を設定し、大学に対して的確に運営の指針を示すとともに、中期目標に沿った適切な中期計画を大学が策定し、計画的な大学運営が行われるように、設置者としてチェックをすることが可能となるわけでございます。本市としては、公立大学法人化を契機に、現状に甘んずることなく常に危機感を持って学生の確保、大学の魅力づくり、大学運営改革、経営改善、こういった課題に取り組む大学としていきたいと考えておりまして、それを通じて地域に一層の貢献が行われる鳥取環境大学に生まれ変わるということを実現していきたいと思いますし、また継続的な、積極的な関与をしていくという方針でございます。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　そうしましたら、引き続き芝生化事業について質問いたします。　私は、６月定例会で桑田議員がこの芝生化について教育長等との議論があり、聞かせていただきまして、どうもこれではなかなか市長の掲げている鳥取方式の芝生化を推進するということにはなっていないんじゃないかなということで、あえてこの９月定例会で質問させていただきたいということで通告した次第であります。　８月31日の山陰中央新報に「芝生特区第１号　松江市を認定」という大きな記事が載っておりました。日本サッカー協会ＪＦＡが松江市を芝生特区としていわゆる松江方式、島根方式という言葉を載せておりますけれども、これを進めていくんだということで、先鞭であります鳥取市は１歩も２歩もおくれたのかなという感じがいたしました。　この芝生化事業について少しだけお話ししてみますけれども、芝生特区と言っておられますけれども、松江市の小学校の芝生化31校、これをすべて芝生化するということで、現在31校中10校で実施済みということで、７万3,000平米でございます。鳥取市が先ほどの報告では１万2,400平米ということで、既にもうここでも差が出ているということでありますし、平成22年度中には７校、全面芝生化を予定しているようであります。それから、初期投資でありますけれども、初期投資は１校当たり約700万円、これはスプリンクラー、倉庫、芝刈り機、肥料散布機等々の初期投資を１校当たり700万円ということであります。それから、維持管理に必要な消耗品、肥料、冬芝の種を毎年１校当たり約40万円ということでありまして、６月定例の教育長答弁の中で、鳥取市は芝生化の補助金を１平米当たり25円ということの答弁があったようでありますけれども、これは全体額、25円を１万2,400平米すると31万円、まさに１校当たりの補助額にも満たないというような状況であります。　そういうことを前提として質問に入りたいというふうに思いますけれども、まず保育園の取り組みでありますけれども、保育園については大変、私もこの間８月17日にＮＰＯ法人のグリーンスポーツ鳥取の視察に参加いたしまして、鳥取市の布勢のグラウンド、小学校、保育所、河川敷の芝生、全部見せていただきました。その中で、保育園の取り組みは非常に進んでいるというふうに思っておりますけれども、保育園の取り組みについて、まず保護者の理解、これが一番大事なことでありますけれども、そのことについてまずお尋ねいたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当局長からお答えいたします。 ◯中島規夫議長　武田健康・子育て推進局長。 ◯武田行雄健康・子育て推進局長　保護者の理解についてお答え申し上げます。　保育園の園庭の芝生化を実施するに当たりましては、保護者の十分な理解のもとに主体的に取り組む園を選んで実施しております。芝生化実施後の保護者へのアンケートの結果からは、芝植え、水やり等の作業に参加した保護者は、作業に対して大半の方が余り負担に感じなかったと回答しておられます。また、園庭が芝生化になったことについて、多くの保護者は満足しているという回答もございました。したがいまして、園庭芝生化に対する保護者の理解というのは相当程度進んでおるというふうに理解しております。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　実際園長さんに聞いてみましたら、芝生化する前はやっぱり一部保護者の間では反対もあったと。しかし、芝生化した後ではほとんど100％に近い保護者がやってよかったなと、そういう声であったということを聞いておりますけれども、やはりこれは園庭そのものがそんなに広くない、そういう状況の中で、保護者の負担もそう多くはないということだろうというふうに思っております。芝生化の効果についてもいろいろ聞いておりますけれども、大変子供たちが、この間見たときにも園児たちが、ちょうどプールの時間でありましたけれども、水着を着てあそこのスプリンクラーのところから水遊びしていまして、子供たちがみんな走っているわけでして、歩いている子は１人もいない。これがやはり芝生の効果じゃないかと思っております。保育園の芝生化についてはどんどん進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。　次に、公園ですけれども、公園について私が１点だけ大変不思議に思っているのは、倉田河川敷の公園にサッカー場が２面あるわけでありまして、１面は芝生のサッカー場、１面は土のサッカー場で、私の所属しているライオンズクラブの主催のサッカー大会に出まして子供たちに聞いてみますと、どっちでやりたいというと、圧倒的に芝生でやりたいというのが多いわけでありますけれども、なぜあれは１面が土で１面が芝生なのか、要するに鳥取方式を推奨している一番の都市整備部の所管である公園がこういう状況で本当にいいのかなというふうに思っておりますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　公園の芝生化につきましては、これまで主として地元が協働で実施するものについて支援をしてきたという経緯がございます。一方で、不特定多数の方が利用する多目的広場、有料スポーツ施設におきましては、いわゆる地元に該当する団体がないことや、指定管理者が行う場合に面積が大きいこともあって、経費の問題について協議をしないといけないと。そういったことがございまして、これまで用瀬運動公園でしか行っていないというような事情がございます。　倉田スポーツ広場の少年サッカー場につきましては昨年芝生化の検討を行っておりましたけれども、芝苗の供給ができませんで、その結果実施していないというような経緯もございます。今年度は芝生化の意向確認ができなかったために実施できておりませんけれども、引き続きスポーツ施設の芝生化を推進するために指定管理者と協議を行いまして、利用者の意向も踏まえて芝生化したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　今の答弁の中では要するに鳥取方式である、後の管理を地域住民であったり、あるいは保護者であったりという、そういう前提の中で管理をするという、そういう無理があるからこそ、この倉田のグラウンドが芝生化できなかったのではないかなというふうに思っております。私が先ほど提案しました鳥取方式の見直しという中には、やはり維持管理の問題が非常に大きなネックになっておるわけでありまして、これは教育長にお伺いしたいんですけれども、６月定例会の中で教育長は予算権がないからだめなんだというお話をされておりました。非常に広いグラウンドを保護者が、あるいはあそこを後、全部面倒を見るというのは大変なことだと。結果としては最後には学校が管理しなければならないのではないかというような、言ってみれば守りの答弁があったわけでありますけれども、教育長のまず芝生化に対する考え方について少しお伺いしたいと思いますけれども。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　芝生化に取り組むに当たりましては、小学校の場合、さまざまな準備なり関係者の合意というものが必要となります。まず、体育の授業や学校の行事など運営面でどうかということ、あるいはグラウンドを利用するその小学校のスポーツクラブの関係者の意向はどうかということ、例えば具体的には野球チームが使う場合はどうかというようなこと、また、社会体育のために開放しておりますので、一般の利用者がどうか、これらのことが必要だと思います。これらのさまざまな関係者の合意を得て芝生化に向かっていくのか、あるいは部分的に芝生化するのかというようなことを決めていく、これが今の現状だと思っております。　また同時に、維持管理をだれがどのように行うのか、費用をどうするのかといったことも十分練っていただくことになりますので、関係者で話をまとめてから取り組んでいただくことが大切だと思っております。行政の方が旗を振ってやりなさいというような指示をする、こんなやり方をしますとやはり長続きしないのではないかと考えております。教育委員会としましては、このような準備が整い、実施に向かう学校がふえてくれば、それを援助するための予算を確保する、こんなふうに考えております。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　松江市の特区の認定の中で、松江市が700万円、各学校に初期投資でやっている。これは恐らく松江市は31校全部校庭を芝生化するというのは、地域の住民とか保護者の意見を聞いて、それは聞いておるでしょうけれども、やはりこれは学校サイド、教育委員会なり、あるいは市長部局で、子供のためには芝生化するのがベストだという、そういう思いでの話だというふうに思っております。総論・各論はもちろんあるわけでありまして、社会体育に、あるいは学校の社会体育の中で、野球をやっているからだめだという意見ももちろんそれも聞いておりますけれども、本当に子供たちに何が必要なのかということは、これは教育長がしっかり考える、教育委員会サイドでしっかり考えていただいて進むべきではないのかなと。それは鳥取方式で学校を芝生化しますよといっても、手挙げ方式で、後の維持管理、さっきの話で言いますと、わずか１平米当たり25円の維持管理で、それこそとてもこれで管理できるものではありません。だから、あくまでもこれは行政サイドの中である程度の予算組みをして進めていかなければ、先ほど申し上げましたように、島根方式の松江市に取り残される。来年からは恐らく視察は松江市の方で、鳥取市の方には来なくなるんじゃないかなというふうに私は危惧いたしております。　そこで、最後に市長に、市長はマニフェストでこの芝生化についての取り組みをやるということでありますけれども、先ほど教育長の方では予算権がないからなかなか難しいと。これはやはり市長部局でしっかりとした芝生に対する予算を上げてもらわなければ、この話は進めないというふうに思っております。これは初期投資もそうでありますし、後の運営管理もそうであります。そういうものがある程度担保ができたのであるならば、地域の住民も安心して芝生化に取り組めるのではないかなというふうに思っております。今は逆なんです。要するに地域が手を挙げて、それからお金を出しましょうよと。それも今、それこそ40万円の県の体育スポーツ協会の補助金に頼っているような状況でありますので、このことにつきまして、最後に市長にお伺いいたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　小学校の芝生化をどう推進するかという御質問だと思います。　松江市の方式もありますし、やはり鳥取市の協働のまちづくり的な取り組みもまた重要だと思います。特に、まず学校に700万出してどんとやる、とにかく全校一括でやるんだということで強力にやる方法も確かに有効だと思いますけれども、やはり校庭をさまざまな利用者が利用しております。その中での意見調整やなんかも、またこれも利用調整とかが重要でありまして、やはり一定程度話し合いが整ったところからやっていくというのはまず大前提だというふうに思います。　また、鳥取方式の芝生化の最大のメリットの１つは、コストが全体的に低いということと、それからもう１つは、最初の芝生化の段階から汗をかいてみんなで取り組むことによって愛着がわいて、そしてその後の維持管理も継続的に地元でできるということでありまして、こういったメリットもやはり大切にしていきたいと思います。　それから、マニフェストで申し上げておるのはもちろんそのとおりでして、これは緑豊かなまちづくりということで、ぜひとも実現していきたいと思います。小学校を含めて芝生化を進めていきたいと思いますが、申し上げましたように、ある程度地域の体制が整って、利用上もこういう形で問題がない、維持管理もこういった体制で進められるというところを確認しながらいきたいと思います。　予算の問題ですが、特に維持管理に係る予算などについて、今後、学校がふえてくるに従ってもちろん予算の増額も必要になってくると思います。それと、当初の、初めの芝生化の費用は、もちろん県が政策的に出されるのを活用するというのは鳥取市としてもいいことですから、これは活用していくべきと思います。県も芝生化について今、力を入れておりますので、県のスポーツ協会の補助金もまた活用するということは適切なことだと思います。学校を芝生化するにそれで十分でないとすれば、県に対して要望するとともに、必要な部分を、今もそうしているようですが、一部市の方で持つ、こういうようなことも当然可能です。今後ともマニフェストに掲げた芝生化の推進につきまして、予算面の充実も含めて努力してまいりたいと考えております。 ◯中島規夫議長　西田正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田正人議員　登壇〕（拍手） ◯西田正人議員　清和会の西田です。議長のお許しをいただきましたので、市政一般に対する質問をさせていただきます。　竹内鳥取市長は４月の市長選挙より３期目が始まり、もう４カ月が過ぎました。さらなる市政運営に期待しております。　その中で私は、第１期目の２年を過ぎてからの市町村合併による増員選挙から、市議会議員として竹内市長の市政運営を見せていただいております。その最初のころを思い出してみますと、合併協定、鳥取市新市まちづくり計画を見ながら、それを教科書としてこの市の運営を見守ってまいりました。また、そのころは変電所の問題でもめておりまして、その中で反対の住民からの厳しい意見にさらされ、この大きな鳥取市の中で１つ事を決定することに当たって住民同意の難しさを認識させられました。それは当然町会議員と市会議員の大きな違いであるというふうに認識させられた時期でもありました。今現在でも河原町の山手地区で可燃物処理施設建設についての問題ではいまだ住民同意が得られにくい状況でありまして、これからまた今、鳥取市の庁舎の耐震に向けて話があると思いますけれども、もし移転となる場合については、住民合意についてもこれからその壁を超えることは大変な努力を要するものであると思っております。

　その中で鳥取市第８次総合計画が作成され、また今度は平成23年度には鳥取市第９次総合計画が作成されようとしております。旧河原町地域におきましては、合併から実施された大きな事業としましては、河原道の駅、河原幼保園が完成し、河原中学校改築が実施されている状況でありまして、あと大きなものとしましては工業団地が残っているぐらいであります。また、事務事業につきましては、鳥取市一高い水道料金であります河原町の水道料金が本年度より下がり、これから段階的に５年間かけて全市の鳥取市の水道料金が統一されることも始まってまいります。そこで、今回では２点について質問させていただきます。　第１点につきましては、先ほども申したとおり、鳥取市では現在第９次総合計画が策定中ということでありますが、今現在の８次総合計画について、合併地域における主な事業と事務事業調整の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。　第２点につきましては、本年５月の東部広域議会定例会及び東部広域を構成する各市町の６月議会定例会で環境影響評価の結果、建設に支障がないことが明らかになった場合は建設を進めるべきである旨の可燃物処理施設に関する決議が議員発議され、この決議をどのように受けとめているのかについてお答えいただきたいと思います。　登壇での質問は以上とさせていただきます。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　清和会の西田議員から２問の御質問を受けました。　まず、合併以来、合併協定とか新市まちづくり計画、こういうものを踏まえて第８次総合計画がつくられているわけですが、この８次総合計画の新市域における主な事業、また事務事業調整についての進捗状況ということでございます。　この第８次総合計画は平成18年度から平成22年度、今年度までの５カ年間の基本計画期間を中心にまとめられているわけでございまして、新市域における主な事業なり成果について列挙させていただきますと、ケーブルテレビ、防災行政無線による情報網あるいは防災体制の拡大が行われました。それから、まちづくり協議会の設置と地区公民館職員の増員による地域コミュニティーの充実、この協働のまちづくりの推進が図られたというのが次の点です。３点目としては、図書館ネットワークとか、保育園の広域選択とか、各種証明書発行等の、市民に対する行政サービスが合併後この８次総の期間を通じて充実されてきているということがございます。それから、これは議員も御紹介いただいたところでありますが、道の駅清流茶屋かわはら、それから、ほかの地域では砂の美術館、鹿野往来交流館、これは９月11日にグランドオープンをするという予定でございます。浜村砂丘公園の整備、これも整備が一段落したところでございますが、こういうようなことを通じまして地域の経済の活性化とか、にぎわいの創出とか、そういったことが進められました。学校建築では、先ほど紹介のあった河原幼保園の完成も見ました。それ以外に大きなものとして、青谷小学校の統合校舎の整備ができたとか、気高町の浜村、ひかり、両保育園の改築なども完成しまして、子育てとか教育環境が充実したということがございます。市営住宅の改築、集落排水事業、簡易水道事業、こういったもの、あるいは佐治の診療所の増改築もございまして、生活環境とか医療体制、こういったものが向上したということもございます。それから、各地域全般にわたりまして道路の整備とか、農道・林道の改修とか、漁港の計画的な整備の推進など、社会基盤の整備が進みました。それから、河原工業団地が予定されて準備が進んできております。計画の推進が図られたということがありますし、これは農業の方で国府町地域のふるさと就農舎による農業後継者の育成。こういったことが新市域での取り組みとして鳥取市として推進しているという例でございます。いずれもこの５年間、18年度から22年度、積極的な取り組みがなされたと言って過言ではないというふうに思います。　合併に伴う各種事務事業調整につきましては、合併協議の中でＡランクからＣランクまで2,272項目が協議されておりまして、合併時にほとんどのものはまとまったわけでございますが、激変緩和措置を行う事務事業、それから新たな制度に移行する事務事業ということでは150項目が継続的な合併後の調整課題になっておったわけでございます。その150項目についても、ほとんどは合併時及び合併翌年度に117項目の方針決定がされて実施されておりますが、調整が行われましたが、18年度から22年度の間に国民健康保険料、固定資産税の賦課、遠距離通学費補助、下水道使用料等30項目の統一が図られました。そうすると、残る３項目になるわけですが、平成23年度に保育料の統一というのが行われます。それから、平成27年度に上水道の水道料金の統一がなされます。それから、平成28年度に簡易水道の使用料の全市的な統一がなされる。３項目ほど今後に調整項目を残しているということでございます。　それから、河原町国英といいますか、山手地域に計画している可燃物処理施設に関する御質問でございます。　決議につきましては、市議会の議員の皆様が東部圏域住民の生活を守るために新しい施設の建設が必要であるとの強い意思を示されたものであると重く受けとめております。東部広域の管理者としても、また建設予定地の市長としましても、こうした議会の意向を踏まえて、その実施に当たりまして重い責任を果たしていかなければならないと、かたく決意をいたしております。現在、環境影響評価に係る現況調査を実施しております。これらを踏まえまして、すぐれた施設の建設に向けて今後鋭意努力をしてまいります。この決議の趣旨を踏まえまして、引き続き議員各位の御協力もお願いしながら、誠心誠意最大限の努力をいたしたいと考えております。 ◯中島規夫議長　西田正人議員。 ◯西田正人議員　答弁ありがとうございました。　私個人のこれまでの経緯をずっと説明する格好で質問させていただきましたけれども、やっぱりこの８次総合計画、今はっきり５年と言われたので、また拍子食らって10年という話があって、この議論はたしか以前にされたと思いますので、ここで別に追及はしませんけれども、またほかに多分この議会でされる方がおられると思いますので、それについてはまた用意しておいてください。　行政サービスの向上ということで本当によくやっていただいたなと思いますのが、合併当初はやっぱり何が不満があるかといって、よくない、よくないとずっと言われてきたんですけれども、結局これで見ると、役所が遠くなったというのが一番多かったんですよね。何度もこれはこの議場で私も言ったと思いますけれども。その中で行政サービス向上ということでやってきた成果がやっと出てきたのか、あるいはなれてきたのか、その辺があるのか、状況であると思いますけれども、ただ、その中でやっぱり、今、総合支所あたりではかなり人数が少なくなってきているという問題もかなり来ていると思いますので、その辺について今後も努力が必要ではないかと思いますけれども、人数が少なくてもできることがあればできると思いますので、その辺については追及しません。　では、再度質問させていただきます。８次総合計画は地域にとっては合併協定、新市まちづくり計画を引き継いできたものでありますけれども、９次総合計画の作成に当たりまして、見直しによってなくなっていくものがあるのか、お答え願います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　新市まちづくり計画も十分に踏まえながら８次総の策定を行いました。また、９次総の策定に当たっても念頭に置いて計画づくりをすることになるわけでございますが、第９次総合計画の策定におきましては、時代の潮流をつかみ、新たな時代に的確に対応しつつ、新市域が抱える諸課題の解決策を盛り込みたいと考えております。特に中山間地域の暮らしを支えるプロジェクトというものをリーディングプロジェクト、主要な先導的な事業ということに位置づけておりまして、その中で、安心して暮らせる健康・福祉・防災対策、第２点として農林水産業や地場産業の育成、３点目としてむらとまちの交流事業などによりますにぎわいというか、活性化の方策、４点目として、農林水産業等になりますが、担い手とか地域の中のまたリーダーとかそういう、地域の中でのいろんな後継者の育成とか、Ｕターン、Ｉターンなどの促進とか、こういった幾つかの具体的な施策を中山間地域の暮らしを支えるプロジェクトとしてこの第９次総合計画の中に具体的に位置づけ、盛り込んでいくことにいたしております。　それから、過疎地域自立促進計画というのも立てることにしておりますが、この過疎地域自立促進計画に基づく諸事業につきましても、対象地域に関してでありますが、鋭意実施をするということで、新市まちづくり計画などを踏まえながらの第９次総合計画の策定、現在進行中でございますので、これをしっかりまとめてまいりたいと考えます。 ◯中島規夫議長　西田正人議員。 ◯西田正人議員　もしかしたら聞き方が間違ったような気がしていますが、答えていただきましてありがとうございました。本来でありましたら、にぎわいの減少とか農業の担い手不足なんかの課題が山積みしておりますので、そういうことについて市長の認識をお聞かせいただきたいと聞くべきところを、違うものを聞いてしまいまして、そのとおり答えていただきましたので、ありがとうございます。　それでは、先ほど答弁いただきましたそれらの多くの問題につきまして、第９次総合計画ではどのように盛り込んでいくのか、その答えを聞かせていただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　９次総の中で諸課題についてどのような取り組みをするかというお尋ね、担当部長からお答えさせていただきます。 ◯中島規夫議長　松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長　お答えいたします。　議員からもにぎわいの減少等多くの課題があるというようなことをおっしゃいました。新市域を取り巻く現状につきましては、議員のおっしゃるとおり、過疎化や高齢化の進展、独居・高齢者世帯の増加、空き家の増加、公共交通機関の縮減、日用品・食料品店の減少とか、商店街のにぎわいの衰退、いろいろな、ほかにもございます。後継者不足による耕作放棄地の増大とか、有害鳥獣被害の増大など、農林業の衰退など、さまざまな課題がございます。私どもの主な課題としましては、福祉、健康、防災、公共交通などによる安全・安心な暮らしの確保、遊休農地・耕作放棄地の活用や農林水産物のブランド化、それから、地域活性化を目指すリーダーの養成や伝統の後継者の育成、空き家や空き公共施設の活用による交流の拡大と定住の促進といったようなことがあると思っております。そして、これらは大変重要な課題でございまして、中山間地域対策プロジェクトチームの設置とか担当部署の充実、これらを図りまして輝く中山間地域創出モデル事業、里山交流促進モデル事業、これはむらとまちの交流等でございますが、これらを全庁一丸となって取り組んでおるところでございます。第９次総合計画の中にも、先ほど市長が申し上げましたように、それらの事業を網羅しまして整合性をとりまして、力強く実施していきたいと考えております。　以上です。 ◯中島規夫議長　西田正人議員。 ◯西田正人議員　９次総合計画についてはそれをずっと引き継いで、中山間地について本当にかなり気を使っていただけるということもあると思いますので、それについては本当に評価したいと思いますけれども、この合併地域、もう合併後６年もたってこの状況でありますけれども、やっぱり合併地域としては６年前からどうしても行政の主導権というものが実際なくなってしまっている状況で、これから新しく市政に対してどうやっていただきたいというようなことはこれから言えないという状況が来ますので、その辺についてしっかり、これからは公民館が主体になるのか部落が主体になるのかわかりませんが、どうしても旧河原町、あるいは旧町だったというまとまりというのがなくなっていきますし、加えて、総合支所長ということを住民の方もよく言われるんですけれども、あくまでも総合支所長は市長の部下でありますので、それは市長に向かって言えることと言えないことというのは絶対あると思いますので、そのことについてしっかり気を使っていただけるようにお願いして、次の質問に変えさせていただきます。　ごみ処理場のことです。東部広域の可燃物処理場の質問について再度質問させていただきます。　先ほど国英、山手という表現もありましたけれども、私自身も国英と固執されること自体も本来おかしいのじゃないかというふうに。旧河原町では工業団地と考えたのも国英ではなくあくまでも山手でありましたので、本来山手という地区で言うべきであるのに、国英という言葉がどうしても周りから出てくるし、公文書を見ても基本的には山手が多いはずなのに、なぜか国英という言葉が出てくる。これについては余り、何かおかしいのではないかという気持ちもないではないですけれども、質問させていただきます。　東部広域行政ですけれども、６月１日から環境影響調査に入っているということでありますけれども、現在までの調査状況についてお答えをお願いします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長　お答えいたします。　東部広域行政管理組合へ確認させていただきました。環境影響評価の現況調査につきましては、６月１日から河原総合運動公園で風向、風速などを１年間観測する通年気象の調査を開始しているところでございます。７月下旬から８月中旬には大気物質などを７地点で同時に調査し、６地点で悪臭測定を実施いたしました。また、河川やため池の汚濁状況を把握するための調査や、砒素などの重金属の有無などを把握するための調査を行いました。さらに８月下旬には動物の生息状況や植物の繁殖状況の調査を実施したところというふうに伺っております。　なお、調査結果につきましては順次、住民の皆様に説明していくということでございました。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　西田正人議員。 ◯西田正人議員　手順どおり進んでいるということであろうと思いますので、それについて異論はございません。　では、再度質問させていただきます。東部広域行政が河原町山手地区に可燃物処理場を建設するために、その建設の可否について現在調査をなされているというふうに聞いておりますが、私は、調査の実施とあわせて施設の具体的な計画を作成して、建設予定地である鳥取市に対して公表するとともに、関係集落の皆様を初め市民の皆様に説明するべきではないかと思いますが、市長の考えをお答え願います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　河原町山手地区の可燃物処理施設の建設について、具体的な計画を策定して、公表して、関係集落の皆さんに話をするべきじゃないか、説明すべきではないかという御質問でございます。　これはまさにそういったことが緊急に行われる必要があると考えておりまして、施設の建設につきましては早急に具体的な整備計画案を作成し、その中には平面図なんかで目で見てわかるような形のものも含めて考えなければならないだろうと思いますが、関係集落、山手の皆さんを初め近隣の関係集落の皆さん等に説明することが必要であるというふうに考えております。まずこのことについて早急に取り組みたいと思います。あわせて、関係集落の皆さんの意見を集約しながら、地域振興計画も作成したいと考えているところでございます。関係集落の皆さんの意見をこの整備計画案あるいは地域振興計画案などについて集約していく必要があろうと考えておりますが、あわせて河原地域の地域審議会とか鳥取市議会等、幅広く関係の必要なところに案をまとめながら必要な説明をしてまいりたいと考えております。これらの計画の策定及び事業実施に当たりましては、住民の皆さんと十分に話し合いまして、地域振興や雇用の創出、そういった点に十分努力したいと考えております。　なお、先ほど河原町としての意見が、行政の主導権がなくなってというようなことも言われました。河原町地域は鳥取市の中の大変重要な地域として十分に市議会、それから市の執行部を挙げてみんなで考えていかなきゃならないわけですし、地域住民の皆さんの声は、この例でもお話ししましたように、十分受けとめて市政に反映してまいりたいと考えております。 ◯中島規夫議長　西田正人議員。 ◯西田正人議員　質問としてはこれまでしか用意しておりません。　では、意見として言わせていただきたいと思います。先ほど登壇でも触れましたけれども、変電所のときの、いきなり入って何でこんなにもめているのかというのが、私自身はやっぱり変電所の思い出が一番深いです。やっぱり手順を失敗したのかなと。順番が間違っていたのか、あるいはやり方が悪かったのか。そしてまた、合意をつくるまでのいろんな皆さんの思いというものがやっぱりいろんなところに噴出していたのか、あるいは市長の個人的なものもあったのかもしれないということも含めましてもめたものだと思います。それが解決するのにあれだけかかりました。またこれからもこれも解決するにしてもなかなか日にちはかかると思いますし、雰囲気としてはかなりいい雰囲気ではあるというのは聞いておりますけれども、それをまた戻すことのないように本当に頑張っていただきたいと思います。　それで、現在稼働中の４つの可燃物処理施設は老朽化が進んでおりまして、新しい施設は緊急かつ最大の課題であると考えております。そして、何よりも可燃物処理施設は住民が生活する上で必要不可欠な施設であります。その中で私は関係集落の皆様と十分話し合いを行って、一日も早く建設同意をいただいて早急に建設に着手していただくことを期待しております。　私は、建設される施設につきましては当然ながら安全・安心な施設であることが絶対条件であると考えております。地域住民と一緒に地域の将来像を描きながら建設施設に取り組んでいくことが大変大事なことであると思っております。そして、その中には合併協定により、河原地域の願いであります工業団地の整備があります。そこで、可燃物処理施設の建設とあわせて、現在進められている工業団地も早急に整備していただきたいと思います。そして、そのことが鳥取市の将来の発展につながるものと信じております。　そして、最後にもう一言言うことがあります。これは個人のことでありますけれども、次期鳥取市議会選挙につきましては、私は立候補しないことを決めております。そのため、今定例会が私の最後の定例会となります。残したことはたくさんありますけれども、河原町が編入合併されて、多くの思いを込めて向かった増員選挙、そしてまたその２年ではできなかったことを実行するために４年前の選挙に向かいました。そして、その間の６年間というものは、市議会議員という立場をとるよりもむしろ河原町議会議員らしさというものを持つことを大切にしてまいりました。その中で、もう合併も６年が経過しまして、鳥取市は旧市、新市の垣根もなくなりまして、この河原町を見守る議員はほかの議員でも見ていただくことは可能でありまして、その中で私は議員に対する引退を決意させていただきました。とはいってもまだまだ年齢的には若造でありまして、議員はやめても、すべきことは山積みになっております。また、議員をやめても、まちづくりに対し、この鳥取市の発展のための活動に積極的に参加していきたいと思います。引退といいましても、私にとっては新たな始まりでありまして、いろんなことにチャレンジしていきたいと思います。そして多くの皆さんの前にあらわれる予定でありますので、そのときはよろしくお願いいたします。　そして、市長に対しまして、もうこれで最後になると思います。よい市になるような運営をできることを期待しまして、そしてまた11月に立候補予定の、後ろにおられる市議会議員の皆様方の御健闘を期待して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　議長のお許しをいただきまして、西田議員に一言私からも申し上げたいと思います。　西田議員の最後の質問は河原町山手地区の可燃物処理施設でございました。建設同意をしっかりと取りつけて、また工業団地の整備も進めて、河原地域がさらに発展するようにということを今回の質問全般を通じてもお話しいただいたと思います。これまで合併が平成16年11月、そしてことしの11月になると満６年ですね。間もなく６年を迎えようとする合併の全期間を通じて西田議員に大変多くのこと、河原町のことを教えていただきましたし、御指導いただいたと感謝を申し上げたいと思います。　御自身もお触れになりましたように、まだまだ引退というような年ではもちろんございませんので、地域でまた大きく御活躍いただきますように御祈念を申し上げて、私からの一言とさせていただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　福田泰昌議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔福田泰昌議員　登壇〕（拍手） ◯福田泰昌議員　清和会の福田泰昌でございます。早速、通告しております項目について質問に入らせていただきます。　市長は３期目に掲げられたローカルマニフェストの中で鳥取力の向上ということを掲げておられます。６月定例会において鳥取力とはどのようなものであるかという質問に対し、市長は鳥取力は市民の活動であり、地域経済活動の総和、自然環境などの地域資源であると、また鳥取力を高めるという言葉の中に、今後の鳥取地域の持続的な発展をぜひ実現したいという思いを込めていると答弁されております。そこで、私は活力のある鳥取市の実現を念頭に置き、議員活動をしてきたところでございますが、市長の言われる鳥取力の向上と、目指すものは共通しているところがあると認識はしております。その考え方は共感しているものがございますが、中でも、地域経済をいかに活発化させるかということが最も重要であると考えております。このマニフェストの実現に向けて、具体的には４年間で2,000人の雇用の場の確保を目指し、先般、鳥取市雇用創造戦略方針も策定されたところでございます。　そこで、改めて鳥取力の向上に直結する経済活性化と雇用対策についてお尋ねいたします。　まず、河原工業団地についてお尋ねします。　企業誘致の受け皿となる河原の工業団地の整備については、これまでも鋭意取り組まれてきているわけでございますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。　また、地元には可燃物処理場建設の問題と相まって、工業団地の整備についても反対されている声があると仄聞しておりますが、この状況をどのようにとらえ、そして対応していこうとされているのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。　次に、企業誘致における支援策についてお尋ねします。　日本全国多くの自治体が企業誘致に取り組んでおり、自治体の企業誘致競争は激化しているものと考えます。また、昨今では中国を初めとするアジア地域など国外に進出する企業も多く、競争相手は国内だけにとどまらないのも事実であり、企業は進出先に国際競争力を求めている現状があります。このような中、鳥取市としてはどのようなことを売りにして企業誘致に取り組まれているのか。他都市と比較し引けをとらない支援策や優遇措置があるのか。また、市長は先日ロシア・中国を訪問されたところでございますが、環日本海交流時代を迎えるに当たって国際競争力をも視野に入れた企業立地の環境整備をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　次に、地元企業支援についてお尋ねします。　市外から進出してこられる企業を迎えることが大事である一方、やはり長年本市で営業・活動されてきた企業も大事にしていかなければなりません。これまで本市が行ってきた地元企業支援については、融資貸し付けなど融資制度が主流ではないかと思っております。もっとも、企業から求められるものが融資制度だったということもあるのだとは考えますが、これら融資制度以外に地場産業の成長を助ける手だてがないものかと考えるところであります。今後本市が取り組むべき具体的な施策について市長にお尋ねいたします。　また、鳥取市の経済は長年、鳥取三洋電機によって支えられてきました。しかし、世界同時不況に端を発した国内企業の業界再編の中、三洋ＣＥのパナソニック完全子会社化により三洋ブランドが消滅し、パナソニックの戦略で事業が縮小されるということになれば、市の経済・雇用情勢に与える影響は甚大であります。市長は先月18日にパナソニック幹部と面談を実施されたところでありますが、その新聞報道を見ますと、先方は地元事情に配慮するとしながらも、鳥取でも事業に限らず従来のままではあり得ないという点を強調されたとのことであります。このような三洋ＣＥを取り巻く環境が不透明な中、長年本市に根づいてきた基幹産業である電機・電子産業を守っていくことは大切なことであり、また一方で、大企業に依存しない経済基盤の構築も、将来の本市の発展に向けて重要な施策であると考えます。既存の電機・電子産業の支援、また、新たな経済基盤の構築について市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、雇用対策についてお尋ねします。　市長は２期目において、４年間でマニフェストの目標を上回る19社の企業誘致を実現されました。しかしながら、一方で倒産、撤退する企業があり、依然として県内・市内の経済が活性化する、景気が上向くという兆しがあらわれていないのが現状であります。市が昨今行ってきた市民アンケートの結果においても、優先すべき施策の第１位は「雇用・勤労者福祉」であり、景気の停滞感・不透明感を反映していると考えます。だからこそ、３期目のマニフェストにおいて４年間で2,000人の雇用確保を掲げられているのだと思っているわけでございますが、これを実現するのも並大抵のことではないと思っております。　しかし、現実を考察すると、２期目で目標以上の企業誘致に取り組まれたのにもかかわらず、有効求人倍率は低迷を続けており、この雇用の創出においても、一方で職を失っている市民があればプラス・マイナス・ゼロということもあり得るわけです。このたび策定された雇用創造戦略方針を見ましても、４年間で2,000人以上の雇用の場の確保を目標に掲げられておりますが、確保とは雇用の継続という意味合いを含んでいるのだろうかと期待しております。ここ数年間、国の補助金の活用などによって市が行ってきた支援は、短期的かつ期限つきの雇用しか生んでこなかったのではないかと感じております。それでも雇用が増加し、生活の安定に役立てられた方があるのは事実でございますが、安心して働き、将来に夢が持てるような状況になるためには、まず雇用の維持・確保ということが重要であります。これについて現在具体的に取り組まれていること、また今後新たに取り組まれることがあるのか、お尋ねしておきます。　次に、働き続けるための支援ということについてお尋ねします。　先ほどお尋ねしました雇用確保に加えて、今まで以上に働き続けるための支援ということも重要になってくるのではないかと思っております。雇用創造戦略方針で、若者の雇用創造については定住の側面からも施策が多く考えられておりますが、ここでお尋ねしたいのは、離職者、中高年の求職者に対する施策についてであります。　７月の年齢別の新規求職者数を見るときに、35歳以上の方々が49.3％と、全体の半数を占めています。戦略方針には求職側と求人側の円滑なマッチングということが上がっておりました。マッチングだけでは今の厳しい状況の中では対処し切れないと思います。今後どのように取り組まれようとされるのか、策があるのかどうなのか、市長のお考えをお尋ねいたしまして、登壇での質問は終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　清和会の福田議員の御質問にお答えいたします。　まず最初は、河原工業団地の進捗状況、あるいはこの進めている上でのいろんな対応ということでございます。担当の経済観光部長からお答えさせていただきます。　さて、経済活性化には企業誘致支援などが非常に重要だと、あるいは地元企業の支援が重要だということは議員御指摘のとおりでございます。鳥取市として他の都市と比較しての売りといった点は何があるかという最初の質問にまずお答えいたします。　これまで積極的に企業誘致に取り組んできた経験も踏まえて申し上げるわけですが、企業誘致の都市間競争は大変厳しくなっております。その中で本市では県とも連携して、進出企業の設備投資あるいは人員の雇用、これに対しまして非常に力強い支援をするということを約束してきているわけで、設備投資については最大33％の補助、これは例えば１億の投資に対して3,300万の補助というような割合、３分の１の補助を考えているということになりますし、新規雇用者に応じた助成についても内容の充実を図っておりまして、全国の他都市に比べてもまさるとも劣らないといいますか、またきめ細やかな支援策、これを提供してきているところでございます。　また、本市独自の企業誘致のセールスポイントとしましては、まず電子・電気機械産業を中心とした高い技術力を持った企業の集積が鳥取市にあると。この電子・電気機械産業の分野では工業製品の出荷額もたしか全国の都市の中で上から12番目というふうに、鳥取市は非常に集積があり、多くの生産を上げているということもあります。それには裏打ちをする開発力とかそういうものがあるわけでございます。そういった点が第１点。それから、第２点として、京阪神地域と非常に早く高速道路で結びついているんだと。これはことし３月に開通した無料の鳥取自動車道、これを１つの売りにしてきております。また、３点目として、鳥取大学、鳥取環境大学など教育・研究機関が鳥取市に立地しておりますし、それからまた公的な産業支援機能を持ちました鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構、これらがございます。こういったものも売りにしております。また、御存じのように、大変自然災害が少ないと。地震などの安全度も高いということを言っておりますし、全体的に気候も温暖で、自然豊かな働きやすい環境であるといったことも誘致活動でアピールしております。　また、本年度から鳥取市雇用創造戦略方針に基づきまして、戦略的な企業立地推進のプロジェクトとして、企業の初期投資を抑える空き工場の紹介とか、オーダーメードによりまして相手方が求めるような大きさあるいは機能を持った貸し工場を建設しまして、そこで家賃を払って工場に来てもらうというようなことも新たな手法として導入を図ることといたしております。積極的にこういう新しい手法もアピールしながら企業誘致の実績を上げていきたい、雇用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。　それから、国際競争力をも視野に入れた企業立地の環境整備でありますけれども、ウラジオストク市、あるいは中国吉林省の延吉、これは中国名ではイエンジーと言っていますが、このエンキチ、あるいはエンキツとも読むようですが、このところで会議への参加、あるいは商談の前提となる経済交流の協定といいますか、覚書、こういったことを行ってまいりました。環日本海諸国との関係では、境港に日本で唯一の定期航路がウラジオストク、韓国の東海市、境港市とつながっております。これの活用も視野に入れながら、今後さらに近隣の空港とか港湾なども利用しながらの対岸諸国との経済交流を含めた取り組みを進めていきたいと思います。京阪神から見ましても、鳥取市が行きどまりのまち、一番端っこで、それから先がないという印象ではなくて、対岸諸国にもつながっているんだというようなことで、企業立地にもプラスの面が出てくるというふうに考えております。港、空港なども生かしていきたいと考えております。　なお、提案説明でも触れましたが、来年度は鳥取市で環日本海交流拠点都市会議も開催されますので、本市の産業面の魅力などにつきましてもこの機会に大いにアピールしていきたいと考えております。　次に、地元企業を大事にするという話で、融資制度以外の取り組みはどうなんだという御質問がございました。　本市の地元企業への支援制度は、鳥取市経済活性化戦略、これを平成20年１月に策定しまして、この中で全体像を総括しております。そして実施をしてまいりました。各種融資制度はもとより、共同研究による新技術の研究開発、産学官連携・農商工連携などの推進。第２点として農林水産物を活用した食品加工における新しい取り組みへの支援。補助金を出したりすることでございますが。自社の商品、製品を売り込むための販路開拓あるいは販路拡大、これに対する補助金を通じた支援。新商品のトライアル発注として、いわば試しに市の方で、あるいは市の機関で活用してみるということで、公共団体もちゃんと購入して使っているよという実績づくりにもなっていると思いますが、こういう取り組みもいたしております。そのほか、企業の拡大に伴う新規立地とか増設への支援。あるいは、ＬＥＤの照明を実際に市の中で活用したりする、またそれを通じて市内の企業が製造しているもの、開発に携わっているもの、こういったものを支援したことにつながっていると思います。そのほか、人材育成に対する支援、これも補助金等によって支援をしておりまして、融資制度以外にもいろいろに各般にわたる支援措置に積極的に取り組んでおります。　それから、三洋ＣＥのお話などをいただきました。　大変重要な時期を迎えていると思います。振り返りますと、電機・電子産業は昭和41年の鳥取三洋電機株式会社の鳥取市での操業以来、中国地方の都市としては第２位という高い生産力を鳥取市は上げておりまして、これは製造品の出荷額で見たものでありますが、鳥取市の基幹産業であり、リーディングカンパニーであったということを申し上げているわけであります。　これまでこの三洋ＣＥさんに対しても、支援をできるだけ行いたいという考えで対処してまいりました。最近の動きとしては、８月18日にパナソニック株式会社関西代表の竹花常務さんと直接お話ししまして、これまでの経緯とか状況とか、鳥取市におけるこの企業の重要性などについて改めて認識を深めていただいたり、この鳥取にあります三洋ＣＥ社がいろんな技術を持って、開発力を持って製品をつくり、収益を上げている現状についても十分に尊重していただきたいものがあるということを伝えてまいりました。これからもそういったパナソニックサイドへのアピールとあわせて、地元への企業活動に対する支援を約束してきたところでございます。また、明日９月７日には現在の三洋電機の佐野社長さんとも直接お会いする予定としておりまして、今後の展開なり、ぜひ鳥取市、地元での事業のさらなる発展をお願いしてまいりたいと考えております。しかし、電機・電子産業だけではなくて幅広い活動を鳥取市では今後も展開していきたいと。その中には、間もなく操業も始まると思いますが、食品関係のいろんな事業、その中にマルカンさんの鳥取市への進出、これは非常に大きなものがございます。雇用面でも大きな効果をこれから上げていくと考えております。そのほか、環境エネルギー、ＬＥＤ関係、健康福祉の産業など、成長が見込まれる分野に対する強力な取り組みを推進していきたいと考えております。　さらに、雇用創造戦略方針についていろいろお尋ねがございました。　雇用の維持確保が非常に重要であるという認識を持っております。有効求人倍率、現時点で一番新しい統計では0.50となっておりまして、１年前はたしか0.3の台だったと思いましたので、大分回復基調にあります。しかし、経済は常に流動的でありますので、雇用拡大の努力を、市を挙げて、県とも連携しながらしっかりやっていきたいと思います。　６月末に策定した鳥取市雇用創造戦略方針で25年までに2,000人以上の雇用の場の確保を目指しております。具体的には、35の重点事業を進めるための官民協同のチーム、これまでに10チーム設立というか、設置を済ませております。このそれぞれのチームがそれぞれ雇用につながる取り組みを具体化していくという予定であります。

　なお、年末までに大体この35事業に対応するチームを立ち上げたいというふうに考えておりまして、この９月議会ではこういった事業を推進するためのコーディネーターの配置、あるいは民間企業が取り組む先進的・モデル的な事業展開に対しまして市が財政的にも積極的に後押しをするということで新たな雇用創造を実現したいと考えております。そのために必要な経費を、１億円を超える内容でございますが、今年度中に実施する部分に関する経費を補正予算にも位置づけているところでございます。事業費としては約１億1,000万でございます。また、次の年度分もありますので、債務負担もお願いしているということで、今年度、来年度に向けて継続的な取り組みをいたします。　また、最後の御質問でありますが、短期雇用でなく長く働き続けるための支援という観点、あるいは離職者・中高年の求職に対する施策、これについては担当部長からお答えいたします。　また、女性の雇用についても十分今後配慮して対策を立てなければならないとも考えております。こういったことも私としては一言触れさせていただきまして、最初の答弁とさせていただきます。　以上です。 ◯中島規夫議長　杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長　お答えいたします。　河原工業団地の現在の進捗状況についてお答えいたします。　河原工業団地（仮称）の整備につきましては、平成20年11月に基本構想を作成いたしました。平成21年８月には地元関係８集落で構成いたします河原工業団地整備協議会に説明の上、地形測量及び基本設計に着手したところでございます。現在、庁内の河原工業団地整備推進委員会、これを中心といたしまして基本設計の最終取りまとめの作業を進めているところでございます。また、並行いたしまして地区外の上下水道等のインフラ整備や保安林解除、あるいは林地開発等の事前協議のための準備を進めているところでございます。　次に、河原工業団地の地元等のかかわりについての対応でございます。これについてお答えいたします。　河原工業団地の整備につきましては、平成19年12月以降、これまでに地元関係８集落の代表者あるいは河原工業団地整備協議会に対しまして説明会を５回開催しております。本年２月には河原工業団地整備協議会に地形測量や基本設計の遅延、これらを説明するなど、その都度情報提供を行い、できる限り了解を得ながら事業の進捗を図っているところでございます。また、今月下旬にはこの協議会の開催をお願いいたしまして、基本設計等の取りまとめ状況を御説明する予定でございます。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら河原工業団地の早期整備に努力してまいりたいと考えております。　次に、雇用の今後の離職者の中高年の求職者等に対する施策、これらの取り組みについてお答えいたします。　本市では、雇用創造戦略方針に基づきまして積極的に雇用の確保に取り組むこととしております。まず第１に雇用の量の確保を図り、非正規から正規雇用への転換といった、雇用の質の向上にも強力に取り組みたいと考えております。このため、中高年も含めた求職者のスキルアップが重要と考えております。求職者教育訓練助成金の支給要件を緩和し、能力開発や資格取得に対する支援を強化するとともに、鳥取市雇用創造協議会での人材育成セミナー等に取り組んでいるところでございます。また、本議会でも御提案しております雇用創造戦略推進事業、これによりまして本市中小企業が先進的・モデル的事業に取り組むことを支援し、今後の雇用創出を推進してまいりたいと考えております。また、これら雇用の受け皿づくりと求職者のスキルアップという両輪の取り組みを推進し、マッチング機能を充実させながら雇用の質の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　福田泰昌議員。 ◯福田泰昌議員　河原工業団地についてでございますが、次期総合計画の主要素となっていると過去の提案説明で述べておられます。一日も早く整備が進むことが期待されるわけでございますが、また、これまで調査設計費もかなりの予算を議会として認めておるところでございます。企業誘致を進める上で受け皿となる工業用地の整備はとても不可欠でございます。企業誘致における支援策について、いろいろと市民に判断されないで、相当の効果があったということを市民に期待されるような誘致策、誘致活動を講じていただきたいと思っておるところでございます。　また、関西圏に近くなるとか、豊かな資源に恵まれているとか、これは本市が本市として考える価値、これを売りにしているということでございますが、同じような条件の都市はほかにも数多く存在しているのではないかと思うわけでございます。本市の売りとする価値が、売り込む側の企業に売りや価値として伝わっているのかどうか、あるいは企業側の視点に立ったセールスポイントが必要だと、このように考えておるところでございます。本市を売っていくときに、本市として何を武器にしていかれるのか、この点についてございましたら、重ねて市長にお伺いいたします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　深澤副市長からお答えいたします。 ◯中島規夫議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　河原工業団地は、先ほども市長がお答えさせていただきましたとおりに、鳥取自動車道や河原インターに接続しておりまして、関西圏や山陽方面へのアクセスが非常に改善されたこと、さらにはロシア、中国、韓国といった北東アジアの諸国の玄関口となる港湾、空港に近接していることなど、こういったすぐれた立地条件を備えております。また、企業の進出に当たりましては本市と県が連携いたしまして手厚い支援制度があり、進出企業に対して魅力的な条件を提案していくことができる、このように考えております。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　福田泰昌議員。 ◯福田泰昌議員　重ねてお尋ねしてみたい。大体わかるんでございますが、本当によく御検討いただきたいと、このように思うわけです。私がいいと思っていても、これが手前みそに終わってしまっては何の意味もない。また、逆にここにいる者にはわかってはいるけれども、どうも受ける側としてはそのようにも思っておられない、そういう思いがそこに存在すれば大変なことになる。企業のニーズの掘り起こしということについては十分になされておるとは思うのでございますが、大変都市間の競争というものは激しいものがあると思うわけでございます。本当に鳥取市に魅力を感じて、一層鳥取に来なければならない、来ようかというふうな思いを抱いてもらうように御努力をいただきたい。　それからまた、企業にとっては、利益を高めるために、参入決定から操業開始まで何よりもスピードが重要ではないかと思うわけでございます。本市の定住策については窓口を一本化されたということが非常に功を奏しているということでございます。来られる側からすれば、たらい回しにされない、一担当者が親身になって相談に乗るということが大切であろうかと思うわけでございます。それが本市を定住移住先に選んだ理由の１つだということも聞いております。本市には関西事務所などがあるわけでございます。企業から得られた情報、本市の各担当課が得られた情報、互いに共有されて、企業誘致に一体となって、これまで以上にスピード感を持って取り組んでいく組織づくりというものが大切ではなかろうかなというふうにつくづく思うところもございます。というのは、企業側から何かを尋ねられたとき、あるいは求められたとき、すぐ返答ができる、頼りがいのある鳥取市、頼りがいのある職員、担当部署が必要だと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。　やはり企業誘致にしても、誘致のみならず地元企業からのいろんな要望などに対して対応するには窓口の一元化、迅速な対応、これは全くおっしゃるとおりで、一番重要なポイントであると思っております。　御存じのように、経済観光部内に企業立地・支援課、まさに企業の立地や企業の支援を行う課というものを設置したところでございます。これは21年４月であります。また、今年度に入りまして雇用創造推進室という組織も立ち上げました。これは、雇用創造というのは雇用そのものをつくるということはできないわけで、企業の立ち上げを振興したり、新たな産業分野での雇用をつくり出したりするわけで、これも雇用創造イコール企業支援であったり、働く場の創造であったりするわけでして、こういうことによりまして的確な対応ができる体制を整えてきたというふうに認識しております。関西事務所との関係も大変密接に、いい関係を築いておりまして、関西事務所はまた県の関西本部と密接に連携をとりながら情報共有などもしております。今の体制でできる限り推進を図りたいと思います。　先ほども触れました雇用創造戦略方針に基づきまして、今月中に戦略的企業立地推進プロジェクト実現を図るために新たに鳥取市企業立地推進連絡会を設置することにしたいと思います。雇用創造推進室が中心となって市内の商工団体、産業支援機関、金融機関、大学等の関係機関と一緒になって新しい連絡会を設置して、むしろ実務的なところでの情報交換、情報共有、企業情報のネットワーク化を図って雇用創出につなげたいと考えております。これまでの企業誘致の経験でも、御指摘のあったように、迅速な対応で成果を上げたといったようなことを私も体験してきておりますので、本当にやる気のある適任者を配置して今こういう体制をとってきておりますので、これの成果に今後とも期待していただきたいというふうに考えております。 ◯中島規夫議長　福田泰昌議員。 ◯福田泰昌議員　ぜひ御健闘いただきたい、このように思うところでございます。　地元産業への支援等について改めてお伺いいたします。　本市には電機・電子や金属加工などを初めとするさまざまな分野において、全国のトップクラスの高い技術を持ち、また本市の産業を支える中小企業がいろいろとございます。不景気の今だからこそ、大手が入り込まない分野での新商品の開発に力を入れておられる企業もございますし、特に近年は環境に配慮する視点で生み出された新商品・新製品が広がりを見せ、中小企業優秀技術あるいは新製品賞の奨励賞を授与されておる企業も県内にいろいろとございます。これらの企業活動を初めとし、より一層それぞれの企業活動が活発化するように、行政がそれぞれの企業が持つ技術・開発力を把握して、他分野の企業等とのコーディネートやマッチングを提案するといった支援の方法もいろいろこれから考えられ、充実されていかなければならないということだと思っておるところでございますが、このことに当たっては、まず職員が丁寧に地元の企業を訪問されて関係者との信頼関係を築くこともまた重要ではなかろうかなと思っておるところでございます。現場をよく知った上で支援策を探るなどの総合商社的な役割というものを担う、これが今、市長が言われた室ではなかろうかなと思うわけでございますが、相手があることでございます。この役割が十分に果たせる機能を備え、そしてそれが有効に結実していかなければならないと思うわけでございます。改めて市長の、室をつくっただけではなしに、これからその室を前進される気概をお願いします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えします。　企業を訪問して、企業との間でニーズの把握とかそういったことをしていくということについては、現在、企業立地・支援課で、市内企業でございますと昨年度136社、また県外の企業の訪問も含めてそういったことを行ってきております。そうしたことを通じまして商談会への出展勧誘とか、支援制度の説明の情報提供も行ってまいりました。それから、毎年度１回でありますが、企業懇談会というものを行っておりまして、市内の企業の、毎年多少テーマは変わるんですけれども、企業の代表者の方、10名から10数名の方と、私を初め経済観光部の関係者が産業振興施策や現在のいろんな課題・問題点などについての意見交換を行っております。また、経済対策の面では鳥取市緊急経済対策協議会を毎年、リーマンショック以来、必要な時期に開催しております。こうしたことで市内の足元の経済情勢の把握、あるいは今後の経済・雇用対策などにつきまして検討してきたわけでございます。　今後の取り組み、御指摘のように、本市の雇用創造戦略方針に基づいて、雇用創造推進室などを中心に全庁を挙げましてこの35の重点事業などを具体的に実らせていく取り組みを進めていきたいと思います。今議会の補正予算に雇用創造戦略推進事業費を計上してお認めいただくようお願いするところでございますので、こうした事業費を生かしながら、企業との密接な連携をさらに強化しながら実際の雇用の拡大、あるいは企業の抱えている課題の解決、そういったことにつなげてまいりたいと考えております。 ◯中島規夫議長　福田泰昌議員。 ◯福田泰昌議員　次に、雇用関係のことについてお尋ねしたいというふうに考えておったところでございますが、最後、私自身の時間が少し押しているものでございますので、同僚議員にゆだねるといたしまして、とにもかくにも雇用の問題については、アンケートでも市民が優先する施策は雇用が一番でありました。市民の心を動かす市政を３期目にぜひ市長には実現させていただきたい。これは要望にとどめさせていただきまして、内容等については同僚議員にお願いしたい、このように思います。　なお、最後でございますが、私のことと絡め合わせていろいろ申し上げておきたいと思います。働き続ける支援ということについて１つ申し上げておきたいと思います。　平成19年度に企業誘致で鳥取市に展開されたＩＴシステムの設計・開発のラシックという会社がございます。ここでは現在、ＩＴ技術者の復職支援を受けるという新しいビジネスに取り組んでおります。これは、企業戦士が厳しい仕事の中からしばらく心を休め、あるいは体を休め、自然に親しんで、農業などを組み合わせたプログラムを提供して早期の復職を後押しするというものでございます。優秀な人材に十分な力を発揮してもらわないということは社会の損失だと、このように思うところでございます。このような社員の面倒を見る会社があれば社会的な価値が高い、それを鳥取をキャンプ地として復帰まで肩を温めてもらうと副社長は語っておられます。私は、この言葉には最善のケア体制をこの鳥取市で確立したいというふうに思うものだなというふうに感じております。働き続けるための支援とビジネスとが一体となった注目度の高い分野でございます。新たな取り組みをされる企業等についても十分な支援と御検討を今後もいただきたいものだというふうに思っておるところでございます。　最後に、残された時間でございます。私は昭和61年度に初当選し、６期、市議会議員として活動させていただきました。この間、御支援・御教示をいただいた多くの市民の皆様、議員各位、また竹内市長、執行部の皆様に、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。　振り返ってみますと、さまざまな市政の課題に正面から向き合った24年間でございましたが、中でも「平成の大合併」は鳥取市を大きく変貌させる出来事でございました。竹内市長は今後も山積しております市政の課題解決に向けて堅実に取り組んでいかれることを期待いたしますし、またそれと同時に、市民はもとより職員からの信頼も一層厚くされたいと望むものであります。　私は今期で議会を退かせていただくことと決意しているところでございます。しかし、その中には国英の可燃物処理場の問題、また市役所新庁舎、いろいろな検討、差し迫った大きな課題がございます。市民との合意を十分になされるように願うものでございます。　ところで、今後は地域から魅力あるまち、活力あるまちというものを追求してまいりたいと思っております。特に私の地域には鳥取市の宝物である湖山池がございます。湖山池は山陰海岸ジオパークの西端の一部をなす地質遺産として注目されております。私も今後は自分のライフワークの１つとして、湖山池周辺が魅力ある地域となるよう、微力ながら取り組んでまいりたいと思いますので、市長におかれては、一刻も早く美しい湖山池を取り戻すために、今後も湖山池の水質浄化、周辺整備の取り組みに格段の御配慮をいただきたいと思います。　終わりに、改めまして、これまで御支持・御指導いただきました皆様へお礼を申し上げるとともに、鳥取市のますますの発展を祈念し、また、今後の市政を担っていかれる竹内市長、それから、再選を目指される議員各位へエールを送りまして、私の言葉とさせていただきます。　ありがとうございました。 ◯中島規夫議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ◯中西照典副議長　ただいまから会議を再開します。　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お許しをいただきまして、一言申し上げたいと思います。　午前中の御質問の最後に福田泰昌議員からは、これまでの６期24年にわたる議員を通じたいろいろな課題とか取り組んだお話などを伺いました。特にその中で鳥取市の平成の大合併と言われる16年11月の合併、これが非常に大きな出来事であったといったことをお触れになられました。　振り返ってみますと、福田議員は２度、市議会議長の要職をお務めになられ、また副議長の御経験もございますけれども、この合併後の平成16年からの２年間、議長として市議会運営の重責を担われて、市政発展に大変大きな御貢献をいただいたわけでございます。改めて心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔河根裕二議員　登壇〕（拍手） ◯河根裕二議員　公明党の河根でございます。早速質問に入ります。　21世紀は大交流による環日本海の文化を再び花開かせる絶好の機会であると確信いたします。また、そうあらねばならないと思っております。青谷上寺地遺跡あるいは妻木晩田遺跡などの出土遺物などから、環日本海をめぐる交流は少なくとも約2,000年の昔、弥生時代にまでさかのぼることができます。古代より我が国は中国大陸、朝鮮半島からさまざまな文物を受け入れてまいりました。そういう意味では中国・韓国は文化の大恩の国であり、父・母、兄・姉の国であるわけであります。また、ロシアの日本海沿岸地域と我が国との交流の歴史も数多く刻まれております。青春時代、中国の三国志や水滸伝、トルストイやドストエフスキーを初めとするロシア文学などに血沸き胸躍らせた方々も数多くいらっしゃることかと思います。東西冷戦の終結後、グローバル社会の進展には目を見張るものがございます。そのような流れの中、環日本海の視点で鳥取市の隆盛を図っていくことは大変重要なことであると思います。このほど、竹内市長はロシアのウラジオストクを訪問され、友好交流での覚書の締結、さらには中国吉林省延吉市で環日本海拠点都市会議に参加されております。経済面や観光面での交流の促進のための足がかりとなるものと期待したいところでございますが、改めて今回の訪問の意義、目的と、どのような成果があったのか、お尋ねいたします。　次に、本市における国際観光に関してお尋ねいたします。　国においては、観光庁の設置に合わせて平成18年12月に観光立国推進基本法が制定されております。それぞれの地域が持つ特色を生かした魅力ある観光地づくりの取り組みを推進するとともに、それぞれの地域の伝統・文化などの魅力を内外に発信して国際・国内観光を振興するなど、観光立国の実現に関する施策を総合的、計画的に推進しようとするものでございます。ビジットジャパンというキャッチフレーズのもと、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化、国際観光の推進、国内外からの観光旅行促進のための環境の整備により、住んでよし、訪れてよしの国づくりを目指しております。本市においては、幾つかの都市と国際都市交流を行っておりますが、その現状についてお尋ねいたします。　また、本市における外国人観光客の受け入れについて、どのような動向になっているのか、その現状をお伺いいたします。　次に、高速交通網整備についてお尋ねいたします。　鳥取自動車道の県内区間が全通して半年近くが経過いたしましたが、ゴールデンウイークやお盆の期間など、開通による効果は大きなものがある、そのように感じております。本市にとって、姫路鳥取線はＨＯＴ連携や関西・山陰・山陽方面からの交流のために不可欠でありますし、山陰道の早期整備は今山陰都市連携協議会の設立による山陰の広域連携という動きもございます。また、山陰海岸ジオパークや因但連携という中での鳥取豊岡宮津自動車道など、一刻でも早く整備されることが望まれるわけですが、その現状と見通しについてお尋ねいたします。　以上で登壇での質問を終わります。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　公明党の河根議員の御質問にお答えいたします。　まず、先ごろ私が直接参加あるいは訪問した環日本海拠点都市会議、あるいはウラジオストク市についての御質問でございました。　環日本海拠点都市会議におきましては、日本からは県内の米子市、境港市と鳥取市、それから新潟市がオブザーバー参加しておりまして、中国、韓国、ロシア、この３カ国と日本を合わせて４カ国の会議として開催されたところでございます。かねてからこの地方拠点都市会議ということで平成６年から開催されておりまして、今回の開催が第16回の会議でございました。本市では鳥取市都市交流ビジョンにおきまして国際交流の重点目標に北東アジア地域を位置づけておりまして、この会議の目的が本市の方針に合致しているというものであると認識して、平成18年に韓国東海市で開催された第12回会議より参加を行っております。　ことしの会議は８月27日に中国の延吉市、中国読みではイエンジー市といいますが、で開催されたところでございまして、環日本海地域の新たな飛躍をテーマとして、図們江地域の開発なども重点的な議論の対象でございました。参加都市は４カ国合わせて12都市ということでございました。都市間の交流の促進、物流交通網の拡大、多国間観光の開発を今後推進していこうということで、この12都市が協定を結んだということでございます。またあわせて、次期会議の開催は鳥取市においてということも決定されました。この会議の中で私からは、今後の観光交流、青少年交流の事業として、会員都市間を周遊するクルーズ船の周航といった提案もいたしました。関係都市で共同して取り組む具体的な取り組みが重要であるといった御議論もいただき、前向きに検討することで同意を得たところでございます。　会議への参加とあわせて、この延吉市で開催された国際投資貿易博覧会への出席を果たし、またあわせて市内の企業を訪ねまして、日本商品を取り扱う企業を訪ねて、百貨店で今後鳥取市の特産品などを置いてもらえるようにならないかといったことに関しまして、会社の社長さんと直接お話しし、いわゆるトップセールスをこの機会に行ったところでございます。　それから、ウラジオストク市につきましては、鳥取市代表団ということで12名のメンバーで訪れたものでございます。市議会議長を初め商工会議所の副会頭さん、ＪＡ鳥取いなばの常務さんですかね、観光協会の副会長さんなど、各界の代表者12名が鳥取市代表団を結成いたしまして、先月８月22日、23日、ウラジオストク市の訪問を行いました。かの地ではウラジオストク市長さんを初め議会、これは副議長さんを初め議員の皆さん、大学の学長さん、観光とか経済界などの多くの方々とそれぞれ個別にお目にかかって意見を交換することができました。また、市の幹部の方、観光関係の方などをお招きして夕食会を開催するなど、積極的にこういった機会を通じて鳥取市の紹介や観光ＰＲを行うことができました。　訪問の成果としては、ウラジオストク市長とのきずなが深まり、友好交流に関する覚書を締結して、今後、両市が相互に連携しながら経済交流、文化交流、観光交流などについて取り組む１つの大きな足がかりとなったという点がございます。　それから、具体的な話し合いの中で３点ほど御紹介したいと思いますが、国立経済サービス大学の学長さん、これはウラジオストク市にある大きな大学でありますが、この経済サービス大学の学長さんとの面談では、既に環境大学を訪ねて交流に関するいろんな話し合いを持たれたということもあったわけでございますが、今後とも大学生に関する交流について意見をいただきました。また、２点目として、旅行関係の会社で２社訪問しました。プリモリエアウトトランス旅行社、それからフリガト・アエロ社、この２社からは鳥取市の観光商品の提案を連携しながら取り組みたいという意見をいただきまして、今後ロシアの方々が鳥取市を訪ねる具体的な取り組みを共同して進めるといった話し合いが行われました。３つ目としては、具体的に鳥取市の企業であります旺方トレーディングという会社、これは中古農機具の販売会社でありまして、鳥取市にある既にかなり実績のある会社でありますが、その会社とウラジオストク市のオートビジネスクラブという、これも企業でありますが、ＡＢＣと言っておりましたが、オートビジネスクラブ、このＡＢＣ社との間でロシア国内での中古農機具販売の協力協定を結ぶということで、市長は立ち会いという役でございましたが、こういった形で企業間の協定も結ばれまして、具体的な経済交流の第１歩、あるいは第１号ということになったわけでございます。今後こうした取り組みを通じて環日本海交流の推進を計画的、段階的に進めていきたいと考えております。　次に、国際都市交流の現状と外国人観光客の動向については担当部長からお答えさせていただきます。　最後に、鳥取自動車道開通による経済効果、あるいはその他の道路、山陰自動車道あるいは鳥取豊岡宮津自動車道などの現状、見通しにお答えいたします。　鳥取自動車道は長年のこの因幡地方、特に鳥取県東部因幡地方の悲願とも言うべきものでございました。ことし３月に鳥取インターまで県内区間が全線開通し、高速道路時代をまさに迎えたわけでございます。その高速道路の利用状況はまことに順調と言っていいと思います。具体的には、例えばことしのゴールデンウイークの４月29日から５月５日の間、大変交通がこの高速道路を利用して多く鳥取に向かったわけでありますが、その高速道路効果もあり、鳥取砂丘の入り込み客数がこのシーズンだけで20万人を超えたということで、過去最多の年となりました。効果の一例と見ております。また、現在開催しております砂の美術館の第４期展示では今までで最短の開館46日目で10万人を達成し、この８月末現在で20万7,500人の来場者を記録しております。残すところ４カ月ほどになりました。目標は40万人ということで、目標に対してはまだまだいろんな努力も必要だと思いますが、高速道路効果とその地域のいろんな取り組みとが相まってこうした大きな観光客の入り込み数を記録しているものということが言えます。　また、高速道路は開通する以前から企業誘致について大変強力な追い風になっておりまして、平成18年度から21年度までの４年間で鳥取市への企業進出、あるいは鳥取市での企業の増設は合わせて41社に及びます。この間、特に後半の時点では経済情勢が厳しくなって少しブレーキがかかってきておりますけれども、しかし、高速道路の効果として雇用にも大きなプラスがあったものと考えております。　最後に、鳥取自動車道につきましては岡山県区間があと実質２年強、平成24年度末までには開通するということでございまして、関西圏を初め全国の高速交通ネットワーク活用の面でもう１歩利便性が高まるということになっております。このことを生かしながら地域の経済、雇用、こういった面での効果を期待するところでございます。　鳥取豊岡宮津自動車道の事業進捗率は現在８％であります。大体この距離が、全線が120キロぐらいですけれども、まだまだほんの少ししか事業は整備が済んでいないということで、全線開通のめどはまだ立っておりません。山陰自動車道につきましては、県内の事業進捗率は約４割、39.3％であります。これも50％にも達していない状況でありまして、平成20年代の全線開通が今強く望まれるわけでありますが、今後、政府に対して予算の確保も含めて力強い推進型の要望をしていかなければならない、展開しなければならないと考えております。　平成23年度の概算要求、これは８月末までに出す概算要求でございますが、道路関係予算は対前年比４％増の概算要求になっております。予算編成で道路関係の予算が最終的に、年度末にどのような状況になるのかは政権の状況からしてもなかなか不透明な点がございます。しかし、近々、私も山陰自動車道建設の期成同盟会の県内の市町村の会長を務めておりますし、地域の実情とか高速道路ネットワークに一日も早くこれの整備を推進したい、そのネットワークを活用して地域を発展させなければ地域間格差が大きくなっていくといった実情をしっかりと訴えて要望活動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◯中西照典副議長　松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長　国際都市交流の現状についてお答えいたします。　姉妹都市としましては、韓国清州市と平成２年に姉妹都市締結しまして、小中学生交流、職員交流、芸能団の派遣、市民訪問団の派遣、イベントへの相互参加などを実施しておるところでございます。清州市とは平成20年７月から交流が中断しておりましたけれども、ことし８月に清州市の使節団が来鳥されまして、交流再開に向けた具体的な事前協議をこの10月に行うことを確認したところでございます。　また、ドイツハーナウ市とは平成13年に姉妹都市締結いたしまして、市民訪問団の派遣、イベントへの相互参加のほか、わらべ館とヘッセン人形博物館の交流などが行われております。　そのほか、旧青谷町と姉妹都市でございました中国江蘇省太倉市とは、合併後も青谷地域を中心に、青少年使節団の派遣、高校生国際シンポジウムの開催などの交流を継続的に実施しておりますが、本年10月の代表団来鳥に合わせまして覚書を締結しまして、交流の全市展開を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯中西照典副議長　杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長　お答えいたします。外国人観光客の動向と現状についてお答えいたします。　議員からも御紹介がございました、観光庁のビジットジャパン事業の取り組みの中で訪日外国人旅行者数、これを2013年までに1,500万人とすることを第１期の目標といたしました訪日外国人3,000万人プログラム、これの設定がなされております。中国を初めとする東アジア諸国、韓国、台湾、香港等でございますが、これらを最重点市場と位置づけ、大規模かつ効果的な海外プロモーションを展開されておられます。　また、日本政府観光局の統計によりますと、2009年の訪日外国人旅行者数は679万人でございます。世界的な景気低迷や為替レート、円高といった要因、あるいは日本での新型インフルエンザの感染拡大などによりまして、2008年の835万人に比べまして18.7％の減となっております。また、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成21年の鳥取県での外国人延べ宿泊者数でございますが、１万970人となっておりまして、平成20年に比べ3,700人、25.5％の減少となっております。また、この宿泊者の構成比といたしましては、46％の約5,000人これが韓国の方、16％の1,800人これが台湾の方、８％の900人これがアメリカの方、７％の約800人これが中国から訪日されているところでございます。鳥取県への東アジア地域からの外国人宿泊者の約７割が東アジアの方ということでございます。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　御答弁、それぞれありがとうございました。重ねて質問させていただきます。　環日本海拠点都市についての御答弁、市長の御報告がございましたけれども、地元紙の報道によりましても、民間交流の促進による協力関係の強化であるとか、拠点都市港湾整備による経済貿易の活発化、観光資源を生かした多国間旅行の開発、そういった言葉が踊っているわけでございますけれども、具体的に本市としてどのようなビジョンでどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたしたいと思います。

◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えいたします。　本市は、先ほども少し触れましたが、鳥取市都市交流ビジョンというものを基本に北東アジア地域、あるいは環日本海拠点都市会議への参加など、アジアへの志向を深めてきております。ロシアを含めて、中国、韓国、ロシアなどを今後の交流の積極的な対象地域ということで観光客の受け入れ等を進めたいと考えているわけです。　平成21年９月に環日本海経済交流推進プロジェクトチームを庁内に設置いたしました。これはＤＢＳクルーズフェリーがこの年の７月から開設されて、その利用促進といったことについて物流面、観光面でのいろんな可能性を探り、また推進を図っていこうということをしてきているものでございます。引き続きこの環日本海経済交流推進プロジェクトチームもＤＢＳクルーズフェリー、あるいは航空便なども活用したいろんな活性化ということを今後幅広く進めていく必要があります。御存じのとおり、韓国ドラマ「アテナ」が鳥取市でもロケに入るという状況になっておりまして、そのドラマが放映されますと、これは韓国での放映もですし、また日本国内でそれが放映されることも十分考えられます。また、お話によると東南アジアの諸国でも放映されるなどのことが考えられるようでございます。外国人観光客の受け入れの体制づくりが求められてくるというふうに考えます。また、鳥取市固有の山陰海岸ジオパークの取り組みが、10月の上旬ごろに世界ネットワークへの登録について最終的な判断、結論が出ると伺っております。このジオパークの取り組みにつきましても広域的な観光に結びつけ、外国人観光客の増加をもたらす大きな要因として考えておるものでございます。　これらの状況を踏まえまして、環日本海拠点都市会議の会員都市、ここの中にはウラジオストク市も入りますし、韓国の東海市も入るわけで、ＤＢＳクルーズフェリーの活用をうまく位置づけていくことが大事と、同じこの環日本海拠点都市交流、この都市会議を通じた取り組みの中で生かしていくべき１つのテーマでありますし、クルーズフェリーということでいろいろ貨物も積めるわけでございますので、旅客ばかりでなくて経済的な交流、これにつきましても、旺方トレーディングの例にあるように、お聞きすると、これまで神戸港を使っていたようでございますが、ロシアとの関係では当然のことながらＤＢＳクルーズフェリーを活用しようと社長さんのお話も伺ったところでございます。こういった形で、現在鳥取市の置かれているいろんな条件、これをうまく環日本海、北東アジア地域との経済交流の促進、国際観光の振興に結びつけて、本市の活性化や雇用の拡大につなげたいというふうに考えておるところでございます。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　ただいまのＤＢＳクルーズの話とかがございました。それと、航空便の方も米子－ソウル便というのがございますけれども、要するに交流の窓口が鳥取県の西部といいますか、中海圏に移っているといいますか、拠点になっているわけであります。そういった意味では、交流あるいは貿易という面でも鳥取港、これをもっと活用すべきであるというふうに思っております。市長は交流の玄関口だというような表現もされておるようですけれども、鳥取港が念頭にあるのかどうかわかりませんけれども、経済面、観光面における鳥取港の活用というのが非常に大事だろうと思っておりますけれども、その活用の現状についてお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　鳥取港の活用は私も、鳥取港振興会という、県・市で官民一体となったこの振興会という組織の会長として代表者をしておりまして、いつもこの課題を認識しております。境港を利用するということは、近隣に外国との貿易にも開かれた港湾があるわけですから、これは１つ重要なことになるわけで、高速道路ができれば１時間強でつながってくるという状況も考えまして、一方ではそのこともありますが、他方で重要港湾鳥取港の利用もまた大いに図るべきことでございます。鳥取市も鳥取港振興会事務局、これは県庁内に置かれているんですが、職員を派遣してポートセールスということを積極的に展開しております。実際にこの鳥取港を活用していただく企業はないかということで、昨年136件の企業に、本年度では８月末までに33件の企業訪問なども行っております。　鳥取港の取り扱い貨物量も、いっとき平成12年のころは174万トンということで非常に多かったんですが、以降ずっと減少しておりました。しかし、平成17年に41万トンまで減少して、それで底を打って、昨年平成21年では52万トンということで、６年ぶりに50万トン台に回復するということになっております。取り扱い貨物量が久しぶりにふえてきているという点があります。　もう１つは、クルーズ客船誘致を積極的に進めた結果、ことしの３月、鳥取市姫路市の交流事業の一環として位置づけてふじ丸が寄港しております。それ以来３回の大型客船の寄港が実現しております。10月までにあと２回の寄港が予定されておりまして、このクルーズ客船によりまして1,300人を超える県外客が鳥取市での観光を楽しまれているということでございます。経済・観光面での活性化に効果がある取り組みであると考えております。８月18日にはぱしふぃっくびいなす寄港、これはことし既に寄港したわけでありますが、それをまた来年も、また再来年もということで引き続きお願いしたいということで、このぱしふぃっくびいなすを運航している日本クルーズ客船株式会社に要望に伺いました。今後ともこういうクルーズ会社あるいは旅行会社、この提携等によりまして鳥取港への寄港を働きかけていきたいというふうに考えております。また、先ほど環日本海拠点都市会議で話し合ったと言っております青少年の交流、こういうことにその客船を活用してといった計画も今後課題として具体化の検討をしたいと思っております。鳥取港にも寄港するような形で実現できることを今ぜひ考えていきたいというふうに期待しているところでございます。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　鳥取港周辺の環境につきましては、今後かろいちに隣接して食のみやこの拠点整備も計画されておりますし、西浜の海水浴場というのもございまして、あそこは実はサーフィンの好適地でもございます。いろんな意味で賀露港周辺、鳥取港周辺というのは交流の拠点としての可能性を秘めているというふうに思っております。先ほど御紹介がございましたように、チャータークルーズ客船でありますとか、あるいはサンセット・漁り火クルージングとか、いろいろと取り組みもされておって、努力もされておるようですけれども、まだまだ認知度が低いというふうに感じております。　鳥取港でのビジネスチャンスというのも拡大する必要がある、このように思います。数字も御紹介がございましたけれども、内航に比べて外航がわずかという状況でございますし、環日本海の経済交流の中では外航、鳥取から貨物を送り出すという仕掛けをさらにつくっていく必要があるというふうに思っております。また、人的交流につきましても、砂丘とか白兎海岸を海から遊覧するようなクルーズを創出するとか、観光面での工夫も必要じゃないかなというふうに思っております。いずれにしましても、この鳥取港のさらなる活用策について、もう少し具体的に展望がございましたらお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　鳥取港の活用に関して、まだまだ課題もございます。現時点でできるだけ考えられる取り組みあるいは展望、こうしたことについて深澤副市長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長　本市及び圏域の環日本海交流の玄関口の１つとして鳥取港を位置づけまして、物流・観光などのさまざまな分野で活用しながら経済発展を図ってまいりますことは、本市の重要な課題と考えております。引き続きまして関西・中国地方を初め北東アジア諸国へのポートセールス等を行っていきますとともに、外国貿易が促進されますよう、必要な支援制度、これは荷役経費の補助とか港湾使用料等の減免ということが考えられますが、こういった支援制度を県と連携いたしまして検討していきます。あわせまして、ＣＩＱ、税関、入国管理、検疫でございますが、このＣＩＱ機関の設置も引き続きまして強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。　また、鳥取港へのクルーズ誘致は観光振興の一翼を担っているものと考えております。砂の美術館、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークへの認定、あるいは鳥取砂丘等におけます韓国ドラマのロケ誘致、こういったことは鳥取港周辺の観光スポットということで、今後、より一層国内外に広くＰＲされていくことになると考えております。このほかにも、クルーズで来られました県外のお客様に十分に楽しんでいただける観光素材が数多くあるというふうに考えております。本市のすぐれた観光素材、特色あるおもてなしなどを有効にＰＲしていきながら、鳥取港が全国でも有力なクルーズ寄港地となるように取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　よろしくお願いしたいと思います。　次に、外国人観光客の受け入れについてお尋ねしたいと思います。　この７月に中国人の個人観光ビザの発給要件が緩和されまして、日本を訪れる中国人が急増しております。本年は、台湾、韓国を抜いて180万人に達する、第１位になるという見込みだというふうに言われております。中国人の旺盛な消費を当て込んだ新ビジネスやサービスが続々登場している、そのような報道もございます。先ほど御紹介がございましたけれども、アイリス、韓国の人気ドラマですね、これは秋田県がロケ地になりまして、韓国人の観光客が多数訪れたという現象が起きたわけでありますけれども、先ほどございましたように、続編でありますアテナ・戦争の女神という、このドラマのロケがいよいよ県内で間もなく撮影開始だというふうに聞いておるわけでありますけれども、韓流ブームが起こって数年になりますけれども、現在また韓国の女性アイドルグループが日本でも大きなブームを巻き起こしておるというふうに聞いておりますし、このように中国、韓国からの観光客増加の機運が高まりつつあるというふうに感じておるわけですけれども、その受け入れ体制についてさまざまな整備が必要になってくると思いますけれども、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　外国人観光客の受け入れに関する取り組みについてお答えいたします。　私はこの週末に釧路市に伺いましたけれども、市役所の隣にホテルがありまして、大きなシティーホテルのようなホテルですが、入ってまず看板にびっくりしました。中国からの観光客歓迎と書いた、２グループ、ですから、バスでそれぞれのグループが別々にこのホテルに泊まっているんだということがわかりました。お聞きしますと、やはり北海道も中国人観光客を受け入れる体制を整えて、この釧路市でもそういったことで盛んに観光客に来てもらっているんだと。そのとき釧路市で観光的なイベントもございましたけれども、釧路の大漁どんぱくというのもありましたけれども、中国人の方にチャーター便で来てもらっていたそうでして、片や釧路の人は上海を訪れるようなチャーター便だったようでございます。上海万博などを見に行っているということでございました。　積極的に各地域で中国人観光客を誘客する、来てもらうという取り組みが進んでおります。そういう意味では本市は決してトップランナーの方ではないということで、今やはり少し力を入れて体制を整える必要があるというふうに考えているところでございます。特に地元の旅行会社とか旅館、ホテル、あるいは市も関係しているいろいろな宿泊施設、温泉などを生かした施設がございますが、こういったところを国際的な観光客を受け入れる１つの拠点として、旅行会社や旅館・ホテルなど民間サイドと行政が十分話し合いを行っていく必要があると考えておりまして、鳥取市国際観光推進協議会（仮称）といったものを立ち上げて、宿泊や旅行商品の、具体的にどこを案内するんだというツアーの計画、商品をまとめていくということを早急に開始したいと考えておるところでございます。　実は本議会、この９月議会の補正予算の中に、東アジアの海外市場の旅行需要を調査する経費というものを予算案の中に計上させていただいておりまして、韓国からの旅行客に鳥取の何をどのように楽しんでいただくことが可能か、適当か、地元の体制はどうかといったようなことを、先ほど協議会の話もしましたが、現地韓国、中国などの状況も調査しながら的確な対応を図っていきたいと考えております。　また、例えばロケ予定地にもなっております鳥取砂丘周辺の観光サインの多言語化についてさらに１歩整備を推進するとか、民間事業者従業員の皆さんの韓国語・中国語会話、こうしたものの研修会、あるいは簡単な会話集をつくって、そういった、もちろん研修会にも使えますし、研修会のみならず一般的なあいさつとか、もてなしの場面で使えるようなものを受け入れ体制の整備の一環として進めたいと考えております。この国際観光の推進につきまして、この機会におくれることなくしっかりと鳥取市として準備を整えてまいります。そういったことにつきまして今後とも鳥取市として力を入れたいと考えているところでございます。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　最初が肝心でありますので、しっかりと受け入れ体制の整備をよろしくお願いしたいと思います。　先ほど鳥取自動車道の開通効果についての御答弁がございました。高速道路網が整備されるということは大変それはそれで喜ばしいことではありますけれども、よく言われるストロー現象というのがございます。鳥取自動車道あるいは山陰道が整備された後の沿線地域への人の流れをどうつくるかという、素通り対策が課題となってきます。例えば山陰道の開通を契機に、中部の琴浦町では９号線に人の流れを取り戻そうということで、幾つかの飲食店が立ち上がりましてグルメストリートプロジェクト、こういうのを立ち上げまして、あごカツカレーでありますとか牛骨ラーメン、最近では海鮮丼など、地元の食材を生かした取り組みを行っております。これには官民挙げてのハード・ソフト両面からの対策が求められると思いますけれども、地元地域の活力を掘り起こしながらの対策が求められると思いますけれども、本市としてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　鳥取自動車道を例に挙げて大分効果なども御紹介させていただきました。さらに沿線地域の活性化についてもう少し踏み込んだ御質問をいただきましたので、この道路ができたことによるマイナスの影響をいかに最小限にするのか、プラスの影響をいかに最大限にするのか、こういったことについてお答えしてまいります。　鳥取自動車道は無料の高速道路で、料金所がないわけですね。その分、乗りおり、出入りするインターチェンジも比較的たくさんつくってあります。したがって、その無料の高速道路といういわば利点を利用しまして、この高速道路は乗りおりに大して料金抵抗というものがない、乗りおり自由という要素を持っておりますので、できるだけおりて、その道路を突っ走っていただくんじゃなくて、それぞれのところでおりてもらいまして、それでまた必要なところに乗って目的地に向かってもらうというようなことが可能であるし、合理的であると。例えばガソリンやなんかも、有料の高速道路ではサービスエリア等で給油所がありますけれども、ないわけですから、近隣のガソリンスタンドを紹介して、そこに行ってもらうというようなことができますし、大事なことだということを考えております。具体的には、沿線の観光地などを紹介して、この高速道路利用者が沿線にもおりて、そこを利用していただく、楽しんでいただくということを一層努力していきたいと思います。　そういうことで、高速道路が１本の線じゃなくて面的な広がりを持っていくというように比喩的に申し上げてもいいと思います。例えば今具体的に進めようとしておりますのは、河原インターのところに、河原城はここから何キロと、こういうふうに行ったら行けますよというふうな看板を出して河原城に案内することで、河原城そのものだけじゃなくて周りのいろんなお店とかそういった地域のところを見てもらったり活用してもらうというようなことが、まず河原城に誘導するというようなことを高速道路のインターのあたりからやっていこうじゃないかと。そういったプロジェクトも今進めているところでございます。　また、こういったのは具体の事例でございますけれども、１市４町の観光協会とか自治体、商工団体で「因幡観光ネットワーク協議会」を設立しているわけであります。８月27日には、これまで個々に活動してきた各地域のまちづくり活動団体が連携して因幡街道交流会議も発足いたしました。この因幡街道交流会議も、古道とか街道の歴史文化を高速道路でやってきた皆さんに御紹介して、地域の魅力をアピールしようという、それによって地域の活性化を図ろうという取り組みであります。こういったネットワーク、横の連携体制を強化しまして、高速道路でやってきた方々をそれぞれの地域の中に足を踏み入れていただくということで沿線地域の活性化を図りたいという取り組みを進めております。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　ありがとうございます。　私も参加しております因幡交流連絡会議、ボランティアガイドのグループもそれぞれ活躍しておりまして、それぞれの地域で地元にたくさんのお客様をおもてなしでお迎えしようという体制もございます。しっかりとしたその辺の御支援もお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。　鳥取には観光資源が数多く眠っているというふうに思っております。地域資源をどう発掘して磨きをかけていくか、付加価値をつけていくかという取り組みが大事でございます。その中でも特に、豊かな自然環境とともに温泉資源をどう活用していくか、外国人観光客も含めまして、どう因幡地域の温泉郷の魅力を満喫していただけるか、これが勝負であるというふうに思っております。それぞれの温泉地での課題もあろうかと思いますけれども、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　お答えいたします。　鳥取の地域、また鳥取ばかりでなくて因幡全体、さらには但馬の地域、こういった地域全体を考えますと、大変観光資源が豊かであると。お話にありました温泉、それから海岸線を中心としたジオパーク、あるいは食の魅力もあると思います。しかし、いずれもまだまだ磨きがかかっていないというのか、アピールが足りないというふうには思っております。特に海外に向けてのこういった観光的な魅力については、十分な受け入れ体制などを含めてまだまだ課題が残っていると思います。　温泉については、例えば鳥取市内でも鳥取駅周辺の鳥取温泉以外に浜村温泉もありますし、鹿野の温泉もありますし、吉岡の温泉もあります。また、河原の地域にもあったりいろいろするわけでございます。福部にも温泉施設もあります。しかし、これを本当にどこまで今後の将来に向けた観光に生かすことができているか、その準備は十分整っているかというと、いささか十分でない部分というのを残していると思います。やはりこれからの地域は我々の地域の資源、温泉というのはまさに地域の資源ですよね。これをどう生かすかというのは大きな課題だと思います。この温泉事業者、旅館の方とか旅行関係の方、お土産関係の方など、いろんな方と一緒になりながら、この温泉をどう生かすかについて、外国人観光客の面もありますし、もちろん国内のものもあります。また、近隣の温泉地である新温泉町とか、三朝町などの温泉もあります。どう連携して、うまく全体として魅力アップを図っていくのか、十分にこれから取り組みについてみんなで話し合いながら、鳥取市としての的確な支援などの取り組みも考えていく必要があるというふうに思います。　観光資源を生かすという例で温泉を特に取り上げて申し上げました。気高の地域でも今の公園ができて、その近隣にある温泉館だとかそういったいろんな温泉施設、あるいは温泉の旅館、こういったものを生かそうというまた新たな動きの展開も見られるというふうに承知しておりまして、温泉を何とか生かすことに関してこれからの観光、特に外国人観光客の１つの目玉だということは明らかでございますので、改めてしっかり考えていく必要がございます。また、そういった点についても施策を充実させていきたいと思います。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　ありがとうございました。しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。　次に、地域資源といえば、先ほど市長も述べられましたけれども、本市には豊かな食材がございます。現在、ナシの出荷も最盛期を迎えておるようですけれども、カニでありますとか岩ガキ、ラッキョウなど、Ａ級のいわゆるブランド品目はもちろんのこと、全国各地でまちおこしの起爆剤となっておりますＢ級グルメというのもございます。鳥取ではとうふちくわというのが頑張っておりますけれども、先般、甲子園球場では７月から高校野球の決勝戦の日まで、４つの品目が参加して、これは富士宮焼きそば、浜松餃子、それから行田のゼリーフライというのがあるそうですけれども、それととうふちくわの４品目がＢ１グランプリ甲子園ということで展開されたようでございます。今回出品したのが、気高町に工場のある業者さんがつくったとうふちくわを出品されたということですけれども、予想以上の売れ行きだったというふうに伺っております。食のみやこ鳥取県の取り組みもあるわけでございますけれども、Ａ級もＢ級もすべて含めて、食材によって鳥取のブランド力を高める、そういった取り組みが必要であるというふうに思います。今後どのようにこの食文化の魅力を発信していくか、これは大事なテーマだと思いますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　食の魅力というのは観光のみならず地域の魅力にもつながっていると思っております。いろんな取り組みが必要であります。食のみやこの拠点施設の取り組みも進めようとしておりますし、Ａ級・Ｂ級グルメの取り組みもあります。具体的なものを担当の経済観光部長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典副議長　杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長　お答えいたします。　本市では、農商工連携によりますマッチングや食品加工産業育成事業などによりまして、食に関する新たな商品開発等を行う事業者の取り組みに対して積極的に支援するとともに、本市の魅力ある特産物をさまざまな媒体・機会により積極的に情報発信するなど、鳥取の食品のブランド化、こういったものを視野に入れた取り組みを行っておるところでございます。若者が中心となって取り組んでおられます鳥取カレー倶楽部、あるいは議員から御紹介がございました鳥取とうふちくわ総研、こういったものが商店街等と連携して取り組み、昨年10月のＢ級グルメフェスタ等に対しても本市として支援したところでございます。また、この８月のしゃんしゃんウイークに合わせて開催されました鳥取Ｂ級グルメフェスタ2010、ここでも多くの市民の皆さんが参加されたところでございます。また、県外での食に関するイベントや物産展等に参加し、本市の食や食材を積極的にＰＲしてきているところでございます。海外におきましても、昨年の10月に台湾のデパートで開催いたしました鳥取市フェアでは、あんぽ柿、ナシ、乾燥椎茸などの特産品を販売するとともに、このたびのロシア、中国への訪問の際にも砂丘らっきょう、レトルトの鳥取カレー、あるいは二十世紀梨のチューハイ、乾燥椎茸等を持参いたしまして、現地での試食会や、あるいは百貨店の社長にＰＲするといったことで、海外での情報発信も積極的に行っているところでございます。今後とも鳥取の食文化あるいは特産品、こういったものを強力に情報発信する取り組みを進めたいと思います。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　しっかりとこれも取り組んでいただきたいというふうに思います。　地域資源の中でも、歴史文化の発信ということも大変重要なテーマだというふうに思います。青谷上寺地遺跡を初めとする数多くの遺跡・文化財、鳥取のランドマークでもあります鳥取城跡など、多くの人を引きつける素材が数多くございます。また仁風閣には、最近では多い日で７台くらいの観光バスが乗りつけるというふうに聞いております。私たちには身近で気がつかないけれども、魅力はあるわけでありますし、歴女ブームということで、最近は若い女性が鳥取城の石垣の魅力を感じて散策されるといったこともふえたというふうに聞いております。鳥取の歴史文化の発信というのは大きな課題だというふうに思っておりますけれども、その中核を担っていただいておりますやまびこ館などの学芸員を置く施設の重要性というものを指摘しておきたいというふうに思います。　米子市では2011年度から指定管理者制度について、山陰歴史館と市の美術館、この指定期間を５年間から10年間に延長する、そういうふうに決定されました。その方針として学芸員には継続的な調査研究や資料収集など経験に裏づけられた高い専門性が求められ、一定期間の雇用が必要である、そのように指摘しております。この米子市の英断に対しまして拍手喝采を送りたいと思いますけれども、優秀な学芸員を確保して、また養成していく、大変重要なことでございますし、５年というような期間では運営の安定性も確保されない、このように思います。直営から指定管理者制度に移行したことによりまして、学芸員の報酬も大幅に削減されるなど、職務に対する意欲の低下など、そういった弊害もあるというふうに指摘しておきたいと思います。実際そうだというふうに言っておるわけではありませんけれども、そういった弊害も生じるというふうに思います。経営の合理化という部分では努力していただかなければいけない、そういった部分もありますけれども、本来このような生涯学習施設というのは利潤を追求する施設ではないわけでございます。本市においてもこのような学芸員を置く施設の指定期間について５年から10年へというふうに延長するお考えはないのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯中西照典副議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　鳥取市教育委員会では、登録博物館である鳥取市歴史博物館のほかに仁風閣、因幡万葉歴史館、あおや郷土館、青谷上寺地遺跡展示館の５つの文化施設を設置しまして、いずれも学芸員を配置しておられます。現在は全施設とも財団法人鳥取市文化財団が指定管理者となっておりますが、今年度が指定管理の最終年になっております。来年度以降の選定の準備を進めておるところでございます。これらの文化施設において、資料を保存し、地域の文化活動に貢献するためには、学芸員によります継続的な取り組みは必要不可欠なことだと考えております。しかし、同時に公の施設としての文化施設にとって、社会情勢の変化や市民ニーズに対応するための定期的な運営の見直しも重要であると考えております。この双方のバランスを考慮して、このたびは来年度から５年間という期間を定めて、今議会で債務負担行為の提案をさせていただいておるところでございます。地域資源の魅力アップにつながる運営の見直しは随時行ってまいりますが、指定管理の期間については議員の御提言を参考としまして今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◯中西照典副議長　河根裕二議員。 ◯河根裕二議員　しっかりと、検討課題ということですけれども、前向きに検討していただきたいと思っております。　最後に、公明党の創立者がことしの５月３日付の地元紙にメッセージを寄せられました。その結びに『21世紀の日本海を永遠の「平和と繁栄の海」に！　この大交流の未来を担い立つのは、鳥取の青年達の勇気と希望の翼である。』このように述べておられます。環日本海交流のさらなる発展によりまして本市がさらに大隆盛していくことを期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村繁已議員　登壇〕（拍手） ◯田村繁已議員　通告しておりました安全・安心で暮らせるまちづくりについて、早速質問に入らせていただきます。　初めに、ゲリラ豪雨対策についてお尋ねいたします。　近年、地球温暖化の影響でしょうか、雨の降り方に変化が出ているようであります。土砂災害の発生件数は過去10年間で1,000件を上回っているとの報告があり、ハード、ソフト両面からの対策が急がれるところであります。ゲリラ豪雨は、梅雨末期に直径10キロメートルから数十キロメートルの範囲で起こっている集中豪雨に比べて、短時間で局部的に降るために、従来の気象レーダーなどでは監視・予測しにくい特徴があるようでありますが、本市の地域防災計画はこのような豪雨に対応した計画になっているのかどうか、お伺いいたします。　次に、円滑な地上デジタル放送移行についてお尋ねいたします。　地デジ移行まで余すところ10カ月余りとなっています。前政府が景気対策として導入した家電エコポイント制度によってテレビの買いかえに大きな役割を果たしたこともあって、普及率も向上していることと思います。また、山が多く、地形が複雑に入り組んでいる地域やビルの陰によって受信障害になっている難視聴地域についてはケーブルテレビへの移行を進めているところだと思いますが、現在の普及状況、取り組みについてお伺いいたします。　次に、住宅用火災警報器の設置についてお尋ねいたします。　住宅用火災警報器は、すべての住宅が対象になっており、新築住宅は平成18年６月１日から設置義務が始まり、一方、既存住宅では平成23年５月31日までに設置しなければなりません。９カ月余りとなっている中で本市の設置状況はどのような現状になっているのか、お伺いいたします。　以上で登壇での質問とさせていただきます。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。　まず、地域防災計画がゲリラ豪雨を想定したものとなっているのかという点でございます。　ゲリラ豪雨というのは正確にはどうも明確に定義された気象用語ではないようでございますけれども、記録的短時間大雨情報といった言葉がございます。こうした記録的短時間大雨の状況がゲリラ豪雨であるというふうに思っておりまして、こうした局所的な集中豪雨の場合、気象台からは記録的短時間大雨情報等が流されます。それを受けて早急に警戒配備体制をとることにいたしております。こういった意味におきましては、いわゆるゲリラ豪雨と言われる集中豪雨に対しても、これに連動して防災体制をとるという地域防災計画の内容となっているということがあると思います。ただ、ゲリラ豪雨は突然、それも非常にこれまで想定された以上の雨量が短時間に出てきますので、実際に対応するといっても物理的に、例えば一時的な浸水といったものをなかなか効果的に防ぐということは難しい現実があるというふうに認識いたしております。　あと、地上デジタル放送と住宅用火災警報器の普及の関係で御質問いただきました。現状とか取り組み状況につきまして、担当の部署の部長からお答えさせていただきます。 ◯中西照典副議長　会見防災調整監。 ◯会見博範防災調整監　お答えします。　住宅用火災警報器の普及については、これまでも市報あるいはホームページ、ケーブルテレビへの掲載、消防団による広報、庁舎へのチラシ配置、自主防災会への普及など、機会あるごとにさまざまな取り組みを展開してきております。住宅用火災警報器の設置状況については、消防庁の調査によりますと、本年６月時点での推計普及率は、鳥取県で39.4％、東部広域管内で32.9％となっております。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長　地デジ化におけます普及状況、並びに難視聴等の地域のケーブルテレビへの加入状況というような御質問にお答えいたします。この普及状況、加入状況については総合的にお答えさせていただきます。　本年３月に総務省が実施いたしました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査、これによりますと、鳥取県の世帯普及率は86.0％でございます。これが47都道府県中９位ということでございまして、全国平均を上回る状況となっております。さらに、その後におけるケーブルテレビ加入者の対応状況、これはデジタル化率の伸びが6.9％というふうになっておりますので、これらを勘案しますと、今現在の普及率は90％程度になっているものと推測されます。地デジ放送への完全移行まであと10カ月少々となりましたが、残された約１割の世帯への対応こそ重要であるとの認識のもとに、今後の周知広報活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ケーブルテレビの加入状況でございますが、本年７月末現在の加入世帯は５万3,542世帯でございます。加入率が76.5％となってございます。高齢者の世帯の対応でございますが、地デジ対応が未確認の約9,000世帯を対象に、現在、電話や戸別訪問や個別相談などの周知広報活動を行っているところでございます。　次に、難視聴、それから共聴施設及び集合住宅等共聴施設のデジタル対応でございます。総務省デジサポ鳥取で対応しておられるところでございますが、2,554施設のうち2,157施設、84.5％が対応済みと伺っておるところでございます。　以上です。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　御答弁ありがとうございます。

　ゲリラ豪雨についてお聞きいたします。ゲリラ豪雨は、先ほど冒頭にも申しましたように、監視・予測しにくい特徴がある中で、少しでも早くゲリラ豪雨の情報を提供し、地域住民の避難を迅速に行わなければなりませんが、被害を最小限に食いとめるためには事前に危険な地域を把握しておく必要があります。本市の地域防災計画を見ますと、急傾斜崩落危険地域として952カ所、土石流危険渓流として680カ所ありますが、緊急な対応が必要なところもあると思います。本市の対応についてお伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　急傾斜地、土石流などの影響で危険な地域と、その対策についての御質問でございますが、担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　今、議員からも御紹介がございましたが、県の平成14年度の調査によりますと、本市には土砂災害危険箇所が1,666カ所ございます。その内訳は、土石流危険渓流が680カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が952カ所、地すべり危険箇所が34カ所となっております。　これらの箇所におきましては、鳥取県が危険箇所の地形や人家の戸数、地元の要望等を総合的に判断いたしまして、優先順位の高い箇所から対策工事を行っているところでございます。平成21年度末の整備率は21.7％にとどまっていることから、本市といたしましても事業の進捗を強く県に要望しておるところでございます。平成22年度は、継続事業を含めまして、砂防堰堤などを設置する砂防事業が27カ所、がけ崩れなどの被害を防止する擁壁工や落石防止さくを設置する急傾斜地崩壊対策事業が16カ所、地下水を排水する横ボーリング工やアンカー工を行う地すべり対策事業が２カ所といったことが行われる予定となってございます。　なお、平成13年に、土砂災害のおそれのある区域を指定いたしまして警戒避難体制の整備を推進する土砂災害防止法が制定されておりまして、この中でイエロー区域（土砂災害警戒区域）とレッド区域（土砂災害特別警戒区域）の指定が県によりまして進められております。本市におきましては、平成21年度末でイエロー区域が1,449カ所、レッド区域が155カ所指定されているところでございます。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　ありがとうございます。　全国各地での被害状況を見ますと、急激な道路の冠水で、交通規制も及ばず、動かなくなって道路に乗り捨てられた車が多く見られます。迅速な対応をしていく上で道路状況の監視の強化や交通規制に向けた初動対応が必要で、時には道路を遮断してしまい、孤立してしまう地域もあると思うわけであります。そのような事態に備えて、日ごろより災害に強い道路のネットワークづくりが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　安全・安心な道路ネットワーク整備でございます。継続的に取り組んでいるところでございますが、具体的な現状につきまして、担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　ゲリラ豪雨に限らず、他の災害や事故が発生した場合に備えて、道路ネットワークの構築が重要だというふうに認識しております。本市におきましても、基本的にはリダンダンシー、いわゆる余裕とか代替機能ということですが、こうしたものを確保するように国道・県道・市道のネットワークが構築されてきておりますが、中山間部の一部集落においては道路閉塞により孤立するところがあるのが実情でございます。このような集落では、周囲の急峻な地形などのために新たな迂回路等の整備が困難な状況にございます。こうした状況を踏まえれば、災害時の市民の避難・緊急輸送を迅速・確実に行うためには、道路ネットワークの構築のみではなくて、他の手段との組み合わせによる総合的な対応を考える必要があるというふうに思っております。今後はヘリの離発着スペースの確保など、孤立集落における対応をシミュレーションするなど具体的な検討が必要と考えております。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　ぜひ対応をよろしくお願いいたします。　それでは、情報伝達についてお聞きいたします。緊急事態が発生した場合、いち早く地域住民にお知らせすることが最初の対応だろうと思っております。本市には災害時の緊急防災情報の伝達の手段として、このたび地域防災無線が整備されました。先日、地元でクマが出没した際に防災無線を使っての注意の呼びかけがありまして、防災無線の効果を認識いたしたところであり、また、地域住民にありましても安全に大いに役立っていると思っておられることと思います。しかし、ゲリラ豪雨が発生した場合、雨の音や風の流れで、スピーカーから流される音声がかき消されるのではないか、このように心配しておりまして、このような気象条件が重なったとき、防災無線の効果があるのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の防災調整監からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　会見防災調整監。 ◯会見博範防災調整監　お答えします。　防災行政無線の屋外拡声放送は、戸外に出ている人への伝達手段として有効不可欠なものですが、一方、住宅の構造、雨風などの気象条件、あるいは地形や周囲の状況によって受信しにくい場合がございます。このため、放送の内容は専用の電話番号21局の6100番でも確認いただけるようにしているところでございます。また、屋外拡声子局のほかに戸別受信機を自主防災会のリーダーの方や民生・児童委員や消防団員の幹部の方などにも配備することによりまして、情報がより確実に伝わるようにしております。　なお、防災行政無線による緊急情報は、ケーブルテレビからも文字情報として提供しているほか、市のホームページや安全安心メール、ＦＭ鳥取などの各種伝達手段も併用することとしております。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　防災無線のことでお聞きいたしました。冒頭、私も登壇でお話しさせていただいたように、このゲリラ豪雨というのは非常に監視・予測しにくいという、レーダーに映らないからそうなんだろうと思いますが、緊急に局部的に降るわけでありますから、その局部的に降った場合なかなかその情報というものが、本部として対策本部を立ち上げるんですけれども、入りにくい、そういうような状況が出てくると思います。そのような場合に、緊急な対応として、だれがこの防災無線を流すのか、その辺の判断、基準なり、そのあたりのことについてお聞きしたいと思います。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　防災行政無線の運用上のルールのお尋ねになります。防災調整監からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　会見防災調整監。 ◯会見博範防災調整監　お答えします。　防災行政無線は、災害発生時または災害が発生するおそれのあるときなどに、必要な緊急情報を広く市民の皆様へ迅速・確実に伝達するものでございます。このため、その時々の配備体制等によっても対応は異なってまいりますが、体制における災害対策本部長またはそれにかわる責任者の判断を基本に速やかに放送することとしております。また、状況によっては緊急性や重要性等にも十分配慮しながら適時適切に放送ができるよう、必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　先ほど部長の答弁をお聞きしますと、対策本部長の指示があってからだと、このようなことを言われているわけですが、その辺の情報が対策本部に集まるのかどうなのか。これがゲリラ豪雨の非常に予測・監視しにくいところでありまして、その辺については私はもっと検討する余地があるのではないかなというようにちょっと感じておりますので、これは今後の課題だろうと思いますし、防災無線そのものの取り扱いですね、いろんな機能があると思いますけれども、取り扱いについても１つの基準を設けていただいて、早く地域住民が活用できるような方法を考えていただきたいなというように思っております。　２年前にゲリラ豪雨による水難事故があった神戸市の灘区では、都賀川流域に大雨洪水注意報・警報が発表されると回転灯が点灯する増水警報システムが導入されております。非常に役立っているのかなと思います。本市の河川敷にはスポーツ広場とか駐車場などが整備されておりまして、このような地域というのはこの防災無線も非常に届きにくいところでありまして、いち早くそういう河川で遊んでおられる方、おられる方に対して緊急に情報を提供する上で、この増水警報システムが本当に効果的と考えておりまして、河川での安全対策というのも考えていかなければならないなというように思っております。この点について市長はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　河川の急激な増水を知らせる警報システムのことについてお尋ねでございます。市内にもそういったシステムが一部導入されておりますが、現状を具体的に担当部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長　増水警報システムは、親水公園等におきまして短時間の水位上昇が想定される箇所に回転灯やサイレン等によって周囲に危険を知らせるものでございまして、議員も触れられましたように、平成20年７月の神戸市灘区において発生いたしました急激な水位上昇による水難事故を機に全国で設置が進められております。本市の親水公園等は国・県が管理いたします河川を合わせて28カ所ございまして、そのうち急激な水位上昇の可能性のある箇所は県管理の５カ所と伺っております。このうちの３カ所につきましては既に鳥取県が警報システムを設置しております。残る２カ所についても早急に設置していただくよう、鳥取県に対し要望してまいります。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　ぜひ河川の安全対策も行って、県に要望していただきたいと思います。　それでは、次に地上デジタル放送についてお尋ねいたします。　関係者の御努力もありまして、来年の地デジ移行に向けて着々と普及率は向上しております。先ほども全国で９位ということで御報告があったところでありますが、来年の７月、完全デジタル化の時点ですべての市民の方にデジタル化への対応ができるのかどうなのかということについては多少心配しておりまして、デジタル開始後の対応について本市としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　地上デジタル放送完全移行が来年の７月からということで、本当に迫ってきているわけでございます。ことしの７月５日に総務省の情報通信審議会で「完全移行が確実に実施できるよう万全の取り組みを行うべき」として、５つの主な検討項目の答申がございました。その中で来年７月前後における市町村単位の臨時相談コーナーの設置やあらゆる手法による周知徹底ということ、この２項目が上がっているところでございます。本市におきまして、この地上デジタル化への対応についてまだそれが進んでいない部分もあるわけでございます。総務省のデジサポ鳥取やケーブルテレビ局と連携しまして、今後この答申にあるように臨時相談コーナーの設置とか、まずは十分に周知をしまして、どこにどう相談していただけばいいかとか、どういう対策をとればいいかとか、どういう対策が予定されているとか、そういう内容を周知させると。この答申に沿った２つの取り組みなどを中心に、これからの時期、対応に万全を期していきたいというふうに考えております。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　デジタル開始後の対応もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、受信料金についてお尋ねいたします。　現在、ケーブルテレビに加入した時点でどのプランに契約してもＮＨＫ衛星放送は送信されております。私のうちもアナログで送信されております。それに伴って、本人の有無に関係なく衛星放送の受信料を支払わなければなりません。年間２万5,520円ものＮＨＫ衛星契約の受信料が生活の負担に感じておられる方もおられるようでありまして、昨今の厳しい経済情勢もあって、中には衛星放送を見ないので受信料を支払いたくないと言われる方もあると伺っております。このような状況がある中で、有料チャンネルは加入を選択制にすべきと考えております。ケーブルテレビの加入を促進している本市といたしましては、今後どのように考えて対応されるのか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　ケーブルテレビに加入した場合の課題という御質問でございます。企画推進部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　松下企画推進部長。 ◯松下稔彦企画推進部長　お答えいたします。　基本的にはケーブルテレビ局の約款に基づくサービスプランに御同意の上、加入契約を締結していただいているものとは考えておりますが、しかし、市民ニーズに対応したサービスプランのあり方という点では、選択肢は多種多様であることが望ましいというふうに考えております。こうした点につきまして総務省は、地デジ最終年総合対策によりまして視聴者が利用しやすいサービスメニュー等を検討するようケーブルテレビ事業者に対して働きかけることとされております。現在、ケーブルテレビ局においてもチャンネル編成について検討されておるというふうに伺っているところでございます。　以上です。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　非常に前向きな御答弁、前向きというのか、ニーズに合った、市民のニーズは私はそのようだと思っていますので、市長、これだけ経済が厳しい状況ですので、総務省がどのように考えておられるのかわかりませんけれども、やはり負担がかからないようにぜひケーブルテレビの方に意見を言っていただけたらというように、強く要望しておきます。　それでは、不法投棄の防止策についてお聞きいたします。　完全移行までのプロセスが最終段階に入った中で、今後の課題として指摘されるのが不用テレビの処分の問題であります。電子情報技術産業協会の試算では、現在存在するアナログテレビは推定3,500万台と言われており、そのうちデジタル放送を受信しない可能性があるアナログテレビが1,700万台あると言われております。すべての不用テレビがリサイクルされればよいのでありますが、大量の廃棄物として不法投棄の懸念があります。本市としてより一層の監視体制が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　こうした地デジの実施によりましてデジタルテレビがこれまでのアナログテレビに取ってかわるといった状況が生じているわけですので、これまでのテレビが不法投棄になっては地域にとって非常に大きな迷惑なことである、単に迷惑だけじゃなくて違法な行為でございますので、こうした不法投棄に対する監視なり、そういう体制は一層強化していく必要があるというふうに考えております。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　一層の強化をされるということでありますが、形で具体的にこの監視、今、不法投棄の監視もされております。より一層に、例えば人員をふやすとか、というより、そういうこともありますし、やっぱり山とか山林とか、目に見えないところに捨てられますので、その辺のパトロール先といいますか、そういうこともしっかりと見ていただきたいなと思います。　テレビは本来家電リサイクル法に基づいてすべて処理されるものと認識しておりますが、最近無料の回収業者もあるようでありまして、家電リサイクル法の考え方、また、どのような流れで処理されているのか、この点についてお伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　こうした不用となった家電製品などをいろいろ集めている業者もあるということも聞いております。担当の環境下水道部長からお答えいたします。 ◯中西照典副議長　加藤環境下水道部長。 ◯加藤勝茂環境下水道部長　お答えいたします。　不用になった家電、電化製品などを集めている業者が鳥取市内でもテレビを含めて不用品回収を行っている業者があることは承知しておるところでございます。これらの業者がテレビなどを無償で回収する場合は、廃棄物として扱われない専ら物とみなされて、廃棄物処理法や家電リサイクル法の規制対象外となっております。よって、不用品回収されたものがその後どのようなルートで流れ、どういう処理がなされているのか、把握することができない現実があります。不用品回収されたものは家庭から廃棄された廃棄物であることを考えれば、専ら物に関しても廃棄物処理法を初めとする各関連法の整備が必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　ということは、テレビであってもすべてリサイクルで処理されるということではないということだろうと思います。専ら物と、私も初めて聞きましたけれども、そういうような対応で、別に違法性もないということでありますが、全市民にとりましてはやはりテレビもリサイクルという、家電リサイクルの１つで対応されているという、私自身がそのように認識しておりましたので、改めてそういう考え方もあるのかというように思った次第でありますが、不用のテレビに対しての対応はしっかりと重ねてやっていただきたいということを申し上げておきます。　次に、住宅用火災警報器の設置についてお尋ねいたします。　高齢者、障がい者への対応でありますが、先ほどの設置状況をお聞きしまして、火災警報器の購入費助成制度のより一層の周知が必要ではないかと思いました。高齢者が火災被害者の過半数を占めているという現実がある中で、今後の設置促進をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　住宅用火災警報器の普及についてのお尋ねでございます。　これの普及につきましては、これからもより強力にマスコミ等を通じた呼びかけを行うというようなこと、防災コーディネーターによる普及啓発活動、ケーブルテレビ放送や各種イベントの際に実物を展示したりして紹介するなど、広報に努めてまいります。　それから、地域の中での、先ほども出ておりました協働の取り組みでありますが、地域の自主防災会、町内会等による共同購入等の取り組みについても進めていくことにいたしております。また、災害時要援護者の避難支援計画の確認等の際には地域の支援者の方と協力しながら、必要に応じて住宅用火災警報器についても点検するといった取り組みをしまして、対応が徹底するようにしたいというふうに考えております。　また、少し触れておられました高齢者、障がい者を対象とした火災警報器の助成制度につきましても、引き続き市報等により周知を図ってまいりたいというふうに考えております。こうした制度について、市報のこの春の３月号などでも高齢者への助成について紹介いたしておりますけれども、高齢社会課が担当しておりますので、こうしたことについても御活用いただきたいと考えておるところでございます。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　先ほど私は高齢者、障がい者の対応についてのみお聞きしようと思ったんですが、全体の取り組み状況についてお話がありました。　この設置促進については消防局が中心となって広域で取り組まれております。この取り組みを推進するためにことし２月、消防局が中心となって推進委員会が立ち上がっておりますよね。その構成メンバーを見ますと、福祉関係者の名前が１人も上がっていない状況でありまして、これでは本当に災害弱者となる高齢者、障がい者への対応が不十分ではないかと、このように感じておりまして、この点についてもう一度この構成メンバーを見直していただいて、やっぱり災害弱者となるようなところをしっかりと手当てできるような取り組みが強化されていかなければならないと思っております。この点は指摘にしておこうと思ったんですが、これもぜひ市長、こういうような状況があるんですけれども、この設置推進委員会をさらに充実して、本当に横の連携を強化していかなければいけないと思うわけでありますが、この点についてどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ◯中西照典副議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　住宅用火災警報器設置推進委員会の点でございます。　東部の消防局の消防局長が委員長として１市４町の関係者、そして関係団体としてはやはり自主防災会とか連合婦人会とか消費者団体連絡協議会、そういった団体が入っておりますが、確かに御指摘のように、障がい者の団体あるいは高齢者の団体といったところが見受けられないところでございます。したがいまして、御指摘を受けまして、この東部の推進委員会の関係者とも相談して善処方、検討させていただきたいと思います。　高齢者、障がい者については別途、先ほどは高齢社会課を挙げましたが、生活福祉課とあわせて、両課で火災警報器の助成制度についていろいろに普及を図ろうと取り組みをしております。ホームヘルプサービスを高齢者や障がい者が受ける場合にも火災警報器の設置を呼びかけているというようなことに、サービス提供事業者と連携してお願いしていくということも含めて今後のこうしたまだ未設置の場合の対応策につきまして充実を図っていきたいと考えております。 ◯中西照典副議長　田村繁已議員。 ◯田村繁已議員　ぜひ設置に結びつくような効果的な方法も考えていただいて、全市民が安心して、安全・安心なまちづくりができるように全力で取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◯中西照典副議長　しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ◯中島規夫議長　ただいまから会議を再開します。　寺垣健二議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺垣健二議員　登壇〕（拍手） ◯寺垣健二議員　それでは、早速質問に移りたいと思います。　質問を始める前に、断っておかねばなりません。今回、私は本市の農政と農協との関係について質問するわけでありますが、私は農政や農協の組織に対し、決して詳細な知識を持ち合わせているわけではありません。しかし、このたび出された陳情案件の「食のみやこ鳥取販売拠点施設」の建設反対運動での地元農業者の話を聞くにつれ、ＪＡ鳥取いなばに対して生産者、これは組合構成員でありますが、相当な不信感を持っていることを感じました。きょうの質問は、その不信感を抱えたままで本市の農業政策がうまく実施されていくのかを問いたいと思います。　多くの人が不信を感じておられる点は、ＪＡ本来の、あるべき営農・栽培指導力が弱まり、信用・共済・購買事業にウエートが置かれている現状であります。食の安全が叫ばれる中、今、鳥取のおいしい農産物の評価は高まっていると思います。しかし、その生産体制や営農指導がきめ細かく行われていない現状では、理想の産地形成もままならず、ＪＡ中部・西部におくれをとっており、このままではＪＡ鳥取いなばそのものの存在も危ぶまれていると言う人もいます。今現在、本市のさまざまな農業政策を実施する上でＪＡいなばに頼らざるを得ないことは理解できますが、現状でその希望する成果が得られているのか、まず市長に問うておきたいと思います。　次に、現在本市での農産物直売所の実態についてであります。　そもそも農産物直売所は小規模農業生産者が自分で食べる以上の余剰農産物をふれあい市で販売したものと言われ、我が鳥取市はその先進地と言われていることもあるようです。実際愛菜館は前回直売所甲子園で入賞の成績をおさめられ、注目を集めていらっしゃいます。現在での直売所はどのように変化しているのか、その生産体制、いわゆる出荷者の生産規模や、販売体制・今後の方向性、あわせてお答えいただきます。　次に、賀露地内における食のみやこ直売施設建設による既存の直売施設に対しての影響をどのように考えていらっしゃるのか、市長に問うておきます。　以上で質問を終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　民主・民世会の寺垣議員の農業政策についての質問にお答えいたします。　まず第１点でありますが、ＪＡ鳥取いなばと農協の組合員との間の、不信感という言葉をお使いになられたと思いますが、不信感があるということ、不十分な点に対する、何といいますか、信頼感の反対としてのそういう問題意識があるんだということの御指摘であります。　鳥取市としましては、まず、農業者が将来にわたって安定した農業経営を行い、消費者へ食料を供給する、こういう農業の重要性というものを深く認識しております。そして、農業生産基盤の整備、担い手の育成、農産物の生産振興など、各種の農業施策を実施してきているわけでございます。こうした中で、御指摘のＪＡ鳥取いなばにつきまして、いわゆる一部組合員から営農指導が手薄になっているといった声も聞かれるのは事実であり、私たちが調査したところでも、経営合理化のための職員の削減を行う中で、営農指導員も数が減少していると。例えば平成８年の合併時に84人の営農指導員がいたわけでありますけれども、これが64人に減っているといった事実はございます。したがいまして、営農指導そのものが必ずしも期待にこたえられていない可能性は十分認識いたすところでございます。しかし、これはそういったことについてむしろこれから積極的に、営農指導も含めて、そして市の施策あるいは県の施策と相まって農家の皆さんに必要な取り組みが充実していくように持っていってもらいたいと市は考えるわけでございますので、そういったことについては取り組みの強化を要請していきたいというふうに考えております。市としては農業振興施策について従来から、この農業者の協働組織であるＪＡ鳥取いなばと連携を図りながら実施しているわけでございまして、今後ともこうした関係は強化していかなければならないと考えているところでございます。　次に、愛菜館の例を挙げて、直売所に出荷している会員の皆さんの取り組みの実態についてお尋ねがありました。これは担当部長からお答えいたします。　食のみやこ鳥取県販売拠点施設であります。これは、農協組織が合同で会社を興して、こうした賀露、西浜に食のみやこ鳥取県の販売拠点施設というものを新たに設置しようというものでございます。　これは直売所との関係をお尋ねでございますけれども、この拠点施設につきましては、県内外の観光客などもターゲットにしながら、新たな鳥取・因幡地域ほか県内の農産物の販路拡大、そして本市の特産品の産地形成、こういったものにつながると考えております。したがいまして、既存の直売施設は地元の消費者を対象として新鮮な農産物、日常消費を図るような農産物、もちろん一部はお土産に使われたりすることもあると思いますけれども、しかし、観光客などを直接対象とするような今回の拠点施設とはある程度性格も異なる、対象も異なるという面はあるものと考えております。それから、繰り返しになりますが、こうした施設ができることによって本市の新たな特産品の生産、産地形成、これを刺激して農業生産高の増加、あるいは農家の所得増、こういったものにもつながると考えているわけでございます。ＪＡ鳥取いなばと、この施設の整備に関しても意思の連携をとりながら推進してきておりますけれども、その場合に特に重要となる新たな生産支援策について既に検討を始めておりまして、この生産支援策を通じて年間を通じた生産量の拡大、特産品の販売拠点ができることで農家所得の向上といったものにつながると考えております。　なお、さらに既存の直売施設の販売に対して何らかの影響が生ずることがある場合につきましては、その直売施設の管理をしている関係者、あるいは直売施設の会員の皆さん、こういった方との意見交換を行いまして、適切な対応を考えようという方針でおるところでございます。　以上です。 ◯中島規夫議長　大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長　直売所の実態、それから今後の方向性等についてお答えいたします。　現在、本市でのこういった直売所、全市で39ございます。このうちＪＡが主催しているものは27ございます。大小さまざまでございまして、この直売所ふれあい市というのはいわゆる昭和60年代から各地域、農協の支店がございましたが、そういったところから取り組まれておる小規模のものが多かったわけでありますが、これがだんだん大きくなって、現在では大きなものは、さっきもおっしゃいました愛菜館のように数億円売り上げを上げておると。二極化が進んでおりまして、だんだん大型の直売所がふえてきたといったような状況にございます。　生産体制、いわゆる出荷規模ということでございますけれども、正式にデータがあるのは愛菜館だけでありまして、売り上げで言いますと、大体700人余りの愛菜館の会員さんがおられますが、10万円未満の販売の方が約30％、それから、かなり大きい方でありますと、10万円から40万円の方が27.9％、40万円から100万円の販売の方が４分の１、24.8％、100万円以上の方もおられまして、約20％弱、多い方では数百万円の売り上げを上げておられるといったような状況であります。　現在の販売状況につきまして、これは農協も一部、高齢者なり車の便の悪い出荷者にはいわゆる販売便、集荷便を飛ばして集めておるような状況でございます。生産者の方がどこの直売所に持っていってくださいよというようなことでそれぞれ販売をしておられるといった状況であります。　それで、今回この食のみやこ拠点施設の整備に当たりましてＪＡでは今後の体制のさらに強化を図るようにいたしておりまして、現在、農協がアタック８８８運動、これは８アールの畑で80万円の売り上げをする、そういった生産農家を800人ふやしていこうという取り組みを平成14年度からスタートさせておりますが、現在この会員が2,400人、かなりの数に上っておりまして、現在２コースで集荷しておる集荷便を全域、いわゆる因幡圏域の全部のエリアの支店まで集荷便を飛ばして物を集めていくというような生産出荷体制の強化、あるいは、先ほど市長が答弁いたしましたように生産指導の強化、あるいは生産体制確立のための生産基盤の強化、それから販売対策といたしましては、農協が各大型の販売所の販売状況を見ながら集めた農産物を、いわゆる不足している、売れ行きがいいところ、そういった場所を見定めて農協が弾力的に荷さばきを調整するといったような取り組みを考えておられるようでありまして、この食のみやこ拠点施設を契機にいたしまして、市もＪＡと連携して一層の生産力の強化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員　るる説明いただきました。重ねて質問に入っていきたいと思います。　この質問は私には似合わない質問だと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも私はこの１年、２年、スローライフというものをテーマに質問してきました。農業というもののファクターは鳥取のスローライフにとっても非常に重要な位置を占めております。やっぱり人間が人間の速度で動いていくという、その速度を大事にするためにも、日本の中でも癒しの空間として鳥取市があってもいいじゃないか、そういう政策を展開して日本じゅうの人間の癒しの場所にしてもいいというような思いで私はこのスローライフに取り組んでおります。ですから、余り急ぎ過ぎるとか、グローバリズムであるとか、スピードをアップする社会が本当にいいのかというような疑問点もあってこの質問をしております。やっぱり鳥取の農業は非常に、先ほども壇上でおくれているんじゃないかというふうなことを言いましたけれども、本来私はこれの方がいいかなとは思っている部分も一面あります。というのは、この間も鳥大の学生さんたちと話をしたんですけれども、農業というものの位置づけが商売のグローバリズムの１つの展開になっている、市場原理で動いているということが言えるんですね、今現在。ですから、農協もその中の１つの商社ですから、それの充実というのを図っていきたいというのはわかりますけれども、鳥取の農業従事者の占める位置というものがどうなのかなと思って考えてみますと、まず３つのカテゴリーに分かれると思うんです。大規模農家というか、大量の生産をして大量の商品を市場マーケットに出していきたいと。これは、少なくとも系列出荷ですか、系統出荷というのかな、要するに国の制度、補助金を利用した大規模生産で農業を営んでいる。これは専業農家の方々。本来、たくさんいらっしゃる、三ちゃん農業と言われているお年寄りであるとか家庭の人たちの食い分をつくろうという、昔からやっている農家の人。それから、今注目されているというんですか、リタイヤした人たちが畑を借りたり市民農園を借りたりなんかして生産されて、これを市場に出していくというような、３つの方向性に今あると思うんですけれども、農協さんの今のやり方ではどこの部分といえば、当然１の大規模農家のための農業であるというふうに僕は理解するわけです。とするならば、小・中規模から転向組の農業生産物、これを扱うところの直売所というもののあり方が非常に大事になってくると思うんです。後で、総じて全部一遍に質問してしまいますけれども、この賀露の施設というものはこの直売所、鳥取の小規模生産者、中規模生産者の所得を脅かす中部の大規模農家の商品が入ってくるんじゃないかという危惧が彼らにあるようです。この辺のところをまとめて質問しますけれども、市長の考えをお知らせいただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　賀露の拠点施設と直売所の関係にわたる御質問でございますが、やはり農業も１つの産業であり、市場原理というものも極めて重要であります。直売所も一種のそういう経済原則の中で動いているわけですし、賀露の食のみやこの拠点施設、これも同じく市場原理、経済原則の中で検討されてきているものであります。　農業従事者を３つに分けてのお話がございました。私は、３つに分けてそれぞれがどこかに結びつく分類になるというよりは、やはりこれからの鳥取・因幡の地域の農業をどういう形で振興していくのかと考えたときに、賀露の拠点施設の果たす役割と、直売所の果たす役割、両方とも重要じゃないかと考えているわけでして、賀露の食のみやこの拠点施設は観光客にも十分に魅力のある立地と商品構成を用意して鳥取県のすぐれた農産物、これは東部に限らず中部、西部も出してもらおうと。一方、直売所の方は、これまで取り組みが進められてきました、地域の皆さんが自分たちでつくったものをそれぞれの農家の皆さんが直接販売する拠点として、特に新鮮で小さな単位の販売を、日常的な家庭の食卓に乗るような、こういった農産物を直売所の中では取り扱っていこうと。それで毎日取り組みがされる。こういった姿は私も実際に組合員の皆さんとも接したり直売所に伺ったりして見てきております。　賀露の拠点施設について、中部の大規模農家が特産品を出していくんじゃないかというようなことによって、それで直売所に影響があるのかと考えてみると、余り少し考えにくいと思いますし、実際は賀露の直売所を利用して鳥取・因幡の新たにつくっていかれる特産品、あらゆるものが考えられますが、これまでいろんな観光地で販売してきたラッキョウの関係とか、もちろんナシもありますが、そのほかにも新たなものとして商品性の高い農産物など、産地形成をこれから考えて、農家の皆さんと一緒になりながら新たな産地形成を考えてつくったものをまた出していくということで、これを契機に鳥取・因幡の新たな農業の展開の原動力の１つにしようというところまで鳥取・因幡の皆さんも今考えを進めてきておられますし、鳥取市もそういう認識で、これは拠点施設だけつくればいいというものじゃなくて、因幡の農業生産について特産品づくりなどの生産振興をやりながらやっていこうと考えております。したがって、両者は矛盾するものではなくて、相まっていろんな新たな効果を上げるものだと考えています。　スローライフの考え方は私も大いに共感を覚えるところでありますけれども、零細な直売所だけがスローライフの考え方で指示されるものではなくて、やっぱりこの地でいろいろ特産品としてすぐれたものをつくる、あるいはつくれるということを示していくことも鳥取におけるスローライフの新たな展開とも言えると私は思っているところであります。 ◯中島規夫議長　寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員　それはそうです。当然そうだとは思いますけれども、今のマーケット理論でいけば、今の直売所は少なくともスローライフの考え方からはちょっと遠くなるなというふうに思っております。　それはそれとして、ここの直売所と既存にある直売所、これは鳥取の農業のそういう機能のことも考えればそうなんですけれども、少なくともその販売商品、品目のすみ分けをする必要があるんじゃないかと。僕は提案させていただきたいんですけれども、この賀露の直売所というものは鳥取のものを安心・安全の商品として売っていくわけですから、ここを有機農法の直売所にしたらどうかなと。多少値段も高いけれども、都会の人たちがそれを買っていくような、有機農法の産物の直売所というものを考えて差別化を図っていき、地元の直売所も守り、賀露の食のみやこのレベルも上げていくというようなことも図っていったらどうかと思いますけれども、市長の御見解をお願いします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　有機農法の産物などを置いてはどうかという御提案もございました。　すみ分けを考えるべきということの一例としてお聞きいたしましたが、有機農法でつくったものについて、減農薬なんかも含めて、これは商品性の高い部分というのもあります。これも当然そういった、これは普通の直売所に置かないというのもまたおかしいのですけれども、賀露の拠点施設の方に適したものの１つではないかという御意見についてはまた十分考慮していきたいと思います。　ただ、有機農法だけのものに限定して置くということにもまたならないだろうと思います。これから鳥取市の農産物の具体的な振興の中でどんなものをどのように考えるのか、具体的な議論をしなきゃならんと思いますが、先ほど挙げました商品性の高い鳥取・因幡の農産物としてラッキョウとナシもありますが、そのほかにショウガとか、質のよい製品ができるもの、いろいろ挙がってくると思います。これからも新たに、例えば今取り組んで割と期待されてきたものの中に、これからどうなるかはまた別ですが、河原の方でアスパラガスをつくっているとかいろんな、個々のものを挙げればあるわけです。どこまである程度の出荷量がとれる生産物になるかということはまた見きわめていかなければなりませんけれども、やはりこれをまさに、最初に寺垣議員が指摘された生産振興面での新たな強化なり展開の大きな契機にしていくこと、要するに生産量の拡大とか、良質なものの生産とか、そういったものが求められるわけですから、そうした点で有利に、有効に活用するといったところが大事なんじゃないかなというふうに思います。そして、それも可能なんだというふうに考えておりますので、今後、今ある愛菜館などを初めとする直売所との関係についてはさらに深く考えていく必要はもちろんあると思いますけれども、賀露の拠点施設と直売所の関係というものは意識しながらも、十分に、議員の言葉で言いますとすみ分けといいますか、そういったことも配慮しながら有効に農業振興に結びつけていくことができると考えております。 ◯中島規夫議長　寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員　市長の言葉を聞いていますと、競争があるために物がよくなると。それは同じ土俵の上で競争した場合ですね。確かにそれはいいものに変わっていく可能性はあります。ただ、ここの今現在の状態で鳥取の農業者と中部の農業者を比較した場合に、非常に生産体系が鳥取の場合は軟弱であると。それと競争しなきゃいけない農業者の立場に立ってみれば、非常にこの賀露の施設に関しては危機感を感じていらっしゃるんです。その部分は鳥取市民を守る市長としてどのようにお考えでしょうかね。要するに、レベルを上げていくということはわかります。ただ、今上がっていない状況でこれをつくっていくということですから、その部分に対しての質問をしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　中部の大規模生産の農業あるいは農業者、そうしたところと競争して敗れてしまうんじゃないかと。今よりもさらに厳しい状況に置かれるんじゃないかというふうな基本的な認識は、私はこの拠点施設に関して持っているわけではありません。直接同じものをつくって競争しているというよりは、中部は中部で、いろんなものがありますが、一番大きなものはスイカだとか、ラッキョウだとか、山芋、ねばりっこなどもつくっています。中部としてのいろんな特産品があるわけですね。中西部のブロッコリーとか。そんなものを競争する必要はないわけで、それはそれで取り込んで、それで、そういう魅力ある商品を置きながら、因幡は因幡で勝てるやつを、勝てる、負けるじゃなくて、近隣の因幡の地域でつくったいいものをそこに持ち込む、特産品を持ち込むということでお互い相乗効果が上がって、因幡の生産品もどんどん買ってもらえるというようなことを考えるわけであります。この農業と中西部の関係、御指摘のような、中部の農業の産地形成のすばらしさとかそういったものは感じます。しかし、東部としてこれからの拠点施設に出していく適切なものを見つけてつくっていって、まさに中部との差を、別のものを出していって、直接競争になるようなことは避けることも可能でありますので、今のような一般論的な話で、これはこちらの農業がこれによってだめになっていくとか、そういうことは私は考えられないと思います。 ◯中島規夫議長　寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員　考えられないなら非常に幸運であります。これは、危惧している人たちが言われることは、少なくとも今回の計画は、株式会社をつくられると。株式会社をつくった中で輸送コストであるとか販売手数料、これは両方で35％ぐらいの手数料がかかると。商品の持ち込みの代も含めてですね。ところが、今、愛菜館に持っていくときは13％で済んでいるということですよね。そこで、流通経費とか販売経費、22％ぐらいの差があるわけです。それだけ例えば手数料を取られてしまったら、農業生産をしても、とても採算が合わないと。少なくともそこの中で何が差が出てくるかといったら、中部の農業者は補助金を使って圃場を整備してたくさんの商品がつくれるんだと。そこからつくられたものを鳥取市に持ってきた場合、当然そういう整備がおくれている鳥取の中の、言ってみれば、葉物野菜とかそういうものに対してはやっぱり競争できないというわけです。その整備がしてあるんだったら別ですけれども、ないままに鳥取にそういうものを取り入れていくということ自体がいかがなものかというふうに私も感じております。　だから、その辺のところをクリアするためにも、外に出る戦略というのをこのたび考えていらっしゃいますけれども、例えばこういう施設を姫路に出していくとか、大阪に出していくとか、そういうことが本来の経済戦略であって、同じ鳥取市の中の、鳥取県の中のパイをとり合ってどうするのかなというふうな意識を私は持っているんです。その辺は考えていただけたら、この施設、今すぐこうやって、事業仕分けになって予算もついていないことですから、少なくとももう少し考える時間があってもいいじゃないかというふうに思っておりますけれども、市長の見解をお聞きします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　この賀露で計画中の拠点施設の必要性について否定する立場から、消極的といいますか、これを地元の農業にとってマイナスだという立場からの御議論ですので、ちょっと困ったなとは思っていますけれども。困ったなという意味は、なかなか接点が見出しがたいという意味でございますが。既にこの施設の整備、例えば駐車場の整備とか、あるいはちょうど区画整理事業で保留地になっている土地の買い取りとか、この市議会でも予算を提案して、きちんと了承をいただいておりまして、これは鳥取市として基本的に推進するということが今、方針となっていると申し上げてもよろしいと思います。　それで、この拠点施設に持ってくると手数料が高く取られるではないかということを御指摘になりましたけれども、やはりそういった高付加価値のものをつくりまして、特産品といいますか、そうしたものを鳥取で、この賀露で販売すると。賀露で販売することによって、いまかろいちで集客力も高まっておりますが、こうしたもの、かろいちの中にも農産物の直売施設はあるんですけれども、あの部分はもちろんこの拠点施設ができると取りやめになるんだと思います。１つの拠点施設として整備が進むわけで、農産物、水産物が買いそろえられる。それも特に農産物については県内のさまざまな、従前で言えば鳥取の市内でなかなか入手できなかったもの、中西部の特産品なども含めて、魅力あふれる拠点施設で県内の農産物が販売できるという前提で、一定の売り上げも想定しながら、農家の皆さんの手取りも考えながら、こうしたパーセンテージについて検討されているものと私は思っております。これをできるだけ低くするというのは農家の手取りがふえるということにつながると思いますので、私も結構なことだと思いますが、新たな施設をつくって運営するという状況の中で、一定の率を想定しているということだと思います。　要は、この施設を活用して地元の農業を振興すること、そして現在、直売所などに出しているものとはある程度のすみ分け的な要素がおのずとあるものですから、それも十分考えて、地元の農産物の直売所の状況にマイナスの影響を与えないようにするといいますか、そもそもマイナスの影響が今想定されているわけではありませんけれども、何かあれば対応策も考えるという、先ほど申し上げた姿勢でこの事業に前向きに取り組んでいくことが今、地元の鳥取の農業のためにも必要ではなかろうかというふうに申し上げたいと思います。この農業の振興のための施設でありまして、その運営に当たってはしっかりと鳥取市としてもＪＡ鳥取いなば、あるいは経営主体となる全県的な農協事業者で運営する会社につきましても、こちらはいわば地主でありまして、しっかりと目を光らせていく、そういった気持ちでおります。 ◯中島規夫議長　寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員　もう少し時間がありますので、重ねて質問させていただきます。　この会社を運営していくに当たっていろいろと鳥取市が口を挟む余地があるのかどうなのかという部分に関して、国の補助金を使ってやるということで、その窓口に県なり鳥取市なりがなるということで、何らかの施策ができるならば、このたびの、彼らが言われるのには、施設に対しての農協での人事というんですか、企画運営していく人たちの中に東部の方がいないと。運営の中に。中部の方がやっていらっしゃる。東部の意見が入るのかどうなのか。今、市長が言われたようなことがきちんと反映されていくのかどうなのかに不安を持っていらっしゃいます。ですから、その辺のところがきちんとクリアできるのかどうなのか。販売品目のことについても、本当にきちんと話し合いができるのか。その部分が、そこの係員として鳥取の農協の職員が入っているのかどうなのかということでも言われると思います。この辺の状況を、他の組織のことですから、わからないならわからないで結構ですけれども、そういう指導はできるのかどうなのか、お知らせください。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　担当の農林水産部長からお答えします。 ◯中島規夫議長　大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長　この施設の企画運営に当たっておる職員が中部ばかりで、東部がおらんではないかというお話でありますが、まず、この食のみやこ販売拠点施設を運営する会社として株式会社が、３月でございましたか、設立されておりますが、これには主な出資者は各農協、これは総合農協から単位農協まで、それと商工会連合会でありますとか商工会議所、あるいは中小企業団体中央会といった各種の団体が出資されておりますが、その中での因幡、中央、西部の出資比率は同一でございます。全く同じ額です。それと、事務局の職員がおりますが、因幡の職員が別に出向しているわけではないですが、これは県の雇用の関係を使ってそこに、計画づくりに入っております。　それで、これの計画を進めております推進協議会組織がありますが、これは先ほど言いましたような各農林の系統団体プラス商工会連合会でありますとかが入っておりますし、一応市長も協議会のメンバーとして入っております。代理で私が出ますが。十分東部の農業者の意見というのは反映できますし、私もそこに対して物はこれまでに言ってきておりますし、これ以上にも意見は伝えていくことは可能でありますので、十分留意して進めていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長　寺垣健二議員。 ◯寺垣健二議員　せっかくできる施設が鳥取市の農民にとって、農業従事者にとって余りよくないものにならないようにしっかりと経営をしていただきたいというのが私の希望であります。少なくともこれが議案で最初に出たときに賛成を私もしております。ただ、先回の議会の初めにこういう反対運動が起こった。そのときにいろいろ意見を聞きまして、それが本当ならば大変なことだなというふうに思っております。ですから、最初も言いましたように、鳥取の農業がきちんとした対抗できるものになってから、産地形成もできてからやっていかれるんだったらいいけれども、まだそういうものもできていない状態でそういうものに組み入れていくというのは本当にどうなのかなというふうな思いで質問いたしました。今後この事業を進めていく上で皆様方本当に真剣になって、鳥取の農業者の立場に立って仕事をしていっていただきたいというふうなことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　議長のお許しをいただきましたので、一言まとめをさせていただけたらと思います。　この施設について、最後のお話では、せっかくつくられる施設だから、よい効果が上がるようにというお話、しっかりと受けとめたいと思います。　この施設ができる場合とできん場合を考えると、やっぱりできる場合は、さっき言ったように、新たな生産振興を初め新たな拠点施設での販売拡大などの可能性が大きく開かれるわけであります。それによって雇用もできたりですね。ここでお買い物をしていただいたものをまた京阪神の市場で「ああ、鳥取のあれはよかった。買いましょう」ということで消費の拡大にもつながると思います。まずは賀露の拠点施設をしっかりと整備する中で地域の農業振興を図り、打って出るという面でこれからさらに近くの京阪神や関東地域にもこういう販売のネットワークをふやしていく、そういう契機にもなるように思います。しっかりとこの事業を推進することで鳥取の農業を、このまま産地形成ができてからやればいいというような悠長な考えでは農業の方が先に参ってしまうかもしれません。後継者づくりも重要です。ですから、しっかりとこれを契機に今から産地形成とか、付加価値の高い農産物をつくる農業にしていく必要があるということを申し上げさせていただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔長坂則翁議員　登壇〕（拍手） ◯長坂則翁議員　民主・民世会の長坂則翁でございます。本日最後の質問者でございまして、大変お疲れだろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　私は、市政一般について２項目通告いたしております。早速質問に入りたいと思います。　まず最初に、本市における所在不明の100歳以上の高齢者問題についてであります。　現在、全国各地で所在不明の100歳以上の高齢者が相次いで明らかにされております。その理由として、海外移住や戦争の混乱などにより住所や家族の情報がわからず、所在・生存確認ができないケースが多くあると言われております。鳥取県内では６市町村で100歳以上の高齢者で429人が所在不明であることがマスコミ報道で明らかにされています。一方、県内所在不明者は住民登録がされていないため、年金や公的保険の不正受給は発生していないとも言われています。　そこで、所在不明の100歳以上の高齢者問題について、私たちもマスコミ報道の内容しかわからないわけで、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。　そして、マスコミ報道によれば、本市では戸籍に残っていた人の数を186人とも232人とも言われており、実に46人の人数の差異が生じていますが、その具体的な理由、その内容についてお尋ねいたします。　次に、本市における体育施設の利用料金問題についてであります。　私は平成19年６月定例会において、本市における体育施設について、高体連主催の大会の場合、使用料免除を、県並びに他都市の状況を踏まえ、本市の考え方について質問いたしました。そこで、合併調整方針でも体育施設の使用料等について、平成19年までは現行どおりとし、平成20年度以降見直し検討が明記されています。平成19年６月定例会の市長並びに部長答弁でも「全体の検討の中でスポーツ施設について改めて料金の見直しを行っていきたい」との答弁がなされているわけであります。平成19年６月定例会から既にはや３年３カ月を経過しています。本市におけるスポーツ施設の利用料金の見直し検討状況についてどのような検討が行われ、現在までなぜ延びているのか、その理由についてお伺いし、登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　民主・民世会の長坂議員の御質問にお答えいたします。　最初の御質問は、100歳以上の高齢者問題ということでございます。　この問題は大変憂慮すべき問題を含んでいるというふうに私も考えておりまして、最近テレビの番組などでも特集などをして取り上げられておりますが、やはり所在不明の高齢者について正確な状況把握をすることが重要であります。幸い、100歳以上の高齢者について当たったところ、所在は確認できたということでございまして、鳥取市では実態として不明ということではないようでありますが、戸籍で見ると、それが戸籍との照合関係がいろいろ難しいという問題がございます。詳細は、数字の点もございますので、総務調整監からお答えさせていただきます。　その次のスポーツ施設の使用料、平成19年６月段階では、合併協定書によりまして20年度以降有料化を基本とした制度ということで、20年度に向けて検討をしておりました。しかし、この時期、燃料の高騰とか雇用環境の悪化など、社会経済情勢の厳しさが増すという状況もございまして、例えば灯油の値上がりに対して助成をするといったようなことも行ったわけでございまして、施設使用料の有料化を進めるという時期には適さないということで、現在まで据え置いた状態でございます。不統一もその間にいろいろそのままになっているということでございます。昨年策定した第５次の行財政改革大綱において改めて見直しを図るという方針を計画上明記しております。有料化に向けて検討を速やかに行っていく計画でおるところでございます。　以上、２点についてお答えいたしました。 ◯中島規夫議長　堀総務調整監。 ◯堀　哲男総務調整監　戸籍上の所在不明高齢者についてお答えいたします。報道上の数字の差異についてもあわせてお答えいたします。　今回、全国各地で戸籍上の所在不明高齢者の実態が明らかになる中で、本市としまして、戸籍の消除に必要な要件に照らし合わせて実態を調査いたしまして公表いたしたところでございます。職権による戸籍の消除は、その許可を得るため、管轄する地方法務局に申請し、その許可を得た上で行うことになりますけれども、その要件として次の２点がございます。まず、同一戸籍に当該者より若年の者がいないこと、かつ、戸籍の付票が空欄もしくは不詳・不明・不現住者となっております。この２つの要件のうちいずれか１つに該当する110歳以上の高齢者の数は、報道されている232名でございます。そのうち２つの要件いずれも該当するという方が186名ということで差が出たものでございます。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それじゃ、続いて質問をいたします。　まず、所在不明の100歳以上の高齢者の関係でありますけれども、本市として今後消除、すなわち戸籍の抹消を許可する権限を持つ法務局と今後その取り扱いについて協議していこうと思っておるというふうなことを考えておられるようですが、新聞報道等を見ますと、ある自治体ではその消除、すなわち戸籍を抹消するということは後々相続手続に影響を与える可能性があるのではないか、このようなことを考えている自治体もあるようでありますけれども、鳥取市として具体的にどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　これは制度の運用とかに関する、制度理解の問題がそこにあるように思います。本市で担当しております総務調整監から答弁をいたします。 ◯中島規夫議長　堀総務調整監。 ◯堀　哲男総務調整監　お答えいたします。　戸籍の職権による消除は、本来は死亡の際に家族等から死亡届が出されるはずのところを、何らかの理由によって届け出がなされていないなどの場合に行うものでありまして、その取り扱いは通常の除籍として管理されます。したがいまして、相続手続において影響を与えるものではございません。そのように理解しております。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。

◯長坂則翁議員　では、次でありますが、これまた他の自治体の心配として出されておるのは、今お話があったように、法務省と協議されるんですけれども、死亡届が出されていない中で、ある意味で推測のみで消除するということはできないのではないかと考えておる自治体もあるようでありますけれども、そこらあたりについて鳥取市の考え方をお聞きしてみたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　これもどちらかというと制度の問題のように思います。先ほど担当からも説明いたしましたように、戸籍の職権による消除という、職権で除籍するということについては全国的に法律に基づいて、統一された要件で法務局が審査の上、行うこととなっておりまして、申請した自治体が自由に判断して行うんじゃなくて、最終的に法務局に審査を受けた上でそうした職権の消除というのが行われる制度になっているわけですね。そういう意味で、これは戸籍の管理上からも必要なこと、適当なことと制度的に位置づけられておるわけでございます。　先ほど相続の話が出ておりましたが、これは死亡したものとみなしているのではなくて、所在が不明だとか、年齢がどうといったことで、一定の要件のもとで除籍するだけで、本当に生きていらっしゃることがあれば、生存が確認できれば、それはもちろん生きておられるということで、またもとに戻すというようなことも当然可能であるはずでして、したがいまして、これは死亡されたものとみなしているのではないと。ただ戸籍の管理上からこうした手続を法務局の審査を経て一定の要件で認められているというところでございまして、やはりこうした取り扱いを行うことは、御質問にありました、疑問視する自治体もあるようだがということの御意見でありますが、きちんと行っていく方がむしろ適切ではないかというのが私の理解でございます。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　じゃ、最後に１点だけ確認させてください。いわゆる住民登録の方はなされていないから、年金等の関係についての問題というのは鳥取市の場合は一切ないというふうに新聞報道でもされておりますが、そこらあたりについては間違いないですね。確認しておきたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。 ◯竹内　功市長　総務調整監からお答えいたします。 ◯中島規夫議長　堀総務調整監。 ◯堀　哲男総務調整監　お答えします。　鳥取市を含めて自治体等が提供いたします行政サービス、国民健康保険であるとか介護保険であるとか年金など、こういったものは戸籍ではなくて住民基本台帳法によって定められた住民記録に基づき提供されております。本市におきましては、議員御指摘のことに関しましては現在そういった事例はございません。　以上でございます。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それじゃ、体育施設の利用料金の関係に行きたいと思います。　市長から答弁がありました。燃料の高騰、雇用情勢の悪化等々の社会情勢といいますか、全体状況の中で今日まで延びていると。いささか答弁ならざる答弁じゃないかなというふうに私は思います。なぜ今日まで延びたのか。ある意味では合併協定とか合併調整方針というのはやっぱりそんな重みのないものなんですか。例えば公共料金、下水道料金なんかについてもきちっと約束を守って実施されておるじゃないですか。それから、教育委員会の関係でいきますと、遠距離通学費の補助金問題でも５年ということで、ことしの春ですか、きちっとやっぱりその方針に基づいて実施された。なぜこの問題だけこんな今日まで延びておるんですか。燃料の高騰、雇用情勢の問題、そんなことが理由ですか。再度お答えください。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　この体育館施設使用料等の取り扱いについて、19年度までは現行の最優遇制度を全市民に拡大して、20年度以降有料化を基本とした制度に移行するということで、20年度以降できるだけ速やかに実施するのが適当であるというふうに思っているわけで、20年度で予定しておりました。しかし、先ほど申し上げました理由で、少しこの時期での統一化及び有料化といったことに対して先送りしながら様子を見てきたというところであります。しかし、第５次の行財政改革で既にこれは公共施設の利用について適正な受益者負担の検討を行った中で、スポーツ施設等の使用料の見直しも平成24年度に実施する計画としておりまして、これに従って計画的に準備を進めたいと考えております。20年度以降ということで、これに反するということは考えていないわけでありますし、情勢を見て判断すると。さかのぼって引き上げるわけじゃございませんので、引き上げについて適切な時期に行うといったことにつきましては市の執行部の判断でしっかりと考えた上でやっていきたいとして行ってきたものでございます。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　これ以上水かけ論をしておっても始まりませんから、次に行きたいと思いますが、いずれにしても、19年６月の質問に対して市長も明確に、部長も答弁しておられるわけですから。私は、その後の検討状況というのはどういう状況で今日まで延びたか、そこが聞きたかったんですよ。燃料の高騰だとか雇用情勢の問題を聞いておるんじゃないんですよ。なぜ今日まで、いろいろこのように検討してきたけれども、できなかったんだと。そのような具体的な検討内容のことを私は質問したつもりでありますけれども、答弁が全くなっていないと私は思います。時間の関係がありますが、再度、市長、答弁をお願いします。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　利用料金の見直し、統一の時期については、先ほど申し上げたように、20年度の当初からということは必ずしも適当でないという判断を平成20年２月13日の文書でも、市の当時の文書ですが、残っていて、そのときに、延期の理由としては先ほど挙げたようなことが挙がっております。いろんな要するに物価の高騰的なもの、公共料金の値上げなどもあるということで、市民生活への影響を考えてこれは延期したと。しかし、昨年、第５次の行財政改革大綱、これらについても十分説明してきていると思いますが、そこでやっぱり使用料、手数料の見直しとか統一は必要だ、やらなくちゃいけないということも改めて議論になり、24年度に実施することにして計画に定めたところだということであります。何かこの値上げについて具体的な支障があったとか、できない理由があったとかというふうには全く考えておりません。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　具体的にまた個別の話は次にしますけれども、いずれにしても今後また、さっき市長答弁にもありましたように、利用料の見直し検討がされるという前提で議論させていただきたいと思います。　教育長に最初にお尋ねしたいと思います。小学校における学校体育というのは水泳と陸上競技ということですよね。以前いろいろ少年野球だとかサッカーだとかバレーボールだとか卓球だとかミニバスケだとか、すべて学校体育の中でやっていたものを今、社会体育に切り離した。その理由は教職員の多忙化ということもあったでありましょうけれども、やっぱりそういう意味から考えますと、以前学校体育であったものを社会体育に移行したその種目のいわゆる少年スポーツクラブ等々の関係の扱いについて、19年６月の定例会の中でも小体連主催の大会しか適用しません、そういう答弁だったと思います。したがって、学校体育から社会体育に移行したということになると、青少年の健全育成、児童・生徒の体位の向上、そういった視点から考えると、やっぱりそこには一定のいわゆる審査基準の見直しというものを私はぜひともやっていくべきではないのかと、このように思っております。　そこで、教育長に、やっぱりスポーツ振興の観点、あるいは社会体育活動の小学生に対する施設利用料を、このスポーツ少年団等々の関係について減免するような配慮をされる気持ちがあるのかないのか、お尋ねしてみたいと思います。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　お答えします。　本市の体育施設の使用料につきましては、市内にある学校教育法による学校、これは高等学校及び大学は除きますが、学校の学校教育活動の一環として、幼児、児童または生徒が使用する場合について減免するという基準を設けております。本市は小体連、中体連主催の大会や中学校の部活動等は義務教育における体育活動の一環としてとらえておりますが、少年スポーツ活動は任意に運営される学校教育以外の体育活動であり、義務教育の範疇を超えたものととらえております。したがいまして、現時点では少年スポーツ活動等の社会体育活動については体育施設の使用料減免の適用は考えておりません。　以上です。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　若干教育長と認識のずれがあるかと思うんです。私は、あくまで学校体育の中で従来やっていたものがさまざまな理由、さっき言ったでしょう、教職員の多忙化、そういったことも含めて社会体育に移行したというその延長線上で考えると、やっぱり児童・生徒の健全育成とか、今言ったように体位の向上とかを考えると、一定の配慮が必要じゃないのですかと。　それで、減免の扱いが無理であれば、今まさにこれから検討されるでありましょう利用料の関係について、例えば低額な料金設定等も含めて、無理のない範囲の設定をしながら、そこらあたりについて検討をいただく考えがあるのかどうなのか、教育長に尋ねます。 ◯中島規夫議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　少年スポーツクラブ等の社会体育は、それぞれの地域で自主的に設立された任意のクラブチームであり、義務教育における体育活動とは一線を画すものであると考えております。また、義務教育における体育施設の減免は公教育の観点に着目して行っているものでありまして、少年スポーツクラブ等の社会体育活動は減免制度にはなじまないものと考えております。今後は、公園施設と体育施設の使用料の違いとか、あるいは鳥取地域と新市域の体育施設使用料の格差等を全体的に見直していく中で、社会体育活動の料金体系についても慎重に検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それじゃ、今度は市長に、公園関係に行きます。　19年６月にも私は質問いたしました倉田スポーツ広場に限定してきょうは質問したいと思いますが、市長、一方では大きな大会で県外客を誘致しましょうやという取り組みをしておりますが、倉田スポーツ広場のとりわけソフトボール場なり野球場の設備の実態は、水道設備もないんですよ。電気設備もない。ましてや夜間照明なんてとんでもない話でして、電気、水道、トイレは仮設が２つあるだけ。あそこの倉田スポーツ広場というのは往々にして少年野球だとかソフトボールだとか軟式野球だとかをやっておるんですが、当然いわゆる試合をやろうと思えば石灰を使ってラインを引くんですけれども、手を洗うのに四苦八苦なんですよ。トイレが２つ、端と端にありますから、中間のグラウンドはそこに来て手を、それもトイレの水ですよ。ポンプがあるけれども、呼び水を相当しないと出ないというような状況なんです。そういった中で、19年６月議会で維持管理費、芝の管理だとか除草だとかと部長は答弁していますよ。料金を徴収するということは、それに見合った設備も含めて管理をするというのが前提じゃないですか。本当に料金を徴収するだけの価値のあるグラウンドというふうに認識しておられるんですか。私はこの際明確に、倉田スポーツ広場のあの４面、ソフトボール２面、野球場２面を広く市民に開放して無料にすべきだと思いますけれども、どうですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　倉田スポーツ広場についての御意見がございました。　その前に、先ほどいわゆる少年スポーツ活動ですか、社会体育の問題も取り上げておられました。これも少年スポーツ活動の扱いをどう考えるべきかというのは、最後のところで教育長も公園施設と体育施設の使用料の違いやなんかで、社会体育活動の料金体系についても慎重な検討をしていく余地があるんじゃないかという話も出ておりました。これは、今はソフトボールなりの話、倉田スポーツ広場での利用の話でしたが、要はそちらの社会体育活動についての料金体系のあるべき姿とあわせて、こうした、倉田スポーツ広場についてはいわゆる河川敷を国土交通省が管理しているのを、市が使用の許可をとって市民のスポーツに供しているわけで、おのずと、中に水道の配管を引いたり、電柱を立てて電線を引っ張ってくるとか、なかなかこれはできないわけですね、河川法上の制約もあって。そして、固定的な構造物をコンクリートの基礎でもつくってつくろうとすると、これも困るわけで、仮設トイレにならざるを得なくなったりするわけです。そういった施設の実態をまた改めて考えて、利用されている方のことも配慮しながら、負担については今後の、24年度からスタートしようと思っておりますから、検討期間は今年度の残り期間と来年度、ここの間で十分いろんな角度から検討して答えを出していきたいと思います。施設がどういう内容であるかで料金を考えるというのは、受益者負担の基本的な点からは御指摘のとおりだというふうに思いますが、施設の問題そのものはいろんな制約を受けているということも申し上げさせていただいた上で、今後幅広く検討するということを申し上げて、答えにさせていただきます。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　市長、当然国交省から許可をもらってつくり上げたグラウンドですから、そんな配管ができるとかということにはならないと思っています。したがって、それなりに設備が整っていないグラウンドでしょうと。そのことをお互いに共通認識した上で、あるべき料金設定というのは、料金というか、私は市民に広く開放してはどうですかと言っておるんですが。　市長、米子の東山スポーツ広場、多目的広場を御存じですか、市民球場の隣にある。あそこは電気、水道、夜間照明すべて、トイレも整って米子市は無料なんですよ。先般そこで中国ブロック予選のミニ国体をやりました。県内の米子市と、じゃ、鳥取市で例えば種目を限ってソフトボールといった場合どこがあるかといったら、もちろん若葉台とか津ノ井とかがありますけれども、そこは規格がないんですよ、ルールにのっとったところの。倉田もないんですけれども。したがって、そこを使わざるを得ない。しかし、さっき言いましたように、米子と比較しても設備面で大きくおくれをとっておる。まして米子は無料。私は大いなる矛盾を感じるんですよ。したがって、少なくとも倉田スポーツ広場。サッカー場は芝をきちっと敷いておられますから、サッカー場については私はとやかく言おうとは思わないんですけれども、ぜひとも検討を願いたいなと、こんなふうに思っておるんです。　確かに市長が言われたように、第５次行財政改革大綱を見ると、何でも出てくるのは適正な受益者負担ばかり出てくる。まず徴収ありきを前提にした大綱だろうとは思うんですけれども、やっぱり広く市民に開放して使っていただくところは使っていただく、この姿勢というのは大事じゃないかなと思うんですけれども、どうですか。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　一般的に鳥取市の公園におけるスポーツ施設など、無料のものもかなりあるわけでございます。あるんです。美保球場の隣の多目的広場ももちろん使用はたしか無料だったと思いますが、いずれにしましても、こういったことは十分検討して。ただ、何でも無料というのだと、今後の管理が行き届かなかったり、何でも無料だから予約を入れておいて使わない者が出てきたり、いろんな問題があることは議員も御承知でしょう。だから、適正な利用が図られるように、どういうふうにしていったらいいか、適正な管理ができるようにどう考えていったらいいか、スポーツ施設の充実している鳥取市ということは鳥取市の１つの特徴ですから、これを大いに生かしていきたいというふうに思います。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　それは無料のところも知っていますよ。井原のテニスコートだとか、富安のテニス場だとか、いろいろ無料です。ただ、料金を取れと言っておるんじゃないですよ。誤解のないようにしておいてもらわにゃいけませんが。　それで、若者定住戦略方針、31の重点項目を先般全員協議会で出されましたね。この中に高校・大学合宿招致事業としてスポーツ施設の拠点整備を進めたいと。31の重点事業になっておるんですよ。この重点事業の高校・大学合宿誘致事業のこのスポーツ施設の整備の考え方を聞いておきたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　これから具体的に内容を詰めてまいりますけれども、やはり大学とか社会人のスポーツについて、先ほどから触れましたけれども、鳥取市の魅力の１つは、スポーツ施設がかなりあると。それを合宿施設等に活用していただければ、それは雇用の創出とか、若者にとって利用しやすいということで、若者定住、若者に魅力があるという鳥取市にもつながるということであります。こうした体育施設の整備はまちの魅力でもあるという意味では私もそういう認識を持っておるわけですので、どういう整備をどういう費用をかけてやっていくのか、全市的にどういう管理運営をするのか、しっかり考えて、本市の住みよいまちづくり、魅力あるまちづくりにつなげていきたいというふうに考えています。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　一方ではやっぱり県外の皆さんをいかに多く誘客していくのかということとの関係も裏腹の関係があると思うんですよ。他県のスポーツ専用施設、例えばソフトボールに限定して見てみますと、本当に寂しいんですよ、本市の状況を見るにつけ。しかし、いろんな大会を引っ張ってこようと思っても、施設とそういったものはいわゆるセットで考えないと厳しいなということなんです。　それで、最後に聞きますけれども、市長、さっきありましたように、何でもかんでも料金を上げろという議論じゃなくして、一定の公平・公正な立場での料金見直し、先ほどありましたように、確認しておきたいんですが、24年度からきちっとやっていくという考え方ですか。もう１回お願いしたいと思います。 ◯中島規夫議長　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　料金につきましてはいろんな角度から、社会体育の話も出ておりました。そういったことも含めて、それから受益者負担の考え方もありますが、施設の、簡単に言えばよしあし、整備の状況の程度とか、そういったことも十分勘案して適切な水準に定めていく、あるいは横の統一をとっていく。合併調整方針にも上がっているように、各９つの地域でいろんな差もございますので、そうしたことにつきまして統一を図っていく。そうしたことについて24年度からの実施に向けてこれから準備を進めたいと考えているところであります。 ◯中島規夫議長　長坂則翁議員。 ◯長坂則翁議員　24年度から、これから準備を進めたいではなしに、既にきちっと検討されて準備は進んでおるものと私は思っていましたけれども、24年度からということであれば、それはそれとして受けとめながら、少なくとも公平・公正な原則に立った、そしてまた、料金徴収するに当たってはそれなりの価値のあるといいますか、そういったことも含めて十分なる検討をしていただくことを要望いたしまして、終わります。日程第２　議案第146号平成22年度鳥取市一般会計補正予算（提案説明） ◯中島規夫議長　日程第２、議案第146号平成22年度鳥取市一般会計補正予算を議題とします。　提出者の説明を求めます。　竹内市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　ただいま追加提案いたしました議案につきまして説明を申し上げます。　議案第146号は一般会計の補正予算でありまして、８月30日に鳥取環境大学改革評価・検討委員会から、公立大学法人制度を活用する公立化に向けた検討を速やかに開始すべきとの報告書が提出されました。この報告書を受けて、本市は県とともに鳥取環境大学を公立大学法人に円滑に移行するために必要な事項を協議する鳥取環境大学公立大学法人化協議会（仮称）、これの設置運営に必要な経費の今年度分として鳥取市分49万3,000円を補正予算に計上するものでございます。　以上、今回追加提案いたしました議案につきまして、その内容を御説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯中島規夫議長　以上で、本日の日程は終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　散会このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....

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鳥取市議会 2010-09-01 平成22年 ９月定例会（第２号） 本文

鳥取市議会 2010-09-01
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