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  1. 鳥取市議会 2009-09-01
    平成21年 9月定例会(第6号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2009年09月11日:平成21年 9月定例会(第6号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯中島規夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。  日程に先立ちまして、陳情の付託がえについて報告します。  平成21年陳情第21号老人クラブ活性化に関する陳情は、建設水道委員会から福祉保健委員会へ付託がえをしますので、報告します。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯中島規夫議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  岡田浩四郎議員。                〔岡田浩四郎議員 登壇〕(拍手) ◯岡田浩四郎議員 おはようございます。清和会の岡田浩四郎でございます。  本定例会に通告の2項目について質問いたします。  まず最初に、定住自立圏構想についてであります。  市長は、去る6月5日に定住自立圏構想のスタートであります中心市宣言を行われ、そして宣言書を作成されました。これは、この構想の中心的役割を担う意思を明示することであり、地域全体のマネジメント等において中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していく意思、行政・民間分野に係る都市機能の集積状況、周辺市町村と連携を想定する取り組み等を記載したものであります。  定住自立圏構想についてはいろいろなとらえ方があるようでありますが、私は、広域的自治体間同士の連携、効率的行政運営においては有効なものではないかと思うのであります。まだスタートしたばかりでありますが、現在の進捗状況及び今後の進め方、また問題点について市長の所見をお伺いいたします。  次に、総合支所の職務とその職員配置についてお伺いいたします。  私は、合併間もなくの平成17年6月定例市議会でも質問いたしましたが、各総合支所に鳥取市役所本庁から多くの調査業務が依頼されており、それに多くの労力を費やしております。このことが本来の市民サービスに対する職務に影響を与えているのではないかと思いますが、どのようにお思いでしょうか。また、定員適正化計画がこのまま実行されていけば、総合支所機能が不全を起こし、形骸化してしまうのではないかと心配しておりますが、市長はどのように受けとめられておりますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  明快な答弁を期待し、以上で登壇での質問を終わります。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 清和会の岡田議員の御質問にお答えいたします。
     定住自立圏の取り組みについてお答えします。  現在の進捗状況でありますが、今年度中の定住自立圏形成協定の締結と定住自立圏共生ビジョンの策定を目指しているところでございます。現在、情報分野、観光分野、交通分野、環境分野など、さまざまな分野に関し、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町と本市との間で具体的な事業や課題など、いろいろ事務的な協議を中心に進めております。  今議会には、議会の議決すべき事件に関する条例の制定をお願いしておりますが、こうした取り組みを本市及び他の町でも行うこととして、今後の協定締結や以降のビジョン策定などに備えていくという段階でございます。  今後の進め方、課題などといたしましては、年内を目標に、それぞれのまちと1対1の関係で定住自立圏形成協定の締結の内容をまとめていく必要がございます。また、その協定締結後、ビジョンの策定に当たりましては、民間や地域の関係者で構成する圏域共生ビジョン懇談会を立ち上げまして検討を進めるということになるわけでございます。こうしたことが今後の進め方なり、課題ということでございますけれども、市民の皆さんへの情報提供、あるいは懇談会や議会、さらには市民の皆さんの意見を伺うような手続を踏みながら、今後、定住自立圏の取り組みを進めたいと考えております。  次に、総合支所についての御質問がございました。総合支所には調査業務がたくさん来て、大変なんだということの御質問がありました。この御質問、私も以前質問されたときのことを覚えておりますが、確かに調査業務も、できるだけ時間的余裕を持ったりして、もちろん必要最小限にしていくなどの取り組みも必要だと思います。  現在の取り組みの実情なり最近の実態なりを担当の総務部長からお答えさせていただきます。  それから、最後に、総合支所と定員適正化計画の関係をお答えしたいと思います。  総合支所の組織や人数については、総合支所のあり方検討会などを通じまして、市民サービスの維持向上と事務の効率化、これを両立させるように検討を進めているわけであります。この総合支所のあり方検討会でのいろいろな検討結果などは地域審議会にも御説明をし、よりよい体制をつくるようにさまざまな意見を踏まえて最終的な人事異動、組織体制の整備に反映させているということになります。  私は、総合支所は、地域の行政サービスの拠点として今後とも必要なものであると考えております。議員が御質問の中で形骸化するのではないかという御質問、御意見がありましたけれども、私は、申し上げましたように、地域の行政サービスの拠点として必要なものだという認識を持って今後とも取り組んでいきたいと考えております。 ◯中島規夫議長 山本総務部長◯山本義紀総務部長 本庁から支所への調査業務についてお答えをいたします。  本庁各課から総合支所へ調査を依頼しているものは、道路管理課、農村整備課、下水道計画課などが多くを占めております。この中には、災害の被害報告など現場の確認が必要なものがあり、時間と労力を要しているものと考えます。そのほかの調査項目につきましては、通常業務に伴うものでございまして、特段の負担にはならないものと考えております。  このように、災害という特別な事情のあるときは、支所に限らず、市役所全体が忙しく仕事をしているという状況でございますので、職員の方も理解をしているものというふうに思っております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 御答弁ありがとうございました。  最初に、定住自立圏構想についてお伺いしますが、今、緒についたというところでございます。また、これから試行錯誤ということでございましょうけれども、1つちょっと心配しているのは、連携することを想定する取り組みという中に、産業振興という部分で、因幡関西事務所(仮称)の設置検討及び圏域が一体となった関西・山陽圏への総合観光交流PR、いわゆる観光部門についての部門があるわけですけれども、実は、当初予算で鳥取市観光協会に取り組んでいただいている山陰東部観光ネットワーク形成事業というのがあるわけですよね。これは、中身としては、観光協会の事業計画の中に載っているんですけれども、事業費として3,000万円という事業費を委託しているわけですけれども、2009鳥取・因幡の祭典を契機に、鳥取県東部・中部地域、兵庫県但馬地域の産業観光分野での連携を図るための組織化、広域計画の策定、誘致活動、観光素材の活用及び地域内外への観光広告宣伝活動を実施することにより、本市を中核にした広域観光、地域経済の活性化を促進する事業というようなことで、中身としては、観光協会連絡協議会とか山陰東部観光基本計画策定とかいろいろあるわけですよね。  一方で、こうやって広域的に観光に取り組もうとしている部分と、もう1つは、定住自立圏の方で取り組もうとしている広域の観光分野と、国の助成制度を使って2つの取り組みがなされようとすると思うわけですよね。そうすると、ある意味では非常に非効率で、本来なら一本化した観光の取り組みというのがあるべきだろうと思うのに、国の制度を使いながら、それぞれがそれぞれで動くというのはどうなのかなという気がするわけです。もちろん、広域観光って、取り組むべきものなんですね。その筋道というのがどうなのかなという疑問を持っているので、その点についてどうお思いなのか、御答弁ください。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 岡田議員は観光の振興に非常に造詣が深いといいますか、いろいろな御提案もいただいておる中で、今のような点を1つはっきりさせてほしいという御質問だと思います。  現在、ポスト鳥取・因幡の祭典の取り組みというのはいろいろ、この本会議場でも議論になっておりますし、これまでも取り上げられてきました。今考えておりますのは、鳥取市観光協会を中心として4町の観光協会、そして行政1市4町、これが一緒になった鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の設立ということに大きく今後を託していこうと。こういう体制をつくって、鳥取・因幡の祭典の事務局、これも相当強力な体制を引いていってやっているわけですが、ポスト鳥取・因幡の祭典をこの協議会を中心にやっていこうという考え方になっておること、これは何度かお答えをいたしました。  そして、この鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の設立に関しては、むしろ定住自立圏を目指す圏域内連携ということがまさに必要なんだということになると思います。したがって、定住自立圏構想の仕組みを活用して協議会の取り組みを支えていく、あるいは支援していく、そういうことをねらっておりまして、そういう意味でこの定住自立圏の取り組みを進めることが協議会の活動を支援し、強力に推進していく上での、いわばよき条件整備になると考えております。そういう意味で、整合性を十分とって進めるというふうに申し上げたいと思います。  その中で、観光協会には大きく期待するところがありまして、何といっても、中心市の役割というのは果たしていかなくちゃいけませんから、鳥取市としては、当初予算等を含めて観光協会に財政的あるいは人的な体制充実を図りながら、この協議会がうまく立ち上がって機能していくように、定住自立圏でもこれをいわば下支えする体制として取り組みを、定住圏の取り組みでも支援をしていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 御説明いただきましたけど、ちょっと余りよく理解できないかな。  1つは、観光協会自身ネットワークづくりをしようとしているわけですね、観光協会自体ネットワークづくり、広域のネットワーク。それと、今の観光ネットワーク協議会というものの性格とこれ、余りよくその整合性みたいなところがわかりにくい。こっちはこっちでネットワークをつくる、こっちはこっちでまた別のというようなイメージを受けるんですけれども、その辺についてはどうなんでしょう。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほど、鳥取・因幡の祭典の例を出しましたが、鳥取・因幡の祭典でも、それを支える事務局をつくっていろいろ機能させましたが、それと別に、1市4町の首長会議という場を設けて、首長同士が話し合って、その事務局を支えたり、ひいては、鳥取・因幡の祭典がうまくいくように議論、調整を重ねたわけであります。特に、お金の面では、1市4町から出てくる財源が鳥取・因幡の基礎的な財源になっているわけでして、その点でふるさと振興基金からの基金の取り崩しによる出資などを含めて、あるいは人的な派遣を含めて、1市4町の話し合いがあってこそ、事務局もうまく機能したし、ひいては祭典も強力に推進できたということがあります。これは、決して二重構造でも何でもなくて、この例を見てわかるように、今度つくられるネットワーク協議会を支える1市4町の間の連携を強化するというところに定住自立圏の仕掛け、仕組みを活用していこうということで御理解いただけると思います。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 以前申しました山陰文化圏構想の場合は、一体化した、行政、民間、財界を含めた1つの組織体として動こうとするやり方もあるわけですよね。山陰東部観光圏ネットワークの形成自体は、今言ったよりもっと広い意味での構想なんですよね。さっきの因幡地域だけじゃないもっと広げたところで考えていこうよという話なんだと思うんです。  1市4町もいいんですけども、ある意味ではそこでエリアが矮小化されてしまうと。次の発展について非常に問題があるんじゃないだろうか、もっと枠組みを。確かに、足元からという意見はわかりますよ。それはわかりますけれども、結局そこにある意味では矮小化されてしまうという部分も懸念をしなければいけない部分。視野として、中部圏も含めたところで考えなきゃいけない、もちろん但馬も考えなきゃいけないという全体構想として見るときに、1市4町だけで、因幡圏だけで視野をおさめてしまうという危険性があるんじゃないだろうかという懸念を持つわけですね。  観光というのは、地域間競争も厳しいわけですから、ある意味でもっと総力を結集しなきゃいけない、官も民も行政も結集しなければいけないというときに、今、行政が下支えするんだという意見もわかるんですけども、もっと、ある意味では総力結集する組織体としてどうやってつくっていくのかというのを定住自立圏構想の中身だけでとらえてしまっていいのかどうかという懸念があるということですよね。その辺、どうなんですか。足元足元って、因幡の祭典を軸として足元を見ていく、固めていくという構想はわかるけれども、今の私の感覚としては、どうもそこだけにおさまってしまうような。むしろ、山陰東部観光ネットワーク形成事業にしても、観光協会だけにお任せしていいというわけじゃないと思うんですね。もっといろんな意味での組織体を結集していかないと、多分いろんな意味で障害が出てくるんじゃないかという気もしているんですよ。そのあたりについてどうお考えでしょうか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、鳥取・因幡の祭典で強固になりつつある1市4町の観光連携などを公共団体ベースで固めていく、これは定住自立圏構想の活用が1つの方法だと思って、その仕掛けを使おうとしているわけであります。と同時に、この鳥取・因幡観光ネットワーク協議会としては、かねてから、但馬とか、あるいは県中部との、さらに因幡を越えた広域的なものを視野に置いていますので、これから立ち上げて議論しなければいけないわけですが、少なくとも鳥取市観光協会としてはそのような意図も強く持っておりますので、この1市4町の連携が強化されるから矮小化されるということはないんだというふうに思います。  ただ、岡田議員の御指摘にあるように、ネットワーク協議会としては、1市4町にとどまらず、広い視野でこの鳥取・因幡の観光を盛んにする手だてを打っていく。隣の地域と連携するということは大事ですよね、旅する立場に立ってみれば、これはやっていきたいと思います。御懸念がないように展開を図りたいと考えております。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 今がいろんな意味でチャンスというか、時期なんですね、特に中部圏についても。ある意味で中部がどっちを向くのか。西部を向いてしまうのか、東部を向くのかというのは、ある仕掛けを早く仕掛けたほうが必要だという。中部圏というのは、東部地域でコンベンションがあれば、当然に宿泊なんかは中部圏にお願いするということがたくさん出てくる、そういう意味では連携を密にするということも十分必要なんですよね。そういう意味では、東部1市4町もいいんですけれども、定住自立圏の中で動かれるんですけれど、その辺も頭に入れながら動いていただきたいというのが私の思いです。その辺十分考えながら、定住自立圏構想の動き方もお願いしたいなと思います。  それから、次に圏域マネジメント能力の強化においてということで、中心市等における人材の育成について、地域リーダー育成のための学習機会の拡大とありますけれども、民間のノウハウをどう活用するのかという、定住自立圏構想の中の1つの大きなポイントなんですよね。地域力をどうやってつくっていくかというのがこの定住自立圏構想の1つの大きなテーマ。もちろん、ハードの部門のそれぞれの役割分担というのもあるでしょうけれども、1つには、人材をどうやって育成してつくっていって、広域的に地域力をつくっていくかというのが1つの大きなテーマになっていると聞いておりますが、その辺についてどういうふうにそのシステムを構築されていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 定住自立圏を担当しております企画推進部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  民間の持つノウハウをどう活用するシステムをつくっていくのかという御質問でございますが、本市各地でも、今でも積極的に地域活動や観光文化活動、こういったことをされておられますNPO法人、また第3セクター法人など、たくさんおられるという状況もございます。本市では、従来からこれらの方々との協働によりまして、中心市街地や中山間地の活性化、また観光の振興など、活力ある地域づくりのためにさまざまな施策に取り組んでいるところではございます。  今後、定住自立圏構想を進めていく中で、1市4町での地域の方や行政職員合同の学習会の開催、また外部の地域づくりの専門家を招いての研修会など、圏域全体での人材ネットワークの構築、こういったことも検討することといたしておるところでございます。その際には、こうした地域の内外で積極的に活動されておられます民間の人材のノウハウ、こういったものを活用するシステムをきっちりと構築いたしまして、議員おっしゃられました地域力の向上、こういったものにつなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 鳥取市内だけじゃなくて、智頭でも岩美でも若桜でも八頭町でも、私も地域づくりにいろいろかかわらせていただいておりますので、いろんな人材があるのを知っている、優秀な人材がたくさんおられます。そういう活躍、一生懸命頑張っておられる方をいかに結集して、我々がそのノウハウをもらっていって、地域の発展のために使っていけるのかどうかというの一にかかっている。  財政的に大変厳しい時代ですから、人の能力が非常に重要な時期に来ていると思います。今までそれが、うまくネットワークができていないというのが多分実情だと思います。私の鳥取県内の地域づくりのネットワークの中でお手伝いさせていただいておりますけども、東部圏が余りその辺でうまくネットワークができていないなという気がいたしております。もちろん、鳥取市の中にはそういう集まれる場所もありますよね。場所もつくってあるんですけれども、その辺が、人材力を結集するネットワークがうまくできていないのかな。  それから、それぞれの地域、若桜でも八頭でも智頭町でもそうですけれども、特に周辺部の地域の人は、とにかく、自分たちでどうやって活性化するかというのに一生懸命頑張っておられます。そういう活力というのを、ぜひとも、この機会を得て結集するというか、ノウハウをいただくようなしっかりしたシステムをつくり上げていただきたいと思います。その辺についてもう一度お願いします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 岡田議員御自身のいろんな体験も含めて、経験も知見も含めての今の御発言だと思います。  私も、じげ起こしの関係でいろいろ、鳥取県に勤務する時代など、多くのじげ起こしのネットワークの皆さん、これに全県的にかかわってまいりました。いろんなノウハウを持ち、そして具体的に提案し、行動する人たちを多く見てきましたので、鳥取市内にもたくさんおられますし、そして、近隣の4町、東部だけでいってもおられますので、ぜひ、それらの人材が民間人材、あるいは、それは公務員だったりする場合もあるんですけれども、そういったネットワークを強固にして、定住自立圏という1つの人材育成の連携の仕組みができましたから、今の仕掛けも生かしながらネットワークを強化していき、本当に鳥取らしい、そして、それぞれの地域の特性を生かした取り組みの展開の花が咲いていくようにしていきたいものだと思います。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 ありがとうございます。  市長も過去、県におられたときにはそういうこともやっておられましたので、いろんな人材もよく御存じであると思います。ぜひとも、その辺の経験も踏まえながら、しっかりとそういうシステムができ上がるようにお願いいたしたいと思います。  次に、総合支所の職務と職員配置ということでお尋ねしたいと思います。  これは先ほど市長も言われましたけども、平成17年の6月定例会で私が、本庁からすごいアンケートが来ているんじゃないかというふうな質問をいたしまして、そのときに市長はこう答弁なされましたよね、調査を依頼されたりすると、それが重なったり、大抵、調査というのは期限がついていて急がれると。それも多くあると。いろいろ大変なことがあるので、私も十分想像できますということで、そうしたことについては支所長会議などを開くとか、それから各担当課、市役所の本庁の各課も十分承知しておられるということで、あり方について、今後もそうした支所長会議等の場を通じて改善を図っていくと。しっかり進めていこうと思っておりますと。これは一時やれば済むというものじゃない、ずっとこれから進めていきたいというような御答弁をいただいているんですね、実はね。十分その辺については御認識だと思うんですけども、あれから4年たっているんですよね。ほとんど改善ができていないんじゃないかな。  機構改革をいろいろやられたんですけど、現実論としては、どうもそれがうまく機能していないんじゃないだろうかと思うんです。今、調査を多分されたと思います。どれだけの件数が、調査項目とかそういうことが各総合支所に出ているかと。普通は、その調査、本庁ではどれだけのものが出ているかというのがわからないから、総合支所が初めて受けて、これだけの件数が出ているんだというのがわかるわけですよね。いろいろな調査業務、中身はいろいろあるでしょうけど、件数的には4月から8月の末まで88件あるという、これは産業建設課についてだけですけれども、これだけの件数が出ているということなんです。もちろん、さっき部長が言われたように中身もいろいろあるということですけれども、現実に今の職員でそれがうまく対応できているのかどうなのかという部分、それはどういうふうに認識されておりますか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 山本総務部長◯山本義紀総務部長 お答えをいたします。  調査ものにつきましては、4月1日が調査基準日となることが多いというふうなこともございまして、どうしても年度当初は多くなってしまいます。  先ほどお答えしましたように、ことしの場合、春先から豪雨でありますとか日照不足でありますとか、いろんな災害などの特殊要因もございました。調査の多くが毎年定例的に行われているものでございます、それ以外のものはですね。だから、人事異動時期と4月というのが重なりますので、異動直後の場合は多少の戸惑いもあって時間がかかり、負担感があるというふうなことになるかもしれませんが、業務にもなれ、それからまた、日ごろから整理をしていただいておけば大きな負担といいますか、こなせない量にはならないというふうに考えておりますけども。回答期限等に余裕を持って本庁から依頼をするというふうな工夫も必要だろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 この点については余り深く言いたくないですけども、現実論として、本庁でどれだけの、どういう業務が総合支所に行っているかというその把握、これは多分、今、縦割りになっているから、それぞれが連携してトータル的にとらえないから、わからないだろうと思います。  私の言った調査というのは1例でありまして、1つのモデルなんですけども、いろんな業務について、それぞれがそれぞれの課から出ていく。特に、産業建設課は担当が多いですよね。しかも、住民いわく、市民からのいろんな相談があれば、現場に出ていくということがたくさん生じると。そうすると、今の人員配置だけでそれができるのかどうなのかというのが、私が見ている限り、1つの支所じゃありませんよ、各支所にそういう状況が起こっている。行ってみるとだれもいらっしゃらない、役所には。市民が相談に行っても相談ができないし、電話もなかなか受け取っていただけないという状況が現実的に起こっているんですよね。  これは、定員適正化ということでもありますし、ある意味では、工事事務所ができたということで、そちらに人員が移ったという部分があるんですが。現実として、ところが、住民からの相談なりは総合支所へ行きます。初動として、やはり現地に行くということはたくさん起こっている。そういう状況が起こっているので、そういう状況をどういうふうに把握しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 総合支所でのいろいろな困難な対応が出てきているという御指摘であります。担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 山本総務部長◯山本義紀総務部長 お答えをします。  この4月から工事事務所を新設いたしました。特に、外に出るというのは産業建設課が一番多いだろうというふうに思います。  この工事事務所を新設しましたが、通常の維持管理業務、これは各総合支所の産業建設課が分担するということになっております。産業建設課の職員が現場に出向くことが多いということは十分認識をいたしておりますが、総合支所はワンフロアのところが多いとか、比較的こじんまりとしたところでふだんの業務をしていただいております。そうしたことでありますので、産業建設課が留守のときは、ほかの課の職員で電話応対等、助け合って、組織としての対応をしていただきたいというのが考え方でございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 それは一般論というか、現実論としてはそういうことにはならないですよね。まず、内容的に把握していない。例えば、市民課が産業建設課の話を聞いてみてもわからない。うまく対応できるかというのも1つありますよね。それと、今言ったように、産業建設課の窓口に来られたときに、それに対応できるかというと、なかなか難しい部分がありますよね。  市長はさっき、行政サービスの拠点と認識をされているとおっしゃる。市民との信頼関係がちゃんとできるという、そこの応対がちゃんとできるかどうかというのが市民としては重要なんですね。協働するにしても何にしても、やっぱりそこで信頼関係ができないとできない。まず最初、応対がちゃんと市民のニーズに充足できるか、満足していただけるかどうかというのが一番大きなポイントなんですよね。そういう意味で、今の陣容では多分難しいと思います、私が見ている限りではですよ。その辺、もう一度認識をお聞かせ願いたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 総合支所の業務を遂行する上で、地域の皆さんが出かけてきたときに、目当ての人がいるとかいないとか、業務を相談できる方がいるとかいないとか、いろんな事態も確かに起こっているとは思います。そのすべてにお答えできていないというのは恐らく真実だと思うんですが、支所には、トップの責任者として支所長とか次席の副支所長とかもおりますし、例えば隣の課の人に聞いてわからなくても、上の人が対応して、それをカバーするとか、そういうことは大いにあり得ることだと思います。  我々も、総合支所、先ほど申し上げましたように、今後とも必要な地域の拠点として、その存続を図っていくという姿勢も申し上げたところでありますので、これからもあるべき業務執行体制も明らかにしながら、地域の方のいろんな意見も聞きながら、体制を整えていくということはやっていきたいと思います。  地域の皆さんも、じゃ、総合支所をどのように利用しようかとか、どう活用しようかと、こういう思いもお持ちだと思いますので、二度手間、三度手間になるようなことはお互い大きな損失でもありますから、どういうときに行ったらいてくれるか、相談に乗ってもらえるか、これは相談に乗ることに必ず積極的な対応をする、市民総合相談窓口の総合支所版というのもありますから、私としては、状況によってはあらかじめ電話を一本入れて、確認をとって出かけられるというようなことも、あるいは出かけていて、いらっしゃらないときは電話を入れてくれというような話を伝えておいて、必ず職員が電話をすると、そういう信頼関係につながるような取り組みを確立させていきたいと思います。  御不自由、御不便をかけているとすれば、それは改善しなければならない課題ですので、総合支所とも十分話し合って、そういったことがないように、どうしたらいいか、もっと深く考えていきたいと思います。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 やっぱり、ちょっと無理があるんじゃないかなと思うんです。  定員適正化計画を組まれましたよね。合併当時の20%を削減するという、数値目標がまずぼんと出てきているんですよね。実態としてそれをしたときに、段階的に今やっているわけですけども、組織的に、役所としての役割、機能、公共、要するに市民に対するサービスができるのか、機能不全を起こさないでちゃんとできるのかという、多分そこまで考えられない数値目標だったと思うんです、ある意味でね。総合支所は60%にするとかね。その数値目標が先行してしまって、今言った実態積み上げが出ないから、あるところで不都合が起きているんだろうと思うわけです。その辺をもう一遍見直して、実際どこにどれだけの人材がちゃんといるのか、この業務に対してはどういう人間、人的な集積が要るのかということをしっかりと考えていただいて。現在では、支所に増員なんてほとんど考えられない、要求なんてとんでもないというような話が出ているようですので。そうじゃなくて、要るところには要るという視点で、問題は、要するに市民がどれだけのちゃんとした行政サービスを受けれるのか、市民の信頼を得れるかというのが市長の宿命、最善の問題点です、次期3戦を目指されるということですから。それをしっかりととらえられて、定員適正化計画の見直し等についてどうお考えなのかお答え願いたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 定員適正化計画であります。  現在の計画は、平成18年度から平成22年度までの5年間の計画となっておりまして、平成22年4月1日に合併時の職員数の8.4%の削減を目指すという計画になっております。今のその計画に定めた、平成27年度までの10年間の目標では、合併時の職員数の20%削減ということを目指している、これは緻密に計画として積み上げてつくった20%ではありませんが、8.4%、これくらいはもちろん、いろいろ考えてできるだろうということもより詳細に考えて、計画を立てたものであります。  実は、この計画は平成23年度からの計画を、来年度、22年度にまたつくることにしておりますので、その時点で改めて今後の業務の推移とか、そのほか、住民サービスをどう確保していくのか、これを考えて、新しい計画を立てるということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、これまでの定員適正化計画で、確かに支所も人数が減っていますが、もちろん、本庁や駅南庁舎や第2庁舎も減っているわけでして、本庁、総合支所双方で職員数の削減をしてきております。その過程では、組織体制のあり方を十分考えながらやってきたつもりですけれども、さらに、全体としての定員削減に当たっては全庁的な視野で検討するということ、そして総合支所の定員のあり方については、業務の内容に応じた必要な定員を配置するというようなこと、住民サービスとそこで働く職員の働きやすい環境というようなものをつくっていくと、こんなことを考えながら、一年一年やっていきたいと思います。当面、来年に向けては、来年度の新規採用でありますが、現下の厳しい雇用情勢等も考慮しまして、今後、3年後から大量退職者が出るという鳥取市の年齢構成も前提とした場合に、少し採用数をふやそうという決断をいたしまして、これは何回か触れているかと思いますが、後年度分を前倒しして6人程度、これまでの考え方よりもふやした来年度当初の採用試験実施中ですが、最終的な合格者をその程度のところに引き上げて来年度の体制をもう少し充実させていくということを考えておるところでございます。  いずれにしても、業務のあり方と人員の体制、車の両輪で動いていかないと定員の適正化は進みませんので、そういうことを一生懸命取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 ◯中島規夫議長 岡田浩四郎議員◯岡田浩四郎議員 もちろん、財政も大切ですけれども、何のための行政なのかということを疑われないように、機能不全を起こすような行政システムでは何もなりませんので、その辺をしっかりとらえながら、新たな定員適正化の取り組みをしていただきたいと思います。
     以上で終わります。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。                 〔秋山智博議員 登壇〕(拍手) ◯秋山智博議員 さきの衆議院選挙は、国民生活が第一の訴えに見事に国民の皆様に受け入れられることとなりました。今までは、この議場においても、国の制度が壁となって、できないことが多々あるという答弁がありました。政権交代によって、これからはさまざまな生活課題に道が開いたと言えます。  間もなく民主党を中心とする新政権が誕生します。市長におかれましては、国や県への要望は今まで以上に御奮闘をしていただきたいなと思います。  それでは、質問に入ります。  外国人市民の人権問題についてお伺いをいたします。  鳥取市には、現在、約1,400人の外国人市民がいます。平成19年10月に策定された鳥取市人権施策基本方針を見ますと、外国人の人権問題が位置づけられています。私たちの日常生活の中では、ますます外国人と接する機会がふえているとのこと。しかし、在日韓国・朝鮮人が日本に在住する戦前からの歴史的経緯を初め、アジアの近隣諸国や諸外国に対する私たちの理解と認識が十分とは言えない面があり、さらには、外国人を過度に特別視する傾向など、人種、民族や生活習慣、宗教の違いなどを起因とするさまざまな差別や偏見がありますと分析しています。この基本方針策定から間もなく2年を経過します。今日における現状はどうなっているのかを市長にお伺いします。また、学校教育や社会教育における今日の推進の現状も教育長にお伺いします。  次に、在日韓国・朝鮮人の方々に対する歴史認識をお伺いします。  我が国は、在日韓国・朝鮮の方々の祖国である朝鮮を侵略し、1910年から1945年にかけて36年間に及ぶ植民地支配をしてきました。この間、土地を奪う土地調査事業、農業の人々を虐げる産米増殖計画、さらには、低賃金労働者として日本に来させ、そして、戦争が拡大するに従って国内労働力の不足を補うためにさらに日本に連れてきました。そして、ついには、戦争の要員として強制連行という形で連れてきたのであります。  そのほかには、独立運動も弾圧しております。朝鮮蔑視と同化主義を徹底させるための朝鮮語の禁止、名前を強引に日本名に変えさせる創始改名など、国を冒涜し、人々の人権を重任するなど、あらん限りの所業をしてきたと言えます。国際人道法に違反する重大な人権侵害を含む多大な惨禍と犠牲を与えました。戦後においては、一方的に日本国籍を有しないものとして、地方参政権を初め、本来生まれながらに持っている基本的権利を制限し、否認しています。さらに、外国人登録証の常時携帯義務と違反時の刑事罰など、国際人権法に明らかに違反する行為もいまだに続行しています。未解決の戦後補償、そして、今日における差別撤廃と人権保障をしなければならないと認識します。あわせて、この戦争と植民地支配の実相を正しく、今を生きる人々や後世に伝えなければならないと考えます。  市長、教育長に在日韓国・朝鮮人の皆さんに対する歴史認識をお伺いします。  さらに、先ほどもふれましたが、基本的権利の最も根幹の1つであります地方参政権が付与されておりません。我が国に永住する外国人に地方参政権を付与すべきだという世論はかなり前から高まっています。地方の政治は、地域に住む私たちが主人公です。外国籍であっても、本市において外国人市民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致します。最高裁も永住外国人に地方参政権を保障することは憲法上禁止されているものではないとの判決を1995年2月に下しています。本市が真に他文化共生社会を確立していくには、永住外国人の皆さんに地方参政権を保障することであります。市長のお考えをお伺いいたします。  登壇での質問といたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 秋山議員の御質問にお答えします。  最初は、鳥取市人権施策基本方針に基づく外国人の人権問題についての取り組みがどうかという御質問であります。これは、人権政策監から具体的な形でお答えをさせていただきます。  第2の質問は、在日の方々に対する認識ということでございます。  これにつきましては、本市が平成17年に行った同和問題等人権問題に関する市民意識調査におきまして、在日韓国・朝鮮人の方々に対して差別の存在認識はどうか、差別があるのかどうかということをアンケート調査したものがございまして、それによりますと、この調査にお答えいただいた方の6割の方が「差別があると思う」というお答えでございました。  これは、戦前からの歴史的経緯などの理解とか、あるいは認識が十分とは言えないことなどによるのではないかという認識をいたしておるところでございます。在日の方々も、議員御主張のように、同じ地域に暮らす住民、市民でありますし、市民間における人権意識やその立場に対する、あるいはお互いの立場に対する正しい理解を高めるということは必要なことであります。今後も広く人権に係る啓発や在日の方々とのさまざまな交流の促進、こうしたことに努めていきたいと考えております。  それから、3番目の地方参政権であります。  永住外国人の皆さんは、現に鳥取市に暮らし、市民として市の行事や地域の行事に参加され、税金も納められ、市民としての責任を果たしておられます。また、同時に市民としてのいろんなサービスなども受けておられるわけですね。こういう状況の中で、私としては、永住外国人の皆さんは同じ地域社会の構成員として、こうした永住外国人の皆さんの意見もできる限り市政に反映させるのが適当であるという基本的な認識を持っております。  一方、今取り上げられました地方参政権についてでありますが、これはまず、参政権ということで明らかなように、そもそも法律で規定されるべき事項になっておるわけですね。例えば、地方の選挙で、投票者はだれであるかというようなことは公職選挙法等で決まっておるわけですね。そういう法律で定める事項であります。それが第1点。  そして、この問題については、いろいろな立場からいろいろな意見がありまして、議論が既になされているところであります。したがいまして、私としては、この問題、地方参政権については国政レベルで十分に議論を重ねていただき、法律としてどうあるべきか、これを定めていただくことが必要だというふうに認識しております。 ◯中島規夫議長 金田人権政策監。 ◯金田正博人権政策監 お答えいたします。  御質問の鳥取市人権施策基本方針に基づく外国人の人権問題についての施策の推進方針といたしましては、外国籍市民の市政参画を促進し、他文化共生社会の実現を目指すこと、国籍や民族、文化が異なる人々と互いに理解し、尊重し合うための国際理解・教育を推進すること、日常生活全般における言葉に関する障害を取り除くよう、外国語による情報提供の充実に努めること、公共交通機関の案内表示など、日常生活における条件整備を推進することなど、本市の在住外国人の方々等との交流、連携、協力による他文化共生社会の実現のため、推進していくこととしております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 秋山智博議員から3点の質問が出ました。順次お答えします。  まず、外国籍の方の学校教育の推進の現状ということでございます。  鳥取市の小・中学校には、現在、7カ国30名の外国籍の児童・生徒が通っております。日本で生まれ育った者、異なる言語、生活習慣、行動様式を身につけている者、家庭の教育方針もさまざまでございます。児童の受け入れに当たっては、一人一人の実態を的確に把握し、安心して学校生活が送れるよう、日本語指導を初め、適切な支援を行っているところでございます。  学校においては、国際化の著しい進展を踏まえ、各教科、道徳、特別活動、外国語活動、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて広い視野を持ち、異なる習慣や文化を持った人々とともに生きていく態度の育成、これを図っているところでございます。  社会教育の推進の現状でございます。  本市では、生涯学習社会の実現に向けて、平成20年度からの「第2次鳥取市生涯学習推進構想・推進計画」を策定しております。この中で、その基本方針の1つに、人権教育・啓発、男女共同参画の推進を掲げ、人権尊重のまちづくりの推進に向けて、生涯学習の観点からさまざまな施策に取り組んでおります。外国人の方々への人権施策推進の具体的な取り組みの事例としましては、高齢者の生きがいづくりを目的とした尚徳大学で、鳥取市国際交流員による母国の紹介や国の特色・魅力をお話ししていただいたり、あるいは、一般市民を対象とした市民大学では、海外派遣事業の参加者の中から体験談を、また、ろうあ成人学級では、外国人の方々と料理講習を通じての交流などを実施しております。さらに、公民館では講座の開設や交流活動など、多様な学習機会を提供しております。  3番目に、在日韓国・朝鮮人に対する歴史認識ということでございますが、朝鮮半島の人々とは長い歴史にあって、深いかかわりを持ってきました。その長い歴史の中でさまざまな出来事があったと認識しております。我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人の方々をめぐる問題は、多くの人々の努力によって着実に改善の方向に向かっていると考えられております。  歴史の過程におけるさまざまな事実を真摯に受けとめ、両国の国民の気持ちを察し、過去の教訓に学び、生かすことで、国籍や民族の異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、地域社会の構成員として今の時代をともに生きていくことを実現することだと思っております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 他文化共生社会の確立をするためには、1つには、個人の能力が発揮され、差別的な扱いを受けない人権尊重の確立、2つには、市の情勢や民間団体での方針の立案及び決定に参画する社会参加の実現、3つには、国際人権の諸条約を生かした国際協調を発揮することが求められると思います。これらの内容を市民が実感する市民啓発がとても必要であり、大事だと思っておりますが、これはどのように展開をされておられるのかお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。 ◯中島規夫議長 金田人権政策監。 ◯金田正博人権政策監 お答えいたします。  外国人の人権問題解決についての取り組みといたしましては、例えば、平成20年度において、人権福祉センターにおいて外国人を対象とした識字教室の開催、人権尊重社会を実現する鳥取市民集会において、「在日外国人問題の解決に向けてどのように取り組むか」と題しての講演会等の開催、総合支所においていえば、例えば、「丹波マンガンに生きた朝鮮人と被差別部落」と題しての研修会の開催、人権とっとり講座で「~多文化共生社会の到来~外国人と一緒に生きる社会がやってきた」と題しての講座の開催など、さまざまな機会をとらえて、市民の人権意識の向上と正しい知識理解のため、市民の啓発を推進しているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 今お聞きをいたしましたが、最初に私が言いました人権確立、社会参加の実現、国際協調、さらに、この3つの柱が今後の市民啓発においても展開されるよう、実効性の上がる啓発活動に取り組んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。  次に、何点か外国人市民の皆さんから聞いていることについてお伺いをいたしたいと思います。  1つは、賃貸住宅の入居についてでありますが、拒否された実例があります。  数年前のことですけれども、イギリスの方だったそうですが、家主さんは、最初はいいですよと言ってくれたと。そして、面会してお願いをすると、その方が黒人の方だったそうです。すると、お断りの話になってしまったと。本当にあってはならんことだと思うんですが、現状をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 賃貸住宅への外国人入居に関する実態について、都市整備部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 鳥取県が昨年、社団法人鳥取県宅地建物取引業協会を対象として行いましたアンケート調査によりますと、東部地区で回答のありました会員業者が取り扱っております9,516戸のうち2,062戸、21.7%に外国人の入居制限があるというような結果が出ております。これは、高齢者、障がい者もほぼ同じ状況でございまして、高齢者、障がい者に対しても約2割の賃貸住宅で制限があるというような結果が出ております。  鳥取県が本年度立ち上げました鳥取県あんしん賃貸支援事業におきましては、本市や関係団体が連携をしまして高齢者、障がい者、外国人等が安心して入居できるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、入居に協力する不動産店や賃貸住宅を登録して広く情報提供すること、福祉制度や福祉関係団体の取り組みと連携して、入居や居住に係る不安を軽減すること、家賃債務保証制度の情報について提供することといったようなことを行っておりまして、現在、この登録件数が39件となっております。  また、市営住宅におきましては、外国人にも市民と同様の入居申し込み資格を認めておりまして、現在、26世帯が入居しているところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 やはり、実態としてはあるということでありますので。今も、部長の方からも協会といいますか、団体の方にもいろいろお話がありましたけれども、私は、やはりちゃんと行政の方でもそういう協会等に対して、いろんな形で連携や協調の関係もあろうと思いますので、行政指導はしていただきたいと思うのですけれども、できないかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほどの部長の答弁で出ておりましたが、鳥取県あんしん賃貸支援事業という事業に関係団体として鳥取県宅地建物取引業協会も加わってこの事業を実施しているところでございます。したがいまして、この問題の解決は、団体というより、むしろ、それぞれの会員であるところの不動産会社に大きなかぎがあると思います。この協力が大事だと思っております。  引き続き、あんしん賃貸支援事業を実施する中で、市としても業界に対してこのような改善を働きかけていきたいと思います。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 よろしくお願いをいたしたいと思います。  もう1つ、実例でありますけれども、なかなか外国人市民の皆さんが仕事をする場合、労働として企業に働くことはかなり困難なようでありまして、どうしても自分で営業をするとか事業を起こすとかいうことが多いようであります。やはり、その場合も、これは西洋関係の方でありましたけれども、飲食関係の営業を始めたいとお願いに行ったときに、外国人の人には貸せないというふうに門前払いを食ったお話も聞きました。たまたま、その方は何件か当たったうちの家主さんで了解をいただけるところがあって、現在は営業をしているということでありますので、今も市長からもありましたが、ぜひとも力強い働きかけをお願いいたしたいと思います。  次に、国民年金制度についてお伺いをいたしますが、外国籍の方を長い間排除してきました。やっと、1980年代に入って加入ができるようになったんですけれども、結果的には、無年金の人を生んでしまいました。本来は、国において保障すべきことではありますが、本市においては、1996年、平成8年に外国人高齢者を福祉手当として月2万5,000円を支援しておりますが、これは一定の評価ができると思います。しかし、今対象となっておられる方はかなりの高齢であります。現在は6人の方だそうでございまして、しかも、皆、一世の方だそうであります。戦前戦後のいろんな歴史の苦痛の中で生きてこられた方々でありまして、今なお老後も苦しい生活を余儀なくされているということであります。  この制度をさらに効果あるものにするために、増額ができないかお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 福祉保健部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。 ◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。  支給額の増額に関しましては、全国市長会を通じて、毎年国へ制度の創設を要望いたしておりますが、実現されていません。増額につきましては、国の制度の創設が必要と考えておりまして、引き続き要望してまいります。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 したがって、増額はできるのでしょうか、できないのですか、再度お願いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 森本福祉保健部長。 ◯森本 勉福祉保健部長 増額につきましては、基本的には国の制度で創設されるべきものと考えておりますので、その旨、国に引き続いて要望していきたいということでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 確かに、全国的に余り数を調べておりませんけれども、鳥取の2万5,000円は、まあまあな数字のところでありますけれども、やはり老後の生活保障、安定ということでいくならば、例えば老齢基礎年金なんかは6万6,000円ぐらいあります。できるだけそれに近づくような対応をとっていただきたいものだということを要望いたします。  次に、外国人市民の皆さんの困りごとの1つに、滞在期間の更新のときに、わざわざ境港の広島入国管理局境港出張所まで行かなければならないようです。1日をつぶして行かざるを得ず、収入の減少や休日がとりにくい労働者にとってはとても苦痛だとお聞きをいたしました。海外に行くときのパスポートのように、東部、中部、西部にそれぞれ窓口をつくることができないかどうかについて国や県へ要望をしていただきたいと思うのですけれども、お伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 外国人登録の事務が、境港市にあります入国管理事務所、そういったところに行かないとできないということのお困りは、私も伺ったことはあります。  そこで、やっぱりパスポート発給の申請・給付事務が都道府県の事務となっており、東・中・西の県民局で行われている例のように、やはり同様の扱いができるようにしてもらいたいものだというふうに私も思いますので、当面、県に対し、あるいは国に申し上げなければ、国の事務として行われていますので、国に対して行う必要もあると思いますが、国・県に対して要望すべき事項であるというふうに考えております。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 よろしくお願いをいたします。  次に、学校教育についてでありますが、先ほど、教育長の方からは実態を把握して適切な支援をしているということでありましたが、昨年、旧市内のある中学校において、中学1年生で入ってきた生徒さんが日本語がなかなかできないということで、その生徒、家族を支援している方々が学校にサポートできるように対応をとってほしいとお願いしたそうですが、結果的にはしていただくことができなかったということをお聞きしました。  先ほど教育長が言われたことと、実態を把握してやっているということでしたけれども、できていない分野があるように思うのですけども、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校には、いろいろな任意の団体の方々からいろんな要求が参ってきます。教育委員会にもいろんな任意の団体の方々から要求が参ってきます。  昨年、市内のある中学校にその方がおいでになって要求されたという事実はございます。お聞きすると、公立の高等学校の現役の先生だということでございましたけども。それで、その事実を確認しましたけども、学校としても、保護者としても、この問題について何ら問題はないというふうな把握をしておられました。我々は、こういう要求については、まず、保護者が困って学校を通して要求してくる、それに対して教育委員会が答える、これが一番基本のパターンです。  ところが、その保護者の要求どおりいかない場合もございますので、例えば保護者が要求をする。ところが、学校、教育委員会は対応するけども、保護者の思惑とは違ってくる。そして、その保護者は、その支援の任意の団体のところに行って、任意の団体が保護者はこんなことをして言っておられるぞということで来る、こういうケースもございます。要するに、我々は、実際の保護者や本人や学校、ここからの要望を中心にしていきたい、そして、現実には子供が学校生活が豊かに送れるようにする、これが我々の務めです。任意の団体の思いどおりになるような教育行政というのはよくないと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。
    ◯秋山智博議員 経緯については、それぞれ見解の食い違い等いろいろあろうかと思いますが、やはり心温まる温かい教育をするということが基本だろうと思うんですが、今の教育長のお話からは、少しそれが伺うことができんなと思います。  次に、財団法人鳥取県国際交流財団が、ことしの5月に県内在住の外国出身の方が日常生活でどんな不便を感じ、どんな支援を必要としているかを調査し、今後の他文化共生社会の実現に資するためとして実態調査をしました。そのとき、各市町村の国際交流担当とか市町村教育委員会及び小・中学校、県の教育委員会及び県立高校、さらには民間団体や企業などから協力をいただいたということでありました。県内には、ざっと4,500人の外国人市民の皆さんがおられ、そのうち1,000名の方から協力をいただいたということでありましたが、お聞きしますと、この市町村教育委員会の中で唯一この調査を断ったのが鳥取市教育委員会であったと。私は聞いたときにびっくりしました。なぜお断りされたのかお聞きをいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 これは、むしろ私は、ほかの市町村がこの調査に応じたということの方に非常に驚いております。学校には、個人情報に関する情報がたくさんございます。その中で、どういう理由であろうが、それを出してアンケートに活用したいからというようなことは、これは当然お断りすべき情報だと思っております。  学校が持っている個人情報というのは、あくまでも学校における教育活動に資するものでございまして、決して他の団体にその情報を出して供するものではございません。これは、本当に私は大変なことだと思っております。本当にこんなことが許されていいのだろうかと。実際には、国際交流財団等にも話をしましたし、県の教育委員会がその意向を受けて各市町村に働きかけたということですけども、県の教育委員会に対しても、その考え方はおかしいじゃないかということを言って、ほぼ理解していただいております。教育委員会や学校は興信所でもございませんし、郵便局でもございません。  以上です。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 交流財団は公的な団体であります。大きく認識が違うと思っておりますが、今回の他文化共生社会をどうやって実現しようかというための大きな取り組みの1つでありますよ。社会が1つになって、みんなが力を1つにしてこそ、こういう社会が実現をするのではありませんか。私は、協力をしなかったことについて、とても理解に苦しみます。  次に、先ほど教育長の方からは具体的な学校の子供たちのことが出てこなかったんですが、全県的なこの調査の中で、学校に対して保護者が困っていることが出ておりますので、これも鳥取市内にはあるのかないのかお聞きいたしたいと思います。  10項目ほどありますけれども、主なものだけ申し上げます。  「学校からの連絡やお知らせが日本語なので、親が理解できなくて困っている。日本語が不十分である。言葉や文化の面で、親と子供の間に溝ができる。学費が高い。進学ができるか不安」、あと、ほかにも何点かあるんですが、このような実態は鳥取市においてもあるのかどうなのかお聞きをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 一々、個々にはトータルとしての調査はかけておりませんけども、学校の方ではいろいろな問題点、あるいは保護者が訴えているいろんな問題点等については個々に対応しているつもりでございます。  ただ、個々のことでいえばいろんな問題点があるということは想像がつくと思います。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 やはり、どういうことで困っておって、それに対してこのような支援をしているということを公にされるべきだと私は思います。でなければ、どうやって地域の力や市民の力をそこに結集できるのでしょうかということを思います。  次に、確認ではありますけれども、もし就学援助制度を必要とされる児童・生徒あるいはその家庭があるとするならば、行き届いているかどうかお尋ねをいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 就学援助制度についてですけども、これは国籍に関係なく、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対して援助を行っております。現在、就学援助制度を利用しておられる外国籍の保護者もございます。  以上です。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 ありがとうございました。  次に、高校進学率についてお伺いいたします。  日本の生徒の場合は、平均98%前後ということでありますが、全国的なある調査では、外国籍の方については50%前後というのが出ておりますが、本市においてはどのようなことになっておるのかお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 生徒全体の進学率は把握しておりますが、外国出身の生徒などに、特定の生徒の進学の状況については報告する必要はないと考えております。それから、また調査を特別に行っておりません。  学校では、外国籍の有無に関係なく、すべての子供に対して個別の進路指導を適切にしていただいていると考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 では、次に、生涯学習についてお伺いをいたしますが、尚徳大学、市民大学、公民館等でやっているということでありますが、私がお見受けするのに、やはり、交流とか、ただお互いを知り合うだけの範囲でとどまっているように感じます。  したがって、そこで提案ですが、さらに進んで、双方が抱えている問題や悩みを出し合う学習、あるいは双方の文化や知識の違いを発揮し合って、新しい校区づくりや地域づくりをするようなところへと発展ができる学習、このような取り組みが展開できないかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほども紹介しておりますけども、鳥取市の生涯学習におけるこの状況でございますが、今後もこの生涯学習推進構想とか、あるいは推進計画に基づきまして、市民の国際意識の向上を図る施策とか、あるいは異文化の国際理解を促進する取り組みを引き続き実施してまいります。これにより、外国の人々と市民が一体となって個性と魅力に満ちた地域づくりを行うことができる、国際理解のための生涯学習の推進に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 次に、市長の方にお伺いをいたしたいと思いますが、この交流財団のアンケート結果からかなりいろんな、本当に役に立つ項目があります。差別偏見については、やはり80%の方がいまだに感じているとか、どういうときに一番困ったかというと、病気をしたときに困ったとか、あるいは出産のときに文化の違いで困ったとか、さまざまなことが、先ほど人権政策監が言われた施策方針項目以外にもたくさん出ております。  そうしますと、一度本市におきましても独自の実態調査をされて、何度も言いますけども、他文化共生社会をつくるためにはどうすればいいのかということの取り組みとしてやるべきだと思うんですが、お伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 他文化共生社会の実現、いろいろな形で進めていくことが必要かと思いますが、アンケートを市として行うかどうか、これにつきましては、具体的な理由を含めて担当部長からお答えいたします。 ◯中島規夫議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  国際交流財団で行われましたアンケート調査結果、この報告書の回収状況を見ますと、本市を含め、各市町村の外国人登録者数に応じた回収率となっておりまして、回収されたアンケートの約半数は子供さんのおられる世帯というような状況もございました。これらのことから、今回実施されましたアンケートで、市内に在住されておられます外国人の方が日常生活でどのような不便を感じておられるのかなどの傾向は十分に把握できるものというふうに考えておりまして、本市として重ねて同様のアンケートを行うということは考えておらないと、こういうことです。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 本当はやってほしいなと思うんですが、やらないということであれば議論は控えたいと思いますが、今も把握してもらったように、さまざまな困り事、悩みがありますよね。したがって、私は、例えば、このアンケートの中でも、困ったときに一番最初にだれに相談するかというと、家族とか友人とかがありまして、市役所とか役場というのは6番、7番目なんですね。それから、情報の入手の場合もやはり同じような状態ですね。行政から入手しているというのはかなり少ないです。  したがって、困っていることがたくさんあるにもかかわらず、行政とのパイプが余りないということでありますので、私は、総合的な窓口、このダイヤルに電話すれば担当課につないでいただける、解決していただける、そのような総合相談のワンストップの窓口をやはりつくっていくべきだと思うんですが、お考えはないかどうかお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 本市において、外国人の方が市役所を尋ねてこられるのは、駅南庁舎市民課の窓口にあります外国人登録の窓口が一番多いわけですね。ここでこれまでの様子を見ていますと、新規登録者のほとんどが、だれか留学生または企業研修生で、大学とか企業の担当者の方が同行されるなどで比較的スムーズにコミュニケーション、意思疎通も図られて、手続は進んでおります。また、必要な場合には、こういった場合に限らず、コミュニケーションの面で困難が生じたような場合には、企画調整課の国際交流員も通訳のお手伝いをしたりして対応を行っているというようなことであります。  それから、もう1つ、生活相談の面で、外国人登録される際には、ごみの出し方とか災害への備えなど、基本的な情報も外国語のパンフレットをお渡ししているというようなことがあります。また、お尋ねの生活相談等につきましては、市国際交流プラザ等がそういう機能を果たしている、交流とともに、いろんな相談事などにも乗れるような体制をとっているということがあります。私としては、こうした情報もお渡しするようにしておりますので、国際交流プラザでの相談を積極的に活用してほしいというふうに思っております。  確かに、この番号にかけていただければということを明示するようなことまではやっていないと思いますので、例えば、そういったことがよりよくわかるように、国際交流プラザの方に相談に行きやすいとか、あるいは国際交流プラザでできないときはどうするのか、市民総合相談窓口もあるわけですので、このあたりをもう一度点検して、外国人市民の方がわかりやすいように確認をとって見ていきたいと思います。  相談体制につきましては、新たなワンストップ窓口を設けるというところまではいかないと思いますけれども、相談できるところはこちらへということはよくわかるようにしていきたいと思います。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 他市では、最近だんだんにその相談総合窓口をつくっているところがあるようですので、参考にしていただきたいと思いますし、先ほど市長からありました鳥取市の交流プラザですが、相談体制、聞いてみますと、ほとんど手がけることができていないということを聞きました。だから、市長の思いと現場とで少し離れておると思いますし、それを実効あらしめるためには、あそこの機能強化、増員も含めた体制が必要だと思うんですが、そういう体制がとれないかどうかお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 国際交流プラザの体制強化ということですが、実態を踏まえて担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 国際交流プラザでございますが、本市の国際化を推進するためということで、現在、所長1名、それから、英語と中国語で対応の可能な嘱託職員各1名を配置しておりまして、各種の事業を行っているところでございます。また、在住外国人支援のための生活相談、それから留学生のオリエンテーション、日本語ボランティアの紹介などの事業につきましては、鳥取県の国際交流財団や鳥取大学などと協力して実施しておるところでございます。また、民間の国際交流ボランティア団体と連携いたしまして、外国語版の鳥取市報の作成や留学生への自転車の配布などの活動を行っておるところでございます。  一方で、企画調整課の中には都市交流係、こちらの方に国際交流員を3名配置しておりまして、国際交流プラザと役割分担、協力しながら取り組んでいるところでございます。今のところ、国際交流プラザの増員につきましては考えておらないというところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 それでは、次に、歴史認識についてお伺いをいたしますが、市民の皆さんにどれぐらい理解あるいは浸透がされていると思われるのかお伺いをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 先ほども冒頭の登壇での答弁でお答えしておりますが、まだまだいろいろ外国人あるいは在日の方に対する差別があるという、差別の存在認識というわかりにくいあれですが、そういうものが多く見られるわけですね。高い数値になっている。そういうことなので、市民の皆さんの歴史的な経過についての認識とか知識、それはまだまだ十分とは言えないというふうに思います。  したがいまして、歴史の正しい理解あるいは人権意識の向上、こうしたことに向けましてさまざまな機会に啓発の取り組みを行うとか、あるいは国際交流を推進して理解を深めていくと、こういうようなことを続けていく必要があると考えております。 ◯中島規夫議長 秋山智博議員。 ◯秋山智博議員 やはり、在日の皆さんからのお話では、本名で生活ができない、本名を使うと差別を受ける。あるいは、西洋の方が言っていました、やはり日本の人は高い目線で見ると。多分、西洋に対してもそうであるけれども、アジアの皆さんに対してはさらに厳しいものがあるではないかと言っておられましたので、さらに市長の考えを浸透させてほしいなと思います。  これで質問を終わりたいと思います。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。                 〔両川洋々議員 登壇〕(拍手) ◯両川洋々議員 それでは、質問に入る前に一言。  6月議会、街なか実証事業について、質問通告いたしました。1月、県警本部から6項目ほどクレームがついておりました。それが6月まで、回答もなしにずっとほったらかしになっておった。質問通告をしたら、「即回答します」という回答が来ました。これは、質問通告の効果だなと。ところが、今回はどうでしょうか。きのう記者会見をして、きょう新聞記事等になって、これは余りにもタイミングがよ過ぎないかと、私は意図的なものさえ感じました。これは、両川洋々に対して合法的な質問封じかなと、ここまで勘繰りました。  それでは、質問に入ります。  街なか実証事業の中止、延期。「延期」という言葉を使っておられるようですが、私は撤退だと思っております。この実証事業は一方通行方式。これに対して、県警本部の許可がおりないまま、実証事業そのものの中止、延期に最終的に追い込まれてしまいました。行政にとって一番不名誉なことです。この不名誉な事業の中止、延期に至った経過とその真相を徹底的に検証する、これが議会の役目であります。  行政のトップである市長に事業を中止、延期にせざるを得なかった主たる要因、原因、これが何であるのかの答弁をいただきたい。  2点目は、耳なれない言葉でしょうが、子ども総合条例の制定についてでございます。  過日、全国で初となります子ども総合条例、このものが石川県議会で制定されました。内容は、児童・生徒に対しまして、携帯電話の所持や使用、このものを規制する条例であります。現代の子供たちはネット社会の中で生きております。乱れ切ったネット社会の中で被害者にもならない、加害者にもならずに済む、そのための最低限度の規制は必要であると私は考えております。  本市の児童・生徒で携帯によるトラブルや不祥事が発生しているのかいないのか、実態はどうなのか、教育長に答弁を求めます。  3点目は、世界的不況の波は日本列島を洗い流しております。会社の倒産や保護者のリストラ等によって、学校に行きたくても行けれない、こういう子供が全国的に急増しております。  先般、国は、全国の市区町村教育委員会に対して就学援助についてのアンケート調査を実施しております。その結果でわかったことが、全国の市区町村では、就学援助への、特に来年度以降です、予算確保が困難だ、こういう自治体がたくさんあります。こういう現実が浮かび上がってきております。そこで、教育長には本市におけます就学援助の実態、さらには対応についてお尋ねをいたします。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 民主・民世会の両川議員にお答えいたします。  前段のお話を聞いておりますと、大きな誤解があるように感じましたので、徹底的な解明とおっしゃいましたが、こちらも一生懸命しっかりとお答えしていきたいと思います。よろしくお願いします。  昨日、街なか交通実験につきまして、11月の実施を見送り、来年度実施を目指し、引き続き検討をすることが実行委員会において了承されました。この事業の実施に当たりましては、当初、事務局案についての警察当局の具体的な協議が進まず、実行委員会から脱退を表明するといった事態にも至ったわけでございます。もちろん、こういったことは何とか事態打開を図って、やはり、一緒のテーブルで一緒に考えてこの街なか交通実験、街なか実証事業をやっていく必要があると考えたわけでございますので、私自身、警察の首脳部ともお話をして、引き続き、同じテーブルについて検討協議が進められるというところになったわけでございまして、この一連の経緯など、御存じのとおりだと思います。  その後の話し合いの成果として、来週14日月曜日から駅前賑わい実験、これが開催される運びとなっております。ちょうど、連休の期間も挟みますので、大いにこの賑わい実験が、多くの方の御参加をいただいて、今、各団体の皆さんが砂像を熱心につくっておられますから、こうした砂像も含めて実験がにぎわって、いい成果が出ることを願っております。  その一方、街なか交通実験の方でありますが、安全・安心して買い物やまち歩きが楽しめる商店街をつくるというのが目的であります。一方通行化は、その幾つかある手段の方法論の1つだという認識を持って、今いろいろ検討をしておるわけであります。  先ほど申し上げました道路空間の有効利用といったねらいを達成するために、現在、実行委員会四者会議において、一方通行化以外の案も含めて検討を進めるとともに、実行委員会はアンケート調査を行うことにしておるわけであります。これは、決して中止ではなくて延期であるということがこういったことでも明らかに理解いただけるものというふうに思います。  現在の時点では、11月に実施するにはどのような形の、どのような内容の交通実験であったとしても、関係機関の最終的な細部にわたる合意とか、いろいろ法令上の手続とか、そういった準備が間に合わないということを判断しまして、実行委員会において延期という御判断をいただいたというところであります。来年度実施を目指して、引き続き検討協議を進めることになっております。  こうした説明を通じて、この間の経緯やどういう原因で時間がかかったとか、現時点では、時間的制約でやはり、延期やむなしに至ったというような理由、こうしたことを御理解いただけるものと思います。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 両川洋々議員から2点ございました。  まず、携帯電話の問題でございます。  現在の子供たちへのトラブル等がないのかという件でございますが、携帯電話やインターネット媒体に複合的に絡み合っておるため、実数としては把握できておりませんが、携帯電話やインターネットが学校外での問題行動の連絡方法であったり、いじめの道具として使われているような事例は報告が上がってきております。  トラブルの事例としましては、本人が知らないところでうその情報や写真がメールで流されたり、同級生を誹謗中傷する内容が掲示板に書き込まれたりとかいうケースがありました。また、1日に50通ぐらいのメールのやりとりを夜遅くまでしておって、携帯が手放せず、着信が気になって勉強に集中できないと、その結果、学力がどんどん低下していった、こんなケースがあるということの報告を受けております。  続いて、就学援助のことでございます。  本市における就学援助の実態と対応でございます。  就学援助は生活保護に準ずる程度に経済的に困窮し、児童・生徒の教育費にお困りの保護者に対して、学用品や修学旅行、それから給食などの費用の一部を援助する制度でございます。近年の経済情勢の悪化や離婚等による一人親家庭の増加により、全国的に給付率や給付額が増加傾向にあるようでございます。本市におきましても、平成20年度の実績で、全児童・生徒の約10%に当たる1,600人余り、これを認定しておりまして、総額約1億1,000万、これを給付しておりますが、やはり給付率や給付額はともに増加傾向にあるのが本市の現状でございます。
     以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 市長から御理解をいただきたいという言葉がありましたが、御理解をいただけません。  まず、質問いたしました中止、延期の最大の要因、原因は何ですかという尋ね方を僕はしております。一番大きな要因は、まず、民主主義の根本である住民合意がとれなかったということじゃないんですか、市長、どうですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 住民合意がとれなかったということではないと思います。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 実行委員会、国・県・市・県警本部、この四者で構成しているわけですが、県警本部が独自の調査をやられました、アンケート調査です。結果は、全部で289名の回答ですね。賛成115名、39.8%、反対155人、53.6%、どちらとも言えないが19人、6.6%。特に注目をしなきゃいけんのは、この実証事業の該当エリア内の商店の経営者、これを75人ピックアップして調査していますね。一番核になってもらわなきゃいけんのは商店経営者です。  アンケート結果は、賛成24名、32%、反対45名、60%、どちらとも言えない6名、8%、極端に言えば、賛成は3分の1しかないんですよ、一番中核になってもらわなきゃいかん商店の経営者が。これで市長は当然見ておられると思うが、このアンケートで市民合意がとれたと判断されるんですか、どうですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市民合意をとるというために、実行委員会では今、合意というより、それ以前の市民の意向をいろいろ調査するということでアンケートをとろうとしていますね。そのことは御存じだと思います。警察が独自に行ったアンケート、これについてはいろいろ議論が既になされていて、その議論は、私はこの場ではいたしませんけれども、このアンケート結果は、1つのデータとして参考にすべきものであるとは思いますけれども、関係者が本格的にこの事業の内容とか事業の中身を考えて、あるいは実行するかどうかを判断するといった議論をする上での共通のベースにはなり得ないということを既に何回も私は答えているわけであります。したがって、住民合意が得られたとか得られていなかったということは、このアンケート結果に基づいて判断すべきものではないというふうに思います。  まだ住民合意を議論する段階の1段階前だと思います。事業の内容をしっかり固めて、しっかりアンケートを行って、その結果を踏まえて判断するのが住民合意であると。このアンケートの問題点につきましては担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 警察が独自に行ったアンケートは、地元の住民、商店、バス・タクシー事業者、運送業者などを対象にしまして、交番の勤務員の方が出向きまして聞き取りを行ったと伺っております。その際には、特に事業の趣旨を説明することなく、ただ単に一方通行化の可否を問う形で行われたものでございます。  したがいまして、私どもが考えておりました事業の構想についての中身が説明されないままの回答でございますので、そういった点で問題があったというふうに思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 今、話はアンケートの話になっていますから、アンケートにも触れます。  6月議会で私は、県警本部はアンケートされているのに、事業主体者である鳥取市はやらんのですかという話をしましたね。そしたら、「アンケートはやります」ということでした。当然6月議会で、今は9月議会ですよ、3カ月間に何をしておられたんですか。私は、この質問が出てきた、その後のアンケートをもとに質問する予定だったんです。ところが、このものは一切出てこない。じゃ、鳥取市がやります。実行委員会か知りませんよ。そのアンケートはいつやるんですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 この事業のアンケートについてお尋ねがございました。準備を進めております担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 昨日の実行委員会で協議をしていただきまして、10月に実施をするということで決定しております。調査につきましては、2,000人の市民の抽出調査に加えまして、中心商店街の歩行者や自転車利用者、ドライバー、営業者、商店の900名の方々に対する聞き取りなど、合計2,900人を対象に実施をいたします。  調査内容は、安全で安心して買い物やまち歩きが楽しめる中心商店街をつくるという趣旨を御説明した上で、中心商店街の歩道で自転車にぶつかりそうになった経験があるか、まち歩きが楽しめる環境であるか、自転車と歩行者を分離することをどう思うか、分離するとしたらどんな方法がよいか、余裕が生じている道路をもっと有効に使うとすればどのような活用方法が考えられるかなど、8項目について質問を行うこととしております。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 当初からの予定が10月、アンケートということだったんですか。私は、アンケート調査をやりますということは聞いたけど、10月にアンケート調査という話は初めてですね。だとしたら、11月の実証事業をスタートする予定でここまで走ってきたんでしょう、9カ月。なのに、その前の月の10月からアンケート調査をしますということは、実証事業11月分のやつは、端からやらん気で執行部はかかっておったんですかということです。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 具体的な経過で、アンケートがどのように準備され、どのような議論の末、実行委員会で実施することになったのかを含めまして担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 アンケートにつきましては、6月議会でというお話がございましたが、その後の経緯につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、警察の脱退表明などがございまして、準備は進めておりましたけれども、実際に実施をするというような状況にはなかったということを御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 今回の実証事業そのものが、この事業計画自体が最初から無理があったんじゃないですか。どうですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 この実証事業が当初から無理であったのではないかという御質問であります。私は、もちろん無理であったとは思っていません。先ほど、原因や理由を時系列の形で最初に述べましたように、話し合いがまとまれば十分実行できた事業でありますが、時間的制約がいろいろな形、いろいろな事情でできてきている。しかし、アンケート調査を10月に行って、これから来年度に向けて改めて事業を行うということになるわけでございます。  以上の話に大体尽きると思います。初めから無理だとわかっているようなことを事業として予算を提案して、お認めいただいて実施するというようなことにはならない、これは当然のことだと思います。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 市長は触れられませんでしたが、この実証事業を中止せざるを得なかった要因というのは、僕は3つあると思うんです。1つは、いわゆるたった1つしかないアンケート調査、ほかに比べようがないですから、たたき台はこれだけです、住民合意が形成できなかった。2つ目は、一方通行にこだわり過ぎたために県警の許可が絶望的になってきた。そうすると、当然代案が要ります。これを検討する時間が必要になった。3つ目は、9カ月間もめ続けたために、今、9月、ここまで来たら交付金申請のタイムリミットに間に合わんようになってきた。大きく分析すれば、この3つが重なって延期、中止ということになったんじゃないですか、市長。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 延期の要因として、また、具体的な例を3つ挙げておられます。詳しく部長から答弁いたします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 今回、来年度に向けての協議継続に至った理由につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございます。  なお、御指摘の3点につきましては、まず、住民合意の件でございますが、幾つかの選択肢を議論・協議しつつ、これから具体的な案を持って住民合意を図るというのが考え方だと思います。  また、一方通行に関しましては、これまでも、ほかの案についても事務局で検討した内容について、なかなか難しいというようなことも実行委員会で御説明してまいった経緯もございます。ただ、対面通行についての実施について、橋尾議員にも御答弁申し上げたとおり、そこからまず議論をしているというような状況でございます。対面通行での実施が困難であれば、一方通行についても四者会議で引き続き検討することとなるということでございます。  また、交付金の話でございますが、こうした財源の話につきましては、必ずしも国の支援がなくても実施は可能だというふうに思います。ですから、御指摘のありました3点について、これが主因だというようには考えておりません。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 田中部長は、国の交付金がなくても、鳥取市独自でやれる事業ですということでしたね。だけど、ここまで走ってきた経緯は、国の交付金、9,000万から出ますね。これを全く丸々当てにしてきょうまで走ってきたんじゃないですか。本当に国の交付金九千何百万がなくてこの事業が思いつきましたか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 この事業は、もともと平成18年の都市計画マスタープランの中での位置づけがされていること、それから、平成19年、これは中心市街地活性化基本計画の中でも位置づけがされている。したがいまして、予算の財源措置がどうかということではなくて、これまでの計画に従ってあの事業についての検討を行ってきたわけでございまして、たまたまという言い方をすると申しわけないですけれども、今年度につきましては、さまざまな経済対策もあって交付金が使えるという状況ですので、その財源を使おうというような判断をしていたところでございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 今、鳥取市が使わせてもらおうと思っている名目の交付金というものは、これは今年度いっぱいじゃないですか。来年度、継続してあるんですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 財源もいろいろ確保の道はあると思いますが、直接の御質問に対しては担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 中には、今年度限りしか使えないものもございますが、例えば緊急雇用特別交付金、正確な名前だったか定かではございませんが、そうしたものについては来年度も使えるわけですし、また道路に関するものでございますので、地域活力創造交付金といったものについては、来年度に申請すれば、認めていただければ使えるというふうに思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 ことしあったから、来年もあるだろうと。おっとどっこい、政権が変わりましたで、大丈夫ですか。  それで、橋尾議員の質問に対する答弁、これは現状、今、日常やっている対面通行で、自転車と歩行者を分ける、動線分離と言うんだそうですけど、何か初めて聞くような話ですね。この動線分離の検討をしたいという答弁をされたが、この動線分離はどういうものですか、説明してください。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 自転車は、道路交通法上、軽車両の扱いになっておりまして、車道通行が原則となっております。したがいまして、若桜街道のような自転車歩行者道、歩道が自転車歩行者道という形になっているわけですが、こうしたところは特別な扱いをしている箇所でございます。こういった箇所において、歩行者と自転車の動線、通行部分を分離するためには3つの方法がございまして、1つは、歩道上において、自転車の歩道通行部分を明示するという方法、歩道の上で自転車が走る場所を明らかにするという方法、自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンという言い方をしますけれども、その設置を車道側にするという方法、それから自転車道をつくるという方法、この3つがあるわけでございます。  歩道上における自転車の通行部分の明示につきましては、交通規制上は、自転車が通行可能な歩道のままで区画線を歩道上に引きまして、自転車が通れる部分というものを示すものでございます。いわゆる自転車レーンにつきましては、車道の路肩の部分、左端のところに色分けをしまして、自転車が通行する部分を示すものでございます。自転車は車などと同じ扱いを受けますので、左側通行をしなければならない、そのために、自転車というのは車と同じ、一方向にしか走れないという形になります。これは自転車レーンの場合です。  自転車道というのは、これは縁石とかポールなど、構造物を使って歩道、それから車道と完全に物理的に区切ってしまうものでございます。自転車レーンの場合とは異なりまして、左側通行ということではなくて、双方向に自転車はこの自転車道を走ることができます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 同僚議員の皆さん、今の説明でようわかりましたか。 (「わかりました」と呼ぶ者あり) ◯両川洋々議員 わかっていないのが私だけみたいかもしれません。  要約すると、部長、この対面通行でいくという案を検討される、一方通行ではないから、県警本部からクレームは一切つかない、県警からオーケーがこれで出ると解釈していいんですか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 いろいろ具体的な提案の1つと思われますので、担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 現在、一方通行も含めて、さまざまな選択肢について、道路構造等の技術的な検討を行っているところでございます。これと並行して実施するアンケートの結果も踏まえまして、四者会議の中で議論、協議するとともに、実行委員会で報告、議論をするというようなことになっております。  したがいまして、現段階で対面方式なら、警察のオーケーが出るかどうかという判断はできないというふうに思います。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 今、動線分離というものの中を説明していただきました。3つの方法があるというのはわかりました。  じゃ、この3つの方法を新しく初めて取り入れる、これのメリットとデメリット、これはどうなりますか。 ◯中島規夫議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。 ◯中島規夫議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 道路拡幅を行わないことを前提とさせていただいた上で、3つの方法とメリットとデメリットについて御説明させていただきたいと思います。  まず、歩道上における自転車の通行部分の明示をする方法でございます。これは、道路構造を変えずに整備ができるために、コストは比較的安価でできる一方で、路面に明示をするのみでございまして、物理的に分離をされるわけではございません。そのために、自転車と歩行者が接触する危険が残ってしまいます。また、商店街などでは駐輪が通行の邪魔になる、支障となる場合がございます。  次に、自転車通行帯、自転車レーンの設置につきましてでございますが、道路構造を変えずに整備ができるために、コストは比較的安価でできます。自転車が車道におりるために、歩行者は歩道を安全・安心に歩くことができる一方で、車道と物理的に分離されるわけではないために、駐停車車両が進入することによって自転車の通行が妨げられたり、バスやトラックなどの動線、バスやトラックなどが停車をする際に、この自転車レーンに交錯するといったようなことが生じますので、自転車通行の危険性は、先ほどの歩道を走る場合よりも高くなるというふうに思います。  最後に、自転車道につきましてでございますが、この方法は、歩行者、自転車、自動車の通行部分、それぞれが物理的にポールとか縁石などの構造物で分離をされるために、歩行者は歩道を、自転車は自転車道を、車はもちろん車道でございますが、安全に安心して通行できる、一方で、道路構造を変える必要がございますので、コストがほかと比較すると高くなります。  また、自転車道を設置するために、車道を狭める必要が生じてまいりますので、右折レーンの廃止であるとか、一方通行といったような対応が必要な場合もございます。  以上でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 メリット、デメリット、わかりました。  そこで、今回、住民合意、これというのが1つの大きなネックになるな。恐らく何の事業をやってもそうなんです、民主主義の基本ですから。一番大事なのは、やっぱり住民合意、これをどうしてとっていくか。これが完全にとれたら、その事業は8割成功したと一緒ですよ。
     そこで、市長、この一番大事な住民合意、市民同意を得るための手順、それと、これに対する市長の基本的な考え方、これを答弁してください。 ◯中島規夫議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 ここに至りまして、両川議員と私は、ある意味で、一番大事なところは住民合意だという1点につきましては全く意見が一致するわけであります。  そこで、この住民合意を実現するために、まだまだこの実行委員会の中で、あるいは四者協議の中で議論を煮詰めていかなきゃいけない、まだその段階なんだと。警察のアンケートだけを見て住民合意がとれているとかとれていないとか、そういう段階じゃないんだということを言ってきました。  さて、それで、この住民合意をとるためには、まず、通常、関係者が集まって案をつくらなきゃいけないんですね。この案でどうだろうかと。それは、100%のところで、がちがちになった案じゃなくて、ある程度こういう案でいこうと思うという関係者の、この場合でしたら実行委員会になるんですが、実行委員会の案をつくらなくちゃいけないと。今度は、その案に対してさらに広く住民の皆さんの意見をお伺いする、あるいは、これはアンケートなんかの方法もあります、あるいはパブリックコメントなんかもそうです。だれでも意見が言えるような形をとるようなことも必要ですし、その案に対して、例えば町内会ごとに一応説明会は開けよ、その上で意見は集約しようと、こういう手法も必要になる場合があると思います。それなりの案ができて、意見を世に広く問うた上で、さらに関係者がそれらを踏まえて最終的な案を決めて、予算とか条例が要るものであれば、もちろん議会でお諮りし、議会の議決も経て実施になるということになります。  最後のところ、今回の事業はともかくとして、住民合意に至るまで、それなりの案の確定と、それからアンケート調査など、そういった段階をこれからしっかり、ある程度進んできてはおりますが、まとめていかなくちゃいけないと。それには、鳥取市として深くかかわっておるわけですから、積極的に汗もかき、知恵も出し、時には関係者と直談判をし、やっていかなくちゃいけない。そして、最終的に多くの皆さんが納得いける案を得て実施に移すと。実証事業としてそのような取り組みを要するという認識を持っており、また、汗をかき、努力をする姿勢で、関係者と一緒になりながらやっていきたいと考えております。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 私は、今回、最終決断としてこの街なか事業を中止、延期されたのは正解だと思います。状況がそこまでまだ熟成していない。だけど、来年来年と言われますけど、ことしできなかったものが来年できる保障がどこにあるんですか。まだ情勢は厳しくなっているかもしれませんよ。  それでは、次に、子ども条例に参ります。  今、教育長答弁では、いじめもあるし、誹謗中傷もあるし、学力低下にも結びついてきているしというようなことでしたね。これ、具体的な件数はわかりますか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 先ほどもふれましたけども、いろんな複合的な要件が絡んでおりますので、具体的な件数のトータルは持っておりません。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 そしたら、学校は基本的にはだめなんでしょうから、大体どれぐらいの子供たちが携帯というものを所持しているんですか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 本市の児童・生徒の携帯電話の普及率でございますけども、本年4月に調査しております。鳥取市内の小学校6年生の所有率は17.8%、中学3年生の所有率は31%、これ、全国平均と比べてみますと、約半分でございます。  それから、昨今の携帯電話等の現状をもとに、教育委員会からのメッセージ文とか、あるいは県の小・中学校の生徒指導連盟とか校長会からのアピール文やなんかで全保護者への啓発、また子供たちへの便利さの裏にある有害性の指導など、さまざまな取り組みを行ったということで、中学生においては所持率が2年前に比べて約5%減少しております。これが実態でございます。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 僕らの予想している数よりかなり高い比率で所持しておられるということですね。そうなりますと、教育現場での指導、このものはどうなされていますでしょうか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 所持率について、私は、案外少ないなという印象は持っております。  指導でございますけども、インターネットや携帯電話の指導に関するアンケートを昨年度実施しましたが、それによりますと、利用上の問題点やモラルについての事業を小学校では56%行っております。それから、中学校では、すべての学校で行っております。それから、さらに、いじめの問題に関しては、指導した学校の割合は小学校では78%、中学校では82%となっており、市内のほとんどの学校が携帯電話やインターネットに係る指導は行っておるということでございます。  また、外部指導者を招いて、子供たちの実態は大人の問題でもあることを理解してもらうために、保護者向けの研修会を積極的に実施しております。昨年度出されました鳥取県小・中学校生徒指導連盟あるいは校長会のアピール文、これは小・中学生に携帯を持たせないことを強くお勧めしますというアピールでございますけども、こういう学校現場の姿勢を示す、これと同様、21年の3月、これは、教育委員会としては、小・中学生には携帯電話は必要ないという鳥取市教育委員会の考えや方針を確認しております。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 これだけの子供たちが持っている、使っている、しかし、通話料金は全部保護者持ちになるわけですね。それなんかの実態というのはわかりますか。保護者の方からはそういったことの相談も来ているんじゃないですか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 支払いがどのようになっているかというのは個々の家庭の問題だと思いますので、私どもはそういう統計はとっておりませんけども、特異な例として、通話料金が非常にかさんで子供を注意したとかというようなことはちょくちょく報告が入っております。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 全国的には、結局、児童や生徒が携帯というものを通じて被害者になったり、加害者になったり、そして、最悪の場合は殺したり殺されたりしよるわけですね。何とか歯どめをかけねばならんと思います。そういうことで、私は、石川県は子ども総合条例という名前でしたか、名前は何でもいいんです、条例制定というものを検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 この問題につきましては、昨年の6月、中西照典議員の質問にもお答えしておりますけども、条例や指針などを制定して規制するという方法も1つの方法ではないかと思います。しかし、有害情報から子供を守っていくというのは、リテラシーの問題、それからモラルの問題、そして保護者の啓発、家庭への協力依頼、この3つのことが重要ではないかというふうなことをその際にもお答えしたと思います。  ただ、石川県の条例ですけども、これは何々を努めるものとするというような条例でありまして、決して強制力もありませんし、何ら、「ふーん」というぐらいのそんな程度。ただ、強制力がないということですね。ちょっと言い方がよくなかったですけども。ただ、我々が行っております校長会が出すアピールとか、教育委員会が出すアピールとかというのと効力は同程度ではないかと思っております。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 罰則規定というものがついていませんから、教育長に言わせれば「ふーん」で済む話だと言われるかもしらんが、その「ふーん」と言わせる、これがなきゃいけんのじゃないですか。私は、罰則規定まで備えるとは思っていませんし、言っていません。どうですか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 条例の制定というのは、市民なり県民なりの合意が得られたということで、意識改革には大いに有効だと思いますけども、決してそれが万全ではない。やはり、家庭や地域が本当に子供のために立ち上がるということがその基盤にないとだめだということを申し上げたわけで、決してその条例が無効だということを言ったわけではございません。よろしくお願いします。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 そのものは要らんとは言わんということですから、検討をしていただく。  じゃ、就学援助です。  全国的には、今の経済状態ですから、どこの家庭もかなり厳しい局面を迎えております。それで、全国的には、各市町村なんかの自治体は、認定基準を厳しくして、支給対象者を減らしていく、こういうことで急場をしのごうとしている市町村がたくさんあります。こういう手法をどのように教育長は評価されますか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 財政的な理由も含めた判断の結果だと思いますので、その御質問のような手法をとるということは決して否定できないものと考えております。  ただ、文科省が行いました全国調査によれば、そうした市区町村というのは少数派のようで、我々が調べたところでは2,095のうちの105という数字は把握しましたけども、本市におきましては、平成17年度に国の補助制度が地方交付税として一般財源化された以降も、認定基準や、それから、給付額を現在まで維持しておるということは申し添えておきます。補助制度から交付金にはなったけども、本市は当時のレベルを維持していると。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 教育長答弁の中でも、鳥取市で対象者が10%、1割あるんだと。かなり厳しい現状じゃないかなと思います。  それで、鳥取市は来年度以降も今の水準を下げずに対応できるのか、どうですか。 ◯中島規夫議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 考え方はあると思います。給付単価を下げて広くするというのと、あるいは、現在の給付水準を保ちながら金額は保っていくという方法があるかと思いますけども、現在の単価自体が必ずしも高額なものとは言えず、さらには、単価を下げれば受給世帯の経済状況は一層厳しいものになりますので、就学援助制度の趣旨に反してくるものと思います。  現在の基準のままでも、受給者は今後とも増加していくことが見込まれておりまして、現時点においては、可能な限り現制度を維持・継続することに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中島規夫議長 両川洋々議員。 ◯両川洋々議員 いい答弁をいただいたと思っております。苦しいけど、現状を崩さずに行きたい、これは大変なことなんです、実を言うと。  1つのパイの中で、国からは出てきます。県は1円の支援もないわけですから、これからは、当然、国にもさらなる助成、1円も支援がない県にはそれなりの支援をお願いしていかなきゃ、この制度自体が崩れていくと思います。  私の思いはこうなんです。こんな経済状態だから、少し認定基準を緩めてでも、一人でも多くの人を救ってあげるべきじゃないかなという思いがあります。そういうことですから、国や県に対する要請・支援、これは必ずやっていただきたいと思います。 ◯中島規夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時30分とします。                    午後0時30分 休憩                    午後1時30分 再開 ◯中西照典副議長 ただいまから会議を再開します。  村口英子議員。                 〔村口英子議員 登壇〕(拍手) ◯村口英子議員 最後の質問者となりましたが、2点質問いたします。  まず、ごみ問題についてであります。  可燃物処理建設に関連することは、東部広域管理組合の所管であることは承知していますが、建設予定地国英地区は鳥取市であり、そこの住民は鳥取市民であります。そこで、あえてこの場で質問をいたします。  去る7月28日、マスコミ各紙は、「国英地区に建設を計画しているごみ焼却施設について、環境影響評価の実施に地元から一定の理解が得られたとして、8月下旬から調査に入る方針を明らかにした」と報道しました。  この地元同意をもって、8月3日、広域管理組合臨時議会で調査費用1億2,500万円が賛成多数で可決され、8月18日から27日、大気に関する調査が実施されました。さらに、11月中旬ごろ、大気の調査とあわせて騒音・振動調査が実施される予定であります。  そこで、質問します。  1つは、一定の理解が得られたと市長は認識されていますが、一定の理解について具体的に答弁ください。  2つ目は、7月27日の記者会見で「建設を前提とした調査か」との記者の質問に対し、市長は「前提ということは使わない」と答えています。施設建設に必要なための環境影響評価であり、現況調査でありますのに、なぜこうした答弁となったのかお答えください。  次に、総選挙結果について質問します。  日本共産党は、自公政権の退場は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、心から歓迎すると表明しています。そして、国民要求を実現する仕事、「よいことには協力」、「悪いことにはきっぱり反対」という建設的野党として奮闘する立場を明らかにしています。  既に、民主党を中心とした政権運営についても多くの議員から質問があり、財源論も議論されたところであります。また、民主党マニフェストのFTA締結に向けた交渉の促進については、「日本の農業は大きな打撃を受ける」として、市長は「慎重に運ぶべき」と答弁されていますので、私は、後期高齢者医療制度及び障害者自立支援法の応益負担廃止に関連して質問します。  市長は、後期高齢者医療制度の廃止について懸念を表明されました。しかし、民意はどうでしょうか。新聞紙上でも、日本医師連盟は後期高齢者医療制度への反発などから、茨城県では県内7選挙区すべてで民主党を推薦し、自民党候補は7人中6人が選挙区で敗北、栃木県医師連盟は、「小泉政権の医療改革が医師不足を招き、医療費削減は地域医療を崩壊させた」と批判。日本医師連盟は、全選挙区で自民候補を支持したのは19都県に激減したと報道しています。  高齢者を差別医療に囲い込み、高齢者やその家族、関係団体から反発を買ったその結果が今度の選挙結果にあらわれたものではなかったでしょうか。当時の野党が共同提案した廃止法案は、参議院で可決されています。また、障害者自立支援法も共産党はもちろん、民主、社民、国民新党も廃止の立場をとっています。市長はこうした民意をどのようにとらえられているのか、また懸念の理由を明らかにしてください。  以上です。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 共産党の村口議員の御質問にお答えをいたします。  まず、可燃物の処理施設関係でございます。  一定の理解ということをめぐって御質問がございました。環境アセスメントの実施については、国英地区の各部落長さんの御意見をお聞きするとともに、地区住民の方からいろいろな御意見をいただく等、話し合いを重ねてまいりました。最終的には、関係集落の部落長さんとの話し合いの結果、調査を実施することについての理解を示された方が多かったことから、このたびの一定の理解が得られたと認識をしておるところでございます。  今後、この調査は長期間にわたるものでありますので、調査実施後におきましても、さらに十分な御説明をいたしまして、十分な御理解がいただけますように説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。  それから、この調査が事業実施を前提とした調査という表現は誤解を招きやすいと私が申し上げましたのは、この調査を実施するに当たって、事業実施が前提の調査と言ってしまいますと、改めて事業実施については御意見をいただく、地元の御判断をいただきますと言っていることと整合性がとれないのではないかと。この調査は、事業実施にとって必要な調査でありますけれども、事業実施を前提として今、調査しているのではなくて、事業実施そのものは改めて御意見を伺いますよと。今意見を伺っているのは、調査の実施についての同意を求めているんですよと、そういうことがあいまいになってしまいますので、事業実施を前提とした調査という表現は避けた方がいいだろうと考えたわけであります。  次に、総選挙結果に伴うお話として、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法を廃止した障害者福祉制度といいますか、社会福祉制度、こうしたことへのお尋ねがございました。  後期高齢者医療制度につきましては、じゃ、廃止してどのような制度を設けるのか、まだ詳細が明らかにされておりません。そうした中で、現在の後期高齢者医療制度は長年の検討の結果、実施されるに至りました。最終段階では、制度の創設が非常に時間的に厳しい制約の中で行われて、十分な説明がないとか、周知措置がないとか、そういった問題があったことは私も承知していますが、この後期高齢者医療制度について、廃止を言われるからには、具体的な制度がどういう制度であるかを明らかにする必要があるものと思いますし、廃止をしてもとの制度に戻せばいいということではなかろうと私は思います。したがいまして、懸念を表明するに至ったところでございます。  全国市長会や全国町村会は、この後期高齢者医療制度の廃止のマニフェストが明らかになった段階で、同趣旨の廃止に反対という意見を表明しております。これも、ある意味では、次の制度がわからない中で、単に廃止ということで、それはそうだというわけにもいきかねる、国民生活に密着した医療制度のことでありますから、そういったことに至ったのだと思います。  私自身は、将来的に、全国民を対象とする医療保険制度への一本化という道筋が多くの方々によって1つの方向性とされているように理解しています。したがいまして、現行制度を段階的にそういう制度に移行する、医療制度の一本化と、こういった方向に持っていくことが望ましいのではないかというふうに認識をいたしております。  次に、障害者総合福祉法についてであります。  これは、障害者自立支援法では、制度の谷間とされている発達障がい者なども対象とし、また、福祉サービスの利用者負担やサービス給付の規程のみならず、就労支援といった生活全般にわたって規定されるとのことであります。こういう内容を見る限り、私は、障がいのある方が安心して地域で暮らすことのできる社会を実現するという方向が明示されていると理解し、福祉施策の向上に資する制度であるというふうに認識しているところであります。  今後、詳細がはっきりしまして、現行制度の改善につながり、私が目指す「人を大切にするまち」という理念にもかなった制度であるということがさらに一層はっきりすることを期待しております。  これからもこういった制度改革については、やはり、国民あるいは鳥取市においては、一人一人の市民なり、個々にかかわり合いのあるすべての人に歓迎されるような制度になるようにしていただきたいものというふうに新しい政権に強く期待しながら、地域の実情を訴え、制度の改善に引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 それでは、ごみ問題から進めたいと思います。  まず、地元同意についてですけれども、7月13日に広域管理組合の管理者であり、鳥取市長、竹内功名で7月16日の日程で地権者集落の部落長に可燃物処理施設に関する意見交換会の開催ということの文書を出されました。会議までに3日間しかなかったんですけれども、ここには市長も広域の管理者として出席されていましたから、この地権者集落は6集落ありますが、そこの区長同士のかんかんがくがく激しい議論があったことは御承知のとおりだと思います。  これまで、この地権者の6集落中3集落は、部落として建設反対決議をしているところです。ところが、このうちの2集落の区長が賛成をしたわけです。そのために一定の理解が得られたということになったと思います。しかし、A部落からは、住民の区長に対して反対決議を無視したということで批判が続出しまして、区長は辞表を表明するに至ったわけです。そして、区長は、個人の意見で発言したと書面に書いて、各部落長へ全部謝罪して回ったんですよ。そして、区長代行を立てるまでになったわけ。B部落の区長も個人として発言したんだ、区長としてというわけじゃなくて、個人なんだと。「何が悪い」と開き直って、部落内で対立を起こしています。  質問ですが、こうした事態になっていることを市長はどのように感じられますか、まず、それについて答弁ください。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕
    ◯竹内 功市長 事実関係を述べられての御質問であります。  まず、事実関係などを含めて取り組みの状況を副市長からお答えします。 ◯中西照典副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 環境影響評価を実施していくに当たりまして、地元の皆様からさまざまな意見をお聞きしておるところでございまして、その中には、先ほどお話がございましたような御意見もあったところでございます。  このたび実施をさせていただきます環境影響評価に伴う現況調査の内容あるいはその結果等につきましては、各集落に出向きまして説明会を開催させていただくなど、これからも地元関係者の皆様に丁寧でわかりやすい説明を行ってまいりまして、御理解をいただいていきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 私が質問しましたのは、こうした事態になっている、いってみたら、各部落ごとで大変な事態になっておりますよと、このことについてどういう認識をされているかというのをむしろ市長が答弁すべきですよ。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 村口議員が今御説明になったことは間違いがないのだろうと思います。しかし、私は、そういった議論が山ほど出ているということ自身については、副市長の方がより実情を把握していることであるので、副市長に答えてもらったわけであります。この件につきましては、副市長から答弁いたします。 ◯中西照典副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 それでは、地元の実情につきましてもう少し具体的にお話をさせていただきたいと思います。  7月16日に、先ほど意見交換会といったお話がございましたが、こういった意見交換会の開催について御案内をいたしまして、7月16日に地権者であります6カ集落の区長さんに集まっていただきまして、この環境影響評価の実施等につきましてお願いを申し上げまして、いろんな御意見をいただいたところでございます。  この7月16日の時点におきましては、6集落のうち、おおむね大方の区長さん方から、ぜひとも今この調査をやっていただきたいと、こういった御意見をいただいたところでありますが、後日、先ほどお話がございましたように、各集落の中でもう少し意見の集約がなされていないような集落もあったということで、そういった状況は伺っておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 それで、先ほど言いました、区長代行を立てなきゃならなくなったような、そこのA部落の区長の賛成した背景をどのように考えるのかと思いましたらば、京都の施設を見学した後からで態度が変わってきたと。建設予定地はかなりの部分が、6集落の部落有でありますよね。それで、6集落の区長会が、この部落有のことで時々会合を開いていたわけです。ところが、京都の視察をした後で、この部落有の会計責任者がA部落の区長だったんですね。そして、このA部落の区長が6集落で環境アセスの同意をしようと提起をして来ていたわけです、京都の視察後。  7月16日の意見交換会がある1週間前の7月9日に、この6集落の区長会が開かれました。ここでもA区長から同意を促す発言があったわけですが、部落の総意で反対の立場をとっている区長が、「各集落は部落の総意として賛成と言っているのか」と質問したところ、「総意はとっていない」と言ったわけです。つまり、賛成3部落は、部落総会で総意を決めずに区長個人として意見を言って、2集落が、さっき述べたように、部落の総意では反対なのに区長は、個人的に賛成の発言をしたわけです。そこには、京都の視察後、行政からの強い働きかけがあったのではないか、市長の言う一定の理解に貢献するような働きかけがあったのではないかと推測しますけれども、市長はこうしたことを把握しておられますでしょうか。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 京都の施設は、前年度になると思いますが、視察に行っていただきまして、その後、いろんな地元の意見交換をされたのに違いありません。そして、いろんな方がいろんな御意見を持たれて、こういう施設だったら建設されてもいいんじゃないのかと思われた方も、もちろん何人かおられたと思いますね。  京都の視察以降に働きかけはあったかということでありますが、我々は合意形成ということを大切にする立場から、いろんな方にいろんな事情をお話ししたり、可燃物処理施設の実態をお話ししたり、また、この東部広域の中での適地としての国英地域の説明、選定の初めからの過程とか、いろんなことをその時々、また、その方の関心事項に応じてお話ししてきたと思います。そういう意味では、合意形成に至る働きかけというのはさまざまにさせていただいているところでございますが、その7月9日なり、さらに7月16日の過程で、そこでの議論の状況などを踏まえて調査事業の実施を判断しているということでございます。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 まず、先ほど申し上げましたような実情というのが終わってから後もあったわけですよね、副市長も御承知のように。こうした複雑な状況があるということを私は事前に把握すべきだと思うんですよ。私、16日の1週間前の9日の会議が、1つは、執行部に対して合意ができるのじゃないかというものを与えさせたんじゃないかなと。個人の意見でありながら、9日にやったと。多分、こうした情報は行政の方に入ったんだろうと思うんですよ、9日にこういう話があったと。だから、大急ぎで13日に文書を出して、16日の会を開かれたんだなと思うわけです。  ところが、こうした複雑な状況がそれぞれにあるんだということを、私は、河原町には広域の建設推進室を設置していますよね。そこがきっちり情報をつかんで、ちゃんとその情報が伝えられて、これでこの会ができるかなと。そういうことがお互いつかめられるような状況が本当にあったんだろうかということを思います。  それで、少なくとも集落ごとの意見を踏まえて区長には出席してくださいということを事前に言うべきであって、9日の、しかも、それは、みんな、個人でしゃべっているということ、部落の総意でないやつをやっているよということをなぜ確認しないで16日にしたんですかね。  その後に、16日に開かれて、5日後の21日には、国英には14集落があるんですが、そのうち6集落はさっき言った会議を開きました。その6集落以外の周辺の区長会でもこんな意見が出ましたね、市長、「区長は、各村とも持ち回りでやっているので、最終的な決定は村の総会でやってきている。事前に話し合いをした上でならよいが、招集されて、その場で議論となると困る」、こういう声も上がっています。なぜ、個人的な発言でなく、村の意見をまとめて出して、出席してほしいと言わなかったのかお尋ねします。 ◯中西照典副議長 竹内市長。 ◯竹内 功市長 深澤副市長からお答えします。 ◯中西照典副議長 深澤副市長。 ◯深澤義彦副市長 なぜ、村の総意をもって臨んでいただかなかったのかということでありますが、当然、区長さんはそこの集落を代表される方でありますので、こういった会に臨んでいただくに当たりましては、村の総意、村の意思をもって出席していただくものというふうに考えておりますし、そういった村の状況を踏まえて会議に臨んでいただきたいということは当然伝えておるところでございますが、その辺が十分でなかったところがあったかというふうに考えておりますので、今後はそのあたりも直接我々が集落に出向くなり、やらせていただきたいと、このように考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 これまで、部落有として6集落が力を合わせて守ってきた山林なんですよね。それについて、7月16日の会では、さっき言いましたように、大変な議論があった中で、じゃ、山を分けるのか、いや、分けるしかないじゃないかという意見まで出ていますよね、御承知のとおり。  また、国英地区14集落のうち、16日の、さっき言いました8集落の会が21日に開かれました。これには4集落が反対だから欠席するということでは、もともと出席していないんですよね。残って4集落。その4集落のうち3集落が建設反対なんですよ。  それでこの会で、きょうの会は、6集落が了解したので、地権者でない他の集落は事後承認ということなのかという声も出ましたよね。それから、知らない間に環境アセスをすると「希少動植物がいなければ、アセスが終わったら合意ができているとして強行突破されれば、我々も欠席の自治会も、発言する権利はないことになる。国英地区は14集落あるが、このことで集落同士がけんかしたり割れてしまったら、地域振興や地域づくりはできないと思う」と、こういう発言もありましたよね、市長ね。「日ごろ、市民との協働だ」と市長は口で言っています。だけれども、実際は、クリーンセンターやずは6月30日で操業停止した、鳥取自動車がまだ開通していない今の一番静寂な時期に調査することは、国英地区の環境を守るための基礎となるものだという上から目線で進めてきていると思いますよ。  だから、住民からは「行政が地域コミュニティを壊し、住民間に対立を持ち込んだ、こうした手法は行政不信を増幅する」と言っています。さらには、「今後、話し合いには応じない、行政のイベントにはもう参加しない」、こうした手厳しい声も上がっています。行政としての責任は感じませんか、どうですか。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 鳥取市としても、あるいは東部広域行政管理組合としても、十分に調査・検討の上、国英地域ということで、建設の候補地にし、話し合いをし、合意形成に努めているわけであります。そして、環境アセスメントという調査は地域の環境を十分把握するために必要なものでありますし、また、事業のために必要だということでお話をし、多くの賛成もいただいているわけでありまして、これは、今は合意形成に至る過程だと、村口議員がおっしゃる完全な合意形成ということを考えておられるとすれば、それに至る過程であると言わざるを得んと思います。  要するに、先ほども答弁しましたように、「調査の段階においてもさらに十分な御理解がいただけるように説明していきたい」とお答えしたわけであります。いろんな集落の事情もありますし、反対の集落といっても全員が反対しているわけでもなく、そういったことは大いにあると思います、集落のそれぞれの中では。ですから、そういう中で十分見きわめながら、一定の理解を得て進むということをしなければできないんですよ、これは。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 その合意形成がこんな形で言われると、すりかえだと思いますよ、あなたはすごい怒って物を言ったけども。  でも、どうなんですか。それは、どの事業だったって賛成・反対があるけれども、1つの集落ごとに総会で総意として反対ということをつくってきているわけですよ。その中だったって賛成・反対はあるかもしれないけども、総会が、やっぱりそこの集落の意思なんですよ。それを無視して、市長、あなたみたいに、「いや、賛成だったって反対だったって、あるだろう」と言い出したら、何も事が進まない。住民合意というのはできた話じゃないなと思います。  それで、余り時間がないので続けて質問します。  記者会見で、記者から建設に必要な評価、「建設以外の目的で必要な調査なのか」との質問に、市長は「客観的に建設には評価が必要だ」と、さっき言われたとおりです。「これは切り離して考えることはない。調査結果をもって地元に示し、建設のための御意見は改めて伺い、建設できるものだと考えている」と、この辺が私は、市長は楽観的なというか、よく状況を見ていないなというのが感想です。  「環境影響評価は短くて二、三年ぐらいはかかる。賛同を得られていない人にも得られるよう努力する。平成29年度のスタートで持っていけばいいという希望はある」と、こう言っていますね。「このたびの調査の予算を具体化できたことは成果だと考えている」と。記者から、「この発表で反対している人の感情を逆なでするのではないか」と言ったら、市長は「反対している人がいないとは思っていないが、進まなければならない」、さっき言われたとおり、居丈高です。  それで、記者が「建設については住民全体の合意が必要か」と言ったら、「幅広い市民の同意が望ましい。少なくとも地権者の同意が必要だ」と言われて、そして、記者からは「地元の状況は軟化したのか」と聞いたらば、市長は「クリーンセンターやずの施設の火は消えた。その約束は守った。八頭のごみは、神谷で処理している、その取り組みは見ていただいていると思う。歯車がかみ合いながら進んでいると思う」と、こうやって答弁されましたよね。それじゃ、前提ということは使わないであっても、市長自身が認めているように、この建設に必要な評価でありますよね。  それで、現況調査に1億2,500万の税金が投じられているわけですが、二、三年かかるという、多岐にわたる環境評価の事業量、これからの入札にかけるということでありますから、大ざっぱな金額で結構です、幾らになりますか。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 環境影響評価に係る費用の全額というのは、今の時点でちょっと明らかになっていない。私も、手持ちの資料がないものですから、改めて、それは議会に対してお答えしたいと思います。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 少なくとも、現況調査でも1億2,500万ですよね。ですから、二、三年、しかも、多岐にわたる調査をするわけだから、少なくともこれの何倍かぐらいはかかるだろうなというような感じがするわけです、私もね。1億やそこら、1億以内で済むわけはないですから、二、三年かかる大変な調査です。  そして、多くの税金を投入するからには、やっぱり建設が前提であるはずですね。そうでしょう。多くの税金を投入しておいて、どうも、やめますかということにならないわけでしょう。やっぱり、これは建設前提のための評価でしょう、そこをもう一度はっきりしてください。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 建設前提の調査と言うと誤解を招く要素があるんだと。建設に必要な調査でありますけれども、建設の同意をいただいてやっている調査ではないわけですから、前提という言い方よりは、これは建設を、また、改めて調査結果などを踏まえながら、あるいは調査の過程でもお話をしながら、別に御理解をいただく手だてをとって、議員とこれをめぐって議論しておりますが、地元の合意、こうしたことにつきましては、改めて建設についてはお願いをして、見きわめて判断をしていくと、そういうふうに別立てに考えております。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 それじゃ、歯車がかみ合いながら進んでいるとおっしゃいましたよね、記者会見で。住民からは、クリーンセンターやずの周辺には設置しない旨の協定がほごにされたと。そして、その周辺で建設計画が予定されているわけで、大体、14集落中、地権者集落6集落のうちで3集落は部落の総意で反対、周辺8集落のうち7集落が反対、1集落は様子見です。この厳しい態度というのは、行政のボタンのかけ違えと、協定を守っていないとする行政不信なのに、どの認識で歯車がかみ合いながら進んでいるとおっしゃるのか答弁ください。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 歯車がかみ合っているというのは、直接的には、調査についての一定の理解が得られたというところを受けてお答えしたものだと記憶しておりますが、集落として反対を表明されているということも一方ではありますが、やっぱり、例えば途中で実際にクリーンセンターを見学に行かれるとか、いろんな経過の中で、建設反対ということに関してもいろんな意見が出ていると思います。例えば、初めは大方の方が集落としての反対を表明されたかもしれませんが、その集落としての反対の事実は残っているかもしれませんが、現時点で見れば、大方の人の反対ではなくて、少数の人の反対になっているというような状況も集落によって考えられることだと思います。  ですから、それぞれの代表者が集まって議論したわけでありますから、その方々が責任持って発言されたことは、それは我々は受け取るべきであろうと思いますし、そして、その後に十分な集落合意までできていなかったんだよということに対しては、また、我々はもっと集落に入らせてもらって、説明していって、集落の合意を得られるように努力する、そういったことで対処したいと思っているわけであります。現在は、決して歯車がかみ合っていないという状況ではないと思います。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 7月16日及び21日の6集落、4集落の説明会があって、そこでの質問というか、意見の中で、市長は「反対する村が1つでもあればつくらない」と言っているが、守られるのか。仮に、環境調査の結果、適地となったとき、この言葉は、「環境影響評価をやれば建設にも同意するものだということではない」と言い続けておられるわけですから、調査と建設は別なものだと説明している以上、1つでもあればつくらないということで理解していいですね。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、建設に当たっては、改めて各集落の理解を得られ、合意を得られるように努める、今回の調査とは別立てのものだということは申し上げます。  建設に当たっての同意で、1つの集落が反対すればどうするかと、これは仮定の議論でありますので、お答えは控えさせていただきます。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 そんな無責任なことを言ってはいけませんよ。いろんなところから1つでも反対があったらつくらないと言っているわけです。  無理やりアセスをしても、話し合いに応じない、反対だという状況があって、客観的に見て、建設で同意になることは難しいです、1つでも反対があればしないとあなたは言ったんだから。もう一度候補地を考え直してはいかがですか。急がば回れ。むしろ、やめたほうがいい。どうですか。 ◯中西照典副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 十分な専門家の意見とか、別立てでまたコンサルにただして、適地の再検討とか、いろんな過程を経ておるところでございます。候補地としては、国英以外に考えられないと思っております。  ただ、必要な調査をやった上で、改めて住民の方の同意を得ながら実現にこぎつけると、こういうことが今、私1人のみならず、1市4町すべてにかかわる重大な課題としてあるわけであります。何か、やめた方がいいとか、ほかの方法をやったらとか、そういう考えは一切持っておりません。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 私、かつて市長に「あなた、何枚の舌がありますか」と言ったことがありますよ。少なくとも、皆さんには1つでも反対があったらつくらないと言っているわけ。これはやっぱり守るべきですよ。そのことを申し上げて、質問を終わります。 ◯中西照典副議長 以上で、市政一般に対する質問を終わります。 日程第2 報告第15号平成20年度決算に基づく健全化判断比率について及び報告第16号平成20年度決算に基づく資金不足比率について(報告) ◯中西照典副議長 日程第2、報告第15号平成20年度決算に基づく健全化判断比率について及び報告第16号平成20年度決算に基づく資金不足比率についてを一括して議題とします。  提出者の報告を求めます。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、報告いたします。  報告第15号は、健全化判断比率について、報告第16号は、資金不足比率について、それぞれ平成20年度の決算に基づき算定した結果、いずれも早期健全化基準並びに経営健全化基準の範囲内となりました。  監査委員の審査に付しましたので、その意見をつけて御報告するものです。  以上、報告を終わります。 日程第3 議案第111号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号財産の取得についてまで及び議案第141号財産の無償譲渡についてから議案第145号人権擁護委員候補者の推薦についてまで(質疑・委員会付託) 日程第4 報告第11号専決処分事項の報告についてから報告第16号平成20年度決算に基づく資金不足比率についてまで(質疑) ◯中西照典副議長 日程第3、議案第111号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号財産の取得についてまで及び議案第141号財産の無償譲渡についてから議案第145号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上32案及び日程第4、報告第11号専決処分事項の報告についてから報告第16号平成20年度決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題とします。  これより質疑に入ります。  通告により発言を許可します。  村口英子議員。 ◯村口英子議員 それでは、議案第111号一般会計補正予算について質問いたします。  25ページの地域振興対策費179万7,000円、中山間地域・コミュニティビジネス支援事業であります。それから、29ページの地域介護・福祉空間整備等補助金1億8,953万7,000円、33ページの地域自殺対策緊急強化事業費109万1,000円、いずれも国・県支出金によって補正が新たに組まれたものであると思うわけですが、最初に、中山間地域・コミュニティビジネス支援事業についてです。  179万7,000円で、中山間地域・コミュニティビジネス支援事業が262万5,000円、中山間地域・地域活力支援型コミュニティビジネス支援事業49万5,000円、これが総額になるんですが、この中の負担区分が県50%、市10%、事業実施主体が40%となっています。この事業費の根拠について最初にお尋ねしたいと思います。  それから、地域介護・福祉空間整備等補助金のうち、消防法改正に対応するため、既存の認知症対応型グループホームにスプリンクラーを整備する事業に対して交付される補助金ということで578万7,000円が含まれています。市内にグループホームが13カ所あると聞いておりますけれども、2カ所の施設に決定されたその経緯はどういうものであったのかをお答えください。
     それから、次に、地域自殺防止対策緊急強化事業費。全国の自殺者は1年間で3万人を超えて、鳥取市では48人ということで大変深刻な事態になっています。今回、3年の緊急対策が実施されるわけでありますが、その目的として鳥取市の自殺防止対策を総合的に推進するとありますが、その具体的な計画というのはどういうものでしょうか。 ◯中西照典副議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 まず、中山間地域・コミュニティビジネス支援事業についてお答えをいたします。事業費の根拠ということでございます。  この事業は、高齢化、過疎化いたします中山間地域において安心・安全な地域生活を確保するために、地域に不足するサービスなどの社会貢献を伴うコミュニティビジネスの起業を支援するということを目的として、県と市の補助で今年度から3年間、新規に取り組む事業でございます。  今回の補正予算では、2つの支援事業を計上いたしておりまして、1つは、主に既存の施設の店舗改修費、商品ケースなどの備品購入費、宅配業務の車両販売購入費などでございますが、これは、地域に商店がなくなりまして、日ごろの買い物に困っておられました河原町の西郷地域、ここに新たにこういった店舗を起こすための費用ということでございます。  また、もう1件につきましては、これは鳥取市米里地区でございますけども、除雪を行うための小型の除雪機の購入費用、これの助成をするものでございます。財源といたしましては、いずれも県が50%、市が10%の計60%の補助率でございまして、事業費といたしまして、最初に申しました店舗の新設といいますか、そのモデル事業につきましては360万円、また、後から申し上げました除雪機の購入、こういった事業を地域活力型と申しておりますが、こういった事業につきましては、36万円が補助金の限度額というふうになっておるところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 森本福祉保健部長。 ◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。  グループホームのスプリンクラーの補助の設置予定が2カ所の施設に決定された経緯ということでございます。  本市に所在します13カ所のグループホームのうち、スプリンクラーを設置している施設は6カ所となっております。未設置は7カ所となっております。  消防法の施行令の改正が本年4月1日から適用され、グループホームについても、従来の延べ床面積1,000平米以上から、原則275平米以上の施設に対してスプリンクラーの設置が義務づけられたところでございます。  なお、既存施設の設置義務については、平成23年度末までの経過措置が設けられております。また、設置を希望される事業者については、国の交付金が活用できるということになっております。  これらの状況を受けまして、スプリンクラーの設置について、未設置の7カ所すべてに希望調査を行ったところ、2事業所が国の交付金の活用を希望され、このたび内示がありましたので、本議会に補正予算を計上したところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 自殺防止対策を総合的にということについてでございますが、これは保健センターだけが自殺防止対策に取り組むということではなくて、市の関係課や県の機関であります精神保健福祉センター、民間団体であります鳥取いのちの電話などの関係機関と連携をとりながら、それぞれの役割を生かした自殺防止対策に取り組んでいるという趣旨でございます。  自殺防止対策事業として考えておりますのは、現在、医療機関などで治療中の方などに対する直接事業ではなくて、市民一人一人が命を大切にし、周囲の人たちを気にかけ、支え合う環境をつくるための啓発活動などを考えております。また、自分の周りにいる治療や相談の必要な方に気づいて、医療機関や相談機関につなげ、そして見守ることのできる人材育成も必要と考え、取り組みを行うように考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 じゃ、中山間地域・コミュニティビジネス支援事業で2つの事業があるということなんですけれども、この2つの事業の相違と関連性、どこが違って、どこがどういう形で関連し、リンクしていくのかというあたりを教えてください。  それから、スプリンクラーについてなんですが、7カ所、まだ未設置ということでありますね。これが3年間だということになりますと、例えば、残りのところが手を挙げたとなると、それに全部対応ができるものなのか、いや、あなたのところはこの順番でやってくれというふうにしていくものなのか、そこをお答えください。  それから、地域自殺防止も非常に大事な、きのうから自殺予防週間とかいうのになっていますよね。ちょうど、時期に合っているんですけれども、その3年間の事業ということを聞いていますが、年次ごとの計画というものはどうなっていますか。そして、民主党が「一部基金の停止もあり得る」と言っている状況の中で、もしもこれが停止になったときに、この3年間の中でこの事業が執行できるのかという疑問がありますので、お答えください。 ◯中西照典副議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  2つのビジネス、コミュニティビジネス事業と地域活力支援型コミュニティビジネス、似た名前でございますけれども、2つの事業の相違と関連性という御質問でございましたけども、最初のコミュニティビジネス、これは、主に起業といいますか、会社を起こすという大きな目的のためでございまして、大きく分ければ、先ほど申し上げました安全・安心ということで言葉は言いましたけども、どちらかといえば、安心ということをテーマといたしまして、大きな起業に向けての支援策、それから、もう1つの地域活力型支援というものにつきましては、これは、除雪機というふうに申しましたが、安全という面が主なものでございまして、地域が安全に暮らしていけるための事業に対しての助成をするという2つに分けておりますので、似ていますけども、関連するということで御理解いただければと思います。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 森本福祉保健部長。 ◯森本 勉福祉保健部長 お答えいたします。  既存施設のスプリンクラーの設置につきましては、消防法に基づきまして、先ほど申し上げましたように、平成23年度末までに設置することが義務づけられております。  この助成制度、23年度までの時限措置ということで国の方から伺っておりますので、今後、事業者の意向を把握し、平成23年度までにスプリンクラーの設置を希望する事業所については、国の交付金を活用することにより整備の促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 自殺防止対策の事業、3年間ごとの計画ということでございますが、まず、この事業につきましては、自殺対策緊急強化基金として県に基金が造成され、3年間で実施される事業です。  まず、21年度には、民間機関の支援として鳥取いのちの電話の事務室の施設整備、それから、人材育成として自殺予防研修会への派遣、次に、普及啓発としまして各地区での健康教育や学習会、自殺予防ステッカーと相談機関紹介カードの作成を行うこととしております。  22年度、23年度の契約としましては、普及啓発として、市民啓発用のホームページの作成、地域での健康教育・学習会の実施、自殺予防パネルの展示、また、民間機関の支援として触れ合いのある地域づくりを目的に活動していらっしゃいます、にこにこにっこりあいさつ隊への活動支援、さらに、人材育成として自殺予防研修会の実施、市民の心の健康の実態調査の実施などを計画しているところでございます。  それと、これは、基金を積んでありますけども、国の凍結対象になっているということでございますけども、これにつきましては、県の方に紹介をしましたところ、この事業は、国からの交付決定は既に行われており、基金も県において既に造成をしているという状況にあるようでございます。  そうした中で、仮に基金が凍結されたというような場合、これにつきましては、今後の国・県の動向がはっきりしない中でのことになりますが、この国・県の動向を待ちたいというように考えております。事業が凍結されるようなことがありましたときには、事業費の交付がなされないということが想定されますので、この場合には、県とも相談しながら検討してまいりたいというぐあいに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 村口英子議員。 ◯村口英子議員 それじゃ、中山間地域・コミュニティビジネスですが、こうして本当に無店舗の地域になって、しかも、そこに住んでいる人たちは高齢者で、なかなか買い物に行くのにも大変という人たちがあるだろうと思うけれど、これが河原で今、されるわけですよね。ビジネスだということはわかりましたけれども、ほかの地域でもこうした無店舗地域というものはあるだろうと思うんですよね。今後、こうしたことに手を挙げることになってきた場合にどういう対応をされていくのか、そこを教えてほしいと思います。  それから、自殺防止なんですが、その自殺を願望している人というのは、なかなか見きわめるということは難しいなと思うんですよね。これは内心にかかわることですから、表に出るものではないのでね。それで、そうしたことで本当に自殺防止という大事な事業が、わずか100万程度の予算で効果が上がるのかなという率直な疑問があります。  それで、県と市との役割はどうなっていくのか。県の役割も大きいでしょうけど、県と市の役割、そして、そこでの連携はどうなっていくんでしょうか。 ◯中西照典副議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 中山間地域・コミュニティビジネス、今後出てきた場合、どういう対応をしていくのかという御質問でございますけども、この事業はことしから始まった事業でございまして、この5月に県の方からのお話があったりして、早速、新市域で総合支所を通じて、それから9市内、鳥取市地域では、主に中山間の地域の各区長さんにお声がけをして、説明して、募集をかけたところでございまして、その結果、今回、補正に上げております河原町の西郷地区、1カ所出てまいったということでございまして、これが1つの事例となりまして、こういったことでどんどん広がっていけばいいなというふうに私どもは思っておりますので、引き続きいろんな形でPRをしていきながら、また中身も相談させていただきながらということになるんですけども、PRを重ねてどんどんそういったことで手を挙げていただくような取り組みもしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 林健康子育て参事監。 ◯林 茂良健康子育て参事監 県・市の役割でございますけども、この事業におきまして、まず、県の役割でございます。  医師などの専門家による相談場所の設置、多重債務問題などを含めた心の健康相談や自死遺族グループへの支援、広域的な普及啓発事業として自殺予防CMなどによる広報あるいはリーフレットの配布、人材養成事業として自殺予防関係者の先進事例研修などが計画されております。  本市での役割としましては、多くの市民の皆さんが、自殺やその原因となるうつ病など、心の健康について正しい知識を持つよう普及啓発に努め、自分の身近な人に関心を持つ地域づくりをしていきたいと考えておるところでございます。  現在、県と市が協力して、にこにこにっこりあいさつ隊によるうつ病予防の劇をつくり、DVDを作成しております。それを教材として使いながら、各地区で啓発活動も行ってまいりたいというぐあいに考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 武田でございます。  それでは、2項目についてお尋ねをさせていただきます。  初めに、議案第111号の補正予算について。予算書でいきますと46ページの市民会館管理費のところで、施設管理費として8,148万5,000円が挙がっておりますが、その中で、改修の点についてお尋ねをいたします。改修の具体的な内容について御説明を求めます。  それと、予算書の54ページに市民会館老朽化改修事業費の中で、地方債3億770万円が計上されておりますが、その地方債の具体の中身について御説明を求めます。  次に、議案第133号、付議案の15ページにございます鳥取市立病院の新たな診療科と診療科名を変更するということで議案が挙がっておりますけれども、この診療科設置と科名の変更の理由と経緯について御説明を求めます。  以上です。 ◯中西照典副議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  市民会館の改修に伴います具体的な改修箇所ということでございました。  市民会館の耐震工事をやることにしておりますが、それにあわせまして、建築後43年が経過いたしまして、老朽化した設備、これも中心に改修をしていこうということで今回補正を上げさせていただいているところでございます。  具体的な改修の内容ですが、特に、利用者の要望の多かった築43年ということで大分古くなっておりまして、客席の取りかえ、これを行いたいというふうに考えております。今、狭く、小さないすということでちょっと不評を買っている部分もございますので、改修後は、現在の1,100人から、若干収容人員が変わりまして、1,000人規模というふうに変わっていくということになると思っております。また、ホールの照明の改善、特に2階席奥の照度を上げるというような改修も行う予定にしております。  3番目といたしましては、ホール内の暖房温度、これが、むらがあるということで、足元が冷たいというような不評もあったりしますので、空調システム、こういったものを設置いたしまして、暖房温度の均一化を図り、暖房改善と立ち上がり時間、なかなか温まらないとかいう評判もございますので、こういった時間の短縮化も図っていきたいというふうに考えております。  また、あわせまして、周辺でございますけども、市役所の書庫、これを取り壊しまして、利用者の皆さんの駐車スペースの確保、これも図っていきたいというふうに考えております。  それから、観客の方が滑らないようにということで、床面をカーペット張りということで、それとあわせてバリアフリー化を図るということも考えておりますし、舞台関係でいきますと、舞台のつり物の経年劣化ということで大分古くなっております。こういった改修も行っていきたいというふうに考えております。  また、親しんでいただくような空間をつくりたいということで、サロン的な部分、そういったくつろげるような空間整備、こういったものも行いまして、安全性の保持ですとか快適性、こういったことを図りながら、市民に親しまれる市民会館ということで整備をしたいというふうに考えておるところでございます。  それと、もう1点、御質問いただいております事業費、54ページの3億770万円の地方債ということでございますけども、これは合併特例債、これを充てたいというふうに考えております。合併特例債が2億9,240万円、内訳といたしましてはそうなります。また、行財政改革債、これを1,530万円を充当するということを考えております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 武田病院事務局長。 ◯武田行雄病院事務局長 新たに病理診断科と臨床検査科を設置する理由と、「循環器科」を「循環器内科」に名称を改めるその理由並びに経緯について御説明申し上げます。  病理診断科並びに臨床検査科、この新しい科の設置につきましては、本年7月に病理診断及び臨床検査を専門とする常勤の病理医が着任いたしました。そのことに伴い、今回新たに標榜設置するものでございます。  また、「循環器科」を「循環器内科」に改めますのは、平成20年4月に、この病院診療所において広告できる診療科名を定めました医療法施行令第3条の2が改正になりました。そのことによって、従来は循環器科という診療科名でよかったんですが、この20年4月の改正によりまして、循環器科ではなく、内科系ですと循環器内科というふうなことで改めるようになりました。  ただ、これには経過措置が設けられておりまして、その改正時点で、既に、当院のように循環器科を標榜しておったところは、当分の間、そのままでいいというふうなことで特に条例改正等はしておりませんでしたが、このたび、病理診断科、臨床検査科を設置するということで条例改正を行うということにあわせまして、この循環器科を循環器内科に改めるということにしたものでございます。  以上です。 ◯中西照典副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 御答弁をいただきましたので、重ねてお尋ねいたします。  市民会館の改修の件でございますけれども、客席の数はゆったりとした座席に変わるので、全体の数は100ほど変わる、少なくなるということですね。ですから、ゆったりして、すてきな座席に座らせていただけるということですが、それはありがたいことですけれども、バリアフリーの対応で、滑らないようにカーペットを敷くような計画だということでございますけれども、そのバリアフリーの面では、カーペットだけで終わられる予定なんですかね。どの程度段差を解消していかれるのか、そこのところを伺いたいと思います。市民に親しまれる会館にということが大変大きな目的のようでございますので、そのバリアフリーの対応は、ほかには具体的には何か改修されるのかどうか、その点と、それから合併特例債の件ですけども、この市民会館の改修に合併特例債が適用されるというのがちょっと、認識的に私、理解ができませんので、もう少し丁寧に御説明をしてください。  それから、次に、武田病院事務局長にお尋ねします。  理由と経緯はいいです。伺いました。ありがとうございます。  それを変えられたことによりまして、特に循環器内科、平成20年4月に医療法の改正によってということですが、実際の東部圏域の住民にとって、市立病院を受診しようと思う住民の側からいえば、これはどういう、今までは循環器科でいけばよかったあたりが、具体的にはどういうときに循環器内科に行かなきゃいけないのかな、そのあたりの判断とか、考えるに当たりまして、何かいい適切な御指導があれば伺いたいと思いますし、新たな診療科を常勤の医師がということでしたけど、今まではそうであっても、かかれんかったじゃなかったかなと。何でこのたび急にこれを標榜されるようになったのかという理由をお答えください。 ◯中西照典副議長 羽場企画推進部長◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  市民会館のバリアフリー化ということで、先ほど、カーペットを張って、歩きやすく、滑らないようにというお話をさせていただきました。それ以外にということでございますけども、ほかには車いす席、この数をふやしていくということで、車いすを御利用の方に見ていただきやすくするということも考えておりますし、そのほかにもまだ、これから具体的な設計というか、そういったものも入ってまいりますので、現在も聞いておりますが、利用者の方の御意見、こういったものもどんどん聞きながら、よりきめ細かい対応はしていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、もう1点、合併特例債、これにつきましてでございますけども、充当できるかというお話でございますけども、合併特例債そのものが、合併後の9市町村間の施設の改修ということが対象になるということで、今回の市民会館の改修につきましても、合併後の9市町村間の文化芸術、こういったものの交流や連携が円滑に進むということで、そういった趣旨で文化施設の拠点の整備という位置づけで対応するということで向かっていくということでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 武田病院事務局長。 ◯武田行雄病院事務局長 重ねての質問でございます。  まず最初に、循環器内科に名称を改めることによりまして、市民にどういった点が変わるのか、よりわかりやすくなるのかといった趣旨のお尋ねでございました。  循環器科から循環器内科への名称変更ということでございますけれども、当院の循環器科は、心筋梗塞ですとか、あるいは狭心症といった虚血性心疾患を初め心筋症、不整脈、高血圧などの循環器疾患全般の治療を対象とする診療科であります。しかしながら、心臓血管バイパス手術でありますとか、あるいは人工弁への置きかえの手術、こういった経過的な手術、これを行うことはやっておりません。できません。  したがって、このたびの名称変更で、この診療内容が特に変わるというものではありませんけれども、市民の皆さんにとりましては、当院の循環器はそういった外科的な領域ではなく内科的な領域を主にといいますか、内科的領域の診療科ですよと、こういうことをわかりやすくするというのが今回の改正の目的でもありますし、また、厚生労働省が医療法施行令を改正した経緯、こういったことになっておるということであります。  それから、病理診断科のことでございます。  この病理診断科、臨床検査科といいますのは、従来は診療科名というのには全くなっておりませんでした。平成20年4月1日の改正で新たにこの病理診断科並びに臨床検査科というものが名乗れるようになったと。これは、病理診断あるいは臨床検査につきましては、従前は検査の一環として行われておるものであって、いわば純粋医療等の行為ではないというふうな、そういった解釈で医療行為という範疇に入っておりませんでしたけども、近年、がんの治療を中心にしまして病理診断の重要性というものがますます増してまいりまして、セカンドオピニオンなんかを聞いたりするのにも病理診断、しかも、病理診断を専門とする医師の存在というのが大きくなりました。そういったこともあって、やはりそういった診断行為も医療行為であるというふうなことから、平成20年の4月1日の改正によりまして新たに名乗れるようになったと。  当院、この7月に常勤の医師が着任するまでは、大学から非常勤で週に何回か派遣で来てもらってそういった病理診断を行っておりましたけども、常勤になることによりまして、常に迅速にそういった診断ができるというふうなことでありまして、先日ありましたがんの地域連携拠点病院の選考におきましても、この常勤の病理医がいるというのは非常に高いポイントといいますか、非常にいい材料になったというふうな経緯もございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員 ありがとうございます。  最後に、市民会館の改修のことで、利用者の方々のお声を伺いながら、より親しまれる会館に改修していくという御答弁でございましたが、私、かつてから伺っておりますのに、トイレについてのいろいろなお声が届いておりますが、今の部長の御答弁の中には、その改修の内容の中に一言もそのことは入っておりません。結構多くの高齢者の方々等々から、特に、市民会館では鳥取市のイベントも開催されますが、その中で大変使い勝手が悪いというお声は多く耳に入っております。その点についての御計画をお伺いします。 ◯中西照典副議長 羽場企画推進部長
    ◯羽場恭一企画推進部長兼鳥取・因幡の祭典推進局長 お答えをいたします。  トイレの改修ということでございますけども、先ほど申し上げました建築から43年経過ということで、昔ながらのトイレといいますか、そういったことで洋式トイレ、お年寄りの方が使いやすい洋式トイレという数も、現在、建物の中で23カ所トイレがございますから、23のトイレの中で5カ所、これはオストメイトトイレも含めてでございますけども、5カ所が洋式トイレということで、割合は少ないという現状もございますので、当然のことながら、改修事業の中で、このトイレの洋式化といいますか、使いやすいトイレ、こういったことも検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 角谷です。  2点お尋ねをしたいと思います。  議案第111号の一般会計補正予算と議案第132号の鳥取市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてです。  まずお聞きしたいのは、鳥取砂丘の鳥取市営駐車場の一角にある建物である福部歴史民俗資料館の廃止の理由です。  この資料館には、福部町内から出土した縄文時代前期から人々が永住して、そして弥生時代、古墳時代と長期にわたって地方と交流があったというあかしとしての数々の遺跡が点在してきた地域であります。こうした地域から発掘調査によって出土した埋蔵文化財の中には、国の重要文化財や県の指定文化財などが含まれているわけです。  もう1つお尋ねしたいのは、この国の重要文化財などの現在の展示品や資料館の利用状況や施設の実情についてお尋ねをしておきたいと思います。  もう1点は、補正予算42ページの都市計画総務費景観形成策定費についてです。  まず、この事業の内容と法令の高さ制限について説明をしていただきたいと思います。 ◯中西照典副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 都市計画総務費の景観形成策定費についてのお答えをさせていただきます。  本事業は、建築物の高さ制限あるいは誘導等に関するルールを検討するための基礎資料として活用するために、既存建築物の現況調査を行うというものでございます。  あと、現在の法令上の高さ制限はどうなっているかという御質問ですが、本市における現在の高さ制限につきましては、若葉台など第1種低層住居専用地域におきまして10メーター以下の高さ制限、また津ノ井あるいは桂木地区など9地区で定められております地区計画の区域内で10メーターから15メーター以下の高さ制限が設けられております。  なお、高さの制限ではございませんけれども、本市では、良好な近隣関係を築く目的で中高層建築物の建築に関する指導要綱を設けておりますけれども、この中では、商業地域においては18メーター、その他の地域においては15メーターを超える場合に届け出をしていただくというような制度となっております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 福部の歴史資料館の廃止の件でございますが、まず、この資料館は鳥取砂丘における観光ガイド及び山陰海岸ジオパーク推進の拠点となる鳥取砂丘ジオセンターとして改修・整備するため、本年9月末で廃止するというものです。  最近のこの利用状況等の実情でございますけども、福部歴史資料館は昭和45年度に福部村営のガソリンスタンドとして建設された事務所約110平方メートル、これを改修しまして、平成2年11月に開館した施設でございます。館内には、旧福部村時代に発掘した出土品約100展を展示しておりまして、展示品のうち、栗谷遺跡や湯山6号墳の出土品など国の重要文化財、それから県の保護文化財に指定された貴重な出土品も多くございます。  福部歴史資料館の最近の利用状況でございますけども、19年度、20年度は若干少なかったものの、年間大体1,000人ぐらいの入館者が推移しております。  以上です。 ◯中西照典副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 そうしましたら、重ねてお尋ねをいたします。  資料館の廃止理由について教育長から御説明がございました。補正予算の39ページには、先ほど説明のありました施設に関する事業費が計上されております。鳥取砂丘ジオセンター整備費として1,423万円が計上されております。このセンターには、鳥取砂丘ジオガイドの窓口をつくるということを聞いております。  まず、具体的にどんな機能を持たせようとして計画しておられるのかお尋ねしたいということです。  それから、この資料館ですが、先日、私も、恥ずかしい話ですけれども、初めて存在を聞きまして見に行かせていただきましたけれども、大変狭隘な建物であるわけであります。周辺にはサンドパルなどの公共施設があるわけですけれども、なぜこの場所にこうしたジオセンターの整備をされる、そういう場所に選定されるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。  それから、景観形成策定費についてであります。  部長から説明がございまして、私自身もこの中高層建築物の指導要綱があるのを知っておりまして、改めて読みましたし、それから、何度もこういう建築物が出るたびに、周辺の住民の方から相談を受けたりして担当課と話し合いもした経緯がございます。  お聞きしたいのは、周辺の環境保全、眺望の保障などがあるわけですけども、事業別概要では、「『高さ』に関するルールをつくり出し、法的に担保ある形で実行に移すことが重要課題」というふうに説明がされておりますけれども、具体的に、この調査実施後、どんなことを計画・検討されようとしておるのか。とりわけ、担保ある実行ですから、具体的に高さ制限に市として臨むのかどうか、この点だけ明確な御答弁をしていただきたいと思います。  以上です。 ◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。  まず、ジオセンターにどのように機能を持たすかといった点でございます。  昨年、世界ジオパークの候補地、この選定結果が出た段階で、ジオパークの案内あるいは説明ガイド、こういった機能を担う拠点施設の充実、これが指摘をされたところでございます。これを受けまして、福部歴史資料館と、それに隣接いたしますパークインフォメーション、こういった施設がございますが、一体的な施設となるようにこのたび改修をしようとするものでございます。  ジオセンターは、鳥取砂丘ジオガイド、この総合案内窓口としての機能はもとより、砂丘やジオパーク関連の展示機能、あるいは砂丘に関連いたしますボランティアの方が利用できる会議室などの集会機能、こういった機能を備える複合施設として整備することとしておるところでございます。  2点目でございます。  ジオセンターとして活用するには手狭ではないかといった点でございます。  先ほど、議員のお話の中でもございましたジオセンター、これは福部歴史資料館と、これに隣接をいたします自然公園財団の管理しておりますパークインフォメーションセンター、こういった既存の施設との一体的に利用できるという改修を計画しておるところでございます。したがって、ビジターセンター的な機能、こういったものを十分果たせるものと考えております。  また、このジオセンターの立地いたします鳥取砂丘市営駐車場の一角でございますが、自然公園財団あるいは鳥取県の砂丘事務所、こういったものも設置をされております。それぞれの組織が国立公園鳥取砂丘の利用者に各種のサービスを提供している、いわば鳥取砂丘の玄関口と言える立地でございます。  なお、御指摘がございましたサンドパル、こういったものも活用したらどうかといった点でございますが、サンドパルにおきましても、これまでの観光情報あるいは砂丘の情報、これに加えましてジオパーク関係のパネル展示などを行っております、こういった既存施設との連携を図りながら、地域一体となってジオパークの取り組みを強力に進めたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 今後、鳥取市景観形成審議会にお諮りをしまして御検討いただくこととしたいと思っております。その検討の中で、いろんな手法がございます。規制という手法もございますし、誘導手法もございます。あるいは、どういった地域にかけるのか、どのぐらいの高さにするのか、いろんなことを検討しなければならないわけでございますが、そうしたことをきちんと議論していただいた上で案を取りまとめて、その後、パブリックコメントなどを行いまして市民の合意を得ていきたいと、そういう考え方であります。  したがいまして、その中での議論によっては、都市計画の手法を使う場合もございますでしょうし、景観形成条例などのそういった条例を使った手法でやる場合もあるかというふうに思います。現時点ではどういった形でというのはお答えできないと思っております。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 角谷敏男議員。 ◯角谷敏男議員 最後に、資料館についてお尋ねをしたいと思います。  経済観光部長の答弁はおおよそわかりました。私もサンドパルに行って、せっかく山陰ジオパークのパネル写真がちょっと1階の方に並べてあって、こういうきちっとした展示をする必要があるのかなという印象は持ちました。  そこで、資料館に今展示されている展示品の今後の扱いについて教育長に1点だけお尋ねをしたいと思います。  出土品の中には、先ほども紹介しました国の重要文化財、縄文時代の中津式、縄文土器とかサメの歯を加工したペンダントだとか、いろいろ多数の貴重な文化的・歴史的な財産とも言えるこういう展示品があるわけですけれども、今後こうした出土品の展示や活用についてどう考えておられますのか、最後にお尋ねをしたいと思います。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 展示品の今後の取り扱いですけども、国の重要文化財に指定しております栗谷遺跡出土の木製品や、それから県の保護文化財に指定されております湯山6号墳の出土品の鉄製品などは、温度管理とか湿度管理、あるいはサビを防止する対策、これが完全でないと保存できません。これらの文化財の保管設備の整った鳥取市歴史博物館、やまびこ館、これらで収蔵して利活用していきたいと考えております。  また、これら出土品を地元の方々に身近に感じていただけるよう、本年11月ごろから福部町総合支所で展示内容を入れかえしながら展示公開できるよう、今、調整しておるところでございます。教育委員会としては、毎年、専門職員を小学校に派遣しまして子ども考古学教室等も実施しておりますけども、福部町だけでなく、今後一層それぞれの地域の子供たち、市民の方々に地域の歴史や自然を理解していただき、文化財への保護・啓発に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 伊藤です。  では、2点お尋ねいたします。  議案第130号鳥取砂丘情報館の設置及び管理に関する条例の一部改正について。  まず、砂の美術館の観覧料を見直す理由と、第2期砂の美術館の収支決算の報告をお願いいたします。  それと、2つ目、議案第111号一般会計補正予算の中の債務負担行為について。  第2学校給食センターと気高・鹿野・青谷学校給食センターの調理等業務委託のために債務負担行為の限度額が設定されておりますが、その積算根拠と、あと人件費と物件費の割合をお尋ねいたします。 ◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 砂の美術館の観覧料の見直し等についてお答えをいたします。  砂の美術館の観覧料でございますが、平成18年11月から開催をいたしました第1期の展示では無料でございました。また、平成20年4月から開催をいたしました第2期の展示から有料としております。このたびの第3期も第2期と同額の、個人の場合でございますが、大人300円、小・中・高校生で200円としております。  これまでの観覧料の価格でございますが、第1期の砂の美術館、こういった実績をもとに平成19年当時の県内外の旅行会社あるいは地元観光事業者等々の意見を参考にしながら、事業の継続性あるいは採算性、他都市の観光施設等々の均衡など、総合的に検討を加え、現在の観覧料を決定した経緯がございます。  このたびの観覧料の見直しでございますが、来年の第4期の砂の美術館、これについて改定をしようとするものでございます。見直しの理由といたしましては、第2期の砂の美術館の砂像あるいは展示内容、こういったものを観覧していただいた皆さんから高く評価していただきました。また、内容と比較して、観覧料が安い、あるいは、もっと高くても、また来てもいいといった多くの方の感想をいただきました。  また、本年5月末まで開催をいたしました世界砂像フェスティバル、これでは、内容や規模も大規模なものでございますが、非常に評価をしていただいた結果がございます。また、一般の大人の入場料で1,300円、こういった価格で35万人を超える来場者がありました。こういった点をもとに、世界のレベル、非常に高いレベルでの砂像の価値、これに見合った観覧料は今後幾らぐらいが妥当なのかといったことなども総合的に検討いたしまして、このたびの観覧料の改定について御提案をさせていただいているところでございます。  また、第2期の砂の美術館の収支でございます。これには、約32万2,000人の観覧者がございました。観覧料の収入でございますが、約8,600万円となっております。また、事業費の支出額でございますが、約7,700万円ということでございまして、すべて事業支出については観覧料で賄ったところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 学校給食センターの民間委託に係る債務負担行為についての質問でございます。  第2給食センター、気高・鹿野・青谷学校給食センターの債務負担行為の限度額の設定に当たりましては、昨年9月の定例会一般質問で、湖東及び国府の学校給食センターの委託料の算定根拠について答弁しましたものと同じでございます。  人件費の算出は、各センターの調理員を基本に、指定管理施設に係る人件費算定基準表により、人数規模に応じた業務責任者の給与、管理栄養士または栄養士などの資格条件による給与、それから民間委託実施先進事例による非常勤職員の割合などにより算出しております。  物件費としましては、被服、消耗品費等の衛生費、それから健康診断や細菌検査などの衛生費、通信連絡費、職員研修費などを積算しておりまして、1年の金額にしまして、第2給食センターが人件費が約90%、金額にすると約9,290万円、それから物件費が約10%、金額にしまして約1,030万円です。それから、気高・鹿野・青谷センターは、人件費にしまして約89%で、金額で6,000万円、物件費が約11%で、金額にすると740万円と算出しております。  以上です。 ◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 重ねてお尋ねをいたします。  まず、砂の美術館の方ですけれども、第1期は無料で、2期、3期は200円と300円という設定をされたと。その200円、300円という設定をするときに、その当時の委員会で、どうしてこの料金設定をしたかというと、1,000人にアンケートをとったと。そしたら、100円から1,000円までの幅があって、そういうこともあったし、あと砂丘の事業所の皆さんに話を伺ったら、200円から300円は取ってもいいんじゃないかなという話だった。あと、県外のエージェント、旅行会社の方々の意見も同じ200円から300円はということで、この金額になったんだという話でした。  今回、もっと取れるんじゃないかとか、安いんじゃないかというのは、どのような形でその声を集められたのかお答えください。  それと、言われましたけど、19年の9月議会で、結局、その当時の200円、300円の観覧料の設定理由として、事業の継続性と採算性を確保する観点、また、他都市の観光地等の均衡も勘案してとありましたよね。  先ほど、第2期の収支を聞いたら、黒字じゃないですか。19年当時の答弁された状況と、継続性とかいろいろ、金額を変えられるのに、今、どう違うのかなと、その点についてお答えください。  学校給食です。  気高・鹿野・青谷の直営3センターですけど、これは一括して限度額が挙げられておりますが、一括公募となっている理由をお尋ねいたします。 ◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。  まず、第2期の砂の美術館、これは有料で実施をいたしたところでございます。この際に、やはりアンケートをやらせていただいております。その中で、砂の美術館、この印象を尋ねた項目でございますが、2,442人の方から回答をいただいておりまして、その53.4%、半分を超える方が「よい」、あるいは「とてもよい」と答えていただいております。また、「よい」と答えられた方が35%ということで、およそ9割近い方に非常によい印象を持っていただいたということがございます。  また、この第2期の砂の美術館を実施している中で、実際に入館をされた方が退場されるときにスタッフが個々に感想、これ、1,000人の方から聞き取ったところでございます。先ほどの答弁の中でも、もっと高くてもいいじゃないですか、もう少し高くても入られるのではないですかといった観覧料に対する感想、あるいは砂像の非常に高い評価といいますか、そういったお答えを多数いただいたところでございます。  また、団体のツアー客、添乗員の方とか、あるいは旅行雑誌なんかの取材をされた記者さん、専門家ですね、こういった方からも300円という内容にすれば少し安いのではないかといった、実際にやっていく中で評価もいただきながら、そういった専門の方あるいは入館された方からの御意見をいただいたところでございます。  また、先ほど、議員から御紹介がございました平成19年当時、これは有料にする、まさに試行錯誤の段階でございました。そういった段階で観覧料、これを検討した段階では、やはり無料から有料にすると。類似施設、あるいは先ほど御紹介があった内外の旅行会社等からの意見で300円、こういったものが大体妥当ではないか、その当時はそういった判断で決定をしたものでございます。  したがいまして、先ほども答弁いたしておりますが、このたびの見直しといったものにつきましては、第2期の砂の美術館の実績あるいは世界砂像フェスティバル、これを通じて非常に砂像の評価とか内容、これらを実際にいただいた、それらを含めて、これからも砂の美術館、非常に質の高い内容、あるいは、展示するだけでなくて参加型、あるいはソフト事業、そういったものを充実していく方向でなければ入館者の確保もなかなか難しいのではないかと、そういった上からこのたび観覧料の見直しを図ってある程度財源を確保して、より一層充実した内容の、来年以降の砂の美術館、こういったものを運営させていただきたいといったことで御提案をしているものでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 気高・鹿野・青谷の3センターの事業者を1事業者にしたということでございます。それは、それぞれ別の事業者とする場合と比較して、また、あるいは学校給食センター調理業務委託業者選定委員会での意見、これらを踏まえまして次の3点のあたりを挙げております。  まず、事業者として業務の実施と受託コストにおいてスケールメリットを生かすことができる、それから、2点目として、事業者において栄養士、調理師、運転手などの有資格者の確保と代員支援体制をとりやすく、適切な労務管理が行いやすいと。それから、3点目として、市から見て1事業者としての調理や衛生管理対策など、一定水準を確保していただきながら円滑な業務実施を管理しやすく、また危機管理、衛生管理、労務管理に関する安全・安心感が得られるといったような理由から、3センターを1事業者とするように考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 伊藤幾子議員。 ◯伊藤幾子議員 では、最後にお尋ねいたします。  砂の美術館ですけども、観覧料を見直すということで、財源確保としてより一層スケールの大きいといいますか、レベルの高い砂像づくりにもつながるという理由ですけども、結局、収入がふえるということで今お話しいただいたんですが、それ以外に期待できる効果というのがあるんでしょうかね、それをお尋ねしたいと思います。
     学校給食ですけど、今後の流れとして、議決後、昨年度に倣ってプロポーザルの募集をかけて、12月の頭には業者を決定するという、委員会資料ではそういう流れになっているんですけども、結局、どこの業者になろうとも継続雇用というのはきっとお願いをされると思うんですよね。  今回の公募で、その結果、さらに別の新しい業者が出てきたときに、民間のノウハウというのは労務管理だと言われますから、その労務管理というのを大いに発揮されて、条件がよければ移りたいなという気持ちがわいてくるのではないかなと。既に、湖東と国府ではことし、新しい業者が加わりました。そのセンターからの、例えば職員の引き抜きだとか、あるいはみずから変わりたいわというようなことで混乱が起こりはしないかなと危惧されるわけですけども、そのあたりどのように考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。 ◯中西照典副議長 杉本経済観光部長。 ◯杉本邦利経済観光部長 お答えをいたします。  砂の美術館、この観覧料の見直しは、まず、第1には事業収入、これを確保することで本市の大規模な、非常に世界にも類を見ないような規模で、質が高いといった砂の美術館、これを持続的・継続的に開催することが可能になるといった点がございます。  また、これは世界砂像フェスティバルでも御好評いただきました砂像以外の光によるライトアップといいますか、そういった演出、こういったソフト事業の充実等に取り組むことも可能となってまいります。また、こうしたことを通じまして砂の美術館あるいは砂像作品そのものの価値を今後も高めていくことができる、安定的な入館者を確保する各種の取り組みが可能となると考えております。  何よりも、本市が「砂丘と砂像のまち・鳥取」、砂像のメッカといったイメージを強く印象づけながら、鳥取砂丘の観光を初めといたします鳥取市全体の観光振興につなげていけるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯中西照典副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 プロポーザルの結果、別の業者になったらというような、仮定の話でございますけども、プロポーザル事業者選定が終わっていない現段階で、新規の事業者が受託事業者となった場合の仮定の話でもございまして、具体的な所見を述べる段階ではないと考えております。  あと、原則的な考えとしまして、学校給食に携わる事業者は、いずれも調理員の確保や質の向上を目指して処遇の改善や労働条件の整備に努力されるのが本来の姿であり、優秀な職員を確保すべく改善を図られるものと考えております。  市教委としましても、安全・安心な調理業務体制が確保できるよう、業務委託経費の見積もりには十分配慮しており、業者間で質の高い職員の確保に向けての改善が図られ、労働者の処遇改善につながることも期待しております。いずれにしましても、自己都合で所属事業者を変えることについて法的な規制、あるいは市との業務委託契約上の規制はできないものであり、事業者の選定時に職員雇用や地元採用計画の考え方を伺い、適切な事業者選定が行われるように配慮してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中西照典副議長 以上で質疑を終わります。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第134号鳥取市名誉市民の決定について、議案第135号特別功労表彰の決定について及び議案第143号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第145号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上5案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中西照典副議長 御異議なしと認めます。したがって、5案の委員会付託は省略することに決定しました。  お諮りします。  議案第123号平成20年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第126号平成20年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上4案は、会議規則第37条第1項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中西照典副議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  議案第111号平成21年度鳥取市一般会計補正予算から議案第122号平成21年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第127号議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてから議案第133号鳥取市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、議案第136号鳥取市営駐車場の指定管理者の指定の変更について、議案第137号財産の取得について、議案第141号財産の無償譲渡について及び議案第142号工事請負契約の変更について、以上23案は、審査のため、お手元に配付しています議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後3時24分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....