鳥取市議会 2010-06-01
平成22年 ６月定例会（第２号） 本文
2010年06月10日：平成22年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯中村英夫事務局長 御報告いたします。
吉田博幸議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯中島規夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中島規夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
橋尾泰博議員。
〔
橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 おはようございます。市民会議の橋尾でございます。
今月の２日、鳩山首相の突然の辞任表明で日本じゅうがテレビ報道にくぎづけとなりました。今日の潮流は、小選挙区制が導入され、政党政治の根幹である
マニフェスト中心の選挙となっております。昨年の衆議院選挙において、財政的根拠のない
ばらまきマニフェストとやゆされながらも、国民の政権交代への期待と支持を獲得し、誕生した民主党政権でありましたが、予算編成において早速財政の根拠のなさを露呈し、
マニフェストの大幅な修正、二重権力構造の代表者２名に起こった政治と金の問題、政治は結果責任がすべてであり、最低でも県外移設と訴えた実現見通しのない普天間基地問題など、
政権担当能力の欠如が明らかになり、８カ月強の短命内閣となったのであります。２日後の４日には菅新首相が誕生いたしましたが、国民に信頼されるクリーンな政治、国民の安心・安全を享受できる政策を願いたいものであります。
それでは、質問に入ります。
私は、市長選挙における
マニフェストに関連をして数点お伺いをいたします。
竹内市長は、４月11日に執行された市長選挙において３期目の当選を果たされました。向こう４年間、市民の代表として引き続きリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
先日の多岐にわたる提案説明を伺い、市長の思いはおおむね理解をいたしましたが、具体的な施策についてお尋ねしてみたいと思います。
まず、市報６月号の巻頭に「鳥取力を高めます」を初め、６つの柱をもとに、暮らしを支える、夢をかなえる、人を大切にするまちにし、子供たちからお年寄りまで「やる気と元気の出るまち」を目指す、21項目の公約を掲げておられます。どの公約を重点課題として取り組んでいかれるのか、その具体的方針をお聞かせください。
次に、
マニフェストの一番の柱として「鳥取力を高めます」とありますが、抽象的な表現であり、市長が目指す鳥取力とはどのような姿を描き、どのように推進していかれようとしておられるのか、この点もわかりやすくお聞かせをください。
次に、少子・高齢化、人口減少の時代背景の中、市民の要望は年々ふえ、支出も医療、介護、福祉、社会保障など、確実に膨らむ傾向にあります。現在の景気低迷による市税、国税の落ち込みで予算編成にも苦慮する状況では、交付税等の減額も予想され、今までのようにスピード感を持ってというわけにはいかない状況であります。
鳥取市は
行財政改革に積極的に取り組み、人員削減、事務の簡素化・効率化、むだの排除に努め、財政の健全化に向けた努力をしておるところであります。今日まで都市基盤、社会基盤の整備に支出した起債の返済もあり、新たな住民ニーズへの対応と
健全財政化への推進という相反する大きな課題を同時並行で進めていく責務があります。財政が硬直化すれは、困るのは市民であります。今後は鳥取市も
事業仕分けを導入し、費用対効果も考慮した事業内容の精査並びに予算の見直し、公共施設等の運営を含めた
指定管理者制度のあり方、公共未利用地の有効活用などを積極的に進め、効率のよい市政運営を実施しなければなりません。
財政健全化に向けたさらなる
取り組み方針、実施計画をお聞きをいたします。
次に、
マニフェストを見ますと、予算を余り必要としない公約が多く見られます。市民の生活基盤を支える企業誘致、地場産業の育成による雇用・新産業の創出、中心市街地の再生による豊かさの享受、市役所庁舎の改修、遊休未利用地の活用など、
行政サービスの向上に必要とされる予算、課題も山積いたしております。市長が実現されようとしている鳥取市の
まちづくり、都市像をどのように描いておられるのか、夢のある答弁を求めるものであります。
以上、登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の橋尾議員の御質問にお答えをいたします。
先ごろ行われました４月の市長選での
マニフェストを取り上げての、非常に総括的な御質問をいただいたと感じたところでございます。
まず、どういうことを重点的にという質問でした。
これまでの２期８年で市町村合併や
行財政改革などさまざまな課題に取り組み、新しい鳥取市の発展の基礎づくりを行ってまいりました。私にとりまして３期目に当たる今後の４年間、これまでの積み重ねを土台として、10年、20年後においても評価がいただけるような新しい取り組みを今回の
マニフェストには盛り込んで掲げたところでございます。
６つの柱、これはいずれも重要な課題だと考えておりますが、実施に当たっては、長期的な展望を持ちながらめり張りをつけて着手をしていきたいと考えています。このうち、特に鳥取力を高める取り組みとしては、積極的な雇用、景気対策、中山間地対策、協働の
まちづくりなどの
地域づくり、さらには人づくりと、こうしたことを推進をしてまいります。また、市民の健康を守る取り組みとして、健診率の向上、健康づくりと医療・福祉の連携などを最重点的な課題と考えております。第１、第２の鳥取力を高める、市民の健康を守る取り組み、この２つの取り組みを特にあえて最重点ということで認識していることを申し上げたいと思います。
こうした取り組みに対しては組織体制の整備なども行ったところでありまして、できるだけ早い時点からこうした取り組みをスタートさせまして、効果を上げていきたいと。
マニフェストに掲げたその他の公約につきましても最大限の努力を行いまして、全体として総合的な市政の発展が図られるよう努めてまいります。
次に、鳥取力を高めるということに関しての具体的な内容ということでございました。
鳥取力とは何かという御質問は、私もたびたびいろんな方からお受けすることがありました。簡単にお答えするときには、鳥取の地域力ですよと。地域力。地域力という言葉の方はもっと一般的に使われていると思います。鳥取市にとっての地域力、これを高めていきたいということを意味しております。
この地域力というものはどんな要素で構成されているかと考えてみますと、まず、鳥取市の市民の活動、特に鳥取を愛して、鳥取のために率先して行動すると、そういう市民の活動が鳥取力を生んでいるというふうに思います。また、地元の経済活動ですね。
農林水産業、製造業、
サービス業、業種や業態はさまざまでありますけれども、この経済活動の総和といいますか、そういったものが地域力の大きな要素であるというふうに思います。それから、人の営みばかりではなくて、鳥取力を決定する要素としては、鳥取における自然的な条件とか、環境の条件だとか、あるいは特産品などのいわゆる地域資源、この地域資源が地域力を生み出していくということがあると思います。
人の営み、あるいは経済活動、さらには鳥取市の地域資源、こういったものが鳥取力を生み出す源泉でありまして、そうしたことが総合的に作用して鳥取市の地域力ができ上がっており、それらを高めていこうと、市民活動を高めていこう、地域の経済活動を高めていこう、地域資源をもっともっと活用していこうと、こういったことに取り組む姿勢を示したものでございます。
地域資源としては、例えば山陰海岸がジオパークとして着目されているというようなことも、地域資源を生かすということの一例でございます。家族のきずなとか地域とのかかわりを深めることで、大人から子供までふるさとを大切に思い、雇用の確保が、若者定住などで地域で活躍する人材をふやし、地域の担い手が地場産業を活性化させると、こういったことを取り組みの中で実現していきたいと思います。観光資源や
ブランド特産品の魅力を高める取り組みなども、引き続き地域力を高める取り組みの一環として推進したいと思います。
こうした取り組みが進めば、鳥取市というのが自立性のある、自立的発展を遂げる地域として今後も引き続き発展をすると考えておりまして、鳥取力を高めるという言葉の中に、今後の鳥取地域の持続的な発展をぜひ実現したいという思いを込めているところであります。
財政の御質問がございました。
私はこれまで、例えば８次総合計画に先立って第４次の
行財政改革大綱を定めるなど、行財政ということを抜きに新たな総合計画は立てられないという認識を持ってまいりました。このたび、今年度は第９次
総合計画策定の年でありますけれども、既に我々は第５次の
行財政改革大綱を今年度から始めているわけでございまして、
行財政改革はいわば政策的な取り組みに先立って、大枠を確保しながら実効性のある取り組みを進めようと、そういう姿勢を貫いているところでございます。
本市では、事業費の精査などによる市債発行額の抑制、
定員適正化などで固定的な経費を縮減していくなどの取り組みを着実に進めてまいりまして、いわゆる財政の硬直化を予防する取り組みとしているところであります。今年度、６月補正後の公債費及び人件費の合計額は、前年度当初予算に比べて約９億9,000万円減少しております。公債費とか人件費の合計額というのは義務的な経費ということになりまして、これを減らすということは政策的な経費をふやすことができる、あるいは財政の厳しい状況にも対処できるというようなことになってまいります。そういった取り組みもしているところでございます。
それから、第５次の
行財政改革大綱におきましては、４点ほど挙げたいんですけれども、まず、中長期を見通した
公債費負担適正化計画を23年度からの期間について計画を策定いたします。それから、次期の
定員適正化計画も23年度を初年度とする計画として立ててまいります。それから、既にその方針を打ち出しております、公有財産を効率的に管理運営するためのファシリティーマネジメント、資産などの管理ということですが、これを推進いたします。４点目として、
指定管理者制度における管理状況を契約者双方で評価する仕組み、これを導入するということを今年度からやっているわけでございます。こういった４点を大きな柱としまして、財政の健全化を引き続き推進してまいります。
今年度は、特に行政評価の中で行っている
事業仕分け的手法、
事業仕分け的手法とあえて言わせていただきますが、行政評価の市民の参加をした形での委員会を積極的に公開をし、そこでの議論を充実させると、そういった取り組みを予定しております。市民目線での事業のスクラップ・アンド・ビルドを一層進めてまいります。
以上が、
行財政改革絡みでございます。
最後に、将来像という御質問でありました。
私としては、
マニフェストに大きく掲げた、人を大切にするまちというのが将来像と考えて位置づけたところでございます。そのためには、市民の暮らしの充実、生活の安定、安全・安心、こういったことを実現していかなければなりません。具体的な施策としては各分野にわたるわけで、産業、雇用、それから保健、医療、福祉、教育、文化、環境、各般にわたる施策を総合的にやっていく必要があると考えております。
今回の補正予算の中では、
ローカルマニフェスト実現に関連する事業として74事業を予算化をし、計上しているということであります。
御質問の中で、余り予算のかからない事業が多く見られるというのも触れられましたが、今回の６月補正予算の中で、実は賀露西浜の食の
みやこ販売拠点用地取得事業というのが１つの大きな補正の事業になっているかと思います。この事業につきまして、現在予定していた国からの補助金が認められないという緊急的な事態を迎えております。しかし、この事業は、引き続き事業実施を図るということは
ＪＡグループの方からもそういうはっきりした意向を聞いておりますし、昨日の知事答弁でも、国への働きかけをさらに続けた上で、実現に向けていろんな県としての努力もするということになっておりますが、私は、市としてもこの事業の実現に向けた最大限の取り組みを、県と連携しながら、国への働きかけも含めてやっていく必要があると思っているところでございます。こういった事業も、この
鳥取自動車道開通を受けて、鳥取市の経済の活性化、雇用の拡大、さらには特産品の販売拠点というようなことで、鳥取市に新たな１つの夢を与える事業だというふうに感じているところでございます。
以上で答弁を終了いたします。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
重ねてお伺いをしてみたいと思いますけれども、昔から「衣食足りて礼節を知る」ということわざがございますけれども、我が国はエコノミックアニマルと言われるような
高度経済成長時代を体験し、物の豊かさから心の豊かさを求めてきたわけでございますけれども、現在は、私は景気の先細り感が強い状況では、今の住民の皆さんの多くは将来への不安を抱えて、住民の意識とか価値感というものが安心感を求めている、いわば私は、医・職・自由というような価値感を持っておられるのではないのかなと思います。その私が申し上げる医とは、医療の医でございます。命、老後に対する不安。職、これは生活基盤を支える職業のことであります。自由とは、言葉のごとく個人を尊重した束縛されない自由への欲求であろうと思います。
鳥取市もたくさんの課題を抱えているわけでございますけれども、問題解決には、やはり私は経済が成り立っているという前提が不可欠であると思っております。現在の鳥取市の
有効求人倍率は0.47倍という低い数字になっているわけでございますけれども、これは、私は景気の低迷、あるいは産業構造、経済構造の変化に民間の力だけでは対応し切れない現実があろうかと思います。また、地元産業あるいは企業の
受け入れ人員、これの絶対数が少ない。これらが関連しているんだろうと思います。
その中で、
リーマンショックに始まって現在はＥＵ諸国の財政危機なんかもありまして、世界に影響を及ぼし、不況の輪が広がっているわけでございますけれども、私は、バブル景気が崩壊した後でありましたけれども、鳥取市の
有効求人倍率が1.1倍のころだったと思いますけれども、鳥取市もいずれ景気の悪化に伴ってこの
有効求人倍率が１倍を割る可能性が非常に高いので、対処していただきたいというような質問をした経緯がございます。そのときの鳥取市の考え方といいますか、「鳥取市では
有効求人倍率が１倍を割るということは考えておりません」というような答えでございました。以後、この十数年間、
有効求人倍率が１倍を超えたということはございません。いわば長く今のような職を求めても、なかなか自分に合った職業につけないという実態もございます。
さらに、現在の新卒者の現状を見ましても、高等教育を受け卒業した若者が鳥取市に住みたいと思っても、働く場所がない。働く場所がないからニート、フリーターになる、あるいは県外に職を求めるというような現実もございます。このような社会は、私は鳥取市にとっても若者にとっても不幸なことであろうと思います。
鳥取市も産業基盤ですとか生活基盤を確立できるというようなことで、企業誘致等にも積極的に取り組んではいただいておりますけれども、私は、今まで以上に地場産業の育成ですとか、あるいは鳥取市が持っている技術なんかを融合させて新規産業を興す、あるいは起業家を起こしやすいような誘導策といいますか、土壌をつくっていただきたい。それを進めていくことによって、若者の定着化あるいは定住化を進めていただきたいと、このように思います。
先ほど市長の御答弁の中で、雇用対策にも積極的に取り組む姿勢というものはお伺いをいたしましたけれども、今私が申し上げましたような雇用対策、あるいは新産業創造に向けた具体的な取り組み、お考えというものがあれば、いま一度お聞きをさせていただきたいと、このように思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員にお答えをいたします。
雇用拡大ということは、本当に私は緊急の課題だとずっと訴え続けております。
御質問の中では、衣・食・住を読みかえて医療、職業、自由というふうな３点が重要だという御指摘がありました。いずれも重要な点だと思います。恐らく自由というのはそれほど不足しているという感じがないとは思いますが、この中では医療も、それから職業もかなり厳しい状況を感じている、特に第一は職業面、雇用の場ということは共通認識の点であると思います。
それで、４年間で2,000人以上の新たな雇用の場を市内で確保するということを、数字を挙げて掲げております。これは本気で、それこそ実現に向けて具体的な策を講じなければいけないというのは、今、市全体の、私のみならず職員全員の共通の課題の１つということで、例えば今回の補正予算の中で、何人の雇用が創出できたかということについて実は触れておりまして、108人という数字を出していますが、こういったことも、まさに雇用創造面で20億強の補正予算が何人雇用を生み出すのかというようなことも明確にしたところであります。
さて、具体的な取り組みですが、まず組織体制の整備として、御存じのように
雇用創造推進室を経済観光部の経済戦略課の中に室として位置づけておりますが、それのみならず、５月25日に私を本部長とする雇用拡大・
若者定住対策本部、これは
人口増加対策本部をいわば発展的に改組しまして、雇用拡大・
若者定住対策本部、これを足したわけですね。この中で、雇用創造についての検討を進めて、
雇用創造戦略方針というのを今月末までにまとめるということを目指しております。
それで、具体的な雇用創造の戦略方針の中身というのは、取りまとめのさなかでございますのでもう少し時間をいただくことになりますが、どういう観点で雇用拡大を検討していくかということでありますが、第１点として、成長産業における雇用の創造。成長産業、今の時代に合った成長産業を育てながら雇用を拡大していこう。
それから、産業全般の底上げによる雇用創出。これはやはり地元の産業、
農林水産業から
サービス業まで、第１次、第２次、第３次、そういった産業全般で、どこでも雇用が拡大できるところは拡大しようじゃないかと。例えば林業といったことについても意識をし、農業ということも意識をする中で、産業全般の底上げということを言っております。
第３点目としては雇用創出の体制づくりということで、インターンシップだとか、あるいは職業訓練的な取り組みだとか、そういったことを実施していくより有効な体制とか、そうしたことを具体的に考えていきたいというふうに思っております。
これらを通じまして、この
雇用創造戦略方針を通じまして、若者の働く場の創出、市内企業の雇用拡大を具体的に実施していこうとしているところでございます。
こうした取り組みの方向性とか具体的な内容につきましては、この方針がまとまる過程、あるいはまとまった時点で市民の皆さんにも十分に公表をし、御協力をいただけるような措置をとりたいと考えているところであります。
今、雇用をしようとしてもなかなか求職の方が、
有効求人倍率は低いんですけれども、一部の企業から見ると、自分たちが求める人材がなかなか手に入らないというような悩みも聞くことがあります。もちろん職業訓練的なことも取り組むわけですが、やはり若い、元気のいい地元の若者がぜひ地元にとどまって就職活動をすると、安易に県外の仕事に飛びつくというようなことがないように、いろんな形で我々、そういった若い世代の人たちが地元就職ができるように、そして、それが企業のさらなる雇用拡大につながるように、そういった形を持っていきたいと考えています。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 市長のお考えを聞かせていただいて、そのやる気満々の姿勢、それから進んでいくべき方向性、それはよく理解できるわけでございますけれども、私は、行政に求められている大きな使命というのは、やはり民間でも今新しい芽が出つつある、その実感は私自身も持っております。私が鳥取市の方にお願いしたいのは、そういういろんな人材であるとか、資源であるとか、情報であるとかというものをコーディネートできる人材、これを発掘なり育成なりをしていただきたい。そして、言えばシンクタンクであるとか、金融機関であるとか、あるいは大学であるとか、地元の企業であるとか、そういうものを融合させていく中で、その技術力をさらに上げて、共同開発をするとか、新製品をつくるとかというような形に何とか持っていけれないのかな。ということは、私は、行政には鳥取市域全体を１つの会社といいますか、株式会社というような発想に位置づけていただいて、じゃ、今鳥取市の地域にある人材とか資源をどのように組み合わせれば新しいものが生み出せるのかなと、そういう
コーディネーター役というものの強化を図っていただきたい。そして、市民の皆さんのやる気が起きるような環境づくりにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。この点は要望しておきます。
先ほどの答弁で市長さんの言われる地域力、私も人材であるとか、資源であるとか、伝統であるとか、自然などと融合させた地域力だというふうに理解をさせていただきました。
実は今回、私が質問を出させていただいて１日、２日後でしょうか、市長が『鳥取力を高めよう』という本を出版されたという記事が載っておりまして、早速買いに行きまして、読ませていただきました。
それで、その本の中で竹内道夫さんですかね、竹内道夫さんが、自治体には基本的には２つの役割があると。１つは、住民に対し安全で安心して暮らせる公共サービスを提供すること、そして、もう１つは地域を公共的な視点からマネジメントし、持続可能で魅力のある
まちづくりを行う役割であると述べておられました。
さらに、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという行政運営、自分たちの地域の行政需要は自分たちの財源で賄うという財政運営、この２つの自立が確保された状態が地方分権が実現した後の自治体の姿であり、この確立に向けた取り組みが地方分権改革であると言っておられます。まさにそのとおりだと思うんですよ。
それで、私は今、この地方主権の機運が高まりつつある中で、鳥取市政の自立、財政の自立、そして市民の自立、この３つの自立について、これはどうしても進めていかなければならんことだと思いますけれども、この３つの自立について市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３つの自立ということでの御質問がありました。
財政の自立。自立といっても、交付税は相当依存財源として鳥取市にとって重要で、税収だけで賄っていけるというようなことはなかなか、税収など自主財源だけで賄っていけるというのは難しいとはいえ、交付税はある意味で必要な経費と税収との間を埋める調整措置でありますから、これも含めれば、財政の自立については、財政の健全化の推進ということで大分先ほど答えさせていただきました。
そして、市民の自立ということは、協働の
まちづくりなどで、いきなり自立という形で、言葉は適当かどうかわかりませんが、いわば自分たちだけでやりなさいというのではなくて、協働という形で、鳥取市はあくまで、地域の住民の皆さんと行政あるいは市が一緒に手を組みながらやっていきましょうということで、この自立を推進しているということになろうかと思います。それは、かなり今着実な歩みを続けているというふうに思います。
先ほど触れられた中で、市という公共団体としてのいわばいろんな役割を果たす。先ほどの御質問の言葉を借りれば、市民の安全・安心とか、公共的な取り組みについてのマネジメントをしっかりやっていくとか、こういう面で自立性というのは、いわゆる地方分権がまだまだ十分でなくて、国からのいろんな義務づけ、枠づけと今議論されていますが、地域主権の中で議論されていますが、そういうような問題、あるいは法律で割とがんじがらめになっている部分も多いわけで、例えば子ども手当とほかの市が提供しているサービスとの間の相殺などというようなことも、法律でそれはちょっと禁じられて、普通の形、正常な形ではできないような国からの縛りといいますか、制度的な縛り、そういったことがあるほか、県と市の間でも役割分担が十分明確でなくて二重行政的な部分があったり、そういったことで、鳥取市の地方公共団体としての自立という面は、まだまだ今進められている地方分権、地域主権の改革、これが十分に正しく推進されることを待たなければ、なかなか権限、財源における自立性、公共団体としての自立性はまだまだ緒についたところというふうに思います。
この自立の気持ちというのは地域に対する誇りとか自信というものにつながってくるので、これからも公共団体としての自立、それから、その中に権限あるいは財政の自立的な展開というのが入ってきますが、それから、市民の皆さんの自立といいますか、市民の皆さんがこの地域に誇りを持ち、自信を持って、しっかりとこの地域を自分たちの力で支えていこうというような気概と言ってもいいと思いますが、そういったものが高まるように、これからの４年間の取り組みを通じてしっかり推進を図っていきたいと思います。
こういった議論がいろんな個々のテーマ、例えばこれからいろいろに鳥取市として取り組む施策の実施に当たって、市民等の皆さんで、自分たちでやれることは自分たちで精いっぱいやるよと、市としてやるべきこと、あるいは市と協働してやること、これについては市がしっかり頼むよというようなよき関係がいろんな場面場面で、いろんな事業の実施の場面で出てくることを強く願っております。そういったことで、意欲あふれる市民とともに、鳥取市政の取り組みが効果的に、また長期的に見ても市民の皆さんのためになるように実現していくことがこれからの課題だと思っております。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私は、この３つの自立についてはもっともっと申し上げたいこともございますけれども、私が申し上げたいのは、国や県の指導も確かに大切ですけれども、これからの時代、やっぱり市長を先頭にして鳥取市の行政側の方から、先ほどコーディネートというお話をしましたけれども、自分たちのまちはこういうふうにつくるんだよという強いプレゼンテーションといいますか、意識を変えてほしいという思いであります。市民の自立にしましても、地域の問題を一番わかっておられるのは地域の方なんですよね。だから、やはり地域の皆さんが中心となって問題解決に当たる。そして、足りない部分は行政がサポートする。そういう意味での自立ということをお願いをしたいと思います。検討をよろしくお願いいたします。
財政健全化に関連をしてお尋ねをしてみたいと思います。
先ほど、公開ヒアリングの形態で事業仕分け的な作業に取り組むということでありましたけれども、現在もそれに類したことはやっておられるわけですけれども、現在のところは言えばトリプルＡといいますか、今鳥取市が取り組んでいる一番重要な課題についてやっておられるわけですけれども、もっと事業メニューを広げていただいて、いろんな分野の事業仕分けにも取り組んでいただきたいなと。
事業仕分けというのは、私は予算を削るばかりが
事業仕分けではないと思っております。当然、市民の強い要望があれば予算計上するなり増額も提言していただけるような、そういう
事業仕分けであっていただきたいと思っておりますので、今後に大きな期待をいたしております。
また一方、
財政健全化のもう１つの方法として、民間にできることは民間に任せるという意識改革も必要であると思います。今後の市の財政、
まちづくり、そして、市長がよく言われる協働の精神からしても当然取り組む課題であると私は思っております。市庁内部でも、官から民へということでアウトソーシングの検討を各分野にわたって進めておられると思いますけれども、どの段階まで進んでいるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 アウトソーシングということですね。外部に業務をまとまった形で出していくということは、今後の
行財政改革の中でも重要です。検討状況ということですので、担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
鳥取市、本市の事業のアウトソーシング、外部委託につきましては、平成19年１月に策定をいたしました鳥取市外部委託等推進方針に沿って取り組んでおりまして、現在のところ、公の施設への
指定管理者制度への導入、これが228施設でございます。また、給食センター調理業務のアウトソーシング、これが６施設などを進めてまいってきております。
また、第５次鳥取市
行財政改革大綱におきまして、保育園の民営化、平成23年度、２園を予定しておりますけども、保育園の民営化、また市営住宅や道路維持管理業務などのアウトソーシングを盛り込んでおり、可能なものから進めていくこととしております。
民間の専門的技術や知識を活用し、市民サービスを向上、充実しつつ、効率的に業務を実施することによりまして経費を節減し、引き続き財政の健全化を図っていくこととしておりますので。
以上でございます。
◯中島規夫議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 過去の実績は今聞かせていただいたわけですけれども、今後も新たな分野にわたってこの作業を進めていただきたいと思います。
鳥取市の、私、都市像についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、
マニフェストを着実に推進をしていって、10年後、20年後、市民の皆さんに評価をいただけるような、人を大切にするまちを基調として頑張りたいというお話であったように思います。
鳥取市は、Ｕ・Ｊ・Ｉターン事業なんかにも積極的に取り組んでいただいております。そして、住民の皆さんの意識を総括すれば、鳥取市は自然が豊かであるということが当然出てきますし、食べ物も新鮮でおいしい、人柄もいい、人情味があるというようなことが出てくるわけですけれども、やはり住む条件として出てくるのは、自分に合った職場が欲しい、生活費が安くて交通の利便性がよい、そして、教育、医療、福祉が充実している、この３つが出てくるわけですけれども、鳥取市という県庁所在地という機能を持った都市的な機能と、農山村的な機能とが調和したまちということだろうと思います。いわば安心して生活ができる暮らしやすさというものが、やはり一番暮らしやすさということだろうというふうに思いますが、やはりこういう市民の皆さんの思いを聞かせていただくと、私が先ほど述べたような医・職・自由という部分につながっていくんだろうなという思いがしております。
その中で、10年後、20年後という私の思いというのは、じゃ、鳥取市の人口が10年後、20年後に15万を想定されるのか、20万を想定されるのか、25万を想定されるのか、こういう人口動態なんかも頭に入れ、そして、やはり経済が基調であるというお話をさせていただきました。あ、時間がなくなりましてあれですけれども、質問をやめますが、都市像を明確にして進んでいただきたい。それを市民にアピールしていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
〔中村晴通議員 登壇〕（拍手）
◯中村晴通議員 竹内市長、まずは３選おめでとうございます。このたび市長は、先ほどの橋尾議員の質問にもあったように、公約として６つの柱と21項目の目標の実現を約束して当選されました。
先日、ある市民が、「選挙前はあれもやるこれもやると言っているが、選挙が済むと何もやらない」とおっしゃっていました。その前日に辞職した鳩山内閣、総理に向けての言葉でした。私に言われているようにも感じましたが、竹内市長には市民の皆さんにこのようなことを言われないよう、強い信念と実行力とリーダーシップを発揮され、目標の実現に向けて進んでいただきたいと思います。20万鳥取市民は、最小不幸社会ではなく、夢と希望が持てる社会を期待しています。
それでは質問に入ります。
鳥取市公設地方卸売市場は県内唯一の公設市場として、昭和48年の開設以来、鳥取県東部はもとより、兵庫、岡山県の一部を含む農業の発展と消費者への安定した食料供給に貢献してきました。そのことが鳥取市の経済活性化へ大きく寄与してきたことは明らかです。近年、農林水産物の流通形態が多様化し、市場外取引が多くなり、市場の取り扱い額が減少していることは確かですが、現在でも生鮮食品の約９割は市場の取り扱いによるものと考えられます。市場は現在も鳥取市のみならず県東部一円の農水産物の流通のかなめとして、また、隣接県の一部を含む約25万人の台所を預かる重要な役割を持つと考えます。開設者としての市長の鳥取市公設地方卸売市場に対する認識をお尋ねいたします。
次に、家畜伝染病口蹄疫について伺います。
宮崎県で４月22日に１例目が発見されて以来、６月８日までに279例、18万数千頭を超えるまでに拡大しております。政府の初期対応のまずさも指摘されるところではありますが、全国の自治体も懸命に防疫体制をとり、幸いにも県外への伝染は食いとめられています。鳥取県でも県が中心となり対策を実行されてきたと思いますが、鳥取市としてはどのような対応をされてきたのか、また、今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、市場の機能と役割ということでございます。
鳥取市においては、昭和48年に公設市場を鳥取市公設地方卸売市場として設置をいたしまして、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通な円滑化を図って、市民生活の安定に資するということを目的としているわけでございます。48年に今のところで今の形で開設したわけですので、相当時間も経過している中であります。
その間、流通システムの変化とか、消費者ニーズの多様化というようなこともありまして、市場の役割というのも少し市民全体にわかりにくくなっているようにも感じます。しかし、市場の役割としては、流通の形態として安全・安心な生鮮食料品を安定的に集荷をし、提供する拠点として重要なものであります。また、生産者に対しましては安定的な販路を提供しているわけでありますし、本市で進めている地産地消という、こういう政策課題を実現していく上で、市場は重要な役割を果たしているものと認識をしております。
口蹄疫の関係でございます。
まず、口蹄疫について私が申し上げたいことの１つは、この宮崎県で本当に畜産農家の皆さんが大変な御苦労をされているということであります。大変経済的な被害というだけではなくて、精神的にも大きな負担を負われている、こういった状況をいろんな形で見聞きするにつけ、心からこの口蹄疫の蔓延が一日も早く終息をするということを願っているところでございます。そうこう思っているうちに、また、これまでの想定地域以外にも、鹿児島県に近い地域にも少し発生を見るということでありますから、現場の御苦労や対策は本当に大変なことだと思い、心からお見舞いを申し上げたいと思うところでございます。
さて、この鳥取県において、あるいは鳥取市においての取り組みとしては、基本的に県が主体となって防疫対策を行っておりまして、市は、県が実施する対策に関連して、地域住民への情報提供、埋却等の防疫活動への人的派遣など、必要な協力を行っていくこととしております。
本市では、牛を飼っている農家の方が56戸、2,975頭ございますし、豚は２戸でありますが、884頭飼育をされているということでございます。この数は決して大きな数ではないと思いますが、牛に関しては56戸、豚の２戸、こういった方々にとって本当に心配な毎日であると思います。
現在まで、本市としては市のホームページあるいはケーブルテレビによりまして、１つは消費者に対して畜産物の安全性が確保されていると、市場に出回っている牛肉、豚肉の安全性が確保されているといったことを周知してまいっております。生産者に対しては、消毒の徹底を促しているという状況でございます。
今後の内容についても御質問がありました。県が実施した全家畜農家への緊急調査は、４月27日に行われたものですが、現時点で異常がないということが確認されております。県下の畜産において口蹄疫の問題が今のところ生じていないということであります。当面、ホームページ等による市民と生産者に対する、先ほど申し上げましたような内容の広報を継続することといたしております。
今後、発生に備えて危機管理体制を整えていくことが重要です。県や農業団体、畜産農家からの情報収集に努めるとともに、県の口蹄疫に対するマニュアルが策定され次第、本市もマニュアルを策定して、連携をとりながら対策が実施できるようなことを整えたい、体制を整えたいと思います。いずれにしましても県内または近県で口蹄疫が発生した場合には、本市の対策本部の設置、これを行うことといたしております。
以上です。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 昭和60年代、昭和60年ごろだと思いますけども、百円市が各地で始まりまして、当時は鳥取で言うと、松保であり、中ノ郷であり、鳥取美保であり、河原で言うと西郷ですかね、そういうところが先進的に盛んだったと思っております。その後、全国的に産直の店舗が急激にふえて、売り上げも急増したというところでございますが、今は鳥取の愛菜館というのも全国的に有名な店になってきました。
現在、ＪＡ鳥取いなば管内に、愛菜館、グリーンこくふ、ふれあいかろいちなどの直販店が７店舗あるようでして、そのうちの加工品を除いた野菜、果実などの青果物が５億7,000万あったようでして、花が２億円となっているようです。そして、鳥取市場の取扱高を見ると、青果物が67億1,000万、花き部が４億9,000万ということになっておりまして、青果物の比較では、市場外取引は市場の取扱高の約１割にも満たないということで、市場外流通は大手スーパーの直接取引だとかＪＡ以外の直販などもありますが、市場の数字が卸売の数字だということを考慮しましても、青果物の消費の９割は市場が支えているということが言えると思います。
何が言いたいかというと、農産物の流通が直販や大手スーパーの農家との直接取引に市民の皆さんの目が向いて、市場の持つ役割や機能が軽視されているというふうに思います。先ほど市長も言われたように、市場はこんなに重要な役目を負っているんだよということを市場の皆さんに認識していただきたいと思うんですね。そのためには、もっと市民の皆さんに市場のことをＰＲする必要があると思います。
同じように公設市場を持つ高崎市の例ですけども、高崎市では、開かれた市場を目指すということで市場内でのイベント開催などで市民にＰＲをされていると。また、小学生の社会科の学習の一環として市場見学を実施されているというようなところもあります。
鳥取市でもこのようなイベントの開催を求める声があると聞いておりますけども、鳥取市長はどう取り組んでおられるのかを伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市場の活性化にもつながるイベントの実施等につきまして、現在前向きに取り組みを検討中でして、担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
公設市場は、生鮮食料品の総合的な流通において重要な役割を担ってきております。議員からも御紹介がございましたように流通形態が非常に多様化をいたしまして、現在の消費の低迷を受けて取扱高も減少傾向にございます。この市場離れに歯どめをかけるためにも、市場機能の重要性を市民の皆さんに認識していただくことは非常に大切なことだと考えております。そこで、市民の皆さんへのアピールにつきましては市場関係者も強く感じておられます。市場の活性化を図るため、現在公設市場の開放イベントを本市と連携し開催するよう、内容等について協議を進めているところでございます。
今後も本市と指定管理者、あるいは市場関係者で構成いたします鳥取市公設地方卸売市場運営推進協議会、この場で検討協議を進めて、時代の変革に対応する市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 ありがとうございます。
市場の方たちというのはそういうイベントの開催ということに余りなれておられんと思いますので、そういうところのプロでもあられます経済観光部の方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
それから、小学校の市場見学の件でありますけども、市場だけではなくて直販店舗なども同時に見ることによって、地産地消行動指針というのもお持ちですけども、それに示している学校給食を通じた食育の推進、あるいは食に関する正しい理解と適切な判断力を養うということにも通じると思いますので、教育委員会とも協議して実現されるよう、これは要望いたします。
続いて、その学校給食との関係についてですが、学校給食は市場にとって１万3,000人の小・中学生の食材を購入していただくというお客様であると同時に、市場は安心・安全な食材を安価に、しかも大量に、かつ安定的に供給しなくてはいけません。鳥取市は、学校給食の地産地消を進める上で農家との契約栽培に力を入れておられますが、その契約栽培でさえ農家との直接取引ではなく、物もお金も市場や業者を経由しているというのが現状のようです。
このことからしても市場の存在の大きさを改めて感じるところですが、市が示す地産地消行動指針の学校給食での地産率目標は21年度で47％であったと聞いていますが、実際は43％が実績だそうです。その中でも旧鳥取地域が33％ということで、新市域と大きな隔たりがあります。今年度、22年度の目標は48％だということですが、この目標を実現させるためにも、生産者との連携に加え、市場との協力と連携が必要と考えますが、その点について市長がどうお考えなのか伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 学校給食の地産地消、これは重要な課題として取り組みに当たりまして、市場の役割も大きく生かしていきたいと思っております。具体的な取り組みを担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
議員からも御紹介がございました鳥取地域の小・中学校の学校給食、この１万3,000食分の食材の提供につきましては公設卸売市場が担っているところでございます。安心・安全で新鮮な食材を安定的に毎日供給をしていただいております。市場の重要な役割だと考えているところでございます。
学校給食の地産地消の取り組みの推進に当たりまして、公設市場の卸売業者、納入業者、鳥取県、学校給食会等で構成をいたします学校給食に地元の農産物を使用する検討会、これを定期的に開催をし、地元食材の調達に関して意見交換をしているところでございます。昨年度の給食の地元食材の率が低かったことも受けまして、本年５月25日に開催をいたした検討会では、地域内の生産状況などの情報交換の円滑化などについて話し合いを行ったところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それでは、次に、市場へ出荷される生産者のことについて伺います。
市場へ出荷される生産者には専業農家がございます。専業農家の多くはビニールハウスで野菜や果菜をつくっておられます。その方たちは、１日にコンテナ数十杯単位で出荷されるわけですね。これは直販が盛んになり出してから単価も下がり始め、収入もだんだんと少なくなったということで、消費者が喜ぶ半面、その分、生産者にしわ寄せが来るということになります。
それでも、その方たちは一生懸命頑張って農業を続けて出荷し続けておられます。私は、その方たちが市場を支え、鳥取の食料を支え、また市長のおっしゃる基幹産業としての農業を支えるということにもつながっていると思いますが、その点、市長の認識を伺ってみたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま中村議員から、野菜農家の皆さんが市場と連携しながら新鮮な野菜の供給等に大きな役割を果たしているというお話がありましたが、私も基本的にそのような認識を持っております。
本市ではＪＡ鳥取いなばと協力して、特産品化を目指す品目とか、栽培地域の選定とか、こういったことを進めておりまして、第９次の総合計画にも盛り込んで、こうした特産品化、あるいはその生産振興、これに本格的な取り組みを進めたいと思っております。生産量の拡大、品質の均一化などを進めますと、市場流通量の増、それから市場での評価のアップ、こういったことが可能となります。そして、所得の向上にもつながるというふうに思っておりまして、野菜専業農家の一層の御協力をいただきながら、特産品をつくって売り出すと。そして市場を通じてということにもなろうかと思いますが、京阪神の市場にも出していくと、京阪神の消費者のもとにも売り込んでいくというようなことができることを願っております。
現在、市場で扱っている県内産の野菜とか果物は大体20％から30％ぐらいということで、これは県内産という基準で見たものでございます。こうした状況であります。ぜひとも生産量の拡大と市場を通じた特産品化による価格の維持といいますか、そうしたことも推進を図っていきたいと思います。これはこれからの課題として、基本認識を共通する中で推進を図りたいと考えている点でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 何点か伺いましたが、そこで市場の管轄について伺いたいと思いますが、現在、市場の管轄は経済観光部で、公設地方卸売市場運営推進協議会と先ほどおっしゃいましたが、この中で話し合いの上、施設の管理と運営がされています。
市場は、御存じのとおり農林水産物の流通のかなめで、
農林水産業全体の活性化のためにも大きな役割を担っています。どうしたら地元産の取扱量がふえるか、どうしたら地元産品の品質が向上するかなどの検討も必要だと思います。また、国の管轄が農林水産省なので、行政に対しては農林水産部との関係が深いと考えられます。そうすると、どうしても農林水産部との関係が必要になってくると思います。現在の経済観光部と加えて、農林水産部も含めて市場の運営に協議することが必要だと思いますが、市長の考えを伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 実態においては大分連携しながらやっておりますので、そういった状況も含めて部長答弁とさせていただきます。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
公設市場における県内産の取扱量の割合を御紹介いたしますと、年々減少してきております。平成10年度、10年前でございますが、大体31.69％、これに比べまして、平成20年度におきましては25.84％、5.85ポイントの減となっている状況がございます。
市場の地元食材の取扱量の減少でございますが、これは議員から御指摘もございます
農林水産業における高齢化等の担い手不足や遊休農地の増加など、生産者サイドの課題も大きいものと考えております。
今後の市場の活性化を図るよう、生産意欲のある方の掘り起こしや買い受け人の増への取り組みなど、ＪＡ鳥取いなばなどの農業団体や市の農林水産部との生産面で連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 さっきの質問は、市場の運営に関して農林水産部のかかわる面も重要だから、農林水産部も市場との協議に加わってくださいよという質問をしたんだと思いますけども、回答になっていません。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 再度、部長から答弁させていただきます。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
運営推進協議会、これの事務局が経済観光部が担っております。今後の協議会のテーマ、協議事項等について生産面での事項がございます際には、農林水産部の担当課の出席も求めて協議会で議論をさせていただきたいと考えます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 農林水産部との協議の上、推進していただきたいと思います。
次に、市場施設使用料について伺います。
市場の取扱高は、取扱量の減少や価格の低下によって年々少なくなっています。昨年９月議会での下村議員への答弁でも、平成10年度の143億円から平成20年度は99億円に、30％減りました。21年度は94億円ということで、20年度に比べると95％ということであります。
これに伴い業者の経営もだんだん苦しくなってきています。市場には青果部が２社、鮮魚部が２社、花き部が１社と、５社入っておられるということであります。その中には、鳥取市が出資している株式会社鳥取鮮魚卸売市場もございまして、それも苦しい経営状態にあると伺っております。これは使用料の負担軽減を検討する考えがないのか、市長に伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市の市場においても、全国的な傾向でありますけれども、こういう公設市場での取扱量、取扱額の減少、こういうのが見られるわけで、議員御指摘のとおりであります。市場にかかわる卸売業者の方も、そういった中で卸売業の存続については大変厳しい状況が続いています。
そこで今の御質問だと思うわけですが、まず、施設使用料です。
施設使用料につきましては、土地建物の行政財産を使用することによる使用料でありまして、鳥取市公設卸売市場条例に上限を決めて、その使用料を市場特別会計の収入として指定管理料とか修繕費等に充てているという仕組みで、この使用料は有効に活用されています。
例えばこの使用料を減額してはどうかということについて御質問を受ける中で考えてみたところでありますが、現在、使用料収入が全体として減少している状況が一方であり、他方で、今後公設市場の施設の改修などがいろいろに必要とされるというような状況もあるものですから、全体としての計画をしっかり立てて、そういった施設改修の経費などとの勘案をして使用料について検討してみないと、減額することが関係者の一番望むところであるのか、市としても適正なことであるのか、一つまだ見極めがつかないという状況がございます。市場関係者の意見も十分に伺いながら幅広い検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それでは、ちょうど施設のことが出てきましたので、施設整備について伺います。
先ほどからありますように、市場は48年の開設以来37年間が経過して、施設の老朽化が進んでいます。地震などの災害時に従業員や来場者を守るため、また安心で安全な、そして新鮮な商品が強く求められている現在、消費者の要望にこたえるためにも冷凍庫、保冷庫など近代的な施設の整備が必要だと考えます。そして、今おっしゃいました長期的な展望に立った施設全体の計画の検討も必要があると思います。その点について、市長のお考えを伺います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
公設卸売市場は、議員からも御紹介があったように、昭和48年に開設をしてから37年が経過をしております。施設設備の老朽が進む中で、これまで必要な改修、修繕を逐次行ってきました。昨年度も鮮魚棟、青果棟の軒先を改修したところでございます。
なお、公設市場の施設整備につきましては、第７次鳥取県卸売市場整備計画の中で指標等が示されております。これらを踏まえて検討を進めることとなります。必要な施設整備等につきましては、今後、市場関係者や指定管理者などと十分協議しながら施設改善を検討してまいります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 先ほど、費用のことをおっしゃいました。特別会計で管理料とほかの費用を賄うんだということでありました。私の承知しているところでは、市場会計はそんなに厳しくないと理解しております。20年度も1,600万ですか、一般会計の方に回されました。すいません、今年度、21年度の分には聞いておりませんが、22年度もまた1,500万か、一般会計へ回されると聞いております。
手数料のことは別として、市場の設備の充実のためにはそういう資金も使われたらどうかなと思いますので、御指摘させていただきます。積み立てておくようなことも考えられると思います。
また、最近、買い物難民という言葉が聞かれまして、住宅街や中山間地の零細な商店が廃業されて、交通手段を持たないお年寄りが日常の買い物に不便を来しているというふうなことが全国的にあると聞いております。零細な商店が買い受け人として参入できるということも市場の大切な機能だと思いますので、これらのことも勘案して市場の充実と活性化に力を入れていただきたいと、このように思います。これは要望しておきます。
次に、口蹄疫について伺います。
口蹄疫予防のために、消毒に、県が炭酸ソーダ、あるいはＪＡは消石灰を２度にわたって農家に配付していると聞いています。金額はわずかではありますけども、鳥取市としてはこのような金額的な援助を考えておられなかったのか、伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
議員さんが既におっしゃいましたように、県それからＪＡの方で既に炭酸ソーダなり消石灰が十分配付されております。それから、以前、他県でありますが、高病原性の鳥インフルエンザが発生したときも県の方で対応されたということでありますので、現段階では消毒剤等の資材購入費に対する市独自の特段の支援というのは考えておりません。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 宮崎県では、さっき言ったように18万頭以上の家畜が処分されて埋設処理されていますが、埋める場所の確保が困難だと伝えられております。
鳥取市の家畜飼養は、先ほど市長も触れられましたけども、22年２月現在で肉用の牛2,156頭、お乳、酪農の牛819頭、それから豚が884頭、そして、ヤギが23頭、羊が３頭ということもあるようですが、当然宮崎に比べると少ないわけですが、感染した場合、強制的に処分して埋設するという法律もできました。
口蹄疫の病原菌は東南アジアだとの説もありまして、宮崎よりもアジアに近くて、また交流も盛んになってきた鳥取県も感染の可能性はあります。先ほど市長もおっしゃいました、都城に飛び火したりということもあります。万一感染した場合の処分場について、これは急がれることだと思いますけども、検討がなされているのかを伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 先ほども少し触れました。具体的な内容を担当部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 埋却場所の点でありますが、家畜伝染病予防法によりまして、口蹄疫にかかった家畜または口蹄疫が疑われる家畜の所有者が発生地またはその付近において埋却することとされておりまして、基本的には当該農家所有地での埋却が基本になります。しかし、実際の埋却場所につきましては農家独自で探すといったことはなかなか困難であろうと思っておりまして、県なり当該農家、関係者などで協議しながら選定を行っていく必要があると考えておりますが、現段階で家畜の畜産農家のそれぞれのところでどこで埋設するかまでの具体的な検討までには至っておらんのが現状でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 困難な問題かつ重要な問題かと思いますので、十分な対応をお願いしたいと思います。
それから、先ほどヤギや羊もいると言いましたけども、小学校でヤギや羊を飼育されているというところがあるようです。口蹄疫は人には感染しないそうなので、子供たちの健康については心配ないと思うんですけども、子供たちが感染の媒体にならないよう、適切な処置や指導がされているのかを伺いたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 小学校を含めてヤギの飼育もなされているということでして、対応について具体的に部長からお答えします。
◯中島規夫議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
市内では小学校の２校、これは美和小学校と神戸の小学校でありますが、ことしの５月下旬から子ヤギが飼育されております。
これに対する防疫対策でございますが、５月27日と６月７日に鳥取県の家畜保健衛生所の職員が消毒薬、これは踏み込みに使う炭酸ソーダを届けまして、飼育舎に出入りする際に靴底を消毒するなどの飼育に際しての防疫指導を行っておりますし、私ども担当職員もこの６月に現地に出向きまして、実際どういった消毒体制がとられておるのか再度確認をしておるところでありまして、この防疫指導については県と一緒になって今後とも指導を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 いろいろ質問に答えていただきましてありがとうございました。
竹内市長は、今議会の提案説明の中で畜産におけるブランド化への支援を強調されました。これまでも因幡和牛ブランド化への支援を求めてきましたが、今回の表明によってより手厚い支援がされるということで、農家は大きな期待を寄せていると思います。この期待にこたえるよう、幅の広い支援が充実されるように要望して私の質問を終わります。
◯中島規夫議長 武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 このたび、竹内市長におかれましては３期目の当選を果たされ、まことにおめでとうございます。市民の幸せのため、市政発展のため、しっかりと汗を流していただきたい、御努力をいただきたい。期待を申し上げて、質問に入らせていただきます。
初めに、男女共同参画社会の構築についてお尋ねをいたします。
世界各国では、今日まで、女性の地位向上とエンパワーメント達成に向けてさまざまな活動が展開されてまいりました。1985年に婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略が採択され、10年が経過し、1995年に第４回世界女性会議では北京宣言及び行動綱領が採択されました。この北京会議には、鳥取市からも多数参加されたところでございます。それから15年が経過いたしました。この間、それぞれの活動によって目的が達成されてきたのか、課題が解消されてきたのか、意識の変革が大きく進んできたのか、検証する必要があります。
この４月に、東北大学の研究グループが、男女平等の度合いを比べる都道府県別のランキングを発表いたしました。何と鳥取県が全国で第１位でした。「えっ」という声が聞こえてくるようです。これは、女性の労働参加率や女性議員の割合など６項目について４段階で指数化し、平均値でランクづけしたもので、ノルウェーの統計局が採用する指数を用いて調査されました。この結果について、皆さんはどんな感想を持たれるのでしょう。
さて、先般、興味深い調査結果が発表されました。厚生労働省の全国家庭動向調査は、1993年の第１回から５年ごとに実施され、このたび第４回の結果が明らかとなりました。大きく報道された点は、「結婚後は夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合が、これまでの低下傾向から増加に転じたことです。「母親は育児に専念した方がよい」とする割合も増加しております。「子供が３歳ぐらいまで母親は仕事を持たず、育児に専念した方がよい」に賛成した妻の割合は、全体で３ポイント上昇の85.9％でした。担当者や有識者のコメントも報道されておりましたが、市長の御所見をお伺いいたします。
そして、鳥取市では、昨年11月から12月に男女共同参画に関する意識調査を実施されました。その結果について、市長の見解をお伺いいたします。主なものを見ますと、固定的な役割分担についてと、男女平等の進捗度と、既存政策の認知度について、平成16年と平成21年の調査結果を比較し、男女共同参画社会の実現が進んでいると実感できるのかどうなのか、お伺いをいたします。
次に、市民の健康づくりについてお尋ねをいたします。
竹内市長３期目の方針が市報６月号に紹介をされ、６つの柱の１つに「市民の健康を守ります」とあります。私は、市長選挙前の３月議会で、小児医療費助成の対象年齢拡大についてお尋ねをいたしました。御答弁は大変前向きでありました。３期目の当選を果たされましたので、期待をしているところでございます。今定例会の提案説明にありましたが、平成23年度から大幅な拡充の方針が明らかになり、喜んでいるところでございますが、鳥取県や県内の自治体との協議など、クリアすべきことがあるのかどうなのかお伺いをいたします。
最後に、がん検診の受診率向上についてお尋ねをいたします。
鳥取市は昨年、全国で一番最初に、女性特有のがんであります乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券と検診手帳を対象年齢の女性に配付されました。がん撲滅を目指す日本対
ガン協会の調査結果によりますと、この検診無料クーポン券が受診率向上に大きくつながったということでございます。中でも、全国の中で鳥取県は前年に比べて対象年齢で大幅に増加をしております。乳がん検診の40歳で4.47倍、子宮頸がん検診、20歳で2.50倍となっております。
この検診無料クーポン券発行事業は、今年度も引き続き実施されることになっております。竹内市長は、この事業は継続していかなければ効果が出ないと答弁されておりますが、がん検診受診率50％の目標に対する取り組みについてお伺いをいたします。
積極的な御答弁を期待をし、質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の武田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、男女共同参画社会の実現ということに関連した御質問でした。
武田議員は、鳥取市の定めた最初のいきいきプランの策定とか本市の男女共同参画条例、こうした取り組みに積極的に推進役を果たされたということで、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、本日の質問の中で、その流れを踏まえながら、最近の厚生労働省が行った全国家庭動向調査、５年ごと、第４回目の調査に触れての御質問がございました。
これは、これまで低下傾向が続いていた「夫は外で働き、妻は主婦に専念すべきだ」と、また「子供が３歳ぐらいまで、母親は仕事を持たずに育児に専念したほうがよい」という人の割合について、前回よりも増加したということであります。
このことにつきましては、いろんな総合的な要素が絡んできていると思います。特に留意すべきと思いますのは、近年の国内の経済情勢が悪化をしまして、雇用情勢が厳しくなっているということがこの背景にもあるのではないかというふうに感じます。こうした意識が広がってきている、幾分増加したということを認識しますと、仕事と家庭のバランスというものが、今のこの地域社会、あるいは全国においてもなかなかそういう環境づくりができていないということが感じられます。こうした、よくワーク・ライフ・バランスといっておりますが、仕事と家庭、あるいは生活とのバランスの一層の改善が図られるような環境づくり、これに力を入れていく必要があると、一層これに力を入れ、改善を図っていく必要があるというふうにも考えております。
もう１つ、鳥取市で行った意識調査について、どういう点を課題として感じているかということがあります。これは具体的に市で行ったものでございますので、担当の人権政策監からお答えをさせていただきます。
それから、市民の健康づくりです。
この点も、男女共同参画社会と同様に武田議員からたびたび御質問をいただき、推進の立場に立って行動していらっしゃるテーマでございますが、まず、小児特別医療費の助成制度、子供の特別助成制度でございますが、対象年齢の拡大につきましては、選挙後の４月28日の私の記者会見で市としての方針を表明させていただきました。来年度より、鳥取県と協調して、現在の小学校就学前という年齢制限をずっと引き上げて、中学校卒業までに拡大するということであります。現在、４月段階から、県との間では、４月から７月にかけて協議をするということで、１回目の協議が開かれただけで、まだ２回目、３回目までにはなっていないということがありますけれども、いずれにしても県としっかり連携をとりながら実現を図りたいと思っています。
と言いますのは、この事業には多額の経費が毎年必要となるということであります。来年度、23年度に実施した場合を想定して試算をしてみますと、対象人数が約１万7,000人増加することになります。小学生、中学生の分ですね。そして、年間約１億4,000万円の医療費に関する新たな助成が必要となり、これを県・市で２分の１負担するということが前提となっておりますが、そうしますと市だけで7,000万円の負担増が生じてまいります。この辺の状況を踏まえながら実施に移していきたいと思います。
また、課題はどうかという御質問がありましたけれども、２点簡単に触れたいと思います。
１点目は、小児医療体制の充実とか適正受診という問題が１つ出てきます。
医療費が負担が軽くなったから過大に医療を受けるとか、そういうことは必ずしもないと思うんですけれども、適正受診の呼びかけが必要になりますし、医療体制を充実させて、単に費用か軽くなっただけではなくて、やはり子供の病気ということですので、休日、夜間、その他の医療体制も含めて、あるいは市立病院の小児科の復活ということも含めて、これもことしの秋から予定しておりますが、推進を図ります。
それから、もう１点は、市町村が特別医療費助成をすると国から交付金が減らされるという、まことに遺憾な、国民健康保険の保険料も増大しているという、増額を余儀なくされているという中で、国からの交付金が減額される事態に対して適切に対処する必要があると、この２つの課題を挙げたいと思います。
次に、がん検診についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、大きな効果が上がったということで、私もそうでありますが、鳥取市の担当者も大変これには本当に効果があったなということで喜んでおります。また、これを続けなければならないというふうに思います。
特に無料クーポン券の配られた女性特有のがんについてのがん検診につきましては、子宮がん、乳がんとも受診者数が約1,000人の増加が見られたということがあります。これによりまして受診率もそれぞれに上がりまして、子宮がんが14.7％だったものが16.9％、それから、乳がん11.4％だったものが14.1％と、鳥取市における受診率の向上が図られたわけであります。また、初めて受診するという初回受診者が子宮がん、乳がんともにふえておりまして、やはり大きな契機となったと、きっかけとなったと、効果も上げているということが言えると思います。
今年度の実施に当たりましては、こうした２つのいわゆる女性特有のがん検診の無料クーポン券による事業などを念頭に、受診期間を１カ月早めるという措置をとっておりまして、この６月からクーポン券を使って受診できるということであります。従来よりも受診期間を伸ばしましたので、拡大しましたので、受診率のさらなる向上につながると考えております。引き続き、啓発活動の推進にも取り組んでまいります。
最後の御質問で、検診率50％に向けた取り組みを進めるべきだということがあります。
がんによる死亡率が上位に挙がり、また死亡原因の３割とも言われる中で、胃がん検診、肺がん検診、それから大腸がん検診で若干受診率の減少傾向が21年度に見られたということで、これも大変危機感を持っております。全国の受診状況と比較しても、大まかに言えば横ばい状態ということなので、今年度以降の受診率向上には一層の努力が必要だと認識をしています。
新たな取り組みとして、40歳の節目の方に対しまして大腸がん検診の費用を無料とするクーポン券を送付をしまして、大腸がん検診における受診促進を図ります。理想はもっと40歳以上ということもあると思いますが、40歳節目ということでの無料クーポン券の実施をすることといたしておりまして、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ります。
他のがんの検診についても、先ほども申し上げましたが、受診率向上に努力をしてまいります。休日検診とか、休日検診受診者に対する事前に大腸がんの検査キットの送付など、引き続きいろんな取り組みを動員して、早期発見、早期治療につながるような受診率向上の取り組みを進めてまいります。
がん検診受診率50％以上という目標をしっかり掲げて、その達成に向けて、市民の皆さんの意識の向上と、それから当然これは医療サイドの体制の充実も必要なので、そうしたことを進めてまいりまして、一朝一夕には実現はできませんけれども、継続的な受診率の向上を通じてこの50％の目標達成を図ってまいりたいと考えております。
◯中島規夫議長 金田人権政策監。
◯金田正博人権政策監 お答えいたします。
意識調査を実施したことによって、その結果に対する課題をどうとらえておられるかという御質問だったと思います。
今回の意識調査の結果、「10年前に比べて男女平等が進んだか」という質問に対しまして、「進んだ」ということで60％、前回の調査に比べまして6.3ポイント増加したと。ただし、一方で、「男は仕事、女は家庭」という考え方について「同感・どちらかと言えば同感」ということで21.7で、前回の調査ポイントよりも1.9ポイント、むしろ増加しているという結果になっていると思います。家庭における仕事の分担や地域活動等における男女の役割に関し、やはり一部意識の後退が見られるというふうに分析させていただいております。
そうした中で、今回の意識調査の結果、一人一人の中に男は仕事、女は家庭といった、特に性別、男女による固定的な役割分担意識が根強く存在しているということが、男女共同参画社会の実現を妨げる大きな問題の１つになっているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時52分 休憩
午後１時０分 再開
◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。
武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、重ねてお尋ねをさせていただきます。
初めに、男女共同参画社会の構築についてでございます。
先ほど、担当の人権政策監の方から、市民の意識調査について御答弁をいただきました。その中で、数字的にはどうのというような御答弁ではございましたが、私の方がこの調査結果を拝見いたしますと、なかなか長年にわたって御努力いただいてきた結果が数字として大きくあらわれていないのではないかというふうに思っております。
今回、基本構想が平成18年から27年度までの中で、基本計画は22年度ということになっております。この市民意識調査をもとに課題としてとらえられたことを踏まえまして、23年度からの基本計画の考え方について御答弁を求めます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 かがやきプランが、現在の計画が22年度までを計画期間としているということで、現在、23年度を初年度とする第２次のかがやきプラン、そういうふうに今呼んでいるのですが、後半５年という認識のもとで新しいプランの策定の準備を進めております。
固定的役割分担意識というものはなかなか根強くまだ存在をしているということが統計調査でも明らかになっておりますので、男女共同参画社会実現に向けて、地域や職場などでこういった意識に関するある種の啓発的な取り組みが引き続き必要であるというふうに考えております。
また、先ほども人権政策監の方で触れておりました、固定的役割分担意識が少し数字がふえているということに関しては、私は、現在の経済情勢の悪化が影を落としているんじゃないかと。すなわち女性の働く場が減ってきたり、安定的な職場がなかなか得られなくて、不安定な雇用関係のもとに置かれていると、こういう深刻な状態が、どちらかというと夫は外で仕事を、妻は家庭で子育てというようなことを意識せざるを得ないような状況を生み出していやしないかと、そういう問題意識を持っております。
そうしたことから、今、本当に真剣に力を入れて取り組まなければならないのは雇用の創造、雇用の拡大ということで、こういったことを通じて男女とも生き生きと生活していくための社会的な基盤を整えていく必要があります。そうした雇用の場をふやす、あるいは働きやすい労働環境の実現、ワーク・ライフ・バランスにもかかわる、こういったことに力を入れていくことが意識も変え、さらに男女共同参画社会の実現につながっていくのではないかというふうに思います。
第２次かがやきプランの策定のためには、今申し上げましたような雇用の場における男女共同参画実現のための措置、量的な拡大、それから雇用環境の改善、こうしたことなどを盛り込んだ素案というものを至急取りまとめて、この議会終了後になりますけれども、男女共同参画審議会に諮問をし、新しいプランをつくっていきたいと、こういう流れで考えております。内容的にまだまだ十分その素案が固まっているわけではありませんけれども、雇用という場における現在の課題、問題点を意識しながら、新しいプラン、そして意識の問題に対しての啓発の取り組み、そうしたことを位置づけてまいります。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 日本で一番最初の女性医師、荻野吟子さんのことについて。
この方は、明治18年に初めて女医として登録されたという方でございますけれども、この方は、女性だという理由だけで医術の開業試験を受けさせてもらえなかった。あきらめずに願書を出し続けて、ようやく受験ができた、そういうような方でございます。この荻野吟子さんのように、女性があらゆる分野で活躍できる社会になるように、血のにじむような努力をされた先輩の女性たちの存在を私どもは忘れてはならないなというふうに思っております。
かがやきプラン、すばらしいかがやきプラン、特に雇用環境ということで今市長が御答弁くださいましたけれども、そのような課題が改善できるような、そういう策定になることを期待をしておるところでございます。
次に、改正児童扶養手当法についてお尋ねをいたします。
今回、大きく改正をされました。この法律の今までの法律と大きく変わった点についてお伺いしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 児童扶養手当についての大きな法改正があったという御指摘でございます。その内容等につきまして、健康・子育て推進局長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 改正児童扶養手当法についてのお尋ねでございます。
大きく今回変わりましたのは、父子家庭においても母子家庭と同様に経済的に厳しい状況等が見られるというところから、母子家庭同様に児童扶養手当の支給が父子家庭にも拡大されたというのが一番大きな改正の内容でございます。
本市におけます父子家庭の状況は、およそ114世帯程度あるものと把握しております。この父子家庭が新たに児童扶養手当を受給するためには、認定請求の手続が必要となってまいります。本市では、父子家庭としての支給要件に該当している方の申請を６月２日、今月２日より受付を始めております。
それで、本年７月31日までに支給要件に該当している方は、本年11月30日までに申請されますと８月分から12月に支給することになっております。さらに、本年の８月１日以降、11月30日までの間に支給要件に該当された方につきましては、本年11月30日までに申請されますと、支給要件に該当した日の翌月分から支給されまして、12月に支給するということになっております。11月30日を過ぎますと申請の翌月から支給になりますので、該当している方は早目に手続を行っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今回の改正につきましてはひとり親家庭に対しての支援ということで、大変大きな意味があると思います。私ども公明党は、この法案を私ども独自で提出をさせていただきました。その中には、ＤＶ等によりましてひとり親家庭と同じような状況になっていると見られるようなところ、それから、お母さんがいなくなって、それで公的年金を受けておられる祖父母が養育をなさっているような、ひとり親家庭に準ずるような環境の方にも支給すべきだと、こういうような中身を盛り込んでの提案をさせていただきましたが、そのあたりについては今回は盛り込まれておりません。
今、局長の方が御答弁くださいました中でお尋ねいたしたいと思いますのは、大変手続はきちっとしていかなければならないわけですが、受け取れる期日がずっと先で、月が今は６月でございますが、実際に受け取れるのが12月と。こういうのは４月から始まるというのが大体世の中の常でございまして、遡及ということについてはあるのかどうなのか、伺いたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 健康・子育て推進局長からお答えします。
◯中西照典副議長 武田健康・子育て推進局長。
◯武田行雄健康・子育て推進局長 遡及しての支給はどうかということでございます。
今回の児童扶養手当法の改正の施行期日は、平成22年８月１日からということでございます。したがいまして、本市独自で遡及して給付するということは考えておりません。
なお、先ほども少し触れましたけども、支給要件に該当し、本年11月30日までに申請された方につきましては、８月から11月までの４カ月分を12月に支給すると、こういうことになっております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ひとり親家庭の支援について、また最大の御努力をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
市民の健康づくりについて、それぞれ御答弁をいただきました。小児医療費助成の対象年齢の拡大、課題に何点か触れていただきました。その中で、小児医療体制のこと、適正受診の呼びかけ等々、大変大事なことだなと。この改善、解消に御努力いただきたいと思いますし、そのもう１点、国からの交付金が減額になると、こういうお話でございました。
このことにつきまして、先般、鳥取県市長会の会長とされて、竹内市長は民主党鳥取県連への要望会ということでお届けをされたようでございますが、地方の実情、実態、状況を的確に把握していただくためには、今何が必要と行動をされなければならないと思われるのか。市長は全国市長会の副会長、また中国支部長、それから鳥取県市長会の会長という要職のお立場でございます。そのお立場を踏まえて、どういう行動をされていかなければならないというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 子供の医療費の特別助成、これに絡んでの課題、問題点として、国民健康保険の国の交付金が減額される、特別なペナルティーと我々は呼んでいますが、国は減額措置だということを言っていますが、こういうことが行われていることが大変遺憾な問題だと。これは、４市で去る５月30日に、民主党鳥取県連に対して鳥取県市長会の立場から要望をいたしております。
なお、この要望は直接厚生労働省の担当課にも送付するなどして政府機関にも伝えておりますが、要はこういった医療費の助成制度等市町村単独事業実施をした場合、療養給付費負担金及び普通調整交付金という国からの交付金が減額されて、大変財政負担がダブルにかかってくると、こういう措置、特別の子供たちの健康を守る、あるいは障がいのある方の健康を守るための医療費の軽減といった措置に対して、足を引っ張っているということを考えております。
これは、実は国・県要望として県にも伝え、全国の知事会の中でも国に対して働きかけられている。それから、中国市長会を通じて、全国市長会の要望としても厚生労働省に伝えられているという事柄であります。あらゆる機会を通じて働きかけをしていきたいということ。
それから、もう１つは国民健康保険の広域化という議論が今出てきておりますね。大きな制度の節目に、遭遇というか、間もなくそういった動きが具体化するわけでして、そうした中で、やっぱり国としての果たすべき責任をもう少し明確にすべきだと思っています。
厚生労働省の担当者も、こうした制度を恐らくはなくせるものならなくしたいと思っていると思います。地域主権という民主党の特に掲げている考え方からも、地域の自由度というものの足を引っ張るような制度はなくすべきだと考えられると思いますので、この取り組みは鳥取県内の４市がこうした中学校を卒業までの医療費軽減を実現する上で、鳥取市はもとよりですが、ほかの市にとっても大きな朗報にもなると思いますので、こうした国からのペナルティーの措置が来年度からなくなるようにというところに一層力を入れて、前向きに取り組みを展開したいと思います。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今回、大変大きな御決断をしていただいたと思っております。財源的な金額も伺いますと大変大きなものでございますが、子供たちの健康を守るという観点から取り組んでいただけることに敬意を表するわけでございますが、私、今回のこの要望会のことを拝見いたしまして、このたび総理もかわられて、少し雰囲気が変わってくるのかもわかりませんが、やはり訴えていく、地方の実情をしっかりと御理解いただくための窓口というのが一本化されるということはいかがなものか。いろんな場所で、いろんな角度から、直接首長の皆さんからも声を聞き、実情を正確に判断していただく、認識をしていただく、それは大事なことだというふうに思っております。そういう面で、立場としてどんどん御発言できる機会をお持ちの竹内市長とされましては、これからもお声を上げていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
子宮頸がん予防法案についてでございます。
今回、私ども、この31日に参議院の方に、独自で子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案というものを提出させていただきました。公明党の山口代表は、「人道的な見地の法案だ。年間3,000人を超える女性の命を救済するという決断が必要だ」と述べております。この法案の柱は、予防できる唯一のがんであるということから、要望ワクチンの接種と検診、細胞診とヒトパピローマウイルス検査の実施の推進であります。
この女性の命を守る法案について、竹内市長の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案、これが国会に提案されていると、これはまさに非常に当を得た取り組みでございます。これが、公明党の皆様が中心となって独自に法案を策定され、参議院に提出されているということで、早期にこの法案の成立を望むものであります。
その内容を拝見しますと、骨子として４点あると思います。効果の高い特定年齢の一斉接種、これを全額国庫負担で行うと。それから、第２点として、居住地を問わない接種機会の均てん化という点が挙げられております。３点目として、予防効果の高い年齢層の検診は全額国庫補助ということでありますし、４点目として、居住地を問わない検診・受診機会の均てん化と。予防接種についても、検診についても、十分に効果が上がる形での実施を法案は予定しているものでございます。特に個人の経費負担を予定していないということで、これによりまして子宮頸がんの予防が大いに前進すると考えておりまして、この法案の成立は画期的なものとなるというふうに期待をいたしておるところでございます。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 竹内市長のこの予防法案についてのお考え、正しく御認識いただいていることに敬意を表したいと思います。
実際に予防ワクチンの接種が１月から、鳥取市の市立病院の産婦人科の方でも行われ始めました。５月時点の数を伺ってみますと60人以上に接種ということで、担当の長治先生の方が、想定よりもとても少ないと、接種を始めることになってから問い合わせはかなりあったので、周知不足ではなく、やはり費用の高さがネックではないか、このように御指摘になっております。同じくこの長治先生の方は、今、がんを防げる唯一のワクチンだということをもっと重要視してほしい、少子化対策の１つにもなるはずで、自治体助成の広がりや、将来は国の定期接種になることを期待すると、このようなコメントを挙げてくださっております。
また、県内でも、特に東部圏域の中で若桜町が、市長、すごいですよね、４月の補正予算で、中学１年生から３年生を対象に助成を決定されております。ここの副町長は少し前までそこにお座りの方でございます。将来の子供たちを産んでくれる世代をがんから守ろうという判断だと、こういうふうに若桜町の方はおっしゃっております。先ほど御答弁くださいました市長のその思いが、提案説明で御発表くださったように形となってあらわれることを心待ちにしております。
次に、同じく予防ワクチンの考え方で、ヒブワクチンについてお尋ねをいたします。
提案説明でも発表していただきましたが、細菌性の髄膜炎を予防する観点から、ヒブワクチンの接種に対しまして公費助成を求める声が大変に高まっております。ヒブ菌による髄膜炎は初期では風邪と見分けるのが大変難しく、抗生剤が効かない耐性菌もふえているために治療が困難でございます。５％が亡くなり、４人に１人が知的障がいや運動障がい、聴覚障がいで苦しんでおられる現状でございます。
ワクチンの認可に大変慎重な日本も、やっと2007年１月にヒブワクチンが認可をされ、2008年の12月には発売が開始をされました。標準的な１回当たりの費用は7,000円から8,000円もかかります。接種回数が４回必要でございますので、約３万円かかるということでございます。ＷＨＯ世界保健機関が定期接種を勧告するヒブワクチンが、日本ではまだ任意接種である中で、市長、このヒブワクチンに対しての公費助成の考え方、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ヒブワクチン接種助成ということで、先ほど議員からもその費用について具体的に述べられました。その一部でも、公共団体で任意接種の中で一部を助成することができたらということは、先ほどの子宮頸がんワクチンと同様、現在検討中の事項でございます。
ヒブワクチンの接種費用の助成ということは、任意接種とはいえ、効果があるとされているワクチンの普及に大きな意味を持っていると思います。国の動向もしっかりと視野に入れながら、私どもとしましては、東部医師会とも相談をしてこの検討を進めていきたいと思います。
なお、全国で約100自治体がこの助成をしているということで、県内でもそういう例が出てきておりますので、先ほどの子宮頸がんワクチンとともに、来年度の小児医療費助成などと同一の方向性で、どこまでできるかは今後の検討によりますけれども、前向きな検討を続けたいと思います。
◯中西照典副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 今回、ローカル
マニフェストの中の１つに、大きく、「市民の健康を守ります」という項目を市長は挙げてくださいました。これは本当に大きな意味がある。鳥取市の発展のためには、健康な住民の方々が一日もしっかりと輝きながら活動してくださる、このことが大変重要なことだというふうに思っております。今回の提案説明の中には、そういう中で小児医療費の助成のこと、また、今申し上げました予防ワクチンの公費助成のこと等々につきましても検討の段階に入っていくというふうに発表してくださいました。そのあたり、やはり、ただ前の総理のように言葉だけなんていうことのないように、行動が伴うことを期待をしているところでございます。
あわせて肺炎球菌につきましても、高齢者のこと、小児用のこと、やはり特に小児用の場合ですと、細菌性髄膜炎を引き起こしていく、そういう可能性も大変高いようでございますので、小児用とあわせて高齢者の肺炎球菌についての公的助成についても御検討をいただきたいというふうに思っております。
最後に一言申し上げたいと思います。中国の胡錦濤国家主席の母校であります清華大学、中国の屈指の名門大学でございますけれども、この大学の学生の方々のモットーは「私から始める。今から始める。」、これが社会貢献の合い言葉だそうでございます。この清華大学の学長がリーダーの条件として挙げておられますのは３つございます。新しいものを創造しゆく能力、創造性。２点目が、地球的な視野、国際性。３点目が、社会的な責任、社会貢献。この３つをリーダーとしての条件、このように挙げておられるというふうにある新聞紙上で拝見をいたしました。
これから４年間、鳥取市政を担当される竹内市長とされまして、しっかりと市民の幸せのために汗を流していただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。
通告しております鳥取駅南部市街地の浸水対策についてお尋ねをいたします。
初めに、去る４月11日の市長選挙で多数の有権者の圧倒的な支援をいただかれ、竹内市長がめでたく当選をされました。心より敬意を表します。本議会で３期目の市政の運営について決意を申されました。市民は竹内市長の手腕に期待を持っているわけであります。信念を持って姿勢を貫いていただくように期待をしております。
さて、ことしも梅雨の時期を迎えております。大雨の季節を迎えました。行政も住民も、大雨災害に対する取り組みを一層強化をする大事な季節であります。６月２日、鳥取県では大雨に備える河川の堤防や護岸の点検を実施されたようであります。本市の場合の取り組みはいかがでしょうか。大雨や台風時期を迎える危機管理体制、初期体制のおくれは被害を大きくします。市民への情報提供は万全でしょうか。
本市は過去、多くの被害の歴史があります。これを教訓として対策を講じ、風化させてはなりません。このような思いを込めて、市街地の浸水対策についてお伺いをいたします。
鳥取駅南部市街地は、昭和27年４月17日、鳥取大火災後に都市計画区域が大幅に見直され、市街化区域が拡大をいたしました。それに伴う土地造成あるいは道路網の整備で、住民の市街化居住の行動範囲の拡大等は、生活様式の多様化に関連をして生活の利便性を求め、鳥取駅南に集中の傾向にあり、これに伴い、鳥取市立病院を初め、多くの医療機関や福祉施設が、また鳥取市役所駅南庁舎、国・県の行政関係機関の拠点として、住宅や人口の集中化が顕著であります。
鳥取駅南地区は田園地域であったものが、鳥取大火災後53年を経過した現在、当時の農用地の約３分の２が市街化、宅地化しております。現在でも市街地域の残存農地は宅地化が進み、大雨の場合、遊水地の機能を果たしていたものが、地域はその機能を失い、下水道施設に依存をせざるを得ません。また、現在、都市開発により改修された水路は暗渠化をされ、災害時には目視による状況判断が見極めにくく、浸水状況と危険性があらわれた際には既に災害を及ぼす危険な状況となっているわけであります。
特に近年では、平成16年９月29日、台風21号、千代川、大路川の増水で、駅南部では床上浸水が14戸、床下浸水が28戸、千代川河川敷にあるスポーツ広場や多くの農用地に甚大な被害があったことは５年前であります。また、千代川の下流域は低い平地が広がり、水害を受けやすくなっているということであります。
過去の主な水害としましては、鳥取平野が水没するほどの被害を受けた大正７年の９月14日大洪水では、現在の市役所玄関にも洪水高２メートルに達した跡が刻まれているわけであります。この場合には30人の死者、１万3,186棟の住宅浸水があったわけでありまして、大規模な内水被害をこうむっておりまして、92年経過しております。昭和54年10月18日、台風20号によります洪水では、市街地の1,355棟、住宅が浸水をし、田畑510ヘクタールが浸水し、大規模な内水被害が発生して30年になります。
このような経過の中で、鳥取駅南の吉成、宮長、大覚寺、的場等の新興住宅地が密集した市街地である鳥取駅南を豪雨時の災害から市街地を守る安全確保対策は喫緊の課題であります。対策に取り組まれる竹内市長の意欲をまずお尋ねをいたします。
次に、内水排除の総合対策として鳥取市下水道中期ビジョンのうち、平成20年度から前期５年間の計画を下水道アクションプログラムということで、下水道整備計画が公表されております。この計画により、だれもが心を豊かで健やかに安心をして生活できる鳥取市を目指して計画が策定をされ、２年が経過いたしました。昨年は、国で政権交代があったわけでありますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。政権交代により、下水道整備計画は支障なく計画どおり進められているのかどうか。ことしはアクションプログラム３年目に当たります。見直しが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。伺っておきます。
本市に古くから再三の洪水災害を及ぼしておる千代川の河川の改修は重要と思うわけであります。特に円通寺から下流右岸は、国交省鳥取工事事務所の点検等で千代川の堤防の高さの不足の点、さらには治水に対する安全度はいまだ完成をされたものではないと答弁をされております。鳥取駅南部の袋川、大路川の浸水災害は、千代川の治水対策のおくれが要因となっているとも言われております。本市が示されております下水道整備計画に整合されておるのかどうか、どのように掌握されておりますのかどうか、お伺いをいたしまして、登壇での質問を終わります。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えします。
テーマは、鳥取駅南部市街地の浸水対策ということでございます。
前段では鳥取市の水害の歴史にも触れられ、大正時代の大水害、大洪水の話もございました。また、近年でも昭和55年とか平成16年、やはり水害に見舞われ、大変な復旧の苦労などがあったわけでございます。
鳥取市におきましては、ごく最近でありますが、鳥取河川国道工事事務所、国土交通省の事務所の方からも、出水期を控えての今の治水の整備状況、あるいは避難の水位などについての説明なども直接、私が受けたところでございます。国土交通省が管理する一級河川の千代川を抱えております鳥取市としましては、防災について国土交通省と緊密な連携をとっていくと、ホットラインでつながっているという現在関係でありますが、そうした関係を軸にしながら、水害に対する備えをしていかなければなりません。
また、今週の月曜日になりますが、６月７日には、５月１日の人事異動後の災害対策の一環として参集訓練、それから水害を予定した対策の訓練をしたところでございます。災害対策本部を７時30分時点で立ち上げての早朝の訓練をいたしまして、改めて災害対策の意識を職員の中で高めるとともに、役割の分担を確認したところでございます。
さて、御質問の鳥取駅南部市街地であります。県に対して、大路川の堤防のかさ上げによる整備の推進、樋門の動力化について要望してまいりました。こうした河川改修を初めとした治水事業を、関係機関と連携して計画的に行っております。
市民への情報提供としましては、まず第１に、合併後の平成17年９月に防災マップを全戸配布いたしております。駅南部市街地を含む千代川右岸の洪水ハザードマップというものもその後整備してつくってきておりますが、これは21年６月に暫定版を作成して避難所等の関係施設に配付しております。実は完成版が今月中に各戸配布できる状況となりましたので、これもお配りをするということにいたしております。
まだ、御存じのように平成22年度中に防災行政無線の整備をこの南部地域にも完了することになっておりますので、ケーブルテレビや安全・安心メールなども含めての防災行政無線、放送設備とか、必要なところには個別受信機による防災情報の伝達、こういったことを完備をしていくという今状況にございます。
ソフト面、ハード面、両面にわたって防災対策の充実を図っていくということを基本的な姿勢としております。また、私の
マニフェストでも、耐震対策も含めて、防災体制の強化ということも大きな見出しの１つに位置づけているところでございます。
次に、下水のアクションプログラムについて現在の認識の御質問がございました。
鳥取市下水道アクションプログラムに掲げている各種事業につきましては、現在までのところ、ほぼ計画どおり順調に進捗を図っております。しかしながら、今年度から補助金が交付金に変わったと。政権交代の中での、こうした交付金制度への移行ということがあります。そして、公共事業は削減の方向が打ち出されておるという中で、交付金自体も総額の確保がなかなか困難だったりしております。こういったことが１つ。
もう１つは、国の施策が面的な整備事業、例えば下水道の集水区域をどんどん拡大していこうというような面的な整備のためのハード事業よりも、安全とか環境面での事業に予算がシフトしているという状況が見られます。具体的には、平成22年度、要望しておりました面的整備事業に対して、内示額が要望額の48％と非常に低い水準にとどまったこと。安全環境に関する事業については要望額の95％内示をいただいているということで、予算配分面でも一定の新たな傾向が見受けられます。
こうした状況の中で、今後のアクションプログラムに係る事業の進め方については、改めて面的整備事業の予算獲得、予算確保の難しさが計画の見直しを余儀なくしている面があると認識しておりまして、平成22年度中に今後の事業内容、アクションプログラムに基づく事業内容を見直していくことを予定しております。
次に、下水道整備計画と上位計画の関係についてお尋ねがありました。この点につきましては、環境下水道部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えをいたします。
河川管理者である国・県に確認いたしましたところ、新袋川及び大路川の下流部は、千代川本川から水位が上昇した場合であっても、河川からの越水や破堤が生じないように計画されております。
また、内水排除、雨水排除でございますが、この機能につきましては、本市の下水道整備計画は河川管理者が定めた千代川、袋川、大路川の各河川計画を上位計画といたしまして整合を図っております。効率的に雨水排除ができるように計画をいたしております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、庁内の方では職員の危機管理の問題の訓練をやられたということですから、これをさらに緊張感を持って継続してもらいたいと思っております。
鳥取市は昭和20年以降の災害発生状況ということが記録にありますが、その災害は年間大体二、三回発生するということを言われているわけであります。そういうことになりますと、最近は非常にゲリラ的な集中豪雨があちこちの都市でも発生をしているということになるわけでありますが、大路川、袋川の流域の人口集中の鳥取駅南、これは国・県からも委託されている樋門が多くあるわけであります。その状況はどうなっているのかという点と、また、その操作委託業務、これはどうなっているのか、この点をお聞きしておきたいと思います。樋門は市街地の浸水防御には大変重要なものであろうと思っておりますので、この点をお聞きいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取駅南部市街地における樋門の管理状況、地元に対する委託内容を担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 大路川のうち千代川合流部から西大路までの区間、また新袋川のうち千代川合流部から東今在家の区間に設置されております樋門で、国・県が管理しているものは16カ所ございます。これらの樋門につきましては市に管理委託をされておりますが、実際の管理につきましては地元で行っていただいております。
その委託内容でございますが、出水期の６月から10月までの間の樋門の操作状況の定期的な確認と、それから、洪水時の樋門操作ということになっております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 たくさんの樋門管理があるわけであります。
県管理にかかわる河川管理施設の操作等に係る委託契約というものを、鳥取市は県と結んでおられるわけであります。その内容を見ますと、鳥取県は河川管理施設の操作、点検、管理、そういうもの河川法99条で委託できるということで、鳥取市に委託されている。鳥取市はそれを受けておられるわけです。その中を見ますと、委託を受けた鳥取市は、鳥取市といいましょうか、その操作については、委託業務を処理の全部もしくは一部を第三者に委託して、または請け負わせてはならないということがあるわけでありますが、再委託の制限をされていると思っておりますが、その根拠をどのように理解すればいいのか伺っておきます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 再委託に関しましてのお尋ねです。担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 御指摘の件は、県管理に係る河川管理施設の操作等に関する委託契約書というものを鳥取県と鳥取市で結んでいるわけでございますが、この中に再委託の制限という条項がございます。ただし、再委託に関しては、県が書面によって承認した場合には再委託が可能だというような契約になってございまして、本市におきましては県に再委託先の委託者の名簿を報告をいたしまして、承認を得て、地元に管理をしていただいていると、そういう状況でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そうしますと、第６条の再委託は、いわゆる書面によるということは、いわゆる名簿を提出するということが書面によるというふうに理解していいんですか。その点をお願いいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 ここで委託契約書の６条の話が出ましたが、こちらを読み上げさせていただきますと、乙、乙というのは鳥取市でございます。乙は、委託業務の処理の全部もしくは一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、甲鳥取県の書面による承認を得たときにはこの限りではない、ということでございますので、委託者名簿が書面ということではなく、承認するという書面がこの書面に当たるということでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そういう名簿提出の承認行為で委託をしていいというふうに理解すればいいんですね。
そうしましたら、次に、樋門操作は地元に委託されておるわけであります。地元では地域住民の高齢化というものが進んでいると思うわけであります。なお、役員さんも１年交代ということも考えられます。降雨災害が予見されても必要な要員が確保できるかどうか、この辺はどのように理解しておられるのかお聞きしたいと思いますし、樋門操作の熟練者の不足も深刻だというふうにも地元からも伺っているわけであります。
つきましては、町の安全を守っていただくこれらのマンパワーの不足により、いわゆる急を要する操作に支障が考えられるのではないかなと思います。例えば洪水警報が発令された。それから、市が警戒態勢をとった。先ほど訓練なんかもあったわけですけども、そういうことで素早く警戒態勢をとられるわけですけども、市はいいんですけども、地元の方に対する委託者としてどう対応されていこうとされておるのかお尋ねします。
◯中西照典副議長 高見則夫議員に。一問一答制ですので、今お聞きすると２問になったような気がしますので、今後注意してください。
竹内市長。
◯竹内 功市長 お尋ねの点で、特に操作員の確保がなかなか難しくなっているという御指摘がございました。そのあたりをどうしているのかということがお尋ねだと思いますので、この点、担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 樋門の委託契約におきましては、原則といたしまして複数の操作員を連絡先として登録をいただくというような体制をとっております。
しかしながら、今、議員が御指摘のとおり、操作員の確保が困難であると、あるいは熟練者が不足しているというような状況が一部のところであるというようなことも耳に入ってございます。しかしながら、十分にその状況が把握できているというわけではございませんので、現在、市が管理しております樋門が全166カ所あるわけでございますが、これらのすべての箇所についてその状況についてのアンケート調査をきちんと行った上で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 このように降雨時の樋門操作、これは初動態勢のおくれが非常に心配だと思うわけであります。操作していただく方自身の危険も伴うというようになるわけであります。大変大きなプレッシャーの中で作業が進むと、作業されると思うわけでありますが、ついては樋門の状況に応じた操作マニュアル、そういうものがあるのかどうか、安全な手順が求められると考えますけども、これらを作成されるかどうか、お尋ねをしておきます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 樋門操作についてマニュアルの作成はどうかということでございます。担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 樋門の操作につきましては、水防警報が出た場合に市から操作員に御連絡をいたしまして、河川からの逆流が確認された場合には樋門を閉めていただくよう具体的に指示を行っております。このように操作の手順が明確でございますので、操作マニュアルの作成までは必要ないと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 いや、ですから、いわゆる逆流し出したからそういう操作が必要だというわけですから、逆流をどのように防止するかということについては操作員が判断するのか、または市の方がどのような指示をされるかということを今聞いておるんです。その点をちょっと。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 樋門の箇所における河川の逆流については当然現地で目視で確認していただくということでございます。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そうしますと、目視で判断をして操作員が操作すればいいというふうな市の方針ですね。はい、そのように、じゃ、考えておきます。で、いいでしょうか。その辺、もう１回、どうぞ。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 樋門操作についての質問ですけれども、樋門を閉めて河川からの水の逆流といいますか、そういったことを防ぐというのが操作のポイントであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、逆流の状況を確認の上、指示の時点で樋門を閉めると、そういうことを、大変御苦労なことであるとは思いますけれども、委託の内容に従って実施をしていただくことをお願いしているところでございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 こういう災害の特徴は大体夜間に起こるのが多いと思います。そういうような時間帯を踏まえて緊急情報の伝達体制といいましょうか、そういうふうな対策も必要かなと思いますけど、その点で何かお考えがあれば。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 そういった伝達を確実に行うことは重要なことでございます。実際にどのようにやっているか、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 先ほど答弁いたしましたが、原則として複数の操作員の連絡先を登録させていただいておりまして、まず１人に連絡がつかないという状況になれば、順次、次の操作員の方に御連絡をするという形でバックアップ体制をとっているところでございます。
また、大雨が予想される場合には、市から早目の情報提供を行いまして、地元でも警戒態勢をとっていただいております。現在の情報伝達体制についてはそのような形になっております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 その辺、遺漏ないようにバックアップ体制があるということですけども、じゃ、操作員は、指定は１人じゃなしに複数あるというふうに理解しておいていいでしょうか。はい、そのように理解しておきます。
それでは、次に移ります。
大路川の左岸、市立病院から千代川まで、内水樋門、内水排水のための施設としてそういうゲートがあるわけでありますけども、劣化が進むと、老朽化しているというふうな、機能低下ということが懸念されるわけであります。手動式のゲートが３門、ポンプ場が３基あるわけでありますけども、手動式樋門の日常管理、非日常管理は地元契約者と支障のないように、平成19年３月の定例会の私の同趣旨の質問で、国や県に、委託分については動力式への切りかえを要望するというように答えておられるわけであります。
国交省は毎年、水防関係機関による千代川の危機管理検討会を開かれていると聞いておりますけども、このような問題が提起されて、劣化と施設の管理等について検討されているのかどうか、お伺いします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 取り組み状況と現状について、担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 冒頭、御答弁申し上げたとおり、国・県が管理しております南部地域での樋門16カ所のうち、現在動力式になっているのは１カ所のみでございます。
本市といたしましても、地元負担の軽減のためには動力式への切りかえが望ましいと考えておりまして、国・県管理の樋門の動力化につきましては、管理者である国土交通省や県に対しまして要望を行っているところでございます。しかしながら、平成19年度以降におきまして、御指摘の区域においては動力式への切りかえというのはございません。より負担の少ない動力式への切りかえを進めるため、引き続きあらゆる機会をとらえまして国・県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 19年から既に３年を経過するわけであります。引き続き要望ということについては、それなりの理由があると思いますけど、どのような理由で国や県はこれに対して応じられんのですか。このようにして内水被害が非常に深刻に考えられる地域であります。その辺の交渉経過をお尋ねします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 交渉の経過ということであります。担当の部長からお答えします。
◯中西照典副議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 国に対しましては、まず平成19年３月の時点で、千代川水系河川整備計画の策定における意見書というものを提出しておりますが、これに関しては特段回答がないというような状況だと確認しております。
県に対しましては、毎年９月の単県要望の際に電動化、動力化についての要望を出しております。こちらの方は、県からは実施困難だというような回答をいただいておりますが、その理由については今手元に資料がございませんので確認できません。大変申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 危機管理に対して一番重要なことなんです。国・県もあちらの方を向いているということではいけないわけですから、本当に鳥取市としてこういう住民を守るために、安心・安全なまちをつくるためには真剣に取り組んでいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
次に移ります。
本市の公共下水道の普及率は、今のところ88％と承知しているわけであります。下水処理施設を整備することは、いわゆる衛生問題、生活環境の改善ということもまず１点あると思います。それから、河川の公共用の水域の水質保全ということも２点目考えられます。３点目は、７年に１回程度発生するということを表現しておられますが、１時間に最大50ミリの豪雨に対応する浸水に強い都市環境をつくろうということが下水処理施設の整備計画にあるわけであります。
このような浸水に対する安全性の確保、安心・安全な都市づくりの対策としましては、鳥取市の下水道アクションプログラムの中に安全なまちをつくっていく、強化がうたわれているわけであります。浸水、地震等の災害に強い都市づくりで、浸水被害に応じた浸水対策を行うため、平成20年度より雨水流出解析シミュレーションを実施されておりますけども、その状況をお尋ねをしておきます。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 平成20年度以降のこうした雨水流出解析のシミュレーションの状況のお尋ねでございます。担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
雨水流出解析シミュレーションの実施状況についてでございます。
現在、環境下水道部では、降雨や管渠の流れといったさまざまな水理現象をモデル化した、コンピューター上に再現する雨水流出解析シミュレーションを実施しております。この雨水流出解析モデル化を、平成20年度は宮長・国府地域の211.4ヘクタール、平成21年度には吉成地域の260.1ヘクタール、平成22年度には吉成南、扇町周辺の159.2ヘクタールを行っております。このほか、平成22年度には住宅化が進んでいる宮長地域を含む471.5ヘクタールを、このできました解析モデルを使って雨水排除対策施設の検討を行う予定としております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、20年度より宮長と国府地域、それから21年度には吉成地域の雨水流出解析モデルをされたようでありますけども、この解析モデルを使っての対策施設、施設の対策といいましょうか、検討後の整備方針、そういうものをお尋ねします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 モデル化を進めてきたわけでありますが、それに基づく整備の方はどうかということでございます。現在の取り組み状況を担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
まず、雨水流出解析モデルを使いまして、下水道事業として採択される基準雨量の７年確率の雨量を想定して、どのような施設が必要かどうか検討いたします。そして、対策施設が必要であると判定された場合には下水道事業として位置づけて、補助金申請や詳細設計を行った後に工事施工という流れになります。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そのような経過といいましょうか、対策を、方針を持っていると。もう少し具体的に方針を聞きたいんですけども。余り単純過ぎて内容がよくわかりません。その整備方針についてもう少し詳しく教えていただけませんか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 加藤環境下水道部長。
◯加藤勝茂環境下水道部長 お答えいたします。
このモデル化をしたシミュレーションの中に、いろいろと経済的な考え方の中で水路でありますとか、あるいは最寄りの河川に放出するポンプ場でありますとか、一番経済的であろうと思ういろんな方法をシミュレーションの中に投入いたしまして、その中で一番安価なもの、また効果が上がる方法を見出しまして、それを採用していって浸水対策を解消していくというような流れになります。
以上でございます。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 先ほど市長の方からは、内示額が48％、それから安全・安心の施策には95％の国からのというふうな回答があったわけであります。これから鳥取市が取り組んでいかなきゃならないわけでありますけども、このように対象地域の安全・安心の確保のためにはそういう施設整備の早急な取り組みが必要と考えるわけでありまして、ついては今回答があったように、下水道アクションプログラムの推進のための事業費、さらには組織体制が今のままでいいのかどうか、もう少し詳しく説明してください。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下水道のアクションプログラムに基づく整備などの促進を念頭に御質問されていると思います。
先ほど説明しましたように、流出解析モデルをつくって、シミュレーションをして、どんな方法が改修整備として適当かということを割り出して事業を進めるわけでございますが、モデルができただけではまだ実際にどれぐらいの経費がかかるかとか、そういう算定もして現実に事業化になっていくということなので、これから具体的な整備を、こういう方法で、こういう費用をかけて、ここについて行うというあたりを明確にすることになると思います。できるだけ早く、地域の方々に御心配がないように、対策の状況を明らかにできたらと考えております。
また、組織体制についてもお触れになりましたけれども、実はことしの５月１日より、新しい組織として下水道部は４課体制ということになったわけですね。環境下水道部で、環境の方は生活環境課があるわけですが、下水道部門は下水道企画課、下水道経営課、下水道管理課、下水道建設課ということで、体制の強化を図りました。１つには、これは企業会計の導入ということもあわせて念頭に置いているところでありますけども、事業の的確な実施についても当然この体制整備の中で考えていこうとしております。
下水道アクションプログラムの内容を見直しをして、さらに事業の推進を図っていこうという事柄につきましては、下水道企画課を中心として進行管理を行うということで予定をしておりまして、この４課が連携をとりながら、地域の皆様の安全・安心の確保に向けて、治水対策の充実に向けて事業を進めてまいります。
◯中西照典副議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 災害対策は少しでも早い方が対応はいいわけであります。問題は、今国や県が相手といいましょうか、関係機関があるわけですから、それと十分協議しながらやらんと、鳥取市だけではできないということは多分さっきの部長の説明でも言いたいところだと思いますけど、それではいけない。やっぱり鳥取市がもう少しアクションを起こしてどんどんどんどん国・県に要望していかれる、それがひいては市民を守るためではないでしょうか。行政のデスクの上だけだったらそれでいいと思いますけども、それじゃいけない。やっぱり現場で動いていただかなきゃいけない、現場の状況をよく知ってもらわんといけない、このように思っております。
国の政権交代で下水道整備、これは事業計画は支障なく進捗できるというふうなことがあるかないか、そういう危惧の念を抱いておるわけであります。せっかく実施された流出解析モデルでありますから、この解析を実行する、いわゆるシミュレーションを活用する、これを早急に浸水対策に対応していただきたいと考えているわけであります。
住民の安全・安心、これに努めていただくということについては、事業内容や事業効果、これは十分わかっていると思いますけども、地域の方々に十分説明をしていただく、それから協力を得る、こういうことが大事なことかなと思っております。
ビジョンを定めておられます下水道の将来像を実現するためには、やはりビジョンに定めた施策のうちの安全な
まちづくりの強化につながる、いわゆる20年から24年度までの５年間の計画内で浸水対策、それから豪雨洪水時による被害の軽減のための地域防災計画、こういう危機管理の関係、両面を万全にした施策を講じていただくということを強く要望しておきたいと思います。
今のように国・県が、相手があるわけですけども、十分理解をしていただいて交渉を進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
〔秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 竹内市長の選挙戦に敬意を表します。
３期目を取り組むに当たりまして、お尋ねをいたします。
世界同時金融危機から間もなく２年になろうとしています。日本経済は持ち直しの動きもあるというものの、少子・高齢化、経済のグローバル化、そしてデフレーションという取り巻く状況は変わっておりません。閉塞感は打ち破られていないのです。
鳥取市においても同様であります。雇用情勢を見ますと、本年４月のハローワーク鳥取管内の
有効求人倍率は0.47と、２人に１人しか仕事がないなどの状況であり、依然として厳しいと言えます。市民生活を支え、守る、最も重要な基盤は、安定した雇用の場を確保することです。竹内市長は、これからの４年間で2,000人以上の雇用の場を確保すると市民と約束し、当選されました。責任を果たさなければなりません。
橋尾議員さんも取り上げられましたが、さらにお尋ねしてみたいと思います。
そこで、雇用の現状と課題の分析、市政における位置づけ、そして2,000人雇用実現の計画内容とスケジュールを明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、特別支援教育支援員配置事業ですが、支援員は、知的には問題がないのに学校の授業や集団生活、活動に適応しづらい発達障がいを持つ児童・生徒を支援するとともに、学級全体の向上に役立っていると教育委員会は評価をしています。平成22年度、この特別支援教育支援員を希望した学校数は小学校で34校、中学校で13校、62の学校の中で47の希望がありました。実に75％です。
私は、さきの２月議会の平成22年、予算審査特別委員会で、当初予算は12名であり、希望校に対して35名の支援員が不足となるので、６月議会で希望がかなうように補正を検討できないか尋ねました。教育長の答弁は、新年度の様子を見て、必要であれば配置を検討していくということでした。
47校の現状と課題、そして必要性について教育長にお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋山議員の御質問にお答えをいたします。
雇用情勢の認識及びそれへの対応といった内容と思います。
現在、22年４月の時点における
有効求人倍率は0.47倍でして、前年の同時期が0.38倍ということから少しは上向いているのですけれども、この絶対値が0.47と少ないということから、一時の景気のどん底的な状況、ちょうど１年前もそうだったわけですが、それからは回復の兆しは見えているように見えますが、雇用情勢は引き続き大変厳しいというふうに思います。
その中で、特に私どもが深刻に思っておりますのが高卒の新規学卒者、高校からの新規学卒者の就職状況ですが、３月末現在の数字でして、それ以降、多少内定率など上がっているかもしれませんが、就職内定者が355人と、内定率で言うと96.5％でありまして、前年同期
有効求人倍率はさっき言ったようにもうちょっと今より厳しい全体の状況でしたが、前年同期は474人、また内定率が97.7％ということで、ことしの高等学校新卒者の就職内定者は119人少ないと。絶対数でですね。率でも97.7から96.5に１％、１ポイント以上下がったと。
また、県内に２つの大学がありますが、大学の新規卒業予定者の就職内定状況は現在909人で89.9％、前年の同期は1,028人、93.2％ということで、ここでも前の年の春に比べて絶対数は119人減少し、率的にも下がっていると。90％以上はあった、93％のものが89.9％になったというようなことで、若者に厳しい雇用情勢というのが今の特徴の１つだと思います。
本市としては、若者定住ということも掲げながら、雇用において、もちろん若い方々だけの雇用問題ではなく、年齢層いろいろ、中高年の雇用問題もありますけれども、新たな雇用の場をつくるというような努力は、今まさに一刻の猶予もならないような厳しい状況があるという認識をいたしております。
こういった状況認識の中で、本市では、５月１日に経済戦略課の
雇用創造推進室を設けたり、雇用拡大・
若者定住対策本部をこの５月に既に立ち上げております。今後、雇用創造の戦略的な方針を取りまとめて、既にまた来年の卒業生も就職についていろいろ検討している状況もありますし、できるだけ早い時期にこうした雇用に関わる方針を市としても明らかにして、取り組みを強力に推進したいというふうに思っております。
また、2,000人以上の雇用を実現するというようなことにつきましては、既に橋尾議員の御質問にもお答えしているところでございまして、今申し上げましたような対策を立てて、６月末の
雇用創造戦略方針で具体的な施策を明らかにするとしておるところでございます。取り組みは毎年、これから４年間を想定して累積2,000人ということでございますけれども、４で割れば毎年500人になるわけですね。そういうレベルの雇用創造をできるだけ実施していきたい。最終的には合計2,000人以上というところでの取り組みを予定をいたしております。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 秋山智博議員から、特別支援教育支援員の配置事業についてのお尋ねでございます。
平成22年度の配置を考える上であらかじめ予備調査を実施した結果が、47校より希望があったということであります。
希望した学校の現状ですが、次のような問題が提起されております。５点ほど提起されております。まず、授業中に席を離れる児童・生徒があり、集団での授業が難しいということ。２番目として、授業に集中できず、一斉指導による授業内容の理解が困難である。３番目として、学校生活において友人間のトラブルが発生する。４番目として、基本的生活習慣が身についておらず、個別支援を要する。それから、５番目として、落ち着きに欠け、気がかりな状況が認められる。これらの状況が報告されまして、特別支援教育の支援員の配置が要求されたということでございます。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ４年間で2,000人の雇用創出の人数と質の面から尋ねたいと思います。
まず初めに、2,000人とされたのは何を根拠として出されたのか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋山議員から、創出2,000人以上ということの数字の根拠のお尋ねがございました。
雇用情勢が大変厳しい中で、2,000人というのをどのように算出してきているのかということであります。まず、第１点として、２期目の、４年前の
マニフェストの中で、平成18年度から平成21年度までの４年間で1,500人の雇用創出目標というものを意識をしておりまして、そして、実績としてこの４年間で約2,000人の雇用を創出をしました。これは実績ということであります。そこで、３期目に当たりまして、ぜひともこの２期目以上のものを考えたいということでありますが、情勢の厳しさもありますので、このたび２期目に取り組んだ状況をかんがみまして、積極的な景気雇用対策を展開する中で、2,000人以上の雇用ということを目標として設定したところでございます。
こうした取り組みはまだ未知数な要素がもちろんあって、何によって何人というようなところは、先ほど申し上げました戦略方針の中で一定の見通しを明らかにしたいと考えております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 ことし４月末段階の雇用失業情勢を鳥取労働局が発表しているのですが、ハローワーク鳥取管内では仕事を探しておられる方が約7,000人。これに対して、事業主側の採用しようとする求人数は3,000人強であります。7,000から3,000を引きますから、4,000人分の人たちの働く場所がいまだにないということになります。この4,000に対して市長は2,000人の雇用創出と言うのですが、半分にしかなりません。雇用情勢の解決には余りにも少ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
有効求人倍率等から見ても、かなり大幅な需要と供給、求人・求職のギャップといいますか、そういうものはあると思います。しかし、新たにつくり上げる雇用といいますか、雇用の創造というのはそういう意味ですが、新たに雇用をつくり出すというのはなかなか容易なことではなくて、５人、10人と積み上げて、それも経年的に時間をかけながら、きょう、あすに雇用の場がぼっとふえるわけじゃありませんので、そうしたものとして取り組みを進めようとしております。
我々が市の行政にかかわって創造するという雇用の創造は、2,000人以上ということで位置づけているわけでございますが、現実にその時点その時点で、本当に求人数と求職数はそれぞれ経済の状態でいろいろ変動してくるわけですね。今言われたのがことしの４月末ということであります。恐らくこの4,000という数字は、今の時点で見るとまた変わっているのだと思います。４月末時点で4,000のギャップがあると、求人と求職の。それも時間の経る中でいろいろ変動すると思います。
我々は今月中に新たな雇用創造の戦略方針を立てますので、その中で2,000人以上という目標を立てて、それをいろんな政策で実現を図っていきます。そのことを通じて、できるだけ雇用情勢を政策的には支えていきたいと。実際には経済情勢が、例えば好景気ががっと来れば、こちらの雇用創造の域を超えて、実際には雇用情勢が変わるものと思います。
いずれにしましても、着実な政策的努力で2,000人以上というような考え方で今おるところでございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 雇用問題の解決は、働こうと思っておられる方すべてに働く場所がある。つまり、
有効求人倍率が1.0を超える状態だろうと思います。2,000人の雇用でこの
有効求人倍率がどの程度になると市長の方では想定されておられますのか、お伺いいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これは大変難しい問題でありまして、2,000人の雇用創出というのは、ある時期、ある時期の積み上げで2,000人で、その時期、例えば今年度末、来年３月の時点でどれだけ創出できているか、言いましたように１年で考えれば500という数字を一応は標準的な平均的なものとして想定しますが、その時点の求人数というのは我々の想定を超える可能性もありますし、
有効求人倍率の数字をある時点でどれぐらいになるのか、2,000人創出したらどれぐらいになるのかというのは非常に、先ほどから申し上げておりますように求人・求職のベースの数字がどう動いているかによっても変わりますので、一概に答えることが難しいと思います。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次に、質の面についてお聞きをいたしますが、報道陣に対する記者会見の中で市長は、この６月補正で108名の雇用を創造するが、これも2,000人の中に含めると発言されています。市民の皆さんに聞いてみました。「え、うそでしょう。普通は含めないのではありませんか。」と大方の方がびっくりしていました。緊急雇用対策というのは１年を限度としたものでありますから、また１年後には失業であります。これでは雇用の情勢の改善にはならないと思うんですね。
市民は、長期的で安定して働ける、人生設計ができる、夢のある職場をつくってくれると思っています。短期雇用や派遣労働、緊急雇用を幾らふやしてくれても、そのような職場は望んでいないと思います。市民にも誤解を与えているのではないかと思いますが、修正することはもとより、市民感覚に基づく正規雇用に絞って2,000人の雇用をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 2,000人の雇用の中身といいますか、いわゆる正規雇用、常勤というか常雇いの雇用を前提とした数字であるべきだという御意見であります。
私もそれが望ましいということは十分承知しておりますが、現在、いろんな仕事を求めている方々、これを臨時的な雇用、あるいは今ふるさと雇用というような国からの基金を活用した雇用もかなりふやしてきておりますけれども、こういったさまざまな形態の雇用をふやすことがまさに求められていると思います。
有効求人倍率という観点からも、あるいは特に希望が多くて仕事が少ないのは事務的な職種ですよね。ですから、そういったことを念頭に置きながら、いわゆる非正規雇用の分でも新たに雇用をふやすということは、雇用の働き場をふやすことには違いはないといいますか、ある意味では、働く場をつくるという意味では共通の面はあるわけです。
より望ましい形として、正規雇用あるいは常勤雇用の職場をつくるということですが、もちろんそれにも努力しながら、臨時的あるいは期間を限った１年とか２年とか、そういう雇用がその108人の中に入っておりますけども、そういったのも含めて雇用の創出と考えているところでございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 そうしますと、市民の皆さんに、市長さん、わかっていただくためにも、2,000人の、じゃ、正規が何人、非正規が何人というふうな内訳は出していただけるでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現時点では、まだ内訳、先ほども触れましたが、どういう形で、その2,000人をどういう産業分野で、あるいは正規・非正規でありますが、そこのところはまだ具体的な政策手段と関連して明らかになっていない。ただ、これは６月末を目途にまとめると申し上げているところでございます。
正規・非正規については雇い入れ側、企業の側のいろいろな判断があって、こちらがいわゆる非常勤的な勤務でない雇用を想定してもまた変わってくるということもございます。具体の数字というのはなかなか難しいと思いますけれども、あるべき内容はこうだというあたりがある程度わかるようなことができればと思っております。
要は仕事の場をふやすというところに最も力を入れておりますので、そこの中身についての問題はその次の問題として、労働の雇用の形態、あるいは労働の形態としてより常勤的な雇用をふやしていくと。また次の施策、次の一手、これをまた強力に推進していきたいと思っております。
数字についてはなかなか難しい状況になりますが、できる限りのことは分野別などを中心に明らかにしてまいります。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 次のステップだということであったんですけれども、これから策定されるわけでありますから、非正規の人数も含まれるということであれば、やはりそこでの皆さん方が次の安定した職場に移行できるための、そういう施策もその中に網羅されるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これにつきましては経済観光部長からお答えいたします。
◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
政府では、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣、あるいは製造業への派遣を原則として禁止をする労働者派遣法改正案、これを国会に提出をされ、現在国会において審議中でございます。非正規雇用対策が現在国会で審議中であるといったことを御紹介をいたします。
また、本市におきましては、平成21年７月に求職者教育訓練助成金制度を創設をいたしまして、求職者のキャリアアップ支援、これらが非正規雇用の解消につながるといった取り組みも進めております。
現在、雇用創造の方針を策定中でございますが、今後、非正規雇用から安定雇用への移行策、こういったものも含めながら、国・県の取り組みと連携しながら、非正規雇用対策の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、母子家庭のお母さんや障がいを持った皆さん、それから45歳から64歳までの中高年の皆さんは就職困難者と言われておりますけれども、本当に大変な状況です。先ほどの求職者7,000名のうち1,100名、約15％おられます。ほかにも、登録されていませんけれども、ニートとかフリーターの若者の皆さんも実態としてはおられます。
この2,000人計画の中に就職困難者と言われる方々の雇用創造計画を設けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどは非正規労働者ということの課題で、取り組みを部長の方からいろいろを進めていく、計画も検討するという趣旨の答弁をしておりますが、今回は就職困難者とざくっと一まとめに言われましたが、いろんな事情でやはり就職が困難な状況に置かれている方々の取り組みが重要だという発言でございます。
私も、就職の枠をふやすということで当然そういうことも意識した上でありますが、2,000人以上の新たな雇用を創造するという中での、内訳としての枠ということを設けるということは考えておりません。しかし、就職困難な方が就職に結びつけるように、国・県の施策などとも連携をとって取り組みを進めていく必要があります。助成金による支援とか就職支援員などによる支援、こういったことがその一つであります。本市においても、就職困難者に対する適切なアドバイザーを配置して就職支援を推進しているところであります。
引き続き、就職対策の中で、雇用対策の中で大きな課題であると考えておりますので、的確に状況を把握しながら取り組みを強力に推進したいと考えております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長は何度も、この４年間で、今までの４年間で2,000人をつくってきたと答えておられます。そのうち誘致企業の関係を見てみますと、19社あるんですけれども、中には計画を上回る雇用をしている企業もありますけれども、いまだに半数近い企業で雇用計画に対して実績がほとんどあらわれていない企業があるんですね。これでは本格的な雇用の場になっていないと思うんです。雇用の枠はつくられたけれども、就職先に至っていないというのが実態ではないでしょうか。これからの2,000人雇用と同時に、既に来てくれたこれらの企業が職を求めている方々の就職先となれるよう、そして、鳥取市に来てよかったなあ、これからも長期にわたって頑張っていこうと言えるように奮闘してもらうことが大事だと思うんですね。
そこで、鳥取市として、これらの企業に対して具体的、個別的な支援を今日までなされたのかどうなのか、あるいはこれからの計画もありましたらお聞かせください。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 誘致企業について触れられました。19社の企業の誘致をしておりまして、その中で既に５社におかれましては計画を大きく上回る雇用を達成されていると。計画が123人に対して実績が301名と、この５社についてそういう内容になっております。その他、これを達成できていない企業、また創業間もないということで、５年間ぐらいの間で例えば20人なら20人というような企業については、今20人になっていないじゃないかと言っても、これは立ち上がったばかりですよという話が返ってくるわけです。
いずれにしても計画に沿って雇用を着実にふやしていっていただきたいというふうに期待を持っておりますし、今後、各企業にそういった働きかけをする、あるいは企業の雇用状況を把握する、こういったことに努めたいと考えております。
本市としましては、誘致企業ばかりじゃなくて、もともと地元で活躍している企業の中においての雇用拡大ということも重要であります。こうした地元の企業が新たな投資をして雇用を拡大するということもいろいろにあるわけでして、企業立地促進補助金、あるいは県が設けております正規雇用創出奨励金、こういった各種の、そのほか制度融資などもありますが、各種の施策で市内地元企業、誘致企業をこれからも支援をしていきたいというふうに考えます。
こうした雇用創出の観点から企業を支援していくということは、今回、今年度から新たにそういう意識を強く持って、企業が例えば生産高とか、業種としてこういう業種であればよいという、そういったほかの観点も当然これまでの企業誘致の中ではなかったわけではありません。しかし、これからは、それらとあわせて、雇用をできるだけふやしてほしいということに力点を置いたいろいろな取り組みを充実強化していきたいというふうに考えておりまして、そうしたことを戦略方針の中でも明確にいたします。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 雇用戦略創造方針案は６月末を目標に策定をされるということですけれども、その中心となるプロジェクトチームは行政の皆さんが中心だということを聞きました。これでは今までのやり方と余り変わらないのではないかなと。鳥取市の産業政策や地域開発というふうな、政策と密接に関連をした戦略方針になるとはとても思えません。
そこで、自治体だけでなしに、コンサルティングなどの民間の外部人材の活用、地域のことに詳しい地元企業、地域住民、ＮＰＯ等を巻き込んだ全市民的なプロジェクトチームを設置をして、鳥取市の人材、地域資源、立地環境、地域特性、経済構造の分析、隣接する町村との広域連携等々、地域開発とともに地域の中小零細企業の活性化や新しい産業を構築をしていく裏づけとなる、大々的なものをつくっていくべきだと思います。あわせて鳥取大学や環境大学にもシンクタンク的な協力をお願いをして、独自性のある産業政策を議論をしながら雇用問題の戦略方針を立てるべきだと思うんです。このようなプロジェクトチームを立ち上げられたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 雇用についての、2,000人以上の雇用を創造するということを中心的な目標とする
雇用創造戦略方針というものは、スピード感を持って立ち上げて、それをまた、例えば１年ごとに見直しをしながら充実強化を図ると、そういったことも重要であると考えております。
雇用戦略創造方針を立てるに当たっては、鳥取市雇用拡大・
若者定住対策本部といったところの本部にも、雇用拡大部会、若者定住部会などでいろいろ議論する体制もとっております。まずは戦略方針を６月中に、６月末を目途にというのが正確な表現ですが、まとめると。その上で、さらにこれを実施に移しながら、いろんな御意見も聞く、あるいは新たな方針も、いろいろな先ほど指摘されました大学とか経済団体とか、その他関係分野の専門家とか、そういった方々と協議しながら具体の実施の面で肉づけをしていくというようなことが私の今の想定している方針であります。
ですから、いろんな意見を聞くのは当然考えておりますが、まずは立ち上げて目標とする2,000人以上の１つのシナリオを、プログラムをつくり、それを明らかにする中でいろんな意見をさらに加えていこうと、そういうふうに考えております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 繰り返しで申しわけないんですけれども、私は全市民的に案をつくっていこうということの提案をしているんですけれども、ただいまの市長の答弁からいきますと、いつというわけではないけれども、そういうことも今後のスケジュールの中には入れていくと、そのように解釈していいんでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 全市民的につくるということであります。
雇用創造については、戦略方針を立てて、その内容は公開を当然予定しておりまして、市民の皆さんにもその内容を明らかにすることによりましてさまざまな御意見もいただけると思っております。また、同時に御協力もいただかなければならないと思っております。それを受けて、また適切な時期に必要な見直しとか、新たな分野をつけ加えるとか、内容をつけ加えるという意味ですね、そういったことをやっていくので、全市民的な取り組みになるように努めてまいります。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 この雇用創出をするに当たってですけれども、今までのつくってきた2,000人もそうでありますけれども、そのことによって鳥取市内の雇用状態、状況はどのように変わったのか。高まったのか、いや、依然として変わらないのか、そのような改善状況が、今までの場合、余り公表がなかったように思います。やはり大事なことは、取り組んだことと結果との因果関係が市民の皆さんに公表されることだと思うんですね。
そこで、これからつくろうとする2,000人計画を実施するに当たりまして、計画、実施、評価、改善のＰＤＣＡのサイクルを取り入れをしてもらって、情報公開をしながら実効性のある雇用対策を進めていただきたいと思うのですが、このような取り組みはできないでしょうか。
◯中西照典副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 実施の具体的な取り組みですが、これは担当部長からお答えします。
◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。
雇用創造戦略方針、これに基づきまして目標を定め、具体的な事業については全庁的に取り組むと。また、市民の皆さんの幅広い御意見をいただきながら、地域全体で実施をしてまいりたいと考えております。そういうことで、ＰＤＣＡサイクル、こういった視点を持ちまして、常に具体的な事業あるいは施策の進行管理、評価等を行い、必要があれば１年ごとに見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それでは、次に教育長の方へお尋ねをいたします。
平成22年６月、今議会での補正予算案を見ますと、この支援員は５名の追加配置が要求をされております。当初の12名と合わせても17でありまして、47引く17は30名足りません。支援を必要とする児童・生徒がそれぞれの学校におって、担任は個別対応をされておりますけれども、他の児童・生徒の育成指導も同時に行わなければならない。担任の努力とともに学校全体でも支援をされているけれども、なおかつ苦しいということでこの支援を要望されたのであります。
なぜ５名というわずかな要望に至ったのか、その経緯をお尋ねいたします。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今年度の当初予算というのは骨格予算であるために、最初の特別支援教育支援員の要望は昨年と同じで12名ということで行っております。市長選後に政策予算ということでこの骨格に肉づけをしたわけです。このときに教育委員会は20名要望しました。これはプラス８名です。プラス８名で合計20名ですね。このことは既にホームページ等でも公開されているわけですけども、じゃ、昨年度の12名に対して47名要望があって、それを20にしたというのは、教育委員会はこの間、学校に出かけまして、学校現場とよくよく相談しまして、優先順位をずっとつけながら、８名程度であれば何とか学校のあとの現有勢力でほかのことには対応できるだろうという、こういう話のもとで８名という数字を出したわけであります。
しかし、査定の結果、これが５名になったわけですけども、５名がどうかいえば、８名要求しておきながら５名というのは、これは決して本意ではないわけですけども、これは市全体の限られた予算の枠の中で判断しなきゃいけないことでございますので、予算折衝のときに今こういう５という数字で落ち着いたわけでございます。
以上が経過でございます。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 児童・生徒にとって、学校は成長の場です。人間形成にとってとても大切なところです。その学校生活の中心は、授業とか学級経営にあります。
特別支援教育は、例えばつまずきのあるＡさんとかＢさんが、時間中にこの問題はできた、わかった、こういうふうに言ってくれることと、あとのみんなもこの授業はよくわかった、勉強が好きになった、こういう授業をつくり上げるものなのですよね。
そこで、この特別支援教育について一番言われていることは、早期発見、そして、早目の支援をすることだと言われております。今の47の希望に対して、教育長の方から経緯をお聞きしたんですけれども、とても早期支援ということにはなっていないのではないかなと思います。今までの経過を見ましてもおくれおくれといいますか、その場その場というか、そのような対応のように感じてならないのですけれども、教育に対する教育長の理念、そして、今回の配置が十分な配置だと言えるかどうか、再度お尋ねをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まさにおっしゃるように早期の対応ということは非常に大切でございます。ただし、その早期対応というのが、支援員が配置されればそれが最終目標ということで、支援員が配置されれば達成されたということではあくまでもないということはぜひ御了解ください。
早期対応として、まず、子供たちにそういう症状が見られましたら、そのときに学校、教育委員会はどうするかということですけど、まず保護者と相談をします。保護者と相談をして、家庭の状況やら学校の状況、まず話をします。それから、この子に対して個別指導のあり方はどうか、個別指導で対応できるかどうかというようなことを対応します。あるいはＴＴでの指導が可能なのか、ＴＴでの指導が効果があるのかというような対応をします。あるいは、関係機関との連携をします。例えば既に保護者が医療機関と相談しているというような場合もございますし、そういう関係機関との連絡。医療機関、福祉機関、あるいは教育センターとの対応、これらがいわゆる学校で行っている早期対応ということでございます。
これらの対応をする中で、やはりここには特別支援教育支援員を配置した方がいいだろうという判断になれば配置をするということであります。これは、先ほども言いましたようにこれが最終目標ではなく、解決のための１つの方策だということをぜひ御理解ください。
配置が十分かどうかということをおっしゃいましたけど、私は、言いましたように今当初は８名要求しました。それが５名ということでございましたので、これは十分だということでは私は思っておりません。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 30カ所の学校が未配置となってきます。その現場では支援を必要とする子供が待っておりますし、担任の先生や学校も、その子を初め、一人一人のニーズに合った育成指導をこれからも取り組んでいかなければなりません。先ほども言いましたけども、支え合う学級をつくるとか、みんなが授業がわかってくるようになるとか、困難を抱えながらも、これからも献身的に現場では取り組まれることと思います。
そこで、現時点では配置ができないということでありますから、教育委員会としても別の形で現場をサポートすること、この体制をとることをやはり考えていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今考えております支援策でございますけども、具体的には市教委とか、特に教育センター、これらを中心にして、該当児童・生徒や学級集団の指導法の改善に関する支援、それから、医療機関や自閉症・発達障害支援センター、「エール」という機関がございますけども、この「エール」等の専門機関へ協力を要請するというようなことを考えております。
それから、ことし、特別支援教育支援員の配置は17名でございますけども、これは17校ということではございません。例えば昨年は12名配置しましたけども、実際には14校に対応してもらいました。現在、この17名の対応で、子供たちの状況がよくなったということであれば、さらに次の必要な学校ということで、この17名の支援員さんにフル活動していただこうと思っておりますので、そんなふうなことを考えております。
それから、これは特別支援教育支援員という目的とは違うわけでございますけども、このたび、２カ年の緊急雇用ということで学校の支援員というのを14名雇用してもらいました。これは、これがあるから大丈夫というふうなことですりかえてもらったら困るわけでございますけども、あくまでもこの14名の先生方は授業には参加することもできませんし、授業で対応できるということができませんので、例えば学校の先生の教材づくり、担任の先生の教材づくりをするとか、あるいは学級事務をするとかという先生方の後方支援に徹してもらおうと思って、そして、その先生方が全力を挙げてその子たちに対応できる、そういう体制をとろうということで、ただし、これは今言いましたように２年間の措置でございますので、この間に、教育委員会としては特別支援教育の支援員の体制を固めていきたいなと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 教育委員会の方の分析でも、この支援教育の対象となる児童・生徒は年々増加しているという分析であります。子供たちが自活ができるような成長、そして、将来は社会参加ができていく、そのようなことを保証していく、とても大切な重要な教育です。
これまでの鳥取市の配置経緯を見ますと、途中教育長からもありましたけども、平成19年の時が３名、20年が10名、21年が12名。先ほども言ったんですけども、どうもその場を何とかしのいでいくような応急対応に思えてなりません。
ほかの市町村では特別支援教育の基本計画や、あるいは実施計画をつくっておられますし、中には全校配置の完全配置をされているところもあります。鳥取市には支援員配置を含めた総合的な特別支援教育の基本計画や実施計画はつくっておられるのかどうなのかお尋ねをしたいと思いますし、ないとするならば今後どうされるのかもあわせてお聞きしたいと思います。
◯中西照典副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、教育委員会としましては、既に８次総の計画において特別支援教育支援員の増員計画を挙げております。今後もさらにこれらを見通しを持ってつくっていきたいと考えておりますし、９次総の中においても、このことについては具体的な検討事項として入れていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 要望でありますけれども、９次総ということではなしに、最前お願いといいますか提起をしました、特別支援教育基本計画、例えば基本計画が10年計画とか20年計画になろうと思います。それに対して、３年おきとか４年おきの実施計画をつくられてやってほしいということであります。９次総ではそこまでは出てこないと思うんですね。要望とさせていただきます。
国においては、この特別支援教育の重要性にかんがみまして、平成19年度よりすべての小・中学校に１名の支援員を配置できるようにということで、１名、120万円の地方交付税措置がなされております。したがって、鳥取市には62校ありますので、合計しますと7,440万になろうと思います。本年度の特別支援教育支援員配置事業は、今回の補正を入れても2,000万です。補助金ではありませんから、このための予算づけとはならないのはわかります。
しかし、ここで市長部局の方に尋ねたいと思います。
県内を見ますと、同じような交付税措置がなされています。19市町村のうち、15の町村と倉吉市、境港市はほぼ100％配置をしておりますし、米子市は43％です。そして、残りの鳥取市は、先ほど教育長の報告にもありましたが、ニーズがあります。にもかかわらず、配置率は27％。とても低いと思います。未来を担う大切な子供たちが、同じ県内にあって鳥取市の子供たちだけが教育格差の中にあるような状態というのはいかがなものかなと思うのであります。子供たちの支援がおくれないような均衡ある教育体制を充実させるためにも、教育委員会の要望を十分酌み取っていただきまして、今年度の途中であってでも一層の財政支援ができないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
◯中西照典副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ６月補正予算では、学校支援員14名の配置を新たな配置として実現していると。また、配置の必要性が高い５名分の特別支援教育支援員という、５名分を今回配置をしていると。
いろんなことを議論した上で、教育委員会と我々も話し合って、また今後の、来年度以降の取り組みも段階的な充実を図ろうとしているわけでございます。したがいまして、年度内の対応ということは考えておりませんが、今後とも学校の実態を踏まえて、こういった支援員を配置したら、教育がすなわち十分になるといった１対１の関係ではないと思います。学校の実態をよく考え、来年度においては、来年度の状況を今年度中に十分考慮しまして、学校支援員あるいは特別支援教育支援員の必要の配置をしていきたいと、そういうふうに考えております。
◯中西照典副議長 秋山智博議員。
◯秋山智博議員 市長がはっきりとことしはしないと言われると、非常にどうかなと思います。子供たちは待っているし、現場の先生方や学校も待っているんですよ。本当にもう一度、教育委員会の方から実情を聞いていただいて再考していただきたいなと思います。
ここで１つ、松江市のことを紹介したいと思います。松江には小・中学校が50校ありますけれども、このうち配置は30名であります。この30名でも、１つの学校に１名ではなしに複数配置をしているということでありました。また、去年から、学校教育課の中に特別支援教育室というのが以前からありましたけれども、去年からこれを課に引き上げ、独立をさせて、一層の充実を図っているということです。さらに、来年度には学校、医療、保健、福祉が一体となった早期発見、早期支援をするための特別支援教育総合支援センターを立ち上げるということです。もっとも、このセンター構想は松江市長の公約の１つであったということもお聞きをしたところですけれども、とても特別支援教育に対する思いや熱意、重要政策としての位置づけが違うなと、強いなということを感じましたので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
雇用対策は最重要課題です。あわせて、市の将来を担う子供たちの教育にも特段の力を入れるべきだと思います。教育の予算枠、シーリングというものがあるとするならば、それは取っ払わなければいけません。市長の人を大切にする市政でするならば、子供たちの教育に大胆な予算配分を実行されることを要望しまして、質問を終わりとします。
◯中西照典副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時８分 休憩
午後３時30分 再開
◯中島規夫議長 ただいまから会議を再開します。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 こう風の上杉でございます。
竹内市長は、４月11日に執行された市長選挙で、相手候補に２万票余りの大差で３期目の当選を勝ちとられました。２期８年間の実績と、向こう４年間、市民の皆様に約束をしたローカル
マニフェストとを有権者の皆様が高く評価し、今後の政治手腕に期待した結果と考えるものであります。竹内市長は、鳥取市のかじ取り役として、
マニフェスト実現に向け全力で市政に取り組まれるよう期待するものであります。
定例会初日の提案説明でも、人を大切にするまちを基本理念として、新しい市政に全力で推進していくとの提案がありました。６項目の
ローカルマニフェスト実現に向けて市長のリーダーシップを期待するものでありますが、市長の言われる人を大切にするまちとはどんなまちなのか、竹内市長の政治理念をお尋ねいたします。
次に、ローカル
マニフェストの第１に掲げている鳥取力の向上について、雇用問題と鳥取環境大学の公立大学法人化についてお尋ねをいたします。
まず、新たな雇用確保についてでありますが、市長
マニフェストの2,000人以上の雇用確保については、本日の橋尾議員、秋山議員の質問でおおむね理解をいたしました。大変厳しい雇用環境のもと、22年度は雇用創出推進室の設置、予算案についても雇用の安定と地域経済活性化を重視した予算編成であり、評価するものであります。今年度も、前年度に引き続き緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業等が計上されておりますが、主な事業内容と雇用創出効果についてお尋ねいたします。
次に、鳥取環境大学についてお尋ねいたします。
私は、昨年９月定例会で、鳥取環境大学の今後のあり方について質問をいたしました。御案内のように、昨年度、全国の４年制の私立大学570校中、定員割れは265校、46.5％に上り、特に地方の大学でその傾向が顕著であると報告されています。鳥取環境大学も2004年度から定員割れが続き、2008年度の入学者は141人まで減少いたしました。昨年度は学科改編を図るとともに、324人の定員を276人に減員し、その結果、昨年度の入学者数は、開学以来初めて前年度実績を上回る152人が入学いたしました。ちなみに本年度の入学者は149人で昨年度とほぼ同様ですが、定員を大きく割り込んでいる状況に変わりはありません。
私は、昨年９月定例会で、鳥取環境大学の生き残り策として公立大学法人化を目指すべきと市長に提案をいたしました。市長も公立大学法人化に向けて積極的な検討をする必要があると答弁され、その後、鳥取県、鳥取県議会への働きかけをされる中、このほど鳥取環境大学は学部・学科の改編、経営改善、大学運営改革の３項目を公表いたしました。
議会初日の議会全員協議会で、鳥取環境大学古澤学長を初め、関係者から経過等についての説明があり、従来の１学部４学科から２学部２学科、環境学部環境学科、経営学部経営学科へ改編案が報告されました。
鳥取環境大学設立趣意書には、その設立理念を、環境問題について人と社会と自然との共生の理念を取り組み、解決できる人材の育成と創造的な学術研究を目指し、国内はもとより国際社会で活躍する人材を養成する大学の設立を志すものであるとあります。県内高校生、保護者等へのアンケートでは、経済学部、経営学部等、文化系学部の必要性を挙げる声が多いとのことでしたが、経営学部の新設と鳥取環境大学の設立理念をどのように整合されるのかお尋ねいたします。
昨年度は、学科改編により開学以来初めて入学者数が増加した現実をかんがみれば、昨年の学科改編は一定の効果があったと考えますが、学科改編後わずか１年で改編された理由と、改編による学生確保の見通しについてお尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の上杉議員の御質問にお答えをいたします。
大きく３点ございました。まず、人を大切にするまちのこと、そして、雇用創出に関すること、そして、環境大学に関することでございます。
まず最初の、人を大切にするまちの実現であります。
どのようなまちかということで、具体的に例えば数字を挙げてとか、具体的な事実としてこうだというのはなかなか全体像を描くことが難しいんですけれども、まず、よくキリスト教世界では、人はパンのみにて生きるものにあらずというふうに言います。それは、１つはパンの重要性を述べたものであるというふうによく解説されるのですが、まず雇用とか地域の経済、働く場、生活を営む糧を得ると、こういったことは当然重要でありますし、また、一人一人にとって健康とか、それも心の健康、体の健康、これは重要です。したがいまして、医療、福祉、さらには教育、文化、こうしたものの重要性はもちろん大事であります。
しかし、人を大切にするまちで特に私が強調したかったのは、
地域づくり、人づくりという点であります。実際、パンのみにて生きるものにあらずでありますが、またそれと同時に、人は一人一人で生きているものではないと、家族とか地域、こういったところとのきずなというのは非常に重要だというふうに思います。人を大切にするまちと言ったときに、当然のこととして先ほどの雇用の場とか、あるいは健康で安全に生活できる場というのはありますけれども、地域そのものがみんなが支え合うような地域だとか、一緒になって課題を解決するような、そういった地域の営み、取り組み、こういったものの重要性を特に強調したいという点がございまして、鳥取力を高めようという取り組みを第一番に掲げました。鳥取力を高める、すなわち鳥取の地域力を高めるということが、人を大切にするまちの重要な課題なんだというふうに思っています。
具体的には、例えば協働の
まちづくりを推進していくこと、あるいは、この協働の
まちづくりなどと関連して、子供たちに地域に対する関心を高めてもらって、ふるさとを大切にする心を養おうと、こういった取り組みも
地域づくり、人づくりの取り組みでありまして、協働の
まちづくりによる
地域づくり、これは中山間地域なども特に深刻な課題を抱えておりまして、そういったことも取り組みます。また、人づくりが
地域づくりと表裏一体をなしながら進められると、こういったことが人を大切にするまち、まちというのは地域と言いかえてもいいと思いますので、特に私が今一番、この３期目の
マニフェストの中で最初に掲げて重点的に取り組もうとしているものであります。
幸い鳥取市自治基本条例に基づく協働の
まちづくりは、地区公民館を中心にどんどん進んでおりまして、地域コミュニティ計画をつくった
まちづくり協議会も合計で25地区に上っております。協働の
まちづくりの協力支援宣言なども行っておりまして、比較的順調に
地域づくりが進んでおります。そうした中で、人づくりも含めて充実していくことを願っております。
人を大切にするまちと同時に、暮らしを支える、夢をかなえるということもキャッチフレーズとしてよく申してまいりました。暮らしを支える、夢をかなえると、こういったことが人を大切にするまちの大事な要素になると考えておりまして、あわせて申し上げておきたいと思います。
次に、雇用の関係でありますけれども、雇用についての今度の予算計上されている内容なり具体的な効果ということを、担当部長からお答えをいたします。
その次に、環境大学であります。
議員が質問の中でも触れられましたように、環境大学については大変厳しい状況が続いておるという認識の中で、９月定例会で触れられました公立大学法人化の方向性は議員と認識を共有しているところでございます。
マニフェストにおきましても、環境大学の公立大学法人化を掲げたところであります。
さて、御質問の、鳥取環境大学の設立理念に経営学部の新設がどう整合性がとれるかという御質問にお答えします。
経営学部の新設は、より複雑化、多様化する環境問題に対応して、自然環境を保全するという観点でなく、適正な経済成長を目指すという観点からも、要はこれからの経営あるいは経済成長というものは環境の視点がなくてはならないということで、持続可能な社会を実現する上で、経営学部、経営を学ぶ上において環境というものは抜きにして語れないという認識で、大学の設立理念と深くかかわっているという理解をいたしております。言いかえますと、自然環境の保全と人間の経済活動の調和を考えた持続可能な発展をより実践的に解明し、考究すると考えて研究するということがこの経営学部で出てくるわけでございまして、人と社会と自然との共生という基本理念に整合性がとれるものというふうに理解をいたしております。大学側の説明もこの基本理念と整合性がとれているという認識でございますし、基本的にそういった認識で私も理解をしております。
次に、環境マネジメント学科でありますが、これは１年で改編すると必ずしも言っているのではなくて、学部の２学部２学科制にするにしても、その実施までは環境マネジメント学科が存続するものであるという基本認識をいたしております。いずれにしても環境マネジメント学科は今後の環境学部の環境学科の方に引き継がれるというような理解をいたしておりまして、理由というお尋ねでありますが、理由につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
最後に、学部学科の改編による学生確保の見通しであります。
学生確保の見通しにつきましては、まず環境学部について述べますと、これは環境大学が実施したアンケートでも、環境大学は環境に特化した学科の要望が強かったという事実があります。また、環境マネジメント学科には県外からの入学者がかなり、今２カ年活動しているわけでありますけれども、２年入学者を迎えたわけでありますけれども、県外からの入学者が高くて定員充足率が高いという状況にあります。したがいまして、環境学部という学部の存在は、環境マネジメント学科の現状から見ても、鳥取環境大学としてかなりの充足、学生確保の有望な分野であると思います。
経営学部について申し上げますと、県内高校生の４年制大学進学者のうち、商学・経済・経営系の大学への進学者が実は最も多いということで、2,367人の４年制大学進学者のうち390人あるということで、一番県内から大学進学する分野としては大きな分野だと、シェアが大きい分野だということがまず第１点ございます。それから、県内企業経営者の方が鳥取県に必要と考える教育分野として、経営・商業というのが挙げられているということ。３番目として、山陰地区の他大学に経営学部というものが存在をしていないという事実があります。新たに設置する学部としては、こういった事情を踏まえて、経営学部は有望な学部と認識できるものと考えております。県内高校生とか企業サイドからのニーズに合致しているということであります。
しかしながら、県内の国公立大学志向というものは一層の高まりを見せております。また、授業料負担も軽減ということが求められているという県内状況もございますので、確実な学生確保ということになりますと、やはり鳥取環境大学の公立大学法人化ということを行うことが最も重要といいますか、一番の決め手になるというふうに考えております。したがいまして、こういった学部の改編とあわせて、引き続き公立大学法人化ということをいわば車の両輪として推進していくべきというふうに考えておりまして、両方あれば非常に学生確保は確実性が高いと申し上げていいと思うところでございます。
◯中島規夫議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 環境マネジメント学科を１年で改編する理由でございます。
環境マネジメント学科は、設置以来、４学科で唯一県外生の割合が過半数を超え、今年度の定員充足率も４学科で最も高く、人気学科となっております。先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
鳥取環境大学では、これらの状況に加え、環境に特化し、環境をより進化、高度化させる学科を検討すべきという鳥取環境大学改革検討委員会、これの報告を踏まえまして、従来の環境マネジメント学科の教育内容に気象・気候、大気科学、地形・地質、廃棄物工学、居住環境などを追加しまして、環境学部環境学科に発展させたいとのお考えであることを伺っております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 杉本経済観光部長。
◯杉本邦利経済観光部長 緊急雇用、ふるさと雇用の主な事業内容と雇用創出効果についてお答えをいたします。
本市の緊急雇用創出事業は、平成22年度当初に県から43事業が認定をされ、２億5,883万9,000円の補助金の交付決定を受けているところでございます。また、本６月議会におきましては、新たに学校支援員配置事業、がん検診受診率向上事業などの４事業を提案をしているところでございます。平成22年度の緊急雇用創出事業の計画全体で280人の雇用が創出され、事業の目的といたします本市の当面の雇用の下支えに大きく効果を発揮するものと考えております。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、平成22年度当初に県から42事業認定をされ、３億5,843万9,000円の補助金の交付決定を受けております。介護、福祉、教育文化、農林、観光、産業振興、環境、情報通信など、分野も多岐にわたっております。102人の雇用を創出する予定としております。主なものといたしましては、急速に進む過疎化対策に取り組む中山間地域振興推進員設置事業、あるいは
まちづくりの拠点として再整備を行おうとしております五臓圓ビル保存活用事業など、地域における継続的な雇用機会の創出につながる事業に取り組んでいるところでございます。
緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業のこの両事業実施による平成22年度の雇用創出人数は、合わせて382人を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。
まず、市長の人を大切にするまちという、言ってみれば政治理念。私もやはり人づくりなのかなというふうに思っております。午前中の橋尾議員の議論の中で協働の
まちづくりということの議論があったわけでありますけれども、地方分権の進展に伴いまして、だんだんと国にしても地方にしても非常に財政の厳しい状況の中で、地方ができることは地方がする、あるいは地域でできることは地域でするという、これは財政の問題と絡めての考え方ではないのかなというふうに思っております。
そういう中で、しっかりとしたそれぞれの地域の中で何を立ち上げていくのか、その中でだれがリーダーになって、いわゆる人づくりの中でこの
まちづくりをしていくというのが昨今の傾向といいますか、そういった動向ではないのかなというふうに思っております。
以前のように潤沢な財政措置が非常に厳しい状況の中で、地域の中でいろんな事業が展開されているわけでありますけれども、協働ということの中で、例えば鳥取市の職員さんと、あるいは地域の住民とが協働していろんなものを行う、あるいは地域同士でいろんな事業を行うというような状況の中、この中で鳥取市が、従来でしたら財政支援という形のものが１つの大きなパイプであったわけでありますけれども、それがなかなか難しいような状況の中で、今後、行政が地域あるいは団体との協働というものを具体的にどういうふうに展開されていくのか、このことにつきましてまずお尋ねをいたしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 人を大切にするまちの中心的な部分がこの
地域づくり、人づくりだということを申し上げましたし、ことしは、平成22年度は協働の
まちづくりの展開の年ということで、20年度以来の取り組みをまた一段と進めているわけでありますけれども、確かにもともと協働の
まちづくりを推進する上で、たくさんの財政支援をするということを言ってきたわけではありません。自発的な、自主的な地域の取り組みに対して一定の支援を、財政的な支援もいたしますが、例えば協議会を立ち上げる、計画を立ち上げるときのコミュニティ支援チームという人的な支援ですね、そういったことも大きな部分だと。物心両面で支援するといったような言葉で表現をしたこともありますけれども、財政支援だけではなくてほかのいろんな形で支援をする。また、コミュニティ支援チームだけじゃなくて、地区公民館の体制を地域コミュニティーの拠点と位置づけるような中で、いわば拠点がそこにあることによって協働の
まちづくりが進んでいくというようなことをいろいろに考えてまいりました。
さて、協働事業としてどんなものを考えてきたかということを簡単に振り返ってみますと、平成20年度で60件の協働事業が、そして、21年度には119件の協働事業がそれぞれ推進されてきたと、数もふえているという実態がありますが、例えば有名なものとなりました公園や保育園庭の芝生化、鳥取方式の芝生化事業、あるいは地域ぐるみの学校安全対策とか、防犯・防災などの各種地域の事業ですね。地域の防災マップなどもあるわけなんですが、こういった事業などたくさんのものがございます。61地区ごとに
まちづくり協議会がすべて設立をされて、取り組みが進んでいるといったことも申し上げてきたところでございます。あわせて、協働の
まちづくり支援宣言も25地区について鳥取市として行っております。
これから立ち上がる協働の
まちづくりの各地域における本格的な展開に対しまして、一層の財政支援と一層の連携、市としての連携、そうしたことを通じまして地域の自主的な取り組み、これを住民自治と位置づけていいと思っておりますが、住民自治が進展をし、これが地方分権の大きな推進力となっていくというふうに考えております。基礎的自治体である都市自治体が本当に地域の住民の皆さんと一緒になって地域をよくしていこうと、こういったことは地方自治の最も基本的な部分であり、国あるいは県の立場からも大切にしていただきたい部分というふうに考えているものでございます。いずれにしてもしっかりと取り組みを進めていき、鳥取市がこの面で相当進んだ取り組みをやっている自治体だなと言われるように進めたいと思っているところでございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 鳥取市の協働の
まちづくりの基本方針で、各主体の取り組みについて記してあるわけでありまして、これが市民の取り組み、地域・町内会の取り組み、市民活動団体の取り組み、議会の取り組み、市の取り組み、そして市職員の取り組みという、この６つの項目の取り組みがあるわけでありますけれども、今市長の答弁の中で、鳥取市と外のいろんな団体との取り組みの連携ということはおおむね理解をいたしましたけれども、きょうはあえて、市長は人を大切にするまちの実現のためにこれらの主体との関係、緊密な関係をスムーズに運営する責任、いわゆるトップリーダーとしての責任があるわけでして、特に内に向かってのことでありますけど、この鳥取市役所、市政運営に当たっては、今度は市職員との協働、要するに協働というのは大変これはまた重要であるというふうに考えているわけでありまして、鳥取市の最高責任者として、今後の鳥取市政の運営に当たって市役所の職員とのいわゆる協働をどのように図っていかれるのか、このことにつきましても質問したいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上杉議員から、市の職員との協働という点についてお尋ねがございました。
これは、大変重要なことだと認識しております。この場合、協働という言葉よりも一体となってとか一丸となってといった感じで私は基本的な認識をしていますが、コミュニケーションを十分図りながらお互いの信頼関係を築き、そして、共通の目標に向かって協力しながら展開を図っていく、こうした点は協働と同じ性格のものであると言えるわけであります。
これまで私、市長メッセージというのに取り組んでまいりました。平成15年度からだったと思いますが、今日まで186回ということで、比較的短い、ぱっと読めばすぐ終わるぐらいのメッセージをいろんな機会に、このところ、今年度に入って月２回ぐらいのペースにしておりますが、出させていただいております。
それから、新規施策の実施とかさまざまな課題への対応について、庁内の会議、幹部職員を中心としたそのテーマごとの関係職員との会議といったものを通じて意見交換とか検討を、こういう方向でちょっと調べたり進めたりしてみようといった会議などを積極的に持っております。メンバーもテーマごとに違ったり、定例的なものとしてはもちろん、公式なものとして幹部会というのもありますが、それ以外にいろんな形で朝の会議とか持っているわけでございます。
そのほか若手職員との距離といいますか、これは私が思う以上に職員の側から見ると遠いといいますか、離れている、距離があるというふうに感じられることについて、私自身もいろんなことを考えてみました。課長補佐クラスとの話とか、各部の筆頭課長との話し合いとか、いろんなことを考えてみましたが、そういったことも行ってまいりました。ほかに若手職員、平成14年度から20年度までの採用職員に各年度別に集まってもらって、市長との意見交換会というのを持って、比較的採用から間もない職員の皆さんの働いている環境、あるいは心情ですね、そういったものを伺うような機会も、これは平成20年度に行いました。
いずれにしてもコミュニケーションをいろんな形でとりながら、私としては特に今年度、やはり積極的なチャレンジを、挑戦ということを強く強調しております。私自身、内を固めて外に打って出るという基本的な姿勢を訴えてまいりました。これは鳥取市全体として外に打って出なきゃいけないということを言ってきたものでありますが、市の職員においてもできるだけ自己研さん等を積んで、外に向かって新しい取り組みやなんかをもってチャレンジをしていく、挑戦を果たしていくと、新しい取り組みを求めたものでもございます。
こうした中で、失敗を恐れず、また失敗ということに対して、本当に新しい取り組みに着手して取り組もうとして、結果的にはうまくいかなかったということに対しては、私はそれは立派なことなんだと、チャレンジして局面打開を図ろうとした、あるいは鳥取市の発展のために新しいことをしたということは称賛されるべきことだというふうに職員との間で話をしているところでございまして、できる限り協働の、私自身と職員との協働、もっと言えば一丸となったいろんな取り組みを積極的に展開したいと思っているところでございます。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は平成20年、今から２年半ほど前ですか、１月に、ちょうど私が議長時代でありましたけれども、尚徳会、鳥取市の課長以上、いわゆる管理職で組織されている会に呼ばれまして、そこであいさつさせていただいた。その当時、市役所の労働組合との交渉が長引いて、年を越して、非常に長い交渉があったその最中でもありましたし、それから、相次ぐ職員の不祥事が続きました。そういった中で、職場の閉塞感が非常に蔓延したときでありました。そのときに私は、市長にあえて、この状況を市長としてどういうふうに見ているのかと、本当に後ろを向いたらだれもいないような状況じゃ困るんだよと、しっかりと職員の目線に立ってコミュニケーションあるいは信頼関係を築いていかなければならないということを申し上げた、そういった思いがあります。
このたび、市長は４月の選挙で圧勝されたわけでありますけれども、職員労働組合は相手候補を支持されたわけであります。これはいわゆる組織、上部団体の組織等々でのそういった流れもあったかもしれませんけれども、私は相手候補の
マニフェストを読ませていただいたんですけれども、市長の
マニフェストと相手候補の
マニフェストと比べてみると圧倒的に市長の
マニフェストの方がすぐれているし、実現性にも富んでいる。そういう状況の中で組合が相手候補を支持したということは、ただ単にそういった組織の流れだけなのだろうかというふうに私は思うわけであります。
３年前に私が苦言を呈した、それから市長は市の職員としっかりコミュニケーションを持って信頼関係を築いているとさっき言われましたけれども、本当にそうなのかということをもう一度しっかり自分の胸に手を当てて、やはり胸襟を開いて、市長としての技量、器を見せていただきたい。これはトップリーダーというよりも政治家として、最終の責任は自分が負うんだからしっかりやってくれというような技量を見せていただきたいし、市職員の皆さんもそういうことに意気を感じて市長を盛り上げていく、そういう市役所づくりをしないと、先ほど言いました協働の
まちづくり、内を固めて外に打つということは多分できないというふうに思っておりますので、これは答弁は結構でありますので、私の方からしっかり市長に申し上げておきます。
次に行きます。
雇用対策でありますけれども、特に若年者、若者の雇用というのは大変厳しい状況であります。私もとっとり若者仕事ぷらざ、駅南にありますけども、先日行きまして、あそこの職員さんと話をさせていただきました。今年度、先ほど鳥取市の高校生の就職内定者の数がありましたけども、県につきましても就職内定者は３月現在で985人、前年比22％減、273人の減少ということで、就職内定率が97％、0.9ポイント減ということであって、大変厳しい状況が続いているわけでありますし、商工会議所がことし２月に行った従業員10人以上のアンケートにつきましても、新卒での採用、この４月で終わっておりますけども、検討している企業は約15％しかないという状況でありますし、来春についても大変厳しい雇用環境であるというふうに考えているわけであります。
本市として新卒者あるいは若年者の雇用対策を今後どういうふうに取り組んでいくのか、このことについてまずお伺いいたしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上杉議員から、新卒者、若年者の雇用対策という御質問をいただきました。
確かに、先ほどもちょっと触れておりましたが、私自身も新卒者、若年者の雇用は厳しい状況にあるということで、昨年の同時期よりも深刻だということは秋山議員の質問にもお答えして述べたとおりであります。
鳥取市雇用拡大・
若者定住対策本部を立ち上げていると。これが、まだ立ち上げたばかりではございますが、５月に立ち上げて、これからの新卒者や若者の雇用対策に重点的に取り組むという姿勢で検討を始めております。６月１日には、鳥取労働局の主催で新規学校卒業者の求人受理説明会が開催されました。求人確保に向けた取り組み、すなわち求人をできるだけふやしていこうという取り組みを始めているところであります。
今後とも労働局とかハローワーク、また県あるいは経済団体、こういったところと緊密に連携、協力を図りながら、有効な求人確保対策の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 中小企業庁、鳥取県は窓口は鳥取県中小企業団体中央会でありますけれども、新卒者就職応援プロジェクトということで、要するに22年３月卒業でまだ就職が未内定者につきまして、長期間の職場実習ということで、全国で約5,000人の職場実習を目指すということで、鳥取県でも中小企業団体中央会でこれを公募しているところでありまして、いわゆるインターンシップ制度でありますけれども、先ほど部長からの御答弁もございました鳥取市役所等々でやっている緊急雇用の分につきましては、例えば半年であったり１年であったりということで、まさに緊急でありますので、継続的な雇用の実態には即しない、雇用にはつながらないということであります。ですから、特に若者雇用につきましては、継続雇用ということを念頭に入れた取り組みが必要ではないのかなというふうに思っているわけであります。
そこで、鳥取市あるいは鳥取県と連携する中で、こういったインターンシップ制度を採用したらどうだろうかと。これは雇用主とのこういった関係もあるわけでありますけれども、それが非常にマッチすれば、先ほど申し上げましたこの中小企業庁のやっているこういったインターンシップを、市なりあるいは県なりが共同として長期的に、これはあくまで未内定者ではなくしていわゆる若年者、若者の雇用確保という立場の中で、半年間なりのインターンシップ制度をしたらどうだろうかと。ですから、半年間それぞれ企業に幾ばくかのいわゆる支援と、それから、実習生につきましても１日に何ぼという格好でやっていくということが、これはできないものなのかどうなのか。
例えば緊急雇用対策経費というものがあるんですけれども、なかなか国のそういった事業につきましては縛りがありまして、これが非常に難しいというお話を聞いておりますけども、改めて鳥取市あるいは鳥取県の中で、そういった若者を対象としたこのようなインターンシップ制度というものの新設ということについて、市長に所見を伺うものであります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 若者の雇用にこうしたインターンシップ、これは雇用そのものにつながることを期待しながら行われる長期間の職場実習ということになりますけれども、こうしたことが新たに提案され、推進されているところであります。
中小企業庁の新卒者就職応援プロジェクトの窓口となっている鳥取県中小企業団体中央会によりますと、鳥取市内で、12社で16人がこういう職場実習を受けているということであります。まずはこういった卒業直後など、インターンシップで仕事に対する適正とか能力についての働く側、そして雇う側、両方で認識を深めたりしながら雇用につなげていくという意味で、長期のインターンシップというのは雇用につながるとてもいい制度ですし、一時的にそのときに焦って、どこかの会社が雇っているからここに行こうと決めてしまうというのではなくて、少しゆとりを持って、まずはこのインターンシップ制度でやっていこうということは、県外に転出する若者が多い中で大変有効な制度になり得ると考えています。
現在策定中の
雇用創造戦略方針、この中で位置づけていきたいと考えておりまして、こうした方式を市として、既存の国の制度等も利用したいですけれども、市としてさらに拡充を図るといったことはどういうふうにやったらいいのか、まだ検討の段階でございますが、検討を進めて結論を出していきたいというふうに思います。若者雇用ということについて、鳥取市なりにインターンシップ制度というものを実施していくことは、国でやっている部分は国、あるいはそれ以外の部分を市でやっていく、幅広く実施するということは、有効な方策として今後検討をして結論を出してまいります。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 この制度は雇用主にとってもメリットがあるのではないかなと。従来、例えば年度末までに内定をして、４月から就職をしたんだけども、要するにミスマッチ。あるいは、それは雇用主の方もですし、就職者の方もいろんな思惑の中でこういうはずではなかったということで離職する、あるいは会社としても失望するような状況がある。このインターンシップ制度をとれば、半年なりの中でそれなりの、それぞれの雇用主にしても実習生にしても、しっかりとした将来性を見据えた形での契約ができるというふうに思っているところでありますので、ぜひともこのことにつきまして進めていただければというふうに思っております。
次に、環境大学でございますけれども、環境大学につきましては、先ほどのお話もありました平成13年度に開学をしたわけですけれども、平成16年度に１年生から４年生まで、その時そろいまして、その時が全学生、学生数が1,437人、これがピークでありまして、以後減少いたしまして、平成22年、ことしは全校学生が621人ということで、ピーク時の約43％ということでありまして、大変これは危機的な状況であると思っております。
また、決算状況につきましても、この20年度から単年度につきましては決算で赤字が出ているようでありまして、20年度が9,100万円、21年度が１億4,200万、22年度が、これは予想でありますけども約１億1,400万ということが予想されているわけでありまして、今、このことにつきましては、現金預金残高がこれも19年度ピーク時で43億1,500万円あったものが、現在22年度では39億6,900万円。この39億6,900万円というのは減価償却資産の積立金であったり、現金預金の資産であるわけでありますけども、これを今要するにある程度、それこそ体力のあるうちに方向性を変えていかなければならないというふうに思っております。
検討委員会、検討組織が立ち上げられると聞いておりますけども、まずもってその時期について、いつからその検討委員会が立ち上がるのか、このことにつきましてお伺いいたします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 検討組織の立ち上げにつきましては、５月14日に知事ほか県幹部との意見交換会を持った中で、私の方から、それ以前に知事とも話して申し入れをしておりましたが、提案をして、よし、やろうということで設立する動きとなりました。６月中にはメンバーが固まってきましたので、今月中には正式に第１回を開くということで予定をいたしております。
やはり公立大学法人化につきまして、できるだけ早い時期に推進する。先ほど、鳥取環境大学の保有資産の話もありました。そして、生徒数の減少のお話もありました。両面から見て、やはり早い時点で公立大学法人化をすることは必要だというふうに考えており、この検討組織もだらだらと検討するんじゃなくて、既に２年間検討した前提に立って速やかな検討で結論を出すと、その方向でみんなが努力して、検討組織の結論から実際に公立大学法人化あるいは学部学科の改編、そういった時期までできるだけ短くしていくと。今、学部・学科の改編について24年４月という目標時期も大学の方からも示されたところでございますけれども、公立大学法人化につきましても、その時期あるいはそれより以前でもし可能であれば、それより以前の時期で実現できないかというのが私の現時点の認識であります。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 環境大学の公立法人化につきましては、ただ単に環境大学が赤字だから公立法人化にするという問題はもちろんではありますけれども、やはり鳥取県の大学進学率が全国でワースト２、非常に低い状況であるというようなこと、それから、今後の鳥取県の高等教育をどうしていくのかという広い議論をする中で、この大学法人化を進めていかなければならないというふうに思っております。
だからこそ、この検討組織は早く立ち上げていただいて、この中で、この検討委員会の組織構成は非常に大変重要だというふうに思っております。それは鳥取県東・中・西という中で、やはり地域性の中で、西部の例えば県議会の中では、なぜ東部だというような声も多分出てくるだろうというふうに思っております。ですから、これは鳥取県全体として考えていかなければならない。そのためには、やはりこの検討委員会の組織構成は大変重要だというふうに考えております。組織についてどういう組織になるのか、あるいは市長でどういう思いがあるのであるならば、そのあたりにつきましてお伺いをさせていただきます。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 検討組織の構成については既にほぼまとまってきているわけで、６月中の第１回開催というところまで大体まとまっているわけです。組織の構成に関して、担当部長から現状をお話し申し上げます。
◯中島規夫議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 組織の構成員でございます。
分野ごとに申し上げます。まず１番目に他の公立大学・私立大学関係者、２番目に大学入試等関係者、３番目に県内教育関係者、４番目に鳥取県東部・中部・西部の経済界の方、５番目に環境有識者、６番目に行政と、以上６つの分野から選出しているところでございます。
以上です。
◯中島規夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は、この間、古澤学長が来られたときに、鳥取環境大学そのものが、今の学長さんを初めとして、大学が本当に危機感を持ってこれに向かっているのかということを大変疑問に感じるということを全員協議会で申し上げたところであります。
この組織につきましても、外部の委員さんがあるんですけども、まずもって、要するに環境大学の学長さんを初め、環境大学の関係者の皆さんが絶対変えるんだというような意識を持ってこの組織をつくらなければならないというふうに思っております。
学部・学科改編についても、教授陣を初めとしたスタッフの確保という、またそういった問題もあるわけでありますし、先ほど申し上げました2012年４月という、あと２年ないわけでありますけども、そうしますと本当にその間にそれができるかどうかということがこれから問われるわけであります。
今後、公立大学法人化、平成24年４月に向けてのタイムスケジュール等々につきまして最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先般の全員協議会での説明は、学部・学科の話がどちらかというと中心になっていたように思います。そのときも、平成24年４月という時点も話に出ていたと思います。これが私も直接聞いております学部・学科改編のめどでありますが、やはり公立大学法人化も基本的にはこの時点に公立大学法人化を果たすということでありまして、今後、学部・学科の改編とあわせて公立大学法人化について、文部科学省あるいは総務省、そういったところとの協議をした上で必要な認可等も取得をするということになります。ですから、準備の非常に大きな部分は今年度になってまいりますし、実際に所管の官庁との関係は来年度を中心に進めていくということで、やっと24年４月にこれが実現することになるわけであります。
私自身、まず、こうしたことについていろいろ情報収集をしたり、働きかけをさらにこれからもやっていかなければならないというふうに考えておりますが、あわせて県との連携のもとでこれを進めるということ。もう１つは、大学のサイドが、余り公立大学法人化がこの間の説明でも直接的には出てきていなかったように思うのですが、やはり大学自身が、理事会で改革検討委員会の結論を経て公立大学法人化と学部の改編ということの両面、あるいはさらに加えれば大学の運営の改革、これを決めているわけですので、そういう方向性を理事会等で決めておりますので、大学自身もこの方向に力強く進んでいく、そのために必要な多くの県民、市民、あるいは県議会、市議会の理解を得ていく、こういった努力が求められるという認識に立っております。
いずれにいたしましても、この大きな課題に対しまして、議員各位とともにこの問題の発展的な解決をぜひとも図ってまいりたいと考えております。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 清和会の谷口輝男です。私は、通告をしております２件につきまして順次質問をいたします。
初めに、平成21年度決算見込みについてであります。
昨年度は、世界的な景気後退の中で国・地方が連携をとり、知恵と工夫を凝らしながらさまざまな経済・雇用対策が実施され、本市においても地元企業への融資対策として公共事業の繰り上げ発注、プレミアム付き商品券の発行など、企業の経営安定化と雇用対策が進められてまいりました。
春から夏にかけ新型インフルエンザが発生し、本市においても発病が見られましたが、市民への感染防止の呼びかけや一部マスクの配付、市立病院での発熱外来の対応など、最大限の努力がされたところであります。
８月30日に実施されました衆議院議員総選挙では、期待と不安が交わる中で民主党を中心とする新政権が誕生し、特にコンクリートから人へと政策を展開していく中で、11月には予算のむだを洗い出す目的で行政刷新会議による
事業仕分けによる行政全般のあり方を見直す取り組みがあり、地方の農道整備事業、地域科学技術振興などの廃止や、道路整備の削減、大幅な見直しがされ、市民生活に大きな影響を及ぼさないかと懸念されたところであります。
平成21年度予算では、長引く景気の低迷により市税が減収する中で、経済・雇用対策、公共事業の増加など、前年度を上回る積極的な予算編成により、市民生活の向上と安全な
まちづくりを展開されているところであります。
平成21年度会計の出納整理期間も５月末で終了し、出納状況がまとまりつつあると思いますが、一般会計、特別会計の決算概要はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、予算の執行状況についてであります。
本市の総合計画、福祉計画、過疎計画など、多くの計画や指針に沿った施策や地域要望、団体要望など、市民に高い
行政サービスを提供するためには、限られた予算の中で不急不要の支出の抑制に努められ、健全財政に努力されているところであります。
昨年度は、国の政権交代により、一部の事業で制度の見直しや方向が定まらない中での予算執行でありましたが、市民の行政に対する満足度の向上のため、21年度予算に対する歳入歳出の執行状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、収入見込みについてであります。
歳入の確保は、本市が将来にわたり安定した
行政サービスを行うために、自主財源である各種市税の確保と市民負担の公平性が極めて重要であります。長引く景気の低迷により、自主財源の減少が懸念されているところでありますが、一般会計で自主財源のうち、次の市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の収入見込みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、鳥取・因幡定住自立圏形成についてお伺いをいたします。
鳥取県東部は、江戸時代、池田藩32万石として栄え、地理的、歴史的に見ても強いつながりがあり、一体的な生活圏であると言えます。昭和53年には鳥取県東部広域行政管理組合が設置され、消防、過疎、介護事務などに取り組んでおられ、昨年の
鳥取自動車道開通を契機に一致団結し、鳥取・因幡の祭典に取り組まれ、特に４月18日からの世界砂像フェスティバルでは予想を大きく上回る来入場者を見るなど、圏域内が一体となったＰＲ活動の成果であったと言えます。
こういった中で、昨年６月、総務省が提唱している、圏域が一体的な発展を目指すための中心市宣言をされたところであります。そして、本年３月29日には、本市と東部圏域４町と、それぞれ定住自立圏の形成に関する協定を締結されておりますが、この協定の目的についてお伺いをいたします。
次に、圏域内の課題や問題点についてお伺いをいたします。
因幡圏域では、本年３月に中国道佐用ジャンクションから鳥取市内まで鳥取自動車道の大部分の開通や、鳥取市の東側、鳥取・豊岡・宮津自動車道や、山陰道の部分的開通や整備が進んでいます。また、鳥取市から京丹後市までの約110キロメートルの区間は山陰海岸ジオパークとして日本ジオパークの認定を受け、さらに世界ジオパーク加入に向け積極的に運動を展開されておられ、本年度の認定が期待されているところであります。
一方、圏域内の人口は24万1,000人と推定され、平成２年、24万8,000人に比べ、7,000人の2.5％の減少、高齢化率も22.6％と高くなっております。また、経済面でも、長引く景気の低迷や雇用不安、空き店舗の増加など、深刻な状況が続いております。
本年３月、１市４町でそれぞれ協定された定住自立圏を形成していく上で、圏域内の課題、問題点をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の谷口議員の御質問にお答えをいたします。
全体を通して、21年度の、昨年度の決算の見込みにかかわるお尋ねということになろうと思いますが、まず最初に、決算の概要としてはどのような認識かということにお答えをいたします。
21年度決算につきましては、いまだ数値の集計とか分析をしているところでございまして、確定ということにはなっておりません。決算については、９月の議会の時点で確定値を持って審査をいただくということになっているのは申し上げるまでもない点でございます。
現時点で、一般会計と国民健康保険費特別会計を除く17の特別会計、これらにおきましては黒字決算の見通しとなっております。しかしながら、国民健康保険費特別会計では、最近の経済情勢等も影響を与えております、また新型インフルエンザの影響もあるということで御説明もしておりますが、結局医療費が相当増大をする中で、昭和61年度決算以来23年度ぶりとなりますけれども、１億2,000万円程度の国民健康保険の会計の赤字を生じる見込みとなっているところでございます。
決算剰余額としましては、一般会計は13億9,000万円程度、それから、先ほどから触れております国民健康保険の特別会計以外の17の特別会計の合計で決算剰余額は３億9,000万円程度、これは黒字部分と言っていいと思いますが、という状況でございます。
次に、歳入歳出の執行状況と自主財源の収入見込みについてのお尋ねがありました。それぞれ総務部長、総務調整監からお答えをいたします。
それから、定住自立圏の御質問がございました。既に協定は結んでおり、今年度から実施に入っているわけでございますが、この状況について深澤副市長からお答えをさせていただきます。
◯中島規夫議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 まず、定住自立圏の形成に関する協定の目的についてであります。
定住自立圏構想の趣旨は、大規模な商業・娯楽機能、中核的な医療機能など、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を中心市で集約的に整備する一方で、周辺町村では
農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全などを推進していくということでありまして、こうしたお互いの役割分担と連携協力により圏域全体の活性化を図るものであります。
さらには安心して暮らせる地域の形成ということで、都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出していくことを目的としております。本市と県東部の４町との定住自立圏の形成に関する協定の締結も、鳥取・因幡圏域の生活基盤の充実と一体的発展により圏域としての魅力を高め、圏域への人の流れを創出していくことを目的としております。
次に、圏域内の課題、問題点についてであります。
本年３月に策定をいたしました鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョンでは、自治体病院での医師、看護師確保など、圏域医療体制の充実、「2009鳥取・因幡の祭典」で培われました連携機運の継続、山陰海岸ジオパーク構想の推進、
農林水産業の担い手の育成、バス路線・若桜鉄道などの地域公共交通の活性化、圏域工業団地への企業誘致の推進、グリーンツーリズムの連携、こういったことを初めとする地域内外の住民との交流の促進、こういったことを圏域内の課題としてとらえているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 21年度予算に対する歳入歳出の執行状況ということでございます。
平成21年度の一般会計の歳入につきましては、平成20年度からの繰り越し分を含む最終予算額955億7,000万円余りに対しまして、収入済み額が898億8,000万円程度となる見通しでございまして、予算に対する収入率は94.0％となる見込みでございます。
また、歳出につきましては、支出済み額880億6,000万円程度、予算に対する執行率は92.1％となりまして、不用額は15億7,000万円程度になる見込みでございます。
次に、特別会計の歳入につきましては、国民健康保険費特別会計で赤字決算となります見込みのために、22年度予算から約１億3,000万円繰り上げ充用をしておりますが、そのほかの17会計では最終予算額の合計311億7,000万円に対し、収入済み額が301億6,000万円となりまして、収入率96.8％、支出済み額が296億7,000万円となりまして、執行率は95.2％という状況でございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 堀総務調整監。
◯堀 哲男総務調整監 市民税等の収入見込みについてお答えをいたします。
平成21年度市税収入の決算見込み額のうち、現年度課税分は、市民税では収納済み額97億2,800万円で徴収率は97.75％、固定資産税、都市計画税は収納済み額122億9,100万円で徴収率は97.57％、軽自動車税は収納済み額３億9,700万円、徴収率が97.23％でございます。市税全体では収納済み額236億2,000万円で徴収率は97.75％となり、前年対比で0.04ポイント低くなります。また、滞納繰り越し分は収納済み額３億4,400万円で徴収率は18.28％となりまして、前年対比では1.65ポイント高い数値となります。
なお、全体の市税収納済み額は、予算額よりも２億1,100万円増となる見込みでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
続けて御質問をさせていただきたいと思いますが、21年度決算については、国民健康保険事業は約１億3,000万円ほど繰り上げ充用ということのようでございます。限られた予算の中で、総合計画や
マニフェストに基づく多くの事務事業に取り組んでおられるわけですが、特に昨年度は鳥取自動車道の開通を控えまして、年間を通じて因幡の祭典事業に取り組んでおられたところであります。多くの観光客の方が鳥取においでになられたわけでありますが、21年度予算が執行されまして、その中の事業で特記すべき事業がございましたらお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 21年度の事業について特記すべきものは何だろうかというお尋ねでございます。
21年度は、世界的な不況のもとにあったわけでございます。現在も厳しい経済情勢は、あるいは雇用情勢は続いているということはたびたびお答えをしておりました。こうした中で、経済・雇用対策といったことが非常に大きな関心事でありましたけれども、本市の一般会計の最終予算額を、市町村合併後、最大となる901億5,000万円余りとしまして、地域経済の活性化と新たな雇用の創出、これに一定の効果を上げることができたというふうに考えているところであります。
繰り越し分なども含めた事業執行をした額として、今の数字を一般会計の額として申し上げました。
中身としては、道路とか漁港などでも大きな事業を予定して推進に努めたわけであります。また、鹿野往来交流館の整備とか、あるいはとりぎんバードスタジアムの整備など、公共投資に係る事業を国の緊急的な予算措置なども活用しながら推進したところであります。この額は前年度、20年度と比べた場合に21年度は1.73倍という水準でありまして、２倍まではいきませんけれども、1.5倍を超える大きな投資を本市として、事業費ベースでありますけれども、行ったという点がございます。
また、地域活性化を強力にこうした方針のもとで後押しをしてまいりました。
そのほか特徴的な事業として、やはり第２弾のスーパープレミアム付き商品券の発行だとか、それから、新型インフルエンザ対策としての市立病院の施設の整備などもございました。さらに道路照明のＬＥＤ化とか、高齢者に対するバス優待助成とか、学校等の地デジ対応の設備の更新といったことなども行いまして、緊急的な経済対策、雇用対策、こうしたことに力を入れたというのが、先ほどの公共投資とあわせて昨年度の事業の大きな特色であるというふうに言えると考えております。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 公共事業の投資の増大、緊急雇用対策に取り組まれたということでございます。
決算の数字がまとまりつつある中で、特別会計の国民健康保険が赤字ということのようでございますので、国民健康保険の収入見込みについてお尋ねしたいと思います。
国民健康保険事業は、主に自営業や
農林水産業の方を中心に加入しておられまして、３月末現在では２万7,940世帯、被保険者では４万8,235人の方が加入しておられるということのようでございます。近年の高度医療や、そして特に昨年は新型インフルエンザの対策費などで増加する半面、保険料の収入が伸び悩んでいるということのようでございます。
21年度の国保料の収入をどのように見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の福祉保健部長からお答えをいたします。
◯中島規夫議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
平成21年度国民健康保険会計の保険料収入については、約36億4,400万円と見込んでおります。この内訳としましては、現年度分が約35億1,500万円、滞納繰り越し分が１億2,900万円と見込んでおります。収納率は、現年度分が86％から87％程度、滞納繰り越し分は11.81％程度と見込んでおります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 繰り越し、繰り上げ充用もされておる中でございますので、保険料の徴収には努力していただきたいというふうに思います。
次に参りたいと思いますが、市税の徴収率について次にお伺いしたいと思いますが、長引く経済不況の中で市税を含む市への納入金の未納がふえているところでございますが、自主財源の中の中心であります市税の徴収には、滞納催告センターだとか、あるいは管理職による隣戸徴収などが行われているところであります。
そういった努力にもかかわりませず滞納はふえているようでございますが、そこで、銀行からの振替納付のさらなる加入を進めることが私は大事ではなかろうかと、このように考えております。そして、市民に親しまれておりますコンビニでの振替を今後真剣に検討していただくことも大事ではなかろうかという向きに思っているところでございますが、この不況による市への納める未納金が増加する中で、市税の未納防止のためにさらなる徴収率の向上に向けた対策をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市税等の徴収率向上は大きな課題でございます。どんな取り組みをしているかにつきまして、総務調整監からお答えをいたします。
◯中島規夫議長 堀総務調整監。
◯堀 哲男総務調整監 お答えをいたします。
税収確保に向けては、議員御指摘の口座振替の利用促進を図るとともに、コンビニ収納の実施に向けた検討を重ねております。
また、税の徴収職員の研修等による資質、能力の向上を図るなど、滞納処分の強化にも努めてきたところでございます。
また、今年度、既に鳥取県と県内全市町村で構成します鳥取県地方税滞納整理機構を設立しておりまして、この機構を活用しながら共通の滞納事案に共同で対処していくこととしております。
今後も引き続き、効果的な先進事例も参考にしながら積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 未収金につきましては、市税だけでなしに市に納める税金もかなりあると思いますので、市の横断的な取り組みをしていただきたいと思います。
次に、余剰金の処分についてお伺いをしたいと思いますけど、一般会計では約14億円の繰越金が出たという向きに先ほど報告がございましたですが、予算執行に当たりましては、経済の低迷に伴って税収の見込めない財政運営の中で、歳出面の削減に努められた結果だという向きに思うところであります。
しかしながら、大規模な災害や市税の今後、今以上の大幅な減収に備えて、決算剰余金の一部を基金の繰り入れにすることが安定した財政運営の面からも私は大事ではなかろうかという向きに思います。
決算で生じました剰余金の処分をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 決算剰余金の処分につきましてお答えをしてまいります。
本市は、基金の積み立てにつきまして
行財政改革大綱、現在の第５次の改革大綱、そして、その前の第４次の大綱におきましても、目標額や達成時期などを設定して取り組みをしているところでございます。
年度末の一般財源剰余額をもって、専決補正予算で基金への積み増しということを進めてまいったところでございます。21年度末の専決補正予算におきましても、３億1,000万円を財政調整基金に積み増しをしたところでございます。
今後につきましては、平成26年度末までに財政調整基金と減債基金の合計額を25億円以上とするとした行革大綱の目標達成のため、計画的にこうした財政調整基金等への積み増しを行ってまいりたいと思います。
また、これにつきましては、決算認定が行われます９月定例会に合わせて、決算剰余金を活用した基金積み立てを予算計上する形で議会の議決をいただくというスタイルというか、そういう形を今検討しているところでございます。そうしたことについて、また御説明をさせていただきます。御理解をいただきたいと思っております。
◯中島規夫議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 剰余金については、一部財調の方に積み立てということのようでございます。
次に、不用額についてお伺いしたいと思いますが、一般会計では約14億円の黒字決算ということのようでございますが、この不用額、黒字については経費の削減によって生じるもの、あるいは支出に対する財源が伴わなかったものとか、あるいは未執行によって事業を繰り越さなかったものというようなものが、さまざまな理由があると思いますが、市民生活の向上のためには、せっかく予算計上しております予算でございますから、少しでも執行率を高めることが大事ではないかという向きに思います。この不用額をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 不用額についてのお尋ねでございます。担当の総務部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 予算の不用額についてでございます。
谷口議員御指摘のように、不用額がなるべく出ないような予算編成を行うことということで一生懸命努めておるところでございますけども、一方で、生活保護費といったものを初めとした扶助費、これにつきましては、その性質上、不測の事態というようなことに対しても迅速かつ柔軟に対応できるよう、ある程度余裕を持って予算化しておくことも必要であろうかというふうに考えて予算編成を行っているところでございます。
今後も的確な財政需要の把握に努めてまいりますが、予算執行段階でのコスト縮減の努力や扶助費などの必要額の確保などによりまして、やむを得ず不用額が生じることもあるということも御理解いただきたいと思います。一生懸命予算編成は行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 決算につきましては、また９月の方で見させていただきたいと思います。
次に、基金についてお伺いしたいと思いますが、前年度、20年度末の基金残高を見ましたら、土地開発公社基金が23億8,000万、それから地域振興基金、これが42億5,000万円、それから、全部の基金の頭出しをしてあるのが39事業あるようですが、この39事業の中には基金がゼロ円というのもあって、頭出しだけの39事業でございまして、合わせて110億9,000万円の基金があるようでございます。
21年度で主な会計の中で、この基金の積み増しとか取り崩しとか、主なものがございましたらお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 基金の増減等についてであります。総務部長からお答えします。
◯中島規夫議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
平成21年度の基金の増減のうちで取り崩し額がもっとも大きかったもの、これは国民健康保険の運営準備基金でございまして４億4,000万円、次いで地域振興基金の２億7,000万となっております。まず、国民健康保険運営準備基金につきましては医療費の大幅な増加に対応するため、また、地域振興基金につきましては平成20年度に21年度事業の財源とするため、一たん積み立てた国の生活対策臨時交付金を計画に沿って活用するため、それぞれ取り崩し行ったものであります。
一方、積立額が大きかったものでございますが、順番に地域振興基金が３億3,000万、財政調整基金が３億1,000万円、公共施設等整備基金が２億4,000万円と続いております。地域振興基金は21年度に交付を受けた国の公共投資臨時交付金を22年度以降の事業の財源とするため、財政調整基金は地方財政法第７条の規定に基づき20年度決算剰余額の一部を積み立てておくため、また公共施設等整備基金は庁舎耐震化に備えて、などの理由によりそれぞれ積み増しを行ったものでございます。
この結果、一般会計で管理する27の基金の年度末残高合計は前年度から７億7,000万円増の82億8,000万円となりまして、特別会計で管理する12の基金の合計については３億9,000万減の31億9,000万円となる見込みでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 基金のことについて重ねてお伺いしたいと思います。
先ほど、剰余金の中から３億1,000万円ほど財調の方に積み立てをするということのようでございます。昨年度末の財調が２億8,000万円ですから、５億、約６億ぐらいになるでしょうか。財調基金も含めた各事業の基金は本当にこれでいいのだろうかという向きに思うところでございます。私は、まだまだ積み立てが必要ではないかという向きに思っているところでございますが、この基金の積み増しをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 基金の積み増し、特に財政調整基金なり減債基金の積み増しにつきましては、その合計残高を25億円とするというような目標を定めて計画的にやっていこうとしているところでございます。
本市が直面する重要課題であります市有施設の耐震化に備えて、公共施設等整備基金につきましても、平成20年度から２年続けて累計で５億4,000万円の積み増しを行ってきているという状況もございます。このあたり、少しバランスをとりながら整備を進めようと、基金の積み増しを進めようとしているという状況でございますけれども、財政調整基金なり減債基金ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように
行財政改革の総合的な目標として、今後の財政の健全化、あるいは何か大きな支出が新たに起こったときの弾力的な活用を図るということで、財政規模も考えまして、今、目標を25億円と定めて積み増しを今後とも計画的に行っていこうとしているところでございます。これは多ければ多いほどいいということもありますが、やはり財政全体の中で適正なバランスということもありますし、また、活用して地域の活性化を図るということも大事なことでありますので、今、基金は増加傾向にずっとあるわけですので、今後の需要などを考えながら的確な対応を図ってまいりたいと思います。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 財政規模に合わせた基金の積み増しをお願いしたいと思います。
次に、鳥取・因幡定住自立圏のことについてお伺いしたいと思いますが、少子・高齢化に伴い、人口の減少や中山間地域の活力の低下など、東部圏域が抱える問題もかなりあるわけでございます。鳥取市は東部圏域を含む中で、いろんな場面で牽引をしてきた立場から、さまざまな政策や構想があると思います。圏域内の１市４町がともに発展していくために将来像をどのように考えておられるのか、お伺いします。
◯中島規夫議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 圏域の将来像でありますが、圏域の共生ビジョンというものを策定したところでありまして、その中で、安心して暮らせる、あるいは環境にやさしい、交流が盛んでにぎわいのある圏域、若者に魅力のある圏域、自立した活力のある圏域という５つの将来像を柱として、この１市４町が連携を図りながら、定住自立圏という仕組みのもとで共生ビジョンに基づいた取り組みを進めるということで合意をしているところでございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、この定住自立圏の協定をされているわけですが、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思いますが、この圏域内で抱える問題も数あるわけでございまして、例えば人口減少だとか医療や交通、過疎対策など、いろいろな問題があるわけでございまして、こういった１市４町が連携していく上でどのような事業を具体的に考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 先ほど、冒頭の御質問で課題というのがありました。それに対応して、事業も幾つか具体的に定めて推進を図ることにしております。企画推進部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
今年度の事業としましては、ジオガイド養成やジオパークの普及啓発を行う山陰海岸ジオパーク推進事業、野生鳥獣被害防止事業、森林保全推進事業、生ごみ処理機購入費助成事業、広域バス路線運行補助事業、グリーンツーリズム推進事業、合同職員研修など、29事業を実施いたします。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 具体的にこれから５年間、いろいろな事業が進められていくと思いますけども、この協定を結んでおられて、定住人口の増加などをいろいろ考えておられるようでございますし、こういった中で５年間の協定だということを聞いているところでございますが、この５年間の間に社会情勢の変化や事業の進捗状況や財政面から事業の見直しや変更が生じてくるのではないかと、このように思っているところでございます。このことについてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後のいろいろな状況変化に伴う対応について、担当部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
本協定に基づく事業につきましては、毎年度見直しを行うこととしております。必要に応じまして充実、強化、あるいは縮小、廃止などの対応を行ってまいります。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 毎年ローリングで見直しをされるということのようでございます。
次に、事業を進める上で、人材育成ということも先ほどおっしゃられたところでございますが、協定を結んで事業を進めるに当たって、自治体間の温度差や担当者の意識の相違があってはならんという向きに思います。そこで、事業を円滑に進めていくためには人材育成が大きな柱になってくるのではないかという向きに思います。その１つとして、連携を深めるためにも人事の交流もこの手法の１つではなかろうかという向きに思いますが、人事交流するお考えはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 １市４町の人事交流という点であります。これは担当の総務部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えをいたします。
定住自立圏の形成に関する協定によりまして、１市４町の職員の能力ですとか資質、そういったもの、また政策課題への対応能力向上のために、合同職員研修等の実施ということで進めていくこととしております。この合同研修を実施しますことで職員同士の交流も生まれるというふうに考えておりますし、当面はこの協定に基づきまして職員研修を実施していくということで、圏域の自治体職員の人材育成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 職員研修ということが初めだということのようでございます。
次に、この事業を遂行していく上で財源のことについてお伺いしたいと思います。
協定に結ばれた事業の執行に当たりましては、５年間で約21億6,000万円が予定されているようでございますが、本年度の国・県の支援も含めた財源内訳はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 定住自立圏に基づく事業の今年度の事業費の財源内訳につきまして、企画推進部長からお答えいたします。
◯中島規夫議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
本年度当初予算段階での総事業費は５億8,637万4,000円でございます。その財源内訳は国庫支出金7,285万9,000円、県支出金２億4,954万7,000円、その他財源5,680万8,000円、一般財源２億716万円となっております。このうち、一般財源部分に対して毎年度国の特別交付税措置が講じられます。
なお、今年度は中心市である本市に約3,500万円、４町には1,000万円を上限として交付される予定であります。
以上です。
◯中島規夫議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 市の一般財源については、特別交付税で措置されるということのようでございます。
そこで、基金のことばかり言ってえらい申しわけないですが、基金の創設はどうかということでお尋ねしたいと思います。
近年の経済不況によりまして各自治体も非常に苦しい財政状況だと思いますが、来年度以降の国・県の補助金の確保も不透明であります。そこで、協定に基づく事業を円滑に行うためには基金の創設をして、必要に応じて充当処分するというのも１つの方法ではなかろうかという向きに思いますが、こういったことについての考えをお伺いしたいと思います。
◯中島規夫議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 定住自立圏に関して、事業推進のための基金を創設してはどうかという点でございます。深澤副市長からお答えします。
◯中島規夫議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 東部圏域の振興事業を目的とした基金といたしましては、現在、鳥取県東部広域行政管理組合で管理をしております因幡ふるさと振興基金がありまして、平成21年度末で残高が８億2,000万となっております。この基金の活用も含めまして、東部広域行政管理組合や４町の意見も伺いながら検討を進めてみたいと考えております。
以上でございます。
◯中島規夫議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時16分 散会
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